株式会社エーワン精密

３ 【事業の内容】当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。 ａ コレットチャック部門当部門は、主にCNC自動旋盤に使用されるコレットチャック・ガイドブッシュ、専用機で使用されるコレットチャックの製造、販売を行っております。CNC自動旋盤は、４ｍぐらいまでの棒状の材料を回転させ切削工具を当てて削ることで部品を加工する工作機械です。コレットチャック・ガイドブッシュともに内側に材料を把握するための穴をあけた、丸い筒状の工具です。棒状の材料を掴み回転させたり、振れを抑えるために使用される工具であります。材料を掴むために締めたり、材料を動かすために緩めたりします。機械が稼働している間、断続的に開閉を繰り返しているため繰り返し精度と耐久性が求められる工具であります。CNC自動旋盤では、一度設定すると数ｍの棒状材料がなくなるまで自動で同じ部品を加工し続けるため、工具の信頼性が重要となります。また、加工する部品の難易度に応じてコレットチャック・ガイドブッシュの仕様を変更することもあるため、工具の設計や製作において対応の柔軟性と完成した工具の信頼性、納期の迅速性などが求められてきます。当部門では、50年を超える実績と経験の積上げにより、加工に適した工具の設計、製作に注力して、顧客から信頼される工具の提供に努めております。 ｂ 切削工具部門当部門は、主にマシニングセンターで使用される市販切削工具の再研磨と顧客仕様の別注切削工具の製作・販売、再研磨を行っております。市販切削工具の再研磨は各メーカーが販売し、マシングセンターやフライス盤で使用され摩耗した切削工具を新品同様に再研磨するものであります。新品工具メーカーが刃付けに使用しているのと同等の高精度研削盤を導入して、メーカーと同じレベルで再研磨して、メーカーでの再研磨に比較して価格を抑え、納期を短縮して顧客へ提供しています。別注切削工具の製作・販売、再研磨は、市販品にない形状や数本の工具を集約した形状の切削工具を製作することで、顧客企業の加工効率化や加工工程短縮に寄与するものであります。別注切削工具の製作については、合理的な価格で納期を短く対応することで、顧客企業に利便性の高いものとするように努めております。 ｃ 自動旋盤用カム部門当部門は、カム式自動旋盤のカムの製造・販売を行っております。カム式自動旋盤は、CNC自動旋盤と基本的な構造は同じですが、CNCはコンピューターで切削工具を制御しているのに対して、カム式自動旋盤はカムと呼ばれるいろいろな形状をした板状の工具を装着して、そのカムの形状に合わせて材料や切削工具が制御されて棒状の材料を削り、部品を作る機械仕掛けの仕組みになっております。複数枚のカムが１回転すると部品が１つできます。１部品の加工時間が短く同じ部品を大量生産するのに適した機械であります。カム式自動旋盤を保有する顧客から受注しています。カムの供給メーカーがほとんどなくなりましたが、当社の祖業であり、事業基盤を確かなものとできた事業であるため、できる限りメーカーの供給責任を果たすために事業を継続しております。 当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。顧客が必要となったときに注文を入れてきて、注文に合わせて製作・再研磨をする受注生産となっています。そのため当社の営業活動は、事業展開や特徴、技術面での優位性を広く知らしめることに主眼をおいていて、新規取引先の開拓と既存顧客の深堀りを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。 当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。 コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を、少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。また、近年顧客からの工具の仕様・形状・精度などの要求がますます高度化する傾向であり、これらの要求に対応するため、新規の高精度設備の導入、既存設備のメンテナンス、加工精度向上の探求、加工者のスキルアップ、人材育成、多岐にわたる顧客ニーズを充足しつつ短納期対応するための生産効率化が重要となっており、この課題に取り組んでおります。 当社の優先的に対処すべき事業上の課題は、まさにこの点であり、これらの課題に取り組むことで、既存顧客からのリピートオーダーの獲得、加えて新規顧客からの受注が獲得できる可能性が高まります。常に変化する事業環境の中で、競争力を確保・向上させ、受注を確保し続けるために、安定した財務基盤を活用して、機動的な設備投資や人材の確保・育成を行ってまいります。財務上では、適切な投資を適時実施するとともに、着実な株主還元を行い、投資と株主還元のバランスをとることを課題としております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業の特徴について当社は、幅広い層の顧客に対して製造業の切削加工で使用される消耗工具の製造・販売及び研磨を行っております。事業の対象が切削加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。 当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、顧客が必要に応じて注文をしてくる完全な受注生産となっております。そのため営業活動は、当社が標準品・特殊品ともに様々な加工に合わせて対応が可能であることを広めることを主眼としております。