ＤＭＧ森精機株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社127社並びに持分法適用関連会社８社で構成され、工作機械（５軸加工機、複合加工機、横形・立形マシニングセンタ、ターニングセンタ、グラインディングセンタ、ボーリングマシン、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置他周辺装置、MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング等トータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DMG MORI Pfronten GmbH、DMG MORI Seebach GmbH、DMG MORI Bielefeld GmbH、DMG MORI Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、DMG MORI Poland Sp.z o.o、DMG MORI BERGAMO S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、ＤＭＧ森精機伊賀株式会社、ＤＭＧ森精機奈良株式会社、ＤＭＧ森精機Additive株式会社、他３社関係会社の統括等DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社その他５社持分法適用関連会社１社 ２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI USA, INC.、DMG MORI EMEA Holding GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他55社関係会社の統括等DMG MORI Europe Holding GmbH、他５社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売DMG MORI Digital株式会社その他33社持分法適用関連会社７社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の経営方針は、工作機械メーカーとして「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械、自動化システム、デジタル技術を、最善のサービスとコストでお客様に供給すること」です。コネクテッド・インダストリーズ（IoT、インダストリー4.0）の高まりを背景に、工作機械（５軸加工機、複合加工機、横形・立形マシニングセンタ、ターニングセンタ、グラインディングセンタ、ボーリングマシン、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置他周辺装置、MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング等トータルソリューションの提供を行い、全世界のお客様にとってなくてはならない企業を目指しております。 (2) 経営戦略及び経営環境2025年の連結受注額は5,234億円となり2024年度比5.5％増となりました。四半期ベースでは第３四半期（2025年７-９月）に前年同期比16％増とプラスに転じ、第４四半期（2025年10-12月）は同24％増と伸び率が拡大しました。MX（マシニング・トランスフォーメーション）戦略は順調に進展しています。自動化比率の向上、大型機の需要増、お客様への高付加価値提供による値引率の低減により、工作機械の受注平均単価は79.6百万円（2024年度：71.0百万円）へ上昇しました。MRO（メンテナンス、リペア、オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注は年度では1,259億円と前年度比1.5％増になりました。地域別には、EMEAの受注が好転し、米州の受注も高水準で推移しました。産業別には、航空、宇宙、防衛、メディカル、電力、エネルギー関連向け受注の好調が続きました。加えて、第４四半期からは、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注回復が寄与しました。2025年12月末の機械受注残高は2,400億円（2024年12月末：2,180億円）と増加し、MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の安定成長とともに2026年度の増収への確度を高めています。2026年は連結受注額を2025年度比3.2％増の5,400億円と予想しています。EMEA、米州、インドの受注が好調に推移するものと予想しています。産業別には、航空、宇宙、防衛、電力、エネルギー、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注増を期待しています。持続的な売上成長に向けては、航空・宇宙・防衛、データプロセス関連、エネルギー関連といった成長分野におけるお客様の開拓・維持を進めるとともに、工程集約機や自動化による差別化をさらに進化させ、ベーシック・マシンにおいても高品質かつ競争力のある製品を提供してまいります。また、my DMG MORIを通じたDMQP(DMG MORI認定周辺機器)の拡販により周辺装置・消耗品の供給体制を強化するとともに、加工高度化やサイクルタイム短縮などのニーズに対応するためエンジニアリング事業を拡充します。コスト管理においては、ノーコードの製造現場向けIoTプラットフォームTULIPによる生産性向上に加え、生成AIやAIエージェントを活用し、間接業務およびMROプロセスの効率化を進めます。さらに、製造プロセスの改善と内製技術の強化により、QCD（Quality、Cost、Delivery）の最適化を図ります。財務構造の改善については、棚卸資産の最適化や前受金の回収を通じて運転資本の改善を進め、キャッシュ創出力の向上を目指します。加えて、拠点単位のみならずグローバル全社レベルでキャッシュ・在庫・人員の最適配置を推進し、バランスシートのスリム化を進めてまいります。また、当社は業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持続可能な社会を目指した取り組みを強化しております。グループ最大の生産拠点である三重県伊賀事業所では、年間電力需要の約30％を賄える国内最大級の自家消費型太陽光発電システムを設置し、2025年２月より全量の発電を開始しました。さらに、７月には国際連合が提唱する世界最大のサステナビリティイニシアティブである「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名、参加企業登録すると同時に、UNGCに署名する日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加入いたしました。加えて、８月には事業活動に必要な電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際環境イニシアティブであるRE100へ正式に加盟いたしました。温室効果ガス排出削減に向けた当社のこれらの取り組みや実績が高く評価され、2026年２月に国際環境非営利団体CDPによる調査「CDP2025」において、気候変動分野で２年連続となる最高評価の「Aリスト企業」に認定されました。さらに水セキュリティ分野でも「Aリスト企業」に認定されました。また、2021年に「DMG森精機健康経営宣言」*を発表し、2026年３月には経済産業省と日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人 2026」の大規模法人部門「ホワイト 500」に４年連続で認定されました。加えて、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄 2026」にも３年連続で選定されました。コーポレート・ガバナンスにおいては、引き続き取締役の多様性を強化しております。2026年３月27日開催の株主総会での承認により、取締役会の構成は、取締役12名中、社外取締役が６名（構成比：50％）、女性取締役が３名（同：25％）、外国人取締役が２名（同：17％）となっております。取締役会及び執行役員会において、より多様な意見を反映させ、企業価値向上につながることを期待しております。以上のように、顧客価値創造と社会との共生を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企業価値向上に努めてまいります。* 『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 (3) 目標とする経営指標需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。中長期的な目標として、2030年度をめどにROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）で15％以上を目標としております。来期は連結受注高5,400億円、売上収益5,350億円、営業利益225億円（営業利益率：4.2％）、当期利益105億円（当期利益率：2.0％）を、それぞれ計画しております。当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題①開発と品質・MXの推進 当社が提唱するMX（マシニングトランスフォーメーション）が多くのお客様で受け入れが進んでまいりました。これにより複合加工機、５軸加工機を主体とした工程集約と自動化が進んでいます。MXにおいては、夜間や休日に無人運転をさせることで、従来の平均稼働時間の約３倍にもなる月間に500時間、年間で6,000時間もの稼働時間になることが多くあります。 MXを実現するための重要な要素はいくつかありますが、最初に実現すべきは「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械」です。これはDMG森精機の経営理念の最初の文言で、当社が最も大切にしている機械の設計理念になります。 工作機械は長期にわたって使用されます。長期間にわたる過酷な使用でも、精度良く、安定した加工ができる工作機械が最も重要です。当社はこれまでも長期にわたり、安定した稼働を実現するために手厚いサービス体制でお客様をサポートしてきましたが、MXにおいてはこれが更に重要になります。 ・ネットワーク接続のグローバル化 2026年の第４四半期より当社工作機械にグローバル携帯モジュールを搭載し、更なる安定稼働を実現します。すなわち世界中に出荷する工作機械と当社をグローバル携帯モジュールで接続し、安定稼働に有効に使用します。具体的にはコアユニットである、主軸やボールねじの遠隔モニタリングを行い停止する前に予知保全を実施し、機械のアラーム情報から異常を判断するものです。また実際にサービス依頼を受けた時には制御装置の診断情報などを遠隔で確認し、早期復旧を行います。 このインフラを利用して、ソフトウェアの遠隔アップデートも実施します。導入いただいた機械に対して新しいソフトウェアがリリースされたタイミングでアップデートすることが可能になっており、お客様は常に最新のソフトウェアを使用いただくことが出来ます。 例えば購入いただいたときには開発されていなかったソフトウェアを購入いただいたのちにも使用いただくことが可能になり、最新のテクノロジーサイクルを使用してこれまで対応できなかった加工を実現するなどの付加価値を提供いたします。 2024年から2025年にかけて新しいヒューマンマシンインタフェースERGOline X with CELOS Xを主要機種に搭載しリリースしました。この際に操作盤の変更だけではなく、新機種として機能面やデザイン面でも大きく改善しております。更に日本生産機についても主要機種において電源電圧を400V化しています。これにより特に主軸の高出力化を図りました。高出力主軸を利用することでサイクルタイムの短縮が可能になり、生産性の向上と合わせて大幅な省エネも実現しています。 ERGOline X with CELOS Xの操作性は多くのお客様に好評に受け入れられており引き続き搭載を進めてまいります。 ・サイバーセキュリティ DX、自動化の進展に伴い工作機械がネットワークに接続される機会が増えてきており、工場における情報漏洩や生産停止などのサイバー攻撃のリスクも高まっており、実際にセキュリティ被害の例も発生していることから、産業機器製品にはセキュリティに対する信頼性が不可欠です。 