株式会社ソディック

３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）工作機械事業① 開発・製造拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機並びに放電加工機消耗品及び周辺機器の開発・製造を、当社が担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。金属３Ｄプリンタの開発・製造をAltForm S.r.l．（イタリア）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。② 販売・保守サービス拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中華圏を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。また、金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、AltForm S.r.l.（イタリア）がヨーロッパ地域を担当しております。 (2）産業機械事業① 開発・製造拠点 当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。② 販売・保守サービス拠点 当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。 (3）食品機械事業① 開発・製造拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。② 販売・保守サービス拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。 (4）その他 ① 精密金型・精密成形事業(イ) 開発・製造拠点 株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ) 販売拠点 株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。 ② 要素技術事業(イ) 開発・製造拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。また、沙迪克（厦門）有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造についても担当しております。Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウエア及びソフトウエアの開発を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ) 販売・保守サービス拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、さらなる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI技術への対応等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、IoT・AI技術を活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取組みを一体で推進しております。 また、当社グループは2026年８月に設立50周年を迎えるにあたり、次の50年に向けて目指す姿をより明確にするため、2026年１月に新たな理念体系を制定しました。当社グループは「創造力とイノベーションでモノづくりの未来を切り拓く」のパーパスのもと 、進化する時代の中で果敢に挑戦を続け、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取組んでまいります。① 中期経営計画（2026年12月期-2029年12月期） 中期経営計画を従前のローリング型から、コミットメント型の計画へ転換し、各指標達成に向け取組んでまいります。具体的なアクションプランは2026年５月以降公表予定です。 第50期(2025年12月期)実績第51期(2026年12月期)予想第54期(2029年12月期)目標売上高805億円885億円1,000億円営業利益42億円55億円100億円PBR0.5倍－1.0倍ROE5.2％5.6％8.0％EPS89円100円130円 事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。工作機械事業 第50期（2025年12月期）実績第51期（2026年12月期）予想売上高58,332百万円64,700百万円セグメント利益5,465百万円6,300百万円自動車、半導体、電子部品向けを中心に、ものづくりの高度化・省人化に伴う高精度機の需要は中長期的には増加が見込まれます。引き続き販売強化に注力している米国、欧州、インド、メキシコなどの地域や生成AIの普及に伴い、設備投資が増加しているデータセンター向けの光通信デバイス、超精密度光コネクタ（MTフェルール）関連等への需要拡大が見込まれます。また、機械販売に加え、保守サービス、消耗品販売の強化に取組むことにより、売上高は前期比で増加となる見通しです。 産業機械事業 第50期（2025年12月期）実績第51期（2026年12月期）予想売上高9,730百万円10,500百万円セグメント利益518百万円800百万円生成AIの普及に伴うデータセンターの増加による電子部品向けの需要拡大を見込んでおります。また、電力消費量・廃棄物の削減を始めとする環境対応として、当社は独自技術であるV‐LINE方式の射出成形機により安定した可塑化・計量・射出を実現し、さらに使用済み製品を再利用するサーキュラーエコノミーにも取組んでおります。ものづくりの高度化、電子部品、医療機器産業等でのニーズを捉え、超精密成形部品分野での強みを活かし、売上高は前期比で増加となる見通しです。食品機械事業 第50期（2025年12月期）実績第51期（2026年12月期）予想売上高6,952百万円7,700百万円セグメント利益981百万円1,000百万円アジア地域において米飯製造装置、製麺機等の需要が継続するため、売上高は前期比で増加となる計画です。麺、米飯に次ぐ第３の柱として菓子、惣菜等の分野への展開を進めるほか、ベトナム等の東南アジアでの販売拡大を目指します。 ② 株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進 2025年7月に事業提携をしたアドバンテッジパートナーズ社の高度な知見を持つメンバーと当社間でプロジェクトを組成し、「グローバル」×「ソリューション提供」×「高付加価値化」によるビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進してまいります。 プロジェクトテーマ販売力強化プロジェクト・重点地域や重点産業向けの販売強化・営業人員一人ひとりの営業力強化・DX、データ活用ソリューション強化プロジェクト・ソリューション売上拡大・顧客LTV・高付加価値化在庫適正化プロジェクト・製販連携の仕組み強化・在庫回転期間の短縮M&Aプロジェクト・M&A戦略による事業成長・新規事業創造・高付加価値化 ③ 資本配分に関する基本方針の変更 当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、将来の成長投資と株主還元の充実を両立させることを資本政策の基本方針としています。資本効率を重視した経営をさらに推進するため、2026年度より株主還元方針を刷新しています。 利益成長に応じた株主還元を明確化し、投資家の皆様への予見性向上のため、減配を行わないことを基本とする累進配当を導入します。また、総還元性向40％以上を目安とし、安定的かつ機動的な還元を実施します。 なお、中期経営計画期間（2026年度から2029年度の４か年）では、資本効率の最適化を重点課題とし、期間全体で総還元性向70％以上を目安に積極的な株主還元を行い、資本構成の適正化を図ってまいります。※ 総還元性向の計算式：ｎ年度の総還元性向＝ｎ年度の配当＋ｎ年度の自己株式取得額ｎ年度の当期純利益

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。 なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業戦略リスク景気変動に関するリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループの工作機械事業及び産業機械事業の製品受注は、顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景気動向に対して極めて敏感であり、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器等の各業界の業績や設備投資動向の影響を大きく受ける傾向があります。足元では、地政学的リスクの高まりや金融政策の不透明感等を背景に、地域や業界によって設備投資環境の回復時期や水準にばらつきが生じており、今後の景気動向や設備投資環境については依然として高い不確実性が存在しております。このような状況下で、世界的な景気後退や設備投資の停滞が想定よりも長期化した場合には、当社グループの受注、売上高、利益水準等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、景気変動の影響を相対的に受けにくい食品機械事業等の拡充や、要素技術を活用した新たな顧客の獲得を通じて、事業ポートフォリオの多様化を進めております。また、定期保守サービスや消耗品・サプライ品の販売拡大、自動化・省人化に貢献するソリューション提案の推進等を通じて、製品販売の変動に左右されにくい収益基盤の構築に取組んでおります。さらに、足元の需要動向や受注環境を踏まえ、原価低減活動や調達先の見直しを継続するとともに、生産工程における自動化・省人化の推進等を通じて、市場環境の変化に対して柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を図っております。新規事業に関するリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、ご要望に対応しており、創業以来、放電加工機や高精度マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧加熱殺菌装置などの食品機械など、様々な製品を開発してきました。技術革新や市場ニーズの変化への対応、並びに将来の持続的成長を実現するためには、今後も継続的に新製品を市場に投入していく必要がありますが、新たな製品や事業分野においては、技術的課題の解決、市場ニーズの的確な把握、競争環境の変化、事業化に要する投資負担や投資回収期間などについて不確実性を伴う場合があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、世界最高水準の加工精度及び加工速度の実現と、お客様が求める多様な機能の拡充を目指し、日本・中国・北米の三極体制による研究開発を推進するとともに、最先端技術の研究や市場動向の把握を行うほか、大学・研究機関・学識経験者との協働を通じて、技術開発及び新製品開発に取組んでおります。また、既存事業で培ってきた要素技術や顧客基盤を活用するとともに、必要に応じて外部パートナーとの連携やM&Aも活用しながら、新規事業に伴う技術的・市場的リスクの低減に努めております。さらに、事業環境や市場動向の変化を踏まえ、必要に応じて事業計画や投資内容の見直しを行うなど、柔軟かつ機動的な対応を図ることで、新規事業の安定的な立上げと中長期的な成長の実現を目指しております。 人材の確保及び育成に関するリスク発生可能性中影響度大＜リスクの内容＞当社グループは、工作機械、産業機械、食品機械等の各事業において、高度な専門性を有する技術者・技能者や、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材に支えられて事業活動を行っております。一方で、少子高齢化の進展や労働市場における人材獲得競争の激化を背景に、当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まない可能性があります。また、熟練した技術者・技能者が高年齢層に偏在していることから、将来的な世代交代や技術・技能の円滑な承継が想定どおりに進まない場合には、研究開発力や生産活動、さらには事業運営全体に影響を及ぼす可能性があります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各地域の事業環境や文化の違いを踏まえた人材育成やマネジメントが十分に行えない場合には、事業戦略の遂行や組織運営に支障をきたす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、将来にわたる持続的な成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識し、計画的な採用活動と人材育成に取組んでおります。人材育成においては、OJTを基本としつつ、階層別研修や専門分野別の教育・研修を通じて、技術力及びマネジメント能力の向上を図るとともに、若手人材の育成や次世代を担う人材の計画的な育成に取組んでおります。また、グローバルな事業展開に対応するため、海外拠点における現地人材の育成や登用を進めるとともに、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の整備にも努めております。為替相場の大幅な変動によるリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループは、売上高及び生産活動の多くを海外で行っていることから、為替相場の変動は、売上高、利益水準等の業績に加え、外貨建資産・負債の円換算額や為替換算調整勘定を通じて、純資産の増減にも影響を及ぼす可能性があります。特に、急激な為替相場の変動が生じた場合には、為替差益または為替差損が発生し、経常利益等に影響を与えるほか、連結財務諸表上の純資産が大きく変動する可能性があります。