当社のソフトウェア開発の中核を担う、グループ会社のDMG MORI Digital株式会社は2024年に国際標準規格IEC 62443 ４-１（産業用オートメーション及び制御システムのセキュリティ 第４-１部：安全な製品開発ライフサイクル要求事項）の認証を取得し製品セキュリティ品質の向上を図っています。 更に欧州では2023年７月19日に機械規則（Machinery Regulation （EU） 2023/12/30）が発効され2027年１月20日より義務化されます。これまでの機械指令では加盟国が国内法に移管していましたが、今回の機械規則では加盟各国に直接適用されます。機械規則では新たにサイバーセキュリティ要件が規定され、制御システムの安全性の維持に対して要件が定められました。また並行して欧州サイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）が2024年12月10日に発効され、2027年12月11日から完全に施行されます。CRAは製品ライフサイクル全体を通じたサイバーセキュリティを義務付ける規制で、セキュリティ設計（Security by Design）と脆弱性報告を義務付けられます。 工作機械のDX化は急速に進んでいますので、サイバーセキュリティへの対策強化は非常に重要です。当社では自動化やDXを積極的に推進してきたことから制御セキュリティに対しても従来から最重要案件として取り組んでまいりました。安全で信頼性の高い工作機械をこれからも提供してまいります。 ・基幹ユニットの共通化 工作機械のコアコンポーネントである、主軸、ボールねじ、刃物台、ATC、自動化装置、ソフトウェアなどは、日本側は内製、欧州側は購入品が主体でしたが、日欧とも共通化を進め内製にすることで高品質のものを適正なコスト、納期で調達することが出来ています。また主軸、刃物台やATCなどは日本・ポーランドでユニットとして完成したものを世界の工場に供給しています。これらの基幹ユニットを各国の工場で多く利用することで品質に対する要求も高まっています。代表ユニットとしてspeedMASTERやpowerMASTERと呼ばれるMASTER主軸においては日欧での共同開発によりその品質を大幅に向上しております。当社では多岐にわたる機種と、基幹ユニットがありますが、それらを2030年までには統合の内製ユニットに置き換える計画で進めています。高品質の内製基幹ユニットによりMX機の安定稼働を実現します。 ②安全保障貿易管理 2025年も前年同様、世界各地で紛争が続くなど情勢は混とんとしており、こうした環境に対応するために、世界各国は軍事防衛力を強化する方向に向かっております。 こうした環境の中、以前にも増して軍事関連事業を行う企業や軍事目的と思われる引合いが増えてきており、軍事転用可能な高性能工作機械を製造・販売している当社グループは、今まで以上に身を引き締めて厳格な審査を含む輸出管理を行う必要があり、日々努力を重ねております。 具体的には、グループとして統一の審査運用・判断をするために、2023年から全ての欧州製造機についても、グループの輸出管理最高責任者が決裁をするように審査体制を変更しました。翌24年には、この体制の強化のために、日本の輸出管理を熟知した実務経験者２名を欧州に派遣し、欧州と日本の法律の両方を確認・遵守し審査する体制を構築しております。更には、日欧だけではなく、米国の輸出管理遵守もグローバルに経営をするうえで重要であることから、米国の輸出管理担当者を日本に派遣し、日米欧の相互補完をしつつ、社員教育を行い、グループ全体の意識と管理体制の強化をしております。 また、2006年10月に日本製造機を皮切りに搭載を始め、今では全世界で製造される全ての工作機械に搭載している移設検知装置（不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できないようにする装置）についても、厳格な管理をするとともに、更なる機能と効率性の向上に取り組んでおりま

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.2％、米州20.0％、欧州55.8％、中国・アジア9.0％となっております。当社グループが製品を販売、又はMROを提供するいずれかの地域において景気動向の悪化や関税政策の変更等によって当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。 (2) 設備投資需要の急激な変動工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われており、当社グループは販売地域の多様化、顧客業種の分散を図ってまいりましたが、グローバルな景気後退により、世界的に設備投資需要が減退する可能性があります。当社グループの主要市場である、日本、米州、欧州各地域の工作機械市場は中長期的には安定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域の設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売台数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (3) 市場競合の影響工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 企業合併・買収及び資本・業務提携当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また他社による工作機械業界への新規参入・業界再編の動向は、当社グループの経営戦略、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ユーロ、米ドル等の対円為替相場の大幅な変動当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・パーツ及びMROの価格及び売上収益にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引及びユーロ建取引、欧州のユーロ建取引、米州の米ドル建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (6) 天然資源、原材料費の大幅な変動想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 安全保障貿易管理当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先の信用リスク当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)財務制限条項コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)知的財産権当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)訴訟に関するリスク当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。この他、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)自然災害・疫病等の影響当社グループは、販売及びMRO拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病、サイバーアタックといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、神奈川県、新潟県及び島根県にあり、海外ではアメリカ、中国、欧州各地等５ヵ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響や疫病等による工場閉鎖により、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)環境問題当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けております。当社グループは、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 地政学リスク当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、地域情勢のみならず、世界的なマクロ経済への影響を通じて、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべく、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析及び対応を行っています。しかし、グローバルでの政治的分断、軍事的緊張によりサプライチェーンの混乱や金融・経済への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、地政学リスクについて適宜取締役会、執行役員会をはじめとする意思決定機関において検討していますが、予期しない事態に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益は5,150億円（3,047百万EUR）（前期比4.8％減）、営業利益は190億円（112百万EUR）（前期比56.6％減）、税引前当期利益は282億円（167百万EUR）（前期比27.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は240億円（142百万EUR）（前期比212.1％増）となりました。（ユーロ建表示は2025年1月から12月の期中平均レート169.0円で換算しております。）当期の連結受注額は、5,234億円となり前年度（2024年１-12月）比６％増となりました。四半期ベースでは第３四半期（2025年７-９月）から前年同期比でプラスに転じました。第３四半期、第４四半期の受注額は、それぞれ1,333億円（前年同期比16％増）、1,415億円（同24％増）となりました。機械受注平均単価は79.6百万円（2024年度71.0百万円）へと大きく伸長しました。EURベースでも471千EUR（2024年度433千EUR）へと伸長しました。MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング受注額が1,259億円と前年度比同水準と堅調に推移しました。MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注構成比は24％となりました。地域別受注動向は、EMEA、米州、インドが好調でした。EMEAの好調により、ドイツを含む欧州（構成比：55％）は前年度比5％増、米州（同：24％）は15％増となりました。中国（同：６％）も底堅い推移となりました。日本（同：10％）は横ばい、中国を除くアジア（同：５％）は10％減と弱含みました。産業別には、航空、宇宙、防衛、メディカル、電力、エネルギー関連向け受注が堅調に推移しました。さらに、第４四半期（10-12月）からは、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注が回復しています。機械本体の受注残高は、2025年12月末時点で2,400億円と前年（2024年12月末：2,180億円）から増加しました。この豊富な受注残高は、2026年度の増収に貢献する見込みです。また、2026年度の連結受注見通しは、2025年度比３％増の5,400億円を計画しています。当社は工程集約・自動化・DXにより、お客様へより付加価値の高いソリューションを提供し生産性を向上させること、これにより環境負荷を低減させ持続可能な社会にも貢献する（GX）といった、MX（マシニング・トランスフォーメーション）を推進しております。MX推進をさらに加速させ、サステナブルな社会へ貢献すると同時に、お客様とともに持続的成長を目指してまいります。当社は、2025年４月に世界最大の自動化システムソリューション工場として奈良事業所の改装をいたしました。高品質な自動化システムを一括して提供することにより、お客様工場での立ち上げまでのリードタイムが大幅に短縮可能となりました。今後も、迅速かつ柔軟にお客様からの多様なニーズへ対応できる体制を整えてまいります。また、複合加工機NTXシリーズの第３世代となるNTX 3rd Generation、横形マシニングセンタNHXシリーズの第４世代となるNHX 4th Generation及びNLX 2500 2nd Generationの心間1250仕様の販売を開始し、工程集約、省エネルギー化を一段と進めました。これらの新機種は、切削能力や動作速度の向上によりサイクルタイム短縮を実現するとともに、エネルギー効率の改善や切りくず処理技術の高度化により、長時間の安定稼働と環境負荷低減を可能としています。さらに、ワークとパレットのハンドリングを一体化した自動化パッケージシステム「MATRIS WPH」や3Dモデルから加工形状を認識して加工プログラムを作成するソフトウェア「CELOS VISUALprogramming 3D」等、お客様の生産効率化を加速させる商品も多数開発いたしました。今後もMXを推進し、サステナブルな生産現場に貢献する商品を提供してまいります。加えて、ドイツのEMO ハノーバー 2025や中国のCIMTに出展いたしました。世界各国のお客様に最新機種を含む工作機械や自動化システムをご紹介し、当社のMXを体感いただきました。2026年１月には国際環境非営利団体CDPによる「CDP2025」において、当社は気候変動分野で２年連続となる最高評価「Aリスト企業」に認定されました。さらに水セキュリティ分野でも「Aリスト企業」に認定されました。また、グループ最大の生産拠点である三重県伊賀事業所では、2025年２月より国内最大級となる自家消費型太陽光発電システムで全量の発電を開始いたしました。伊賀事業所年間電力需要の約30％を賄い、年間約6,000トンのCO2排出量を削減します。この取り組みに関連し、８月には事業活動に必要な電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際環境イニシアティブであるRE100へ正式に加盟いたしました。今後、当社グループにおいRE100の技術要件に適合する再生可能エネルギー電力の割合を、2035年までに90％、2040年までに100％にすることを宣言いたします。加えて、７月には、国際連合が提唱する世界最大のサステナビリティイニシアティブである「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名、参加企業登録すると同時に、UNGCに署名する日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加入いたしました。企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、他の参加企業・団体との連携を深めながら、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを一層強化してまいります。当社は、今後も再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。2026年３月には経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2026」に３年連続で、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門「ホワイト500」に４年連続で認定されました。当社は健康管理増進センターの設立や「DMG森精機 健康経営宣言」*の発表をはじめ、Webinar研修、運動・栄養教室の開催などを継続しております。今後も「よく遊び、よく学び、よく働く」を理念に、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう邁進いたします。* 『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 前連結会計年度当連結会計年度売上収益(億円)5,4095,150営業利益(億円)437190親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)77240基本的１株当たり当期利益(円)43.60155.60（注）前連結会計年度より、ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益は非継続事業を除外した継続事業の金額のみを表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業の損益を含んだ金額を表示しております。 セグメントの動向及び業績は以下のとおりであります。なお、以下の売上収益には、セグメント間の取引については相殺消去しております。マシンツールセグメントでは民間航空機、宇宙、防衛、メディカル、発電関連向けの業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は343,277百万円（前期比5.5％減）となり、セグメント損益は8,612百万円（前期比54.1％減）のセグメント利益となりました。インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は171,652百万円（前期比3.4％減）となり、セグメント損益は23,283百万円（前期比45.7％減）のセグメント利益となりました。 ②財政状態の状況(ⅰ)資産流動資産は347,844百万円（前期比30,133百万円の増加）となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権が14,001百万円、棚卸資産が11,811百万円それぞれ増加したことによります。非流動資産は521,120百万円（前期比41,264百万円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産が10,863百万円、のれんが10,148百万円、その他の金融資産が9,633百万円それぞれ増加したことによります。この結果、資産合計は868,965百万円（前期比71,397百万円の増加）となりました。(ⅱ)負債流動負債は383,124百万円（前期比16,295百万円の減少）となりました。これは、主としてその他の金融負債が7,936百万円、契約負債が6,219百万円それぞれ増加した一方で、社債及び借入金が39,015百万円減少したことによります。非流動負債は143,684百万円（前期比62,017百万円の増加）となりました。これは、主として社債及び借入金が58,241百万円増加したことによります。この結果、負債合計は526,809百万円（前期比45,721百万円の増加）となりました。(ⅲ)資本資本合計は342,155百万円（前期比25,675百万円の増加）となりました。これは、主としてその他の資本の構成要素が24,321百万円、利益剰余金が7,871百万円それぞれ増加したこと及び自己株式の取得等6,612百万円によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)44,57925,984投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△38,195△11,214財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,664△20,355現金及び現金同等物の増減額（△は減少）(百万円)2,534△1,887現金及び現金同等物の期末残高(百万円)41,74739,859当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,887百万円減少し、当連結会計年度末は39,859百万円となりました。(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、25,984百万円の収入（前期は44,579百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費34,614百万円、継続事業からの税引前当期利益10,930百万円、金融収益及び金融費用7,738百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加8,317百万円、法人所得税の支払額8,069百万円であります。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、11,214百万円の支出（前期は38,195百万円の支出）となりました。主な増加要因は、非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー17,228百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出16,634百万円、無形資産の取得による支出12,885百万円であります。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、20,355百万円の支出（前期は5,664百万円の支出）となりました。主な増加要因は、ハイブリッド資本の発行による収入56,292百万円、長期借入れによる収入55,000百万円であり、主な減少要因は、ハイブリッド資本の返済による支出57,000百万円、長期借入れの返済による支出50,802百万円、配当金の支払額14,183百万円であります。 ④生産、受注及び販売の状況(ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）マシンツール（百万円）366,399△1.1インダストリアル・サービス（百万円）27,9542.2合計（百万円）394,353△0.9（注）１．上記金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）受注実績523,3705.5240,53310.3（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）マシンツール（百万円）343,277△5.5インダストリアル・サービス（百万円）171,652△3.4全社（百万円）467.0合計（百万円）514,976△4.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要性がある会計方針及び見積りIFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 11．のれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。②経営成績の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。なお、2025年度の目標とした経営指標に対しては、全社受注5,234億円（目標5,150億円）で達成、売上収益5,150億円（目標5,050億円）で達成、営業利益190億円（目標180億円）で達成となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額97,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。当期末における当該借入残高は、40,600百万円であります。当期末における当社グループの有利子負債の残高は、125,676百万円（前期末比19,225百万円の増加）となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (サステナビリティ全般)DMG MORIは、1948年の創業以来、工作機械の精度向上への挑戦を続けてきました。工作機械の精度を上げる、工作機械が精密であるということは、CO2排出量削減、循環型社会の実現、食料問題などの様々な社会的課題の解決につながります。工作機械産業は、世界中のお客様によりよい商品を提供すればするほどSDGsの実現に近づき、事業活動そのものが社会に貢献する産業であるということに、誇りと責任を感じております。私たちは、経営理念に掲げている「責任ある企業市民として地域、社会に貢献する」「環境資源を大切にし地球環境を守る」「高い倫理観を持って、社会良識に準拠した企業活動を行う」を基本的考え方としております。基幹産業である工作機械産業に携わるものとしての責任を果たすことが、持続可能な社会と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。 ＜ガバナンス＞DMG MORIは、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、社員、地域社会の皆様等、社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最も重要な課題として取り組んでおります。今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めます。当社は、サステナビリティを経営の重要議題と位置づけ、専任部門として「サステナビリティ推進部」を設置しております。また、特に気候関連の課題に関しては、取締役会・サステナビリティ会議において定期的に審議しております。