これらの変動は、当社グループの財政状態や経営指標の見え方に影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、為替相場の変動による業績への影響を一定程度抑制するため、外貨建取引の内容を踏まえた為替予約の実施等により、為替変動リスクの低減に努めております。また、海外における生産・販売体制の構築により、収益と費用の通貨を可能な限り一致させることで、為替変動の影響を相対的に抑える構造の構築を図っております。一方で、為替換算調整勘定を通じた純資産への影響については、短期的なヘッジが困難であることから、財務の健全性や資本構成を総合的に勘案しながら、適切な財務運営に努めております。 海外事業におけるリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループは、北米、欧州、中国、アジア等の各地域において生産及び販売活動を行っており、売上高に占める海外比率が高いことから、海外事業を取り巻く事業環境の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、中東地域における軍事衝突や制裁措置の強化、海上輸送ルートの不安定化など、地政学リスクが高まっております。なかでも、中国は当社グループにとって主要な顧客市場の一つであり、売上高に占める比率も高いことから、中国市場の景気動向や産業動向、競争環境の変化は、他地域と比較して当社グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。具体的には、各国・地域における政治・経済情勢の変化、地政学的リスクの高まり、テロ行為や戦争・紛争の発生、通商政策や関税制度の変更、法規制や税制・労務慣行の違い等により、事業活動が制約を受ける可能性があります。さらに、海外拠点において、地震や洪水等の自然災害、新型感染症等の流行が発生した場合には、生産活動の停止や物流の混乱、人員の確保・移動の制約が生じる可能性があり、これらの影響が当社グループ全体の業績に及ぶ可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、海外事業におけるリスクを低減するため、各地域の市場動向・事業環境・安全保障に関する情報等を継続的に入手し、事業環境の変化に即時かつ柔軟に対応可能な事業運営を行っております。中国においては、現地市場向けの製品について現地生産により対応するなど、地産地消の事業運営を行うとともに、販売及び生産拠点の分散化を進めることで、特定の国・地域の事業環境の変化が当社グループ全体に与える影響の緩和を図っております。また、海外拠点との情報共有やガバナンスの強化を通じて、事業運営上の課題やリスクを早期に把握し、必要に応じて事業継続計画（BCP）の見直しを行うなど、海外事業の安定的な運営に努めております。法的規制のリスク発生可能性低影響度大＜リスクの内容＞当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48条により、輸出等が規制されております。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループとしては、輸出管理室を中心として、製品等が不適切に輸出されることのないよう、法令及び関連規制に基づく管理体制を整備し、厳格な審査と継続的な監視を実施しております。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努めております。 企業の社会的責任に関するリスク発生可能性中影響度中＜リスクの内容＞当社グループは、国内外において事業活動を行うにあたり、環境問題への対応、人権の尊重、労働環境への配慮、法令遵守、製品の安全性・品質の確保等、サステナビリティを巡る企業の社会的責任を果たすことが求められております。近年、サステナビリティを巡る社会的要請は、各国・地域において一層高まっており、これらへの対応が不十分であると判断された場合には、社会的評価の低下やブランド価値の毀損、顧客からの信頼喪失等を通じて、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。人的側面に関するリスクとして、人権問題や労働環境に関する配慮が不十分であると判断された場合や、ハラスメント、不適切な労務管理等の問題が顕在化した場合には、従業員の士気低下や人材確保への影響に加え、社会的信用の低下を招く可能性があります。環境側面に関するリスクとして、環境負荷低減や環境規制への対応が十分に行われない場合には、法令違反や事業活動の制約、顧客からの評価低下等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーン全体において、環境・人権・労務等に関する問題が顕在化した場合や、品質不良、製品事故、コンプライアンス違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、結果として事業運営に支障をきたす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、コンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境など、サステナビリティに関連する重要なテーマについて、体系的に取組みを推進しております。人的側面においては、働きやすい職場づくりを重要な課題の一つと認識し、働き方改革を進めております。具体的には、しっかり休んでリフレッシュし、意欲的に仕事に取組む好循環を生むことを目的として、有給休暇促進日を定めた有給休暇の取得推進を行うとともに、業務効率化やシステムを活用した労働時間管理の厳格化、管理職研修等を通じて、時間外労働の削減に取組んでおります。また、コンプライアンスの観点から、「ソディック・グループ企業倫理憲章」及び「企業行動基準（コンプライアンス指針）」を定め、全ての役員及び従業員が当社グループを取り巻く環境と社会的責任を自覚し、人権の尊重、関係法令及び規則の遵守、社会倫理に則した行動を実践することを徹底しております。あわせて、人権・コンプライアンス通報窓口及び社外通報窓口の設置や、従業員へのハラスメント研修の実施等により、働きやすい環境づくりに努めております。環境への取組みについては、EVや車両の軽量化、脱プラスチック、フードロス削減等、環境負荷低減に資するものづくりに積極的に関与することで、地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、サステナブルな社会に寄与する事業展開を進めております。また、事業運営においても、専門部署により、カーボンニュートラルや省エネルギー、CO₂排出削減等、気候変動への対応を推進しております。競合環境に関するリスク発生可能性高影響度中＜リスクの内容＞当社グループが属する事業分野においては、国内外に一定数の競合企業が存在しており、技術革新の進展や競争環境の変化により、競争の質が高度化しております。このような環境のもと、競合他社により、当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合には、当社グループは市場における競争優位性を失い、市場占有率が低下する可能性があります。また、当社グループは、競合他社との差別化を図るため、主として技術力を軸とした競争戦略を採っておりますが、競合他社による値下げ等の動きが強まった場合には、当社グループ製品についても販売価格を引き下げざるを得ない状況となる可能性があります。これらの結果、販売数量の減少や利益率の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略を基本として事業運営を行っております。この方針のもと、加工技術や制御技術をはじめとするコア技術の高度化を継続的に進めるとともに、当社製品が対応可能な加工領域や用途の拡充を図り、顧客ニーズに応じた付加価値の提供に努めております。また、研究開発、生産、販売、サービスが連携した体制により、製品の信頼性や品質の向上を図るとともに、用途や市場特性に応じた製品ラインアップの整備を進めております。さらに、アフターサービスや消耗品の提供を通じてお客様との中長期的な関係構築を行い、価格競争に過度に依存しない事業運営を行っております。原材料・部品の調達に関するリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工作機械のリニアモータの磁石で用いられるレアアース等については、特定国による輸出規制強化の影響を受ける可能性があります。これらの輸出規制が発動された場合、調達リードタイムの長期化、代替材確保の困難化、調達価格の急騰等が発生し、当社グループの生産計画や原価に重大な影響を及ぼすおそれがあります。受注の一時的な集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力の低下などのサプライチェーンの混乱により、部材の需要量が供給量を大きく上回った場合には、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。さらに、棚卸資産の保有期間が長期化した場合には、販売及び消費可能性が低下し、棚卸資産の廃棄や評価減等が発生するリスクがあります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、調達基本方針を定め、サプライヤーとの相互理解と信頼関係を構築した上で、品質・価格・安定性等の適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指し、国内外の複数の調達ルート及びサプライヤーを確保することで調達先の分散を図り、部材の供給不足や材料費・物流費等の高騰へのリスクに対応しております。レアアース等の輸出規制リスクに備えるため、特定国への調達依存度の分析を行い、代替素材の検討、調達先の多元化、重要部材の安全在庫水準の見直し等を進め、供給途絶リスクの低減を図っております。また、在庫については、定期的なチェックを行い、規則的に帳簿価額を切下げることで、不良棚卸資産の発生や長期在庫化のリスク回避に努めております。さらに、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、サプライヤーの事業継続計画（BCP）の策定状況を調査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社グループのBCPの診断・維持・更新を行っております。足元では、エネルギー価格や輸送コストの上昇、原材料等の高騰が継続していることから、グループ全体での効率的な調達体制の整備を進めております。 ② 財務関連リスク有利子負債のリスク発生可能性低影響度大＜リスクの内容＞2025年12月末現在の有利子負債残高は377億８百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。なお、2025年12月末現在で、現金及び預金は450億64百万円で、短期融資枠（コミットメントライン）160億円を設定することで十分な流動性を確保しておりますが、借入契約の一部には財務制限条項が付されており、今後、抵触等があった場合は当社グループの資金調達に影響が生じる可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、事業活動に必要な資金を銀行からの借入金や売掛債権の流動化、グループ会社との資金融通など多様な手段により調達の上最適配分を進めております。固定金利での長期資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、設備投資・投融資の優先順位見直し、適切な棚卸資産管理によるバランスシート効率化などを通じて有利子負債を管理・削減し、資金効率を高めた財務運営に取組んでおります。 固定資産に関する減損リスク発生可能性中影響度小＜リスクの内容＞当社グループは、自社製品の内製化を進めてきたことから、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアなどの固定資産等を保有しております。これらの固定資産等について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。＜当社の対応＞当社グループにおいては、事業計画や予実管理を通して、継続的な業績のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。特に減損リスクの高い事業につきましては、業績改善計画の進捗を確認し、事業部門とコーポレート部門が連携し、事業収益性の改善の可能性を検討します。工事原価見積りのリスク発生可能性中影響度中＜リスクの内容＞当社の食品機械事業においては、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの開発・製造・販売を行っておりますが、各案件の個別性が高く、かつ受注から検収までの期間が長期になる傾向があります。食品機械事業の売上の大半は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する収益認識基準を適用して

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策、中華圏における内需の低迷、欧州の経済停滞、不安定な為替相場、物価上昇による消費マインドの低下、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの高まりなど先行きの不透明な状況で推移いたしました。 業種別では自動車産業においては、米国の関税政策、EVシフトの見直しなどの影響により日米欧の生産調整・投資計画の見直しが継続する一方で、中華圏ではデータセンター向け光コネクタ・電子部品・半導体の旺盛な需要に加え、今後拡大が期待される航空宇宙関連も堅調に推移いたしました。 このような経済環境のもと、当社グループは「中国市場依存脱却」、「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として、グループ全体での構造改革に取組んでまいりました。 工作機械事業においては中国の蘇州工場の生産を主に厦門工場へ集約し、中国全体の生産規模を適正化しています。蘇州工場は縮小移転後、テクニカルセンターやサービス拠点として再編され、顧客の課題解決を支援する「蘇州テクセンター」を新たに開設いたしました。産業機械事業においては高付加価値機種販売への注力、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等を進めており、さらにグループ全体での経費削減や遊休資産の売却等の対応にも継続して取組んでおります。 また、2025年７月18日付で経営管理体制の強化、グローバル化の推進、M&A等の高度な知見を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現：株式会社アドバンテッジパートナーズ）と事業提携契約を締結し、資金調達を実施しました。工作機械事業の成長加速を目指し「販売力強化」、「ソリューション強化」、「在庫適正化」、「M&A」などをテーマとした複数のプロジェクトに取組んでおります。 技術・開発活動におきましては、通電コマ自動送り機能「ACPS」がモノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催の「第22回／2025年“超”モノづくり部品大賞」において「機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。ワイヤ放電加工機のワイヤ電極線に電力を給電する通電コマの位置更新を手動から自動化することで省力化・稼働率向上に大きく貢献いたします。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高805億72百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益42億24百万円（前年同期比89.4％増）、経常利益52億31百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億14百万円（前年同期比9.7％増）となりました。 ② セグメント別の状況工作機械事業 売上高58,332百万円（前年同期比13.6％増） 営業利益5,465百万円（前年同期比2,018百万円増） 日米欧での自動車関連の低迷が継続する一方で、中華圏におけるスマートフォン、データセンター向け光コネクタ、電子部品、半導体などの好調な需要に加え、航空宇宙関連において需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で大幅に増加となりました。 セグメント利益は、中国の生産集約化、工場稼働率の向上などの改善効果により前年同期比で大幅に増加となりました。 ものづくりの高度化は今後も継続すると見られ、当社としては高精密・高精度加工に強みのある放電加工機の一層の拡販に加え、イタリアの金属３ＤプリンタメーカーPrima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の子会社化による製品の充実、販路拡大など高付加価値加工ニーズへの取組みを進めております。 産業機械事業 売上高9,730百万円（前年同期比1.8％増） 営業利益518百万円（前年同期比304百万円減） 自動車関連の需要は低調に推移したものの、日本、中華圏、米国を中心としたデータセンター向け光コネクタやコンタクトレンズの堅調な需要が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。 セグメント利益は、構造改革である高付加価値モデルへのシフトを進めているものの、人件費や研究開発費の増加などの影響もあり前年同期比で減少しました。食品機械事業 売上高6,952百万円（前年同期比9.7％減） 営業利益981百万円（前年同期比11百万円増） 国内外における製麺機関連設備を中心に堅調に推移しているものの、中華圏における無菌包装米飯製造装置の競争環境の変化による販売低下により 、売上高は前年同期比で減少しました。 セグメント利益は、利益貢献の高い製品の販売もあり前年同期比で増加しました。 中華圏、韓国、東南アジアなどの海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要は継続しており、新たな地域への市場開拓を強化いたします。日本においては製麺機関連設備及び無菌包装米飯製造装置の更新需要を中心に安定した需要が継続しております。その他 売上高5,557百万円（前年同期比9.9％増） 営業利益428百万円（前年同期比752百万円増） 精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とリニアモータやセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されております。 売上高は、半導体製造装置向けのセラミックス製品を中心に堅調な需要が見られたため前年同期比で増加しました。セグメント利益は金型成形事業における経費削減・安定稼働の効果などにより前年同期の赤字から黒字転換となりました。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ107億１百万円増加し、1,556億95百万円となりました。主な増加要因としては、有価証券の増加40億円、のれんの増加27億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加25億49百万円、建物及び構築物の増加20億88百万円、商品及び製品の増加10億69百万円などがあげられますが、減価償却累計額の増加29億85百万円、現金及び預金の減少26億97百万円などにより一部相殺されております。 負債は、前連結会計年度末に比べ45億36百万円増加し、651億３百万円となりました。主な増加要因としては、社債の増加78億54百万円、契約負債の増加19億66百万円、支払手形及び買掛金の増加12億46百万円、その他の流動負債の増加10億93百万円などがあげられますが、長期借入金の減少70億42百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少11億39百万円などにより一部相殺されております。 純資産は、前連結会計年度末に比べ61億64百万円増加し、905億92百万円となりました。主な増加要因としては、利益剰余金の増加30億93百万円、為替換算調整勘定の増加24億26百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、58.1％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ24億14百万円増加し、当連結会計年度末の残高は449億83百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、71億47百万円（前連結会計年度は99億69百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億89百万円、減価償却費34億35百万円、契約負債の増加19億27百万円などによるものですが、売上債権の増加19億99百万円などで一部相殺されています。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、39億55百万円（前連結会計年度は16億32百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出40億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出30億２百万円などによるものですが、定期預金の払戻による収入49億78百万円などで一部相殺されています。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、24億84百万円（前連結会計年度は10億41百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出86億80百万円などによるものですが、社債の発行による収入80億16百万円などで一部相殺されています。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（2025年１月１日～2025年12月31日）前年同期比（％）工作機械事業43,072113.8産業機械事業9,454102.4食品機械事業6,28490.8 報告セグメント計58,811108.9その他7,858114.0合計66,670109.5 （注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。 b. 受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工作機械事業49,575131.813,541170.4産業機械事業8,168109.22,550116.6食品機械事業5,73185.74,97597.7合計63,475122.621,066138.4 （注）上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（2025年１月１日～2025年12月31日）前年同期比（％）工作機械事業58,539113.8産業機械事業9,844102.5食品機械事業6,95290.3 報告セグメント計75,336109.6その他7,665114.5計83,002110.0調整額△2,429135.8合計80,572109.4 （注）金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 売上高につきましては、主に中華圏における工作機械の需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅に増加した結果、前期と比較して9.4％増加の805億72百万円となりました。 利益面につきましては、増収効果及び構造改革の進展などにより営業利益42億24百万円（前年同期比89.4％増）となりました。また、円安進行による為替差益（約３億円）、政策保有株式の売却益（約６億円）などにより親会社株主に帰属する当期純利益45億14百万円（前年同期比9.7％増）となりました。 b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで71億47百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで39億55百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで24億84百万円の支出となりました。 当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、その他の流動負債に含まれるリース債務、社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）、長期借入金、その他の固定負債に含まれるリース債務の合計）は377億８百万円であります。 d. 目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。 ２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２，３，４，５，６連結財務諸表計上額（注）７,８ 工作機械産業機械食品機械報告セグメント計売上高 外部顧客への売上高51,3559,5607,69568,6115,05773,668－73,668セグメント間の内部売上高又は振替高1024601481,6401,788△1,788－計51,4579,6067,69568,7596,69775,457△1,78873,668セグメント利益又は損失（△）3,4478239695,240△3234,916△2,6852,231セグメント資産86,24912,8176,769105,83610,358116,19528,798144,993その他の項目 減価償却費1,9601691912,3227723,0941783,272のれんの償却額106－－10618125－125減損損失365－－365－36588453有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,049449892,5871252,712462,759（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,709百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額28,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,437百万円、セグメント間取引消去△638百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。 ４．その他の項目の減価償却費の調整額178百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費178百万円であります。 ５．その他の項目の減損損失の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減損損失88百万円であります。 ６．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産46百万円であります。 ７．減損損失の連結財務諸表計上額453百万円には、事業構造改善費用に含めて表示したものを含みます。 ８．