詳細につきましては、以下「気候変動」をご覧ください。 ＜リスク管理＞サステナビリティ課題に関わるリスクについては、「サステナビリティ推進部」が日常的にモニターしており、定期的にサステナビリティ会議にて所管の取締役に状況を報告し、リスクの評価と対応を協議しております。取締役会では、サステナビリティ関連のリスク・機会に関する監視・監督を行っております。当社では、抽出した社会課題のうち、当社の事業との関連性や当社および社会へ与える影響度を勘案して、後述の気候変動への対応のほか、以下の２項目を、特に重要なサステナビリティ関連リスクと認識しています。項目内容リスク管理のプロセスバリューチェーンにおけるサステナビリティ（サプライヤーエンゲージメント）当社のサプライヤーおよび取引先における気候変動対応、人権保護などのサステナビリティ課題への対応もバリューチェーン全体での重要なサステナビリティ課題と認識しております。・組織体制：購買部門とサステナビリティ推進部が協働で所管しています。・リスクの評価と運用：ドイツINTEGRITY NEXT GmbHが提供するプラットフォームを利用し、全世界で同一の基準に従ったサプライチェーン・デューデリジェンス（適正評価手続き）を、随時実施し、リスクの識別と評価を実施しています。デューデリジェンスの結果に応じ、購買部門とサステナビリティ推進部が協働して、個別のサプライヤーと改善の為の対話・エンゲージメント活動を実施しています。事業継続計画（Business Continuity Plan）基幹産業である工作機械は、多種多様な製造業において使用される製品であり、持続可能な社会を実現するために必要な高精度な工作機械を製造する当社には、お客様に安定して製品を供給する責務があると考えています。特に、地震や台風など大規模自然災害が起こる可能性が高い日本においては、事前に可能な限りの対応を想定しておくことが重要と認識しております。・組織体制：サステナビリティ推進部が大規模自然災害や感染症パンデミック等を想定したBCP基本計画を策定・所管しております。・リスクの評価と運用：定期的にサステナビリティ会議にて担当部門とリスクの評価と対応を協議しております。 (気候変動)当社は、2021年７月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準拠した気候変動関連リスク及び機会に関する項目について積極的に開示するという趣旨に賛同し、統合報告書および当社Webサイトにて当社の取組みを開示しています。（https://www.dmgmori.co.jp/corporate/sustainability/esg/tcfd.html） ＜ガバナンス＞気候変動による事業へのリスクと機会を評価しその対策を計画、実行、監視する部門として「サステナビリティ推進部」を設置しております。同部門は、適宜、取締役会にて当社のCO2排出量の算定結果を報告し、CO2削減計画及びそれに係る重要な設備投資額の承認などを求めます。 ＜戦略＞当社が推進する「工程集約→自動化→DX化」を中核とするマシニングトランスフォーメーション（MX）は、お客様の生産性向上と経営資源の節約になり、CO2排出量の削減につながります。すなわち、MXの推進こそがグリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に貢献するものと考えており、工作機械事業の深化を追求することで、気候変動というグローバルな課題への対応に貢献していきます。また、自家消費型太陽光発電の導入や、「サーキュラーエコノミー」による資源循環に積極的に取組み、スコープ2とスコープ3でのCO2排出量の削減を目指します。 １．気候変動リスク・機会の特定と気候変動シナリオに基づく事業・戦略・財務への影響について当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素が進展する1.5℃の世界観（移行リスク）、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観（物理的リスク）を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーと当社事業に関わるリスクと機会について、以下のように評価・整理いたしました。 影響の程度について、「収入・費用・投資・資金調達面に与える影響額」が500億円以上と評価される事象を「（影響度）大」、50億円以上・500億円未満と評価される事象を「中程度」、50億円未満と評価される事象を「低」と、それぞれ定義しています。 ２．1.5℃の世界に整合する移行計画・1.5℃目標の達成当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、SBTイニシアティブの温室効果ガス削減目標の認定を取得し、サプライチェーン全体の排出量削減に取り組んでおります。CO2排出削減に向けて、グループ全体で、太陽光発電やCO₂フリー電力などの再生可能エネルギーの導入、鋳物の製造工程の電気炉化など様々な取り組みを積極的に実施しております。また、製品の工程集約、自動化、DX化を中核とするマシニング・トランスフォーメーション（MX）を推進し、お客様先での当社製品使用時のCO2排出量の削減に取り組んでおります。サーキュラーエコノミーによる資源循環の取り組みも積極的に進めております。 ＜リスク管理＞気候変動に関連するリスクについて、サステナビリティ推進部が日次的に識別・評価し、毎月１回社内取締役に報告します。取締役会では、少なくとも半期に一度、もしくは、事業に重要な影響を及ぼす可能性がある気候関連の事項が生じた場合には随時、気候変動関連の議案を討議、意思決定するプロセスを確立しております。 当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素が進展する1.5℃の世界観（移行リスク）、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観（物理的リスク）を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいリスクを特定しております。 ＜指標及び目標＞気候変動への対応にさらなる実行性を持たせるため、当社は中長期目標として2030年までの温室効果ガス排出削減目標を設定し、2021年11月に国際的な環境団体「SBTイニシアティブ」による認定を取得いたしました。SBT認定では、2019年の温室効果ガス排出実績値を基準として、2030年までにスコープ 1及びスコープ 2で46.2％の排出削減、スコープ 3で13.5％の排出削減を、それぞれ目標値として設定しておりました。この目標をさらに拡大し、2024年６月に、SBTネットゼロ認定を取得し、取り組んでおります。SBTネットゼロ認定目標では、2030年までのスコープ 3での排出削減を27.5％に引き上げたほか、長期目標として、2050年までにスコープ 1からスコープ 3全体での排出量を90％削減する計画です。また、再生可能エネルギーの利用拡大については、RE（Renewable Energy）100に基づき、2035年までに90％、2040年までに再生可能エネルギー使用率100％を目標にしております。 (人的資本)＜戦略＞１．人材育成方針当社は、グローバルで128の販売・エンジニアリング拠点と18の製造拠点を有し、様々な言語・国籍・性別・専門分野を持つ71国籍、約13,500名の従業員が働いています。様々なバックグラウンドを持つ人材を迎え入れ、互いに尊重し協力して仕事を進めることで、世界各地のお客様のニーズに正確に応える技術的イノベーションを生み出しています。また、当社の掲げるMXを実現するためには、最も効率的な加工方法を提案し、製品の据付けを行うことのできるアプリケーションエンジニアの充実が急務です。加えて、導入後の修理復旧に対応できるMROエンジニアの充実も不可欠です。欧米では独自の職業訓練生の制度を活用し、アジアでは日本同様に新卒採用に重点を置いた採用活動をスタートさせました。各部門や機能に対し重要な職責を担う執行役員については、年齢、国籍などに多様性を持たせています。グローバルな人材登用システムの構築が不可欠と考え、2025年度にはグループ会社や部門間で異なっていた職位や職種を標準化し、統一的な枠組みを構築しました。具体的には、職位を６グレードに統一するとともに従来50種類あった職種をより実態に即した65種類に再定義しました。これにより、国内外を問わず、異動・出向を円滑に進めるための基盤が整いました。さらに、人事マネージャーが連携し優秀な人材をグローバルに発掘するためのグローバル人事会議およびリ―ジョナル人事会議を定期的に開催しています。加えて2018年からスタートしたグローバル・リーダーシップトレーニングの卒業生は累計約200名に達し、年間100時間の座学研修や年４回のワークショップなど、各国の拠点に集まった参加者が実践的な学習を重ねています。 ２．社内環境整備方針家庭と仕事の両立を迫られている従業員に対して、安心して働き続けるためのサポートに加え、自身や家族の状況、性別に関係なく個人の能力を最大限発揮でき、自己実現できる環境の提供を推進しております。当社では、出産・育児支援制度の充実に力を入れております。伊賀事業所、奈良事業所に企業主導型保育園であるDMG MORI保育園を常設しており、合計100名の未就学児を受け入れる体制を整えております。また、看護休暇（有給扱い）は小学校を卒業するまでの子を育てる従業員が取得でき、業務の合間で時間単位の利用も可能なため、様々な働き方に柔軟に対応しております。また、当社は法律上の水準を上回る休暇制度等の導入に取り組んでおります。性別にとらわれず誰もが働きやすい環境を実現するため、職場で働く全員の考え方の変革を目指し、男性従業員の育児休業の取得についても積極的に奨励しております。介護休暇については、従来は要支援・要介護認定後のみが対象でしたが、2025年からは介護認定取得に関わる手続きや付き添いのためにも、先んじて介護休暇を利用できるように制度を変更しました。さらに2025年に新たに、感染症疾患と診断された場合に医師の診断に基づき出勤停止期間を特別休暇とする病気休暇と、年間12日を限度に有給で取得できる生理休暇を導入したほか、忌引休暇については遠隔地の親族への訪問等に配慮し、取得可能期間の延長および分割取得を認める制度へ変更いたしました。 ＜指標及び目標＞指標目標実績（2025年度）①１人当たり年平均有給休暇取得日数20.0日18.5日②１人当たり平均総労働時間2,000時間1,994時間③男性従業員の育児休業取得率（注２）100.0％106.3％④女性管理職比率（注２、３）2027年12月までに12.0％9.9％（注）１．日本単体の従業員を集計対象としております。 ２．詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 ３．算出基準：育児・介護休業法に基づく年度内に育休を開始した男性従業員数 / 年度内に配偶者が出産した者の人数 (水資源)＜リスク管理＞当社は、「環境資源を大切にし地球環境を守る」との経営理念の下、以下の環境方針を掲げて、日々の事業活動を行っています。水資源の効率的な利用、水汚染の制御・削除・排除、取水量の削減、水の消費量の削減など持続可能な水利用を促進し、環境への影響を最小限に抑えるように取り組んでまいります。・生産者として地球環境を守るために、事業活動に伴うエネルギー消費の削減、資源の有効利用などを含む汚染の予防を行い、環境に配慮する。・資源・エネルギーを大切に利用し、環境にやさしい製品を造る。・社員の環境保護意識を高め、社会の一員として、当社の環境側面に関連する法規制および要求事項を遵守し、環境政策に協力する。・環境保全についての情報公開に努める。また、法規制ならびに要求事項を遵守するとともに、独自の環境リスクアセスメント規定に基づき、事業が生態系へ及ぼし得る影響を評価し、最小限に抑えるよう努めております。 ＜戦略＞近年は環境への関心の高まりから、製品購入時の判断基準として、CO2排出量の削減や、資源の有効利用などにも考慮されるお客様が増えてきております。こうした傾向、ニーズを受けて、工程集約による生産性向上を通じてCO2排出量の削減にも寄与する５軸・複合加工機や、「ゼロスラッジクーラントタンク」に代表される節水機能にも優れた当社独自の周辺機器

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最も重要な課題として取組んでおります。今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。代表取締役社長を議長とする取締役会は、2026年３月30日現在、12名の取締役、うち６名が女性２名を含む社外取締役、また、監査役会は３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成されております。これにより取締役中の社外取締役の構成比率は50.0％、社外監査役も含めた当社役員中の社外役員の構成比率は53.3％であり、経営の客観性と透明性を確保しております。取締役会の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。経営上の重要な案件は定期及び臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を１年にすることで、取締役の使命と責任をより明確にする体制としております。2006年には代表取締役社長を議長とする経営協議会、2009年には執行役員会を設置し、意思決定の迅速化並びに経営の健全性の向上を図っております。さらに、取締役、執行役員及び部長等を構成員とする各部門会議を毎月開催し、重要経営方針、基本戦略の共有徹底と進捗管理を行い、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。なお、執行役員会の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。近年、経済安全保障に係わる国際的な関心が一段と高まっております。当社グループにおきましては、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止を目的に代表取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）の制定、内容変更の検討並びに製品の輸出の可否等について厳正な審議を都度行っております。2005年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、各部門会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、本社各部門及び各事業所、関連子会社に対し厳正な監査を実施しております。このようにして、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）当社は取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を決議し、実施しております。1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、経営理念、社員ハンドブック、輸出管理プログラム、環境・労働安全衛生・品質マネジメントシステム、税務ポリシーなどの各種行動規範規程・ルールにより、取締役、執行役員、役職員の具体的行動に至る判断基準を明示しております。代表取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、同会がこれら行動規範の整備、コンプライアンスの推進、役職員への教育、横断的な統括などにおいて、実行機能しうる体制としております。反社会団体による組織暴力に対しては、組織として毅然とした対応をし、反社会的勢力を排除することを基本方針として取り組んでおります。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営協議会議事録、執行役員会議事録、各部門会議議事録、及び電子稟議書システムを通じた日常の意思決定・業務執行の情報などを管理・保存しており、また、取締役及び監査役はこれら情報を文書又は電磁的媒体で常時閲覧できる体制にあります。「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」を整備し、職務執行に係る情報の保存及び管理の体制をより明確にしております。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、マネジメントシステムによる環境・労働安全衛生・品質のリスク管理、財務報告の信頼性に係るリスク管理、輸出管理プログラムによるリスク管理、電子稟議書システムによる日常業務上でのリスク管理などを実践しております。代表取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、代表取締役社長が統括責任取締役及びカテゴリー毎に責任取締役を任命し、同会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理していける体制づくりに取り組んでおります。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。また、取締役を補佐し、より迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入しております。1）電子稟議書システムを用いた迅速な意思決定2）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議における取締役、執行役員、及び幹部職員の執行状況報告と監査役による職務執行監視3）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による事業計画の策定、事業計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定とITを活用した月次・四半期毎業績管理の実施4）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による月次業績のレビューと改善策の実施5.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社子会社においても、その性質及び規模に応じて当社と同様の経営システムを適用し、又は準拠することで、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。そのうえで当社は、電子稟議書・週報システムの連結ベース運用、連結ベースでの各種定例会議、代表取締役社長並びに担当取締役の定期・不定期訪問、子会社定期内部監査等を通じて子会社・関連会社の業務を把握し、その適正を確保することに努めております。具体的には、当社取締役の１名以上が子会社の取締役又は監査役を兼任することで、子会社の取締役会及びその他の重要会議に出席し、子会社の取締役及び業務を執行する社員からの職務の執行に係る事項の報告を把握できる体制としています。また、当社の内部監査部門が子会社の性質や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況について監査を実施するとともに、子会社からの報告については、報告内容及び子会社の規模に応じて、監査役による子会社監査時及び子会社監査役などとの監査情報連絡会などで情報を共有できる体制を構築しております。上記報告体制・監査体制を前提に、当社代表取締役社長直轄部門、管理本部、人事本部及び経理財務本部をグループ全体の内部統制に関する担当部門として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。 6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、現状監査役を補助する専任の職員を１名以上配置しております。補助職員の人事異動、評価などは監査役の同意事項とし、また、監査の実効性を高め、独立性を確保するための体制について、監査役と定期的な意見交換を実施しております。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役が、取締役会、経営協議会、執行役員会、各部門会議などの定例重要会議に出席し決議事項及び報告事項を聴取し、必要に応じ取締役、執行役員、又は役職員などに報告を求めております。取締役、執行役員及び役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査役会又は監査役に当該事実を報告することとし、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を整備しその詳細を明示しております。また、監査役会又は監査役は、取締役、執行役員、又は役職員などに対し報告を求めることができるものとしております。当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理するものとします。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役会又は監査役が、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期、臨時的に意見交換を実践しております。今後ともこのような体制を維持し継続してまいります。（ⅱ）内部監査の状況代表取締役社長直属の独立した専任組織 （内部監査部３名）が、業務執行のラインから独立した視点で、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査しています。また、内部監査部では金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しています。子会社に対してもリスク管理状況についての監査を実施するとともに、子会社からの報告については監査役による子会社監査時、及び子会社監査部門との監査情報連絡会などで情報共有しています。なお、内部監査部門の監査結果は、代表取締役社長に報告するとともに監査役へも定期報告を実施し、情報を共有しております。内部監査部門長は取締役会に定期的に出席し、直接報告を行うことができるようにしています。また、会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時意見交換を行うとともに、内部統制監査において密接に連携しています。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額（報酬２年分）としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びその子会社の役員等、業務執行役員及び重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務遂行に関して賠償請求された場合に支払う賠償金や和解金等（弁護士・裁判所への支払い含む）の損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合には塡補の対象としないこととしております。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。 ⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（ⅰ）自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（ⅱ）中間配当当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑩取締役会及び報酬委員会の活動状況（ⅰ）取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役社長森 雅彦10/10回代表取締役副社長玉井 宏明10/10回代表取締役副社長小林 弘武10/10回取締役副社長藤嶋 誠10/10回取締役副社長ジェームス ヌド10/10回取締役アルフレッド ガイスラー10/10回取締役イレーネ バーダー10/10回社外取締役御立 尚資10/10回社外取締役中嶋 誠10/10回社外取締役渡邊 弘子10/10回社外取締役光石 衛8/10回社外取締役河合 江理子10/10回常勤監査役柳原 正裕10/10回社外監査役川村 嘉則10/10回社外監査役岩瀬 隆広10/10回取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、重要な事項について決議、報告を行っています。当事業年度において、会社法等やコーポレートガバナンス・コードに関する事項以外の取締役会における具体的な検討内容は以下の通りです。主な議論内容M&Aに関する議論中期経営計画の進捗状況サプライヤーチェーンの状況従業員の健康管理サステナビリ