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２，３，４，５連結財務諸表計上額（注）６ 工作機械産業機械食品機械報告セグメント計売上高 外部顧客への売上高58,3329,7306,95275,0155,55780,572－80,572セグメント間の内部売上高又は振替高20611403212,1082,429△2,429－計58,5399,8446,95275,3367,66583,002△2,42980,572セグメント利益5,4655189816,9664287,395△3,1704,224セグメント資産103,93311,8176,285122,03610,122132,15923,536155,695その他の項目 減価償却費1,9351581872,2816532,9352073,142のれんの償却額212－－21218231－231有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,922370172,310432,354342,388（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△3,170百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,060百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額23,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,701百万円、セグメント間取引消去△1,164百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。 ４．その他の項目の減価償却費の調整額207百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費207百万円であります。 ５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産34百万円であります。 ６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計23,38311,7716,49821,52910,48673,668（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．中華圏のうち、中国は18,906百万円であります。(2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計19,9749291,4125,3144,60732,238（注）１．中華圏のうち、中国は4,982百万円であります。２．その他アジアのうち、タイは3,950百万円であります。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計23,15712,9947,31927,1569,94380,572（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．中華圏のうち、中国は23,870百万円であります。３．北・南米のうち、アメリカは11,882百万円であります。(2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計19,1848721,7416,0194,37832,195（注）１．中華圏のうち、中国は5,684百万円であります。２．その他アジアのうち、タイは3,751百万円であります。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（のれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却額117－－18－135当期末残高664－－100－764 （負ののれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却額10－－－－10当期末残高49－－－－49 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（のれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却額223－－18－242当期末残高3,462－－82－3,545 （負ののれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却額10－－－－10当期末残高38－－－－38 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「サステナビリティ基本方針」 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神をもとに、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献することを基本理念としております。 その実現に向けて「ソディック・グループ企業倫理憲章」、「企業行動基準（コンプライアンス指針）」に則り、誠実な事業活動の実践を基本に「進化するものづくりへの貢献」、「環境マネジメントへの対応」、「人材の多様性の促進」、「ガバナンスの強化」のサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から積極的に取組んでおります。 (1）ガバナンス 当社グループはサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体でサステナビリティの取組みを推進しております。本委員会は代表取締役を委員長とし、年４回の頻度で開催され、気候変動・人的資本への対応を始めとする重要議題について議論し、本委員会と各部署が連携し、PDCAサイクルを回すことで、長期的かつ計画的にサステナビリティ活動を推進しております。決定した内容は年１回以上取締役会に報告され、必要に応じてその内容について審議され、グループ全体の経営に反映されております。 (2）戦略(a)気候変動 当社グループは、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく検討を行い、様々な対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めております。 詳細は、当社ウェブサイト(URL https://www.sodick.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html)において公表している「TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示」をご参照ください。 (b)人的資本・多様性 当社グループは、人財こそが中長期的に企業価値を向上する重要な資本と考えており、従業員が会社とともに成長し、性別や国籍、新卒・中途等の多様性を認め合い、全従業員が活躍できる職場環境・企業文化づくりを目指しております。 グローバルな事業展開や多様な市場ニーズに対応した新規ビジネスの開発、付加価値の創造等の事業環境の変化へ対応するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であり、「一体感のある人財マネジメントの推進」、「人財の多様性を重視した採用と登用の継続」、「働きやすい社内環境整備、キャリア支援」の方針のもと、社員は専門性を高め、国内外の多様な人材との交流により人脈とキャリアを形成し、さらに様々な分野で経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用し、相互に融合することが新たな価値創造の源泉となると考えております。 (3）リスク管理 当社グループは、当社事業に関するリスクを管理するため、リスク管理委員会を設置しております。気候変動に関連するリスクについても、リスク管理委員会が統括する全社的なリスク管理に統合されており、四半期に１回子会社及び各部門からリスク情報が報告され、特定されたリスクは発生可能性と影響度の２軸で評価しております。特に重要なリスクについては、対応方針や施策を検討し、取締役会へ報告・審議された後に、事業戦略へ反映されております。 (4）指標及び目標(a)気候変動 当社グループは、気候変動によるリスクと自社の環境経営推進を評価・管理する指標に、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を設定しており、2030年に2017年比46％削減を目標として掲げております。また、今後は、Scope3を含めた全体での温室効果ガス排出量削減への取組みを推し進め、2050年までのカーボンニュートラルを目指してまいります。今後、目標達成のため、自社施設への太陽光発電設備の設置拡張など積極的な再生可能エネルギーの導入の推進に加えて、社会全体の脱炭素化に向けた、自社製品の環境負荷低減の性能向上への技術開発に取組んでまいります。 (b)人的資本・多様性 当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、下表の指標を用いております。対象会社指標目標実績（当連結会計年度）提出会社ES（従業員満足度）スコア2026年までに偏差値55以上41提出会社及び国内連結子会社管理職に占める女性労働者の割合2026年までに5％4.9％提出会社及び国内連結子会社男性労働者の育児休業取得率2027年までに100％69.2％ （注）１．ES（従業員満足度）スコアは提出会社を対象としているため、連結子会社は含んでおりません。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は国内法を基本としたものである ため、提出会社及び国内連結子会社を対象としております。 ＜エンゲージメントについて＞ 当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、さらなる成長へチャレンジが続けられるよう、職場環境の改善と健康づくりを積極的に推進し、会社と従業員の健全な成長の維持がモチベーションアップに繋がり、会社全体の生産性向上、企業業績の向上に繋がると考えております。 これらを実現するためには、現状の課題を把握する必要があります。客観的なデータを取得するため、従業員満足度調査を実施しており、会社全体の状態や、従業員が「期待していること」、「求めていること」を把握しながら改善し、従業員一人ひとりも当事者として組織に向き合い、より良い組織づくりを目指しながら健康経営も実現させていきます。 また、エンゲージメント向上がもたらすメリットとして主に次の５点を挙げております。労働生産性の向上「エンゲージメントスコア」と「労働生産性」には正の相関が見られ、スコアの上昇に伴い労働生産性も上昇すると考えている。営業利益率の向上「エンゲージメントスコア」と「当期の営業利益率」にも正の相関が見られ、スコアの上昇に伴い営業利益率も上昇すると考えている。退職率の低下「エンゲージメントスコア」が高い組織ほど、「退職率」は下がる傾向が見られ、また、特にミドル層の退職率低下にも寄与すると考えている。顧客満足度の向上「エンゲージメントスコア」が高いと、コミュニケーションの質の向上、事故の減少、商品欠品の 減少、顧客満足度の上昇などに効果があると考えている。企業価値の向上「エンゲージメントスコア」の向上に伴い、営業利益や企業価値も向上すると考えている。 全社的にエンゲージメントスコアを上げるためには、不満に繋がる「衛生要因（制度待遇等）」と満足感を与える「促進要因（組織風土等）」の両方を並行してアプローチする必要があると考え、当社では、まず2022年下期に賞与の見直しと大幅なベースアップを実施しました。昨今の賃上げ機運もあり、今後も継続的に処遇改善を検討するとともに、タウンホールミーティング等の実施により職場環境改善に迅速対応し、組織風土を変えていく仕掛けを作り、「衛生要因」と「促進要因」の両方にアプローチすることで、エンゲージメントスコアを目標値まで上げていきます。 また、持続的にイノベーションを起こして継続的に業績を上げるためには従業員のやりがいを高めることが大事であり当社の最重要課題と認識し、2024年４月よりESスコアが役員報酬に連動する仕組みを導入しました。 ＜人材育成について＞ 当社の基本理念である、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献するためには、人が成長できる企業となり、従業員一人ひとりの成長機会を創出する必要があると考え、当社は持続的な成長に向け、人材育成チームを結成し、「全員挑戦者」を掲げ、全社一丸となって未来を先取りし、果敢に挑戦していく人材を育成することを教育理念としながら取組んでおります。 ■主な研修体系研修内容階層別研修等級ごとに期待する役割・行動を明確化し、昇格者を中心に毎年実施。組織成果と個人の成長の両立を意識したテーマを設定。テーマ別研修階層別研修では補完しきれない専門性や、事業環境・経営戦略に即したテーマについて、Eラーニングを中心に柔軟に展開。当社独自の施策（対話・発信型施策）組織課題として認識している「階層間の意思疎通」や「経営層への信頼」の向上を目的に、経営層からのメッセージ配信や対話機会の創出を重視した施策を実施。自己啓発福利厚生の一環として提供している多様な学習メニューを活用し、従業員一人ひとりが主体的に学び続けられる環境の整備を継続。 ■マネジメント人材の育成 当社では、硬直的になりがちなマネジメントスタイルを組織課題の一つと捉え、2024年後半より共創型マネジメントへの転換を目的とした研修を部課長層向けに開始しました。2025年度は次世代管理職候補である課長代理クラスへも対象を拡大し、フォローアップを行いながら、現場と一体となって課題解決を図るマネジメントスタイルの定着を進めています。集合研修を中心とすることで、同階層間のネットワーク形成や一体感の醸成にもつなげています。 ■多様性を尊重した働き方・成長支援（The Nexus） 当社では、性別や年齢、働く場所や職務、キャリアの段階を問わず、一人ひとりが自分らしい働き方を選択し、安心して成長できる環境づくりが重要であると考えています。 2025年度より、従来の「女性活躍推進」という枠組みを発展的に見直し、多様な価値観や背景をつなぎ、相互理解と成長を促進する社内プラットフォームとして 2026年1月に「The Nexus」 を立上げ、活動を開始しました。本取組みでは、特定の属性に限定せず、社員一人ひとりのキャリア形成や働き方に対する意識醸成を目的に、対話型の取組みや情報共有を通じて、包摂的な組織文化の醸成を図っています。 ■当社独自の施策（タウンホールミーティングによる職場改善） 当社のESスコアにおいて課題として認識している「階層間の意思疎通」の改善に向け、2025年度は新たな取組みとしてタウンホールミーティングを実施しました。経営層と現場社員が直接対話する機会を定期的に設けることで、現場の声を積極的に吸い上げ、スピード感を持った職場改善につなげています。 これらの対話を通じて、経営方針や意思決定の背景に対する理解促進を図るとともに、社員の主体的な参画意識を高め、経営層への信頼感の醸成を進めています。今後も、現場と経営を結ぶ結節点を増やし、双方向のコミュニケーションを基盤とした組織運営を継続していきます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念としております。また、当社は設立50周年を迎えるにあたり、企業としての存在意義・使命・将来像・行動原則を明確化した理念体系を2026年１月に制定いたしました。 この理念の実現には株主・投資家の皆様、お客様、従業員等全てのステークホルダーに対して、常に透明で判りやすい経営を行うことが重要であり、経営資源の効率的な運用を行うとともに、リスクマネジメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資家の皆様に対する「企業価値」が最大化するように努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「人事諮問委員会、報酬委員会の委員選定の件」が付議される予定です。なお、これらが承認可決された場合においても取締役会、監査等委員会、人事諮問委員会及び報酬委員会の構成員に変更はございません。 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は経営全般に対する監督機能を発揮して代表取締役・取締役・執行役員の職務の執行を監督するとともに、経営上の重要な事項についての意思決定を行い、監査等委員会は業務執行の監視を行っております。 当社の役員構成は、取締役12名（うち社外取締役７名）であり、そのうち監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となっております。取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。独立性の高い７名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の強化を図っております。なお、関係会社の経営については「関係会社運営管理規程」に基づき関係会社管理の所轄部門が、事業内容の定期的な報告を求めるなど、関係会社の統括管理を行い、また、「リスク管理基本規程」に基づき関係会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施しており、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査の方針及び実施計画の決定、監査に関する重要事項の報告等を行います。 また、執行役員制度を導入し、業務執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより意思決定の迅速化を図っております。なお、取締役会、監査等委員会、執行役員の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 さらに、当社は取締役会の機能を補完するため、任意に、社外取締役を含む委員で構成される人事諮問委員会及び報酬委員会を設置し、意思決定の透明性と役員報酬の妥当性を確保しております。人事諮問委員会は、取締役・執行役員の人事に関する選任基準・方針の策定、候補者の選任及び現職の評価を行っております。報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬に関する方針の策定と、報酬水準及び査定、報酬額を審議し、決定しております。人事諮問委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりです。＜議長＞ 社外取締役 工藤和直＜委員＞ 代表取締役会長 古川健一 代表取締役 CEO 社長執行役員 圷祐次 社外取締役 野波健蔵 社外取締役 後藤芳一 当社は取締役会の実効性を一層高めていくため、毎期、各取締役が自己の職務遂行状況について自己評価を実施し、監査等委員会が各取締役の自己評価結果等を踏まえ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。2025年度は実効性評価を踏まえて、社外役員の意見交換会、会議体の充実化、資本政策の見直しなどに対する活発な議論・勉強会を開催しました。取締役会の実効性は、年々向上しており、引き続き中核人材の多様性の確保や育成、長期的な経営戦略等に関してさらなる議論の拡充を進めてまいります。実効性評価をより有益なものとするため、評価項目について毎期見直しを行い、当該年度の実態に即した項目の追加等、その充実に努めてまいります。 現状の体制につきましては、取締役による相互チェックや監査等委員会による監査並びに監査等委員会が会計監査人及び内部監査室と連携を図る体制により、適正な業務執行及び監督が可能となっております。具体的な関係を図示しますと以下のとおりであります。 以下の体制図は、2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の状況を表示しております。当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提出しております。なお、当該議案が承認可決された場合においても取締役会、監査等委員会、人事諮問委員会及び報酬委員会の構成人数に変更はございません。＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ ③内部統制システムの整備の状況 当社は、2025年３月28日開催の当社取締役会の決議により、業務の適正を確保するための体制の内容を一部改定いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムをより発展させることといたします。その内容は以下のとおりになります。 （１）会社運営の基本方針・・・当社は、以下の基本精神と経営理念を会社運営の拠り所とする。＜基本精神と経営理念＞ 「創造」「実行」「苦労・克服」の当社精神に則り、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念とする。 これを実現し社会全体とともに継続して成長していくために、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼できるソディックを築き上げる。 また当社は、上記の基本精神と経営理念を具体的行動に反映させるために、次の「行動指針」を日々の業務運営の指針とする。＜行動指針＞・常に世界最高水準のテクノロジーを追求する。・お客様の立場に立ち、世界同一品質で最高の性能を持つ製品を提供する。・法令、定款及び社内規程を遵守し、公明正大に行動する。・安全で働きやすい職場環境を作り上げる。・豊かな社会を創造するために、環境の保全と調和に努める。 （２）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a. 取締役は、法令及び定款を遵守するための体制を含む内部統制システムを構築し、監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。b. 取締役会が代表取締役及び業務執行を委任した取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、他の取締役の職務執行状況を相互に監視・監督する。c. 内部監査室は、内部統制システムの有効性について評価し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。d. 当社は、コンプライアンス規程及び「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準（コンプライアンス指針）」等を定め、当社企業グループの役員及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るために、役員及び使用人の研修・教育を行うものとする。e. 当社は、コンプライアンス違反またはそのおそれのある事実を早期に発見し是正することを目的として、社内にコンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を設置し、社外には社内及び経営陣から独立した第三者である弁護士の窓口を整備する。また、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に対していかなる不利益も生じさせないことを保証する。 （３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a. 当社は、法令及び定款並びに文書管理規程、帳票管理規程、情報リスクマネジメント規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務に係る文書の適切な作成、保存及び管理を行う。b. 取締役の職務執行に必要な文書及び記録等については、取締役及び会計監査人が必要に応じて閲覧または謄写することができるよう検索可能性の高い方法で保存及び管理を行うものとする。 （４）損失の危機の管理に関する規定とその他の体制a. 当社は、リスク管理基本規程を定め、各部門において有するリスクの把握、分析、評価及びその回避等適切な対策を実施するとともに、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合に備え、リスク管理委員会を組織してあらかじめ必要な対応方針を整備し、万が一不測の事態が発生した場合には、必要かつ適切な対応を行う。b. 新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を取締役会において決定する。c. 特に、コンプライアンス、環境（自然環境・職場環境）、災害、品質（製品品質・サービス品質・業務品質）、情報セキュリティ、輸出管理等に係るリスクについては、各担当部門において規程の整備を進め、ガイドラインやマニュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行う。d. 全社的なリスク管理状況の監視・監督は、リスク管理委員会が行い、重要なリスクについては取締役及び監査等委員会に報告する。 （５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。b．取締役会は、経営組織及び職務分掌に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務執行を行わせる。c. 経営効率を向上させるため、経営会議、営業会議、合同技術会議、品質保証会議等を開催し、これに取締役（監査等委員である取締役を除く。）が参加することにより業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。d. 迅速で効率性の高い企業経営を実現するため、執行役員制度を導入し、取締役会は、経営組織及び職務分掌に基づき、執行役員に業務執行を委託しております。 （６）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制a. 当社は、関係会社運営管理規程に基づき、子会社管理の所轄部門が、重要事項の報告を求めるなど、子会社の統括管理を行う。b. 当社は、リスク管理基本規程に基づき、子会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社企業グループ全体の適切なリスク管理を実施する。c. 当社は、当社企業グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、会計、生産管理、販売管理等の基幹システムを統合し、業務プロセスの改善及び標準化に努める。d. 子会社は、当社との緊密な連携のもとに、「ソディック」ブランドの維持・向上を図ることができるように、自らの自立的な内部統制システムの整備を推進する。 e. 子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、取締役会が必要性を認める場合には、子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査等委員または使用人を派遣し、子会社の事業内容及び子会社の取締役の職務執行状況の定期的な報告を求めるなどして、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。f. 内部監査室は、子会社の監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び監査等委員会に報告する。 （７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a. 監査等委員会は、必要に応じて職務遂行を補助する使用人を置くことを求めることができる。b. 監査等委員を補助する使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとする。c. 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や内部監査室長などの指示・命令を受けないものとする。 （８）当社の監査等委員に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制a. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の監査役は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行の状況及び子会社の管理状況を報告する。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定の事項に加え、当社企業グループに重大な影響を及ぼす事項や内部統制システムの構築・運用の状況について、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、リスク管理基本規程その他の社内規程に基づき、監査等委員会に報告する。b. 当社は、当社及び子会社の使用人等から内部通報があった場合は、その事実等を速やかに監査等委員に報告する。c. 監査等委員会は、内部監査室による子会社監査の報告によるほか、その職務を行うために必要ある事項は、子会社への往査等を通じて、子会社の取締役及び使用人等から報告を受けることができる。d. 当社及び子会社は、上記の報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等に対して、いかなる不利益も生じさせないことを保証する。 （９）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針 当社は、監査等委員が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言または調 査等を委託し所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務遂行（監査等委員会の職務 の執行に関するものに限る。）のために必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。 （10）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a. 監査等委員会は、代表取締役と定期的な

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（1）基本的な考え方 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営上 の課題として、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決 定に際しては会社業績及び各職責を踏まえた適正な成果を反映した報酬体系とします。 報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数の社外取締役で構成される報酬委員会において、客観的 な視点を取り入れて審議し、その答申を得て取締役会において決定します。 （2）報酬体系 １．当社の役員報酬は、業務執行取締役は役位・職責に応じた報酬ランクに基づく基本報酬（固定給）と、単年度 の業績反映分によって構成される短期業績連動報酬、並びに企業価値向上に対する利害を株主の皆様と共有す ることを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。なお、非業務執行取締役 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は、基本報酬と短期業績連動報酬で構成し、社外取締役 及び監査等委員である取締役は、基本報酬のみを原則とします。 ２．業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業 をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の金額が多い構成としております。 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は報酬委員会で、監査等委員である取締役の個人 別の報酬は、監査等委員会の協議により内容を決定します。 （3）業績連動報酬等に関する方針 １．短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当年度の親会社株主に帰属する当 期純利益及び種類別の報酬割合に応じて業績連動報酬総額を算定し、当年度の業績確定後に報酬委員会での審 議を経た上で、決定から１か月以内に賞与として一括支給することとしております。 ２．業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加 が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。 ３．当社グループは中期経営計画の目標を設定し、達成することにより親会社株主に帰属する当期純利益の増加を 目指します。 ４．当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第１ 企業の概況 １主要な経営指標等の推 移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。 （4）非金銭報酬等に関する方針 １．非金銭報酬として、業務執行取締役に中長期の企業価値向上に貢献するインセンティブとして役位に応じた金 銭報酬債権を支給し、同債権額に応じた自己株式を割当てる譲渡制限付株式報酬を支給しております。 ２．金銭報酬債権の総額は過去２年間のEBITDAの平均額及び単年度のES（従業員満足度調査）スコアにより算定し ております。 ３．金銭報酬債権の総額指標としてEBITDAを選定した理由は、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の増加による 利益の減少に左右されず、中長期的な視野で株主価値の増大に寄与する経営を行うためであり、また、ESスコ アを追加選定した理由は、当社が持続的に成長するためには、従業員のやりがいが売上や利益等、経営に重要 な指標に直結すると考えているためであります。 ４．譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本的な報酬構成固定割合（50～60％）変動割合（40～50％）基本報酬短期業績連動報酬（24～30％）中長期インセンティブ報酬（16～20％）代表権の有無、業績に与える影響度や貢献度等、総合的に勘案し、役位ごとに報酬水準及び固定割合を設定単年度の業績評価（支給率の指標：親会社株主に帰属する当期純利益）中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利益意識の共有（支給率の指標：EBITDAの過去２年平均、単年度のESスコア） （5）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任 当事業年度において各取締役の報酬額の決定は、取締役会で選任された社外取締役３名と社内取締役２名で構成される報酬委員会で審議し、決定いたします。 氏名役位区分報酬委員会議長工藤 和直取締役社外報酬委員会委員古川 健一代表取締役社内報酬委員会委員圷 祐次代表取締役社内報酬委員会委員野波 健蔵取締役社外報酬委員会委員後藤 芳一取締役社外 各監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議を経て支給額を決定いたします。 報酬委員会の活動状況（2025年12月期）開催日付出席状況主な審議事項2025年１月15日５名全員出席監査等委員会設置会社への移行に伴い株主総会決議を要する事項の審議2025年１月24日５名全員出席取締役の報酬等の株主総会決議事項の決議2025年２月４日５名全員出席取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬等の株主総会決議事項の決議2025年２月26日５名全員出席役員報酬についての審議2025年３月19日５名全員出席報酬委員会委員長候補者の選任、取締役の定額報酬の決議2025年４月11日５名全員出席報酬委員会委員長の選任、取締役及び執行役員への譲渡制限株式の付与、役員報酬額の決議 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬中長期インセンティブ左記のうち非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1461063010105取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1313－－－1監査役（社外監査役を除く）88－－－2社 外 役 員5555－－－10 （注）１．当社は、2025年３月28日開催の第49回定時株主総会の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2025年３月28日開催の第49回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち、社外取締役は４名）です。また当該報酬とは別枠で2025年３月28日開催の当社第49回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して非金銭報酬である譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとし、金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とする決議をいただいております。３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年３月28日開催の第49回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。４．上表には2025年３月28日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外取締役1名、常勤監査役２名、社外監査役２名が含まれております。なお、郷原玄哉氏は、2025年3月28日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任し、社外取締役（監査等委員）に就任したため、報酬額と人数につきましては、社外役員にまとめて記載しております。 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）工作機械事業2,352(92)産業機械事業315(29)食品機械事業147(13)報告セグメント計2,814(134)その他317(66)全社（共通）141(45)合計3,272(245) （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,173(129)42.314.46,197,248 セグメントの名称従業員数（人）工作機械事業623(41)産業機械事業254(28)食品機械事業141(13)報告セグメント計1,018(82)その他14(3)全社（共通）141(44)合計1,173(129) （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3）労働組合の状況 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）には、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.068.276.879.250.8（注）３ ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ソディックエフ・ティ10.375.071.985.672.3（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下のとおりであります。・当社は給与規程や評価制度において、男女で差異は設けておりません。・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があることに加え、賃金水準の高い管理職に占める女性の割合が低い点が要因として考えられます。パート・有期労働者においては、定年嘱託社員(相対的に賃金が高い)の多くが男性であることが影響しております。４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権所有割合（％）（注３）関係内容役員の兼任（人）（注２）資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他（連結子会社） 株式会社ソディックエフ・ティ 横浜市都筑区百万円91ファインセラミックス等の製品の開発・製造・販売、金型及び成形品の製造・販売、不動産管理1001－当社からの製品仕入、原材料の代行仕入・商品の仕入、原材料の仕入建物の賃貸借ソフトウエアの賃貸借－Sodick, Inc.（注１、６）アメリカ合衆国千米ドル671北・南米における当社製品の販売・アフターサービス100(100)2(1)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick AmericaCorporationアメリカ合衆国千米ドル900工作機械用ハードウエア及びソフトウエアの開発1000(3)－工作機械用NC装置のハードウエア及びソフトウエアの開発－－Sodick SingaporePte.,Ltd.シンガポール千シンガポールドル300東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス1001(2)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－上海沙迪克軟件有限公司中国百万円166ソフトウエアの開発82(20)0(7)－ソフトウエアの開発－－沙迪克機電（上海）有限公司（注７）中国千米ドル3,140中国における当社製品の販売・アフターサービス1001(5)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－蘇州沙迪克特種設備有限公司中国千米ドル8,187放電加工機、各種産業機器の製造1002(7)－原材料の代行仕入・製品の仕入ソフトウエアの賃貸借－Sodick(H.K.)Co.,Ltd.