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上に資する人材をグローバル規模で獲得し、リテインできるよう、短期・長期の会社業績との高い連動性、各国市場での公開企業に求められる報酬に関する透明性及び競争力のある水準を確保する事を方針としております。具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しております。賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するために、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対する業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高（売上収益）や連結営業利益に関しては、「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。また、各取締役の目標にはCO2排出量の削減など、社会的責任も含まれております。これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにする独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、「第１企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役については、固定報酬である基本報酬のみとしております。取締役報酬の方針及び構成については、社内取締役１名、社外取締役２名、社外監査役１名から構成される任意の報酬委員会に諮問し、答申を受けたうえで、社外取締役５名及び社外監査役２名を含む取締役会において決定しています。各管掌部門の業績評価及び各取締役の賞与支給額についても、報酬委員会に諮問し、答申を受けております。取締役報酬は、当該答申を受けたうえで、DMG MORI AGの監査役会議長であり、同社における報酬委員会の審議の過程と報酬総額決定方法に関して熟知している代表取締役社長森雅彦にその個別の額の決定を委任のうえ、賞与の確定時も含め、各取締役の金額決定方法及びその金額を取締役会で報告しております。取締役報酬のうち、固定報酬である基本報酬は、各取締役の役位及び責任の大きさ等に応じて決定しており、代表取締役社長：代表取締役副社長：取締役副社長：取締役で４：２：1.4：１の比率となるよう設定しております。業績連動報酬のうち、単年度の業績に連動する賞与は、最大で年次の基本報酬の1.5倍となるように設定され、連結業績指標と個人業績評価の組み合わせで決定しております。ただし、代表取締役社長に関しては、連結業績指標のみとしております。株式報酬については、譲渡制限付株式報酬を不定期に付与しており、都度取締役会において決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）75247027294監査役（社外監査役を除く）3333--1社外役員150150--7（注）１．取締役の報酬等の額は、2019年３月22日開催の第71回定時株主総会において「総額を年額2,000百万円以内（うち社外取締役分200百万円以内）」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は４名）です。また、別枠として、2018年３月22日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬として「総額を年額300百万円以内」（社外取締役は支給対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。２．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。３．監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万円以内」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。４．有価証券報告書提出日現在（2026年３月30日）の取締役は12名（うち社外取締役６名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）です。５．上記には、当社の連結子会社からの報酬等は含んでおりません。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）2024年度連結報酬等の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等森 雅彦取締役提出会社200964300339玉井 宏明取締役提出会社100545159180小林 弘武取締役提出会社10059-159183藤嶋 誠取締役提出会社7063-133142ジェームスヌド取締役DMG MORI Federal Services, Inc.／DMG MORI EMEA Holding GmbH10495-200216アルフレッドガイスラー取締役DMG MORI AG152144-296358イレーネバーダー取締役DMG MORI EMEA Holding GmbH8465-150133社外取締役社外役員提出会社120--120120柳原 正裕監査役提出会社33--3333社外監査役社外役員提出会社30--3030（注）１．取締役森雅彦は、DMG MORI AG監査役会議長及び株式会社太陽工機の取締役を兼任しておりますが、兼任先からの報酬等の受領はありません。２．社外取締役の報酬等の総額の対象員数は、当期５名、前期５名です。３．社外監査役の報酬等の総額の対象員数は、当期２名、前期２名です。④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マシンツール8,724インダストリアル・サービス4,904全社（共通）398合計14,026（注）１．従業員の増減は、新規連結子会社の増加等により、前期末と比べ75名増加しております。２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）286名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者391名を含めております。３．男性11,786名、女性2,240名であります。４．国籍別では、ドイツ4,657名、日本4,575名、アメリカ918名、ポーランド793名、イタリア551名、中国548名、フランス209名、インド189名、オーストリア170名、トルコ134名等となっております。 (2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）45143.317.29,050 セグメントの名称従業員数（人）マシンツール68インダストリアル・サービス92全社（共通）291合計451（注）１．従業員数には、子会社等への出向者2,325名を含めておりません。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、子会社等への出向者を含めております。パートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員は含めておりません。より詳細な内容につきましては、統合報告書をご参照ください。２．平均年間給与には、基本給・資格給・役職給・賞与・子女手当・住宅手当・時間外労働手当を含めており、寮・社宅・食事手当・通勤手当・持株会奨励金・保育費補助・帰省旅費・人間ドック補助・その他福利厚生に関わる支給は含めておりません。３．従業員数が前期末と比べて1,095名減少した主な理由は、2025年７月に実施した機構改革により購買部門及び開発部門を分離し、購買部門を「ＤＭＧ森精機伊賀株式会社」に、開発部門は「ＤＭＧ森精機伊賀株式会社」、「ＤＭＧ森精機奈良株式会社」及び「ＤＭＧ森精機Additive株式会社」へ移管したことによります。前期末との比較において従業員数が減少しておりますが、実質的な人員体制に大きな変動はありません。４．提出会社に所属する従業員は、子会社等への出向者も含めると2,776名です。就業先の会社別内訳は以下の通りです。・ＤＭＧ森精機株式会社 451名・ＤＭＧ森精機伊賀株式会社 1,484名・ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社 514名・ＤＭＧ森精機奈良株式会社 149名・DMG MORI Digital株式会社 22名・株式会社WALC 22名・ＤＭＧ森精機Additive株式会社 19名・その他 115名（合計 2,776名） (3) 労働組合の状況労使関係につきましては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.9106.378.987.994.0（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。正規雇用労働者の総賃金を、月額給（固定給）×12ヵ月＋理論賞与額で算出し比較しております。月額給には基本給、資格給、役職給、子女手当、住宅手当、技能給が含まれております。理論賞与額は（基本給＋資格給＋役職給)×３(ヵ月)で計算しております。パート・有期社員の総賃金を、時給契約者は時給×1,952（年間の所定労働時間）で算出し、日給者は日給×244（年間の所定労働日数）、月給者は正規雇用労働者と同様の基準で算出し比較しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４．当社の労働協約適用会社であるＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、DMG森精機伊賀株式会社、DMG森精機奈良株式会社、DMG森精機Additive株式会社を含んでおります。 ② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社マグネスケール3.8100.075.379.252.4株式会社太陽工機5.990.086.189.274.1株式会社サキコーポレーション14.7100.081.084.742.3DMG MORI Digital株式会社8.9111.085.585.392.4DMG MORIキャステック株式会社－60.062.668.570.4DMG MORI Precision Boring株式会社2.6150.088.593.564.1（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（注）１，２ドイツノルトラインヴェストファーレン州204,926千関係会社の統括89.6役員兼任 当社役員 ５名 ユーロ(89.6) DMG MORI Europe Holding GmbH（注）１ドイツノルトラインヴェストファーレン州25千工作機械等の販売等を主な事業目的とする企業の株式購入、保有等100役員兼任 当社役員 ６名当社より資金の貸付を行っております。 ユーロ DMG MORI Pfronten GmbH（注）１，２ドイツバイエルン州26,500千工作機械の製造及び販売100－ ユーロ(100) DMG MORI Seebach GmbH(注）１，２ドイツテューリンゲン州8,181千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI Bielefeld GmbH(注）２ドイツノルトラインヴェストファーレン州11,000千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH（注）２ドイツラインラントプファルツ州5,365千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI Additive GmbH（注）２ドイツノルトラインヴェストファーレン州25千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI EMEA Holding GmbH（注）２ドイツバイエルン州1,000千工作機械等の販売及びサービス100当社製品の販売会社役員兼任 当社役員 ６名 ユーロ(100) DMG MORI Poland Sp. z o.o.（注）２ポーランドヴィエルコポルスカ県14,537千工作機械の製造及び販売100－ ポーランドズロチ (100) DMG MORI TORTONA S.r.l.（注）２イタリアピエモンテ州3,000千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI BERGAMO S.r.l.（注）２イタリアロンバルディア州17,400千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI Italia S.R.L.