中国香港千米ドル2,000原材料の調達と関係会社への販売1000(4)－原材料の仕入ソフトウエアの賃貸借－Sodick(Taiwan)Co.,Ltd.台湾千ＮＴドル100,000台湾における当社製品の販売・アフターサービス1001(2)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick(Thailand)Co.,Ltd.（注１）タイ千タイバーツ740,000放電加工機、射出成形機、各種産業機器の製造、タイにおける当社製品の販売・アフターサービス1002(5)短期貸付金・長期貸付金当社製品の販売・保守サービス、原材料の代行仕入、製品の仕入ソフトウエアの賃貸借債務保証Sodick Europe Ltd.（注１）英国千ポンド100欧州における当社製品の販売・アフターサービス100(100)1－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick DeutschlandGmbHドイツ千ユーロ150欧州における当社製品の販売・アフターサービス100(100)1(1)－－ソフトウエアの賃貸借－ 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権所有割合（％）（注３）関係内容役員の兼任（人）（注２）資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他Sodick HoldingCorporationアメリカ合衆国千米ドル1,000北・南米における事業統括会社1001－－－－Sodick EuropeHoldings Ltd.英国千ポンド6,739欧州における事業統括会社1000(1)－－－－Sodick KoreaCo.,Ltd.韓国千韓国ウォン300,000韓国における当社製品の販売・アフターサービス1000(3)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－沙迪克（厦門）有限公司（注１）中国千米ドル81,500放電加工機、各種産業機器の製造、食品機械の製造・販売、磁石の製造・開発1001(9)－原材料の代行仕入、製品の仕入ソフトウエアの賃貸借－Sodick InternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（注５）中国千香港ドル13,000中国における当社製品の販売・アフターサービス100(100)0(1)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick Technology(M) Sdn. Bhd.マレーシア千マレーシアリンギット2,500東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス100(100)0(2)－－ソフトウエアの賃貸借－Sodick VietnamCo.,Ltd.ベトナム億ドン135ベトナムにおける当社製品の販売・アフターサービス100(33.3)1(5)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick Technologia Mexico, S.A DE C.V.メキシコ千米ドル1,500メキシコにおける当社製品の販売・アフターサービス100(30)1(2)－－－－AltForm S.r.l.イタリア千ユーロ116金属3Ｄプリンタの製造・販売94.41(1)長期貸付金－－債務保証(持分法適用関連会社) Plustech Inc. アメリカ合衆国千米ドル800北・南米における射出成形機の販売・アフターサービス491(1)－当社製品の販売・保守サービス－－ （注）１．特定子会社に該当しております。２．役員の兼任欄の（ ）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。３．議決権所有割合欄の（ ）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。５．Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高12,320百万円(2）経常利益1,116百万円(3）当期純利益829百万円(4）純資産額2,560百万円(5）総資産額6,231百万円 ６．Sodick, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高11,097百万円(2）経常利益1,143百万円(3）当期純利益827百万円(4）純資産額7,706百万円(5）総資産額10,934百万円 ７．沙迪克機電（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高8,673百万円(2）経常利益325百万円(3）当期純利益251百万円(4）純資産額3,169百万円(5）総資産額7,351百万円

３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針といたします。配当については、減配を行わないことを基本とする累進配当方針を採用するとともに、総還元性向40%以上を目標としております。2026年12月期につきましては、設立50周年を記念し、記念配当を含め１株当たり35円の配当を予想しておりますが、2027年12月期以降は当該35円を基礎配当水準と位置付け、当該水準を下回らない累進配当を実施する方針です。 さらに、2026年12月期から2029年12月期までの４年間における配当及び自己株式取得の累計額を、同期間の当期純利益の累計額で除した総還元性向として70%以上を目安に、積極的な株主還元を実施してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日70914取締役会決議2026年３月30日（予定）75915定時株主総会決議（注）（注）2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

６【研究開発活動】 研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実施しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,464百万円（工作機械事業2,690百万円、産業機械事業343百万円、食品機械事業99百万円、その他330百万円）であり、連結売上高の4.3％であります。 当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・オールセラミック製 リニアモータ駆動 超精密ワイヤ放電加工機「EXC100L+」（工作機械事業） AI需要を背景とした高速光通信ネットワークの急速な普及に伴い需要が拡大しているMTフェルール（光コネクタ金型）をはじめとする電子部品・半導体業界や、時計・精密機器業界、医療機器業界などで必要とされるナノ領域での超精密加工のニーズに対応しており、加工液処理の制御を最適化することで、従来機と比較して最大25％の消費電力削減を可能とするとともに、加工精度のさらなる安定化にも寄与する加工液管理システムにより加工性能と省エネの両立を実現しました。 ・通電コマ自動送り機能「ACPS」（工作機械事業） 従来、約50時間ごとにオペレーターが手作業で行っていた通電コマの位置更新を自動化することで、消耗品の寿命延長や廃棄物削減効果による加工現場の省力化や機械の稼働率向上、生産性向上に大きく貢献します。なお、「ACPS」は当社のリニアモータ駆動 高速・高性能ワイヤ放電加工機「ALシリーズ」に対応したオプション機能であります。 ・電極、ワーク交換自動搬送装置「SZ25」（工作機械事業） 自社製放電CAMとスケジューラとの連動によって精密金型、精密部品加工において高精度自動加工を実現してきた従来機「SR12」の性能に加えて、可搬質量の増大と設置レイアウトの改善により利便性が向上しました。自動搬送装置は昨今の製造業の人手不足における生産性向上の打ち手として需要が高まっており、これまで以上に多様な加工現場へ対応してまいります。 ・金属３Ｄプリンタ用粉末材料「HYPER21」（工作機械事業） 希少金属（レアメタル）のコバルトを含まないマルエージング系粉末材料で、造形中の内部の残留応力を開放して造形品の変形を抑制する当社の独自技術「SRT(Stress Relief Technology)工法」に対応しています。また、機械加工がしやすい造形品の硬度に合わせ、良好な切削性と量産成形にも耐えうる耐摩耗性や強度特性を両立しています。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。 なお、各表の金額は2025年12月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）（百万円）本社、技術・研修センター（横浜市都筑区）全社、工作機械事業、産業機械事業管理及び研究開発設備7982075515,644.132,529213,612216福井事業所（福井県坂井市）工作機械事業研究開発設備29430839,039.47188052174加賀事業所（石川県加賀市）工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他工作機械、産業機械、リニアモータ応用製品、食品機械生産設備4,76969373230,518.081,095876,719592宮崎事業所（宮崎県宮崎市）工作機械事業工作機械用消耗品の生産設備8051882034,587.83320－1,33573（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）（百万円）株式会社ソディックエフ・ティ宮崎事業所（宮崎県 宮崎市）精密金型・精密成形事業精密金型・精密成形品の生産設備5434463219,499.741932201,434157株式会社ソディックエフ・ティ加賀事業所（石川県 加賀市）要素技術事業機械部材用セラミック・セラミックス応用製品生産設備33945614,135.5311817568380株式会社ソディックエフ・ティ福井事業所（福井県 坂井市）要素技術事業機械部材用セラミック・セラミックス応用製品生産設備4932－－1762303 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）（百万円）Sodick(Thailand)Co.,Ltd.本社・工場（タイ・ナワナコン）工作機械事業、産業機械事業工作機械生産設備、産業機械生産設備2113622497,756.002682691,137559Sodick(Thailand)Co.,Ltd.工場（タイ・チュムヌムサップ）工作機械事業工作機械生産設備1,392124159,314.007672732,560151蘇州沙迪克特種設備有限公司本社・工場（中国・江蘇省）工作機械事業工作機械生産設備1,02343271－－－1,52774沙迪克（厦門）有限公司本社・工場（中国・福建省）工作機械事業、食品機械事業工作機械、食品機械生産設備2,1751,4294－－－3,608397

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社は、2025年３月28日開催の第49回定時株主総会の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社の内容及び移行後の監査等委員会設置会社の内容を併せて記載しております。 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、それぞれ、大滝真理氏は事業会社における内部監査担当者及び監査役、郷原玄哉氏は公認会計士、大村由紀子氏は弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。 監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席して経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べております。また、年度ごとに監査計画を立案し、重要書類の閲覧や取締役等への報告聴取と業務調査、事業所や子会社の往査等により経営の監視・監督を行います。さらに、内部監査部門と適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め監査内容について会合を持ちます。会計監査人との定期的な会合として四半期ごとに監査計画及び監査結果等につき討議し、その他に随時、情報交換を含め監査内容について会合を持つことで、適正な監査実施の確保に努めます。 当事業年度において当社は監査役会を３回、監査等委員会を11回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏 名役 職開催回数出席回数河本 朋英常勤監査役３回３回河原 哲郎常勤監査等委員14回14回大滝 真理社外取締役監査等委員14回14回郷原 玄哉社外取締役監査等委員11回11回大村 由紀子社外取締役監査等委員14回14回（注）河本朋英氏は2025年３月28日の第49回定時株主総会にて退任したため同日までの出席状況、郷原玄哉氏は同日選任されたため選任以降の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び主要な監査実施項目並びに監査計画の策定、経営方針・経営計画に基づいた業務監査及び会計監査、コーポレート・ガバナンスの有効性とコンプライアンス体制の確立の確認、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況確認、各四半期における会計監査人からの監査計画及び監査結果をもとにした協議、経理処理の留意事項の協議等であります。 