（注）２イタリアロンバルディア州16,670千工作機械等の販売及びサービス100当社製品の販売会社役員兼任 当社役員 １名 ユーロ(100) DMG MORI FRANCE SAS（注）２フランスロワシー市8,165千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI USA, INC.（注）１，２アメリカイリノイ州17,100千〃100当社製品の販売会社役員兼任 当社役員 ４名 米ドル(100) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 DMG MORI MANUFACTURING USA,INC.（注）２アメリカカリフォルニア州31,096千工作機械の製造及び販売100当社製品の製造会社役員兼任 当社役員 ３名 米ドル(100) DMG森精機（天津）機床有限公司（注）１中国天津市63,400千〃100当社製品の製造会社役員兼任 当社役員 ４名当社が資金の借入を行っております。 米ドル ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社（注）１愛知県名古屋市中村区100百万工作機械等の販売及びサービス100当社製品の販売会社役員兼任 当社役員 ４名当社が資金の借入を行っております。 円 株式会社太陽工機新潟県長岡市90百万工作機械の製造及び販売100原材料の共同購入役員兼任 当社役員 １名 円 株式会社マグネスケール神奈川県伊勢原市1,000百万計測装置の製造及び販売100当社製品部品の製造会社役員兼任 当社役員 ３名当社が資金の借入を行っております。 円 DMG MORI Digital株式会社北海道札幌市厚別区100百万ソフトウエア・ハードウエアの開発及び販売100当社製品用ソフトウエアの開発役員兼任 当社役員 ３名当社が資金の借入を行っております。 円 他107社 (持分法適用関連会社) ８社 （注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。２．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。名称売上高(百万円)税引前当期利益(百万円)当期利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)DMG MORI USA, INC.92,6812,1602,09026,80382,358DMG MORI Deutschland Vertrieb und Service GmbH92,50288685213,90542,880

３【配当政策】当社グループは、10～20年の長い投資サイクルを必要とする資本財である工作機械産業をよく理解いただいている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し、市場競争力を強化してまいります。配当政策につきましては、配当性向30～40％程度を目途としつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益、フリー・キャッシュ・フローの水準を勘案して、安定配当を継続していく方針です。配当金につきましては、2025年12月期は１株当たり中間配当金50円、期末配当金55円の年間105円とさせていただきます。また、次期配当につきましては、１株当たり中間配当金50円、期末配当金55円の年間105円とさせていただく予定であります。当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月１日7,09750取締役会決議2026年３月27日7,66955定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社が提唱するMX（マシニングトランスフォーメーション）が多くのお客様で受け入れが進んでまいりました。これにより複合加工機、５軸加工機を主体とした工程集約と自動化が進んでいます。MXにおいては、夜間や休日に無人運転をさせることで、従来の平均稼働時間の約３倍にもなる月間に500時間、年間で6,000時間もの稼働時間になることが多くあります。MXを実現するための重要な要素はいくつかありますが、最初に実現すべきは「頑丈で、精度よく、故障しない機械」です。これはDMG森精機の経営理念の最初の文言で、当社が最も大切にしている機械の設計理念になります。工作機械は長期に渡って使用されます。長期間に渡る過酷な使用でも、精度良く、安定した加工ができる工作機械が最も重要です。当社はこれまでも長期に渡り、安定した稼働を実現するために手厚いサービス体制でお客様をサポートしてきましたが、MXにおいてはこれが更に重要になります。2026年の第４四半期より当社工作機械にグローバル携帯モジュールを搭載し、更なる安定稼働を実現します。すなわち世界中に出荷する工作機械と当社をグローバル携帯モジュールで接続し、安定稼働に有効に使用します。具体的にはコアユニットである、主軸やボールねじの遠隔モニタリングを行い停止する前に予知保全を実施し、機械のアラーム情報から異常を判断するものです。また実際にサービス依頼を受けた時には制御装置の診断情報などを遠隔で確認し、早期復旧を行います。このインフラを利用して、ソフトウェアの遠隔アップデートも実施します。導入いただいた機械に対して新しいソフトウェアがリリースされたタイミングでアップデートすることが可能になっており、お客様は常に最新のソフトウェアを使用いただくことが出来ます。例えば購入いただいたときには開発されていなかったソフトウェアを購入いただいたのちにも使用いただくことが可能になり、最新のテクノロジーサイクルを使用してこれまで対応できなかった加工を実現するなどの付加価値を提供いたします。また、2024年から2025年にかけて新しいヒューマンマシンインタフェースERGOline X with CELOS Xを主要機種に搭載しリリースしました。この際に操作盤の変更だけではなく、新機種として機能面やデザイン面でも大きく改善しております。更に日本生産機についても主要機種において電源電圧を400Ｖ化しています。これにより特に主軸の高出力化を図りました。高出力主軸を利用することでサイクルタイムの短縮が可能になり、生産性の向上と合わせて大幅な省エネも実現しています。ERGOline X with CELOS Xの操作性は多くのお客様に好評に受け入れられており引き続き搭載を進めてまいります。当期においては、複合加工機NTXシリーズの第３世代となるNTX 3rd Generation、横形マシニングセンタNHXシリーズの第４世代となるNHX 4th Generation及びNLX 2500 2nd Generationの心間1250仕様の販売を開始し、工程集約、省エネルギー化を一段と進めました。これらの新機種は、切削能力や動作速度の向上によりサイクルタイム短縮を実現するとともに、エネルギー効率の改善や切りくず処理技術の高度化により、長時間の安定稼働と環境負荷低減を可能としています。さらに、ワークとパレットのハンドリングを一体化した自動化パッケージシステム「MATRIS WPH」や3Dモデルから加工形状を認識して加工プログラムを作成するソフトウェア「CELOS VISUALprogramming 3D」等、お客様の生産効率化を加速させる商品も多数開発いたしました。 以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は31,715百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール25,583百万円、インダストリアル・サービス6,132百万円となっております。なお、上記研究開発費の総額には、研究開発活動間接費は含めておりません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社） 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他（工具、器具及び備品）合計 所有面積（千㎡）賃借面積（千㎡）東京グローバルヘッドクォータ(東京都江東区)－その他の設備1,338432,8103－541404,386129東京デジタルイノベーションセンタ(東京都江東区)－その他の設備176－－－73293253738伊賀事業所(三重県伊賀市)（注）２、３マシンツール生産・その他の設備21,3776,4396,887687－5102,40837,6231,802奈良事業所(奈良県 大和郡山市)マシンツール生産・その他の設備11,0734198,67896－5151520,738200奈良商品開発センタ(奈良県奈良市)（注）２－その他の設備5,060223－－34,3221709,77797グローバルパーツセンタ(三重県伊賀市)インダストリアル・サービスその他の設備1,6804120121－－731,99647（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．伊賀事業所の建屋の一部及び奈良商品開発センタの土地等をリース契約等により賃借しております。３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。６．従業員数には、子会社等への出向者を含めております。 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他(工具、器具及び備品)合計 所有面積(千㎡)賃借面積(千㎡)株式会社太陽工機本社工場(新潟県長岡市)マシンツール生産・その他の設備653271,177131－103472,009322株式会社マグネスケール伊勢原事業所他(神奈川県 伊勢原市)インダストリアル・サービス生産・その他の設備10,1419911,06520141,62649214,317356（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他(工具、器具及び備品)合計 所有面積(千㎡)賃借面積(千㎡)DMG MORI AG本社(ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州)－その他の設備4,728－2,160180－701,1398,09971DMG MORI Pfronten GmbHフロンテン工場(ドイツ バイエルン州)マシンツール生産・その他の設備12,7083833,056195－1,2862,98220,4161,173DMG MORI Seebach GmbHゼーバッハ工場(ドイツテューリンゲン州）マシンツール生産・その他の設備3,6902,27332114581575617,004596DMG MORI Poland Sp. z o.o.ポーランド工場(ポーランド ヴィエルコ ポルスカ県)マシンツール生産・その他の設備10,0125,94878011112024264617,629685DMG MORIUSA, INC.シカゴテクニカルセンタ(アメリカ イリノイ州)他(注)２インダストリアル・サービスその他の設備87230920045－6,1753367,894761DMG MORIMANUFACTURING USA, INC.デービス工場(アメリカ カリフォルニア州)(注)３マシンツール生産・その他の設備－18790657191228002,01683DMG森精機（天津）機床有限公司天津工場(中国天津市)(注)４マシンツール生産・その他の設備3,172564－－906351454,517122DMG MORI BERGAMO S.r.l.ベルガモ工場(イタリア ロンバルディア州)マシンツール生産・その他の設備3,8641361,32384－17815,422175（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．シカゴテクニカルセンタ及び他営業所等を含んでおります。３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。４．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成されています。当事業年度に開催した監査役会は合計10回であり、各監査役の経歴等及び出席状況は次のとおりです。区分氏名経歴等出席状況常勤監査役柳原正裕当社の管理本部副本部長及び秘書部部長を歴任し、豊富な経験や専門知識を有しております。全10回中10回（100％）社外監査役川村嘉則長年の金融機関における経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。全10回中10回（100％）社外監査役岩瀬隆広長年の製造業における経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。全10回中10回（100％） なお、監査役の職務を補助するため、専任スタッフを１名配置しております。監査役会においては、内部統制システムの構築・運用状況、リスク対応、コーポレート・ガバナンス体制等を重点監査項目として検討・監査を実施いたしました。 監査役会の活動状況監査役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度においては、合計10回開催いたしました。各監査役は、監査役会が定める「DMG森精機株式会社監査役監査基準」に基づき、監査方針・監査計画・監査方法・監査業務の分担等を策定し、主に以下の活動を実施しております。・取締役会等の重要会議への出席および必要に応じた意見表明・主要な生産・開発拠点ならびに国内外子会社に対する監査の実施および責任者との意見交換・内部統制システムの整備（構築・運用）状況に関する監査の実施・会計監査人との定期的な監査報告の聴取および意見交換、ならびに会計監査人による監査の相当性判断・全取締役との個別面談の実施および必要に応じた提言また、常勤監査役は上記活動に加え、重要な決裁書類や契約書類の閲覧、内部監査部門や経理部門等からの定期的な情報収集を行い、監査状況に関する情報を監査役全員で共有しております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制状況の確認、ならびに会計監査人の報酬に関する審議を行いました。さらに本年度は、欧州子会社５社に対する監査を１回、国内子会社２社に対する監査を２回、伊賀事業所に対する監査を１回実施し、子会社や生産・開発拠点に対する監査とともに、各部門責任者との意見交換を行いました。加えて、会計監査人との連携については、年間11回の協議・ヒアリングを通じて、会計上の主要な検討事項（KAM）の記載内容および監査品質について検討いたしました。また、常勤監査役の活動としては、監査役会以外に、取締役会、社外役員会、経営協議会、執行役員会、その他事業部門別会議など、年間101回の会議に出席し、業務執行の適法性及び適正性を確認いたしました。さらに、内部監査部、財務経理部、法務部、輸出管理業務室、サステナビリティ推進部などの統制部門と連携し、適時かつ適切な情報共有や意見交換を行うことで、内部統制システムの運用状況に関する監査を実施いたしました。 ②内部監査の状況取締役社長直属の独立した専任組織 （内部監査部３名）が、業務執行のラインから独立した視点で、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査しています。また、内部監査部では金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しています。子会社に対してもリスク管理状況についての監査を実施するとともに、子会社からの報告については監査役による子会社監査時、及び子会社監査部門との監査情報連絡会などで情報共有しています。なお、内部監査部門の監査結果は、取締役社長に報告するとともに監査役へも定期報告を実施し、情報を共有しております。内部監査部門長は取締役会に定期的に出席し、直接報告を行うことができるようにしています。また、会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時意見交換を行うとともに、内部統制監査において密接に連携しています。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b.継続監査期間1979年以降（注） 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が大阪証券取引所に上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。c.業務を執行した公認会計士樫山 豪小川 浩徳見並 隆一d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他45名であります。e.監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定方針として、品質管理システムが機能しているか、独立性が確保されているか、行政処分はないか等を定めております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び監査品質の観点等から、会計監査人評価基準をふまえて監査法人に対して評価を行っております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社143－1538連結子会社38－25－計181－1798提出会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、CSRD対応助言業務等であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－18－58連結子会社192198241166計192216241225提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務であります。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の欧州及び米州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対し106百万円、PwCに対し343百万円を支払っております。（当連結会計年度）当社の欧州及び米州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対し114百万円、PwCに対し355百万円を支払っております。 d.監査報酬の決定方針当社の監査報酬については、監査計画、監査日数等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式、取引先との事業上の関係強化を目的とした株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分し、保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係強化を目的として保有しております。このような考えのもと、取締役会において毎年保有株式毎に資本コストに見合う便益の有無を精査するとともに当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点から検証を行ってまいります。 b.銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式41,666非上場株式以外の株式25,492 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式21,665関係強化を目的とした資本参加非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）nLIGHT, Inc.500,960500,960当社のサプライヤであります。同社との関係強化を目的として保有しております。無2,941831AeroEdge株式会社400,000400,000同社との取引強化を目的として保有しております。無2,551697（注） 定量的な保有効果については、測定が困難であり記載を省略しております。保有の合理性の検証は、取引先との中長期的・安定的な関係の構築や強化といった主たる保有の目的、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。 みなし保有株式該当する株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。1962年１月本店及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。1982年７月MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI EMEA Holding GmbH）設立。※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。1983年８月MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得。2002年６月DTL MORI SEIKI,INC.を設立。2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。2005年２月株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。※2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。2006年12月DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。2009年３月GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・資本提携を合意。※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※2010年５月MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。2011年８月Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。2012年７月DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※2013年９月DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。 2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。2015年４月DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現89.6％）。※2015年６月英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。2016年８月DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。2017年７月東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。2018年１月株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※2018年６月東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。2018年８月創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。2018年10月最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。2019年７月伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。2019年10月インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。2020年４月東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。2020年７月伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。2021年６月ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社（現DMG森精機Additive株式会社）を設立。※2022年１月ＤＭＧ森精機製造株式会社（現DMG森精機伊賀株式会社）を設立。※2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。2023年４月DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。2024年１月倉敷機械株式会社（現DMG MORI Precision Boring株式会社）の発行済株式を100％取得。※2025年２月株式会社太陽工機の株式を100％まで追加取得。※2025年３月本店を奈良市三条本町２番１号に移転。2025年３月宮脇機械プラント株式会社の発行済株式を100％取得。※※は連結子会社であります。