また、常勤監査等委員の主な活動は、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく往査や関連文書の閲覧のほか、営業・技術・リスク管理・品質保証関連の重要な会議へ参加し、会社の業務に関する報告を受けることであります。その結果把握した監査状況及び監査結果は監査等委員会に報告されており、各監査等委員との相互連携を図っております。 ②内部監査の状況 内部監査を実施する内部監査室は、内部監査規程に基づく代表取締役直轄の専任組織であり、５名で構成されています。内部監査では、各取締役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に運用されていることを独立的かつ客観的に評価するとともに、その結果に基づく改善提案等を行っております。内部監査の結果については、定期的に取締役会、監査等委員会へ報告するほか、必要に応じてその都度報告しております。 財務報告に係る内部統制の整備・評価に関しては、会計監査人と定期的な情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間13年間 c.業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太指定有限責任社員 業務執行社員 渡部 興市郎 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名、その他22名 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、独立性、過去の業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。 以上を踏まえ、総合的に勘案した上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。 f.監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人から監査計画や四半期ごとの定期的な監査結果報告及び随時の会合等において状況を確認することにより、職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性等の観点から、会計監査人を評価しております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社64－63－連結子会社－－－－計64－63－ 当社及び連結子会社において、監査公認会計士等に対する非監査業務に基づく報酬は発生しておりません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－15連結子会社294341計2943417 当社における非監査業務の内容は、株式の取得にあたり実施した財務・税務デューデリジェンス業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンスの維持・向上に関するアドバイザリー業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、相手企業との関係・連携強化を図る目的で政策保有株式を保有しているため、全て純投資目的以外の投資株式として区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容 当社は相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。個別の政策保有株式について、保有株式ごとに中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているか等、保有の合理性を毎年取締役会にて検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式490非上場株式以外の株式142,356 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1790（注）非上場株式１銘柄の減少は、当事業年度においてAltForm S.r.l.を子会社化したことにより、同社株式を関係会社株式に振替えたことによるものであります。 c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ139,110139,110主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。無（注）２638267㈱三井住友フィナンシャルグループ101,424101,424主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。無（注）３511381㈱サカタのタネ96,60096,600良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有412334三菱鉛筆㈱150,200150,200良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有326345㈱ＣＣＩグループ200,00020,000主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。株式数の増加は、株式分割による増加であります。無（注）４161107 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱50,80012,700協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割による増加であります。無6653㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ23,19023,190主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。無5742日進工具㈱48,00048,000良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無4136ユアサ商事㈱7,1007,100主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無3731㈱トミタ24,90024,900主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有3436㈱山善22,70022,700主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無3331プレス工業㈱18,6001,071,000協力関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、持ち合い解消に向け当事業年度において一部売却しております。無15600ジャフコ グループ㈱4,2004,200協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無109ＮＫＫスイッチズ㈱2,0002,000良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有98（注）１．定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 毎期、取締役会において個別の政策保有株式について保有目的に沿っているかを検証しており、2025年12月末時点における精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。２．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。４．㈱ＣＣＩグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行は当社株式を保有しております。５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社は当社株式を保有しております。６．特定投資株式の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄を記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1976年８月横浜市緑区（現 青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始1976年12月横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に本社・工場を移転1978年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転1980年６月福井県坂井郡（現 坂井市）坂井町に福井事業所を開設1980年８月米国Sodick-Inova Inc.（現Sodick, Inc.）に資本参加1982年３月米国にSodick Ltd.を設立1982年６月横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立1982年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転1983年３月ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立1983年12月Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併1986年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設1988年１月加賀事業所内にセラミック工場を開設1988年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）1989年３月横浜市緑区（現 都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設1989年11月加賀事業所内に射出成形機工場を開設1991年４月ジャパックス株式会社に資本参加1991年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立1992年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受1994年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立1997年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転1997年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立1997年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得2000年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現 株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化2001年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場2005年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場2006年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立2007年３月食品機械事業へ進出2009年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併2009年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併2010年５月LED照明事業の開始2012年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併2013年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工2013年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2016年４月加賀事業所内に食品機械工場を開設 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施2018年２月米国Sodick, Inc. テクセンターを新設（移転）2018年５月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設2018年11月加賀事業所内にマルチファクトリーを竣工2019年４月英国Sodick Europe Ltd. テクセンターを新設（移転）2019年７月中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立2020年９月株式会社OPMラボラトリーを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社ソディックエフ・ティより放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を承継2023年１月中国・福建省の沙迪克（厦門）有限公司内に、新工場を竣工2023年11月加賀事業所内に新食品機械工場を竣工2024年４月イタリアの金属３Ｄプリンタ企業Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）と資本業務提携2025年５月Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）を子会社化2025年７月第１回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行2025年12月中国・蘇州市の蘇州沙迪克特種設備有限公司を移転し、蘇州テクセンターを竣工