そうすることで顧客が必要になったときに、当社へ発注や相談がくる流れを作ることに力を入れております。切削工具部門では、対象となる市場は広く顧客開拓余地は大きいため、当社の事業内容、品質と納期対応、市販にない工具でも設計から製作まで短い期間で対応することを広く知らしめるための営業活動を行っております。 ① コレットチャック部門について当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。CNC自動旋盤の主力メーカーである国内３社の年間新規販売台数の大半は、海外への輸出となっています。国内外ともに近年部品加工が高度化してきており、コレットチャックの受注も標準品に加えて顧客仕様のオーダー品が増加してきています。当社は高品質を維持しながら顧客の求める仕様のコレットチャックをできるだけ短い納期で製作することで、着実に受注を確保していくことに注力しております。国内外で当社のコレットチャック部門の対応力の高さを広めることを主眼に営業活動を行っております。この対応がうまくできない場合は、受注が確保できない可能性があります。 また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ② 切削工具部門について当社は、切削工具部門において市販切削工具の再研磨及び特殊切削工具製造・再研磨を行っております。市販切削工具の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業研磨会社へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は1999年８月に事業展開を開始いたしました。事業開始から年数を重ね、一定の顧客基盤を確保しましたが、この間、競合企業も増加して価格競争が激化してきました。今後、さらに価格競争が進む場合は、当社の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、切削加工の変化により使用する工具が変わり、再研磨自体が減少する可能性があります。切削工具部門においては、特殊切削工具の製造・販売・再研磨も行っております。製造業における部品の複雑化、材料の難削化、加工難易度の上昇により、市販切削工具で対応できない切削加工が増加しており、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要が伸びてきております。特殊切削工具の製造は、一品一様であり、短納期対応が求められることが多く、大手メーカーでは対応が難しく、中小メーカーでは製造設備の調達、加工人員の熟練、人員の確保などでうまく対応できないことがあり、当社の競争力が発揮できる分野ということで事業展開しています。特殊切削工具の製造は、設計と製造方法・工程の良否によって、その性能が大きく左右されます。 当社が的確に顧客ニーズに対応できない、業界において知名度が高まらないなどの場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。なお、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要に対応するため機械装置他の設備投資を行った場合には事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがあり、減損損失計上の要件に該当した場合には固定資産の減損損失を計上することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、今まで新規の設備投資を継続してきたなかでコスト増加を吸収するための受注が伸び悩み、収益性が低下したことで、将来の事業が生じるキャッシュ・フローを見直した結果、当部門は減損損失を計上しました。 ③ 自動旋盤用カム部門について当社の自動旋盤用カムが使われるカム式自動旋盤自体が生産されておらず、国内外で現存するカム式自動旋盤を使用する顧客からの注文のみとなっています。生産される部品もロットの多い量産部品が中心で、一度カムを取り付けると当面は補充が必要なくなります。当社のカムの受注は年々減少してきており、特に直近一年は大きく減少しています。売上が増加しないかぎり部門損益は赤字の傾向が継続します。 (2) 海外市場依存度について当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。製造業においては、世界的に分散した部品加工が、地政学リスク、貿易関税引上げ問題や輸出入の制限・禁止措置などにより、流通が滞る場合、当社の受注も影響を受けます。 区分第31期第32期第33期第34期第35期（当期）金 額比率金 額比率金 額比率金 額比率金 額比率(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)輸出販売高169,80910.2195,79010.5155,3248.8135,7808.5153,2579.6国内販売高1,500,04389.81,672,27089.51,599,93491.21,465,76991.51,437,58790.4合 計1,669,853100.01,868,061100.01,755,258100.01,601,549100.01,590,845100.0

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当期におけるわが国経済は、世界各地の政情不安、地域紛争、貿易関税問題などの影響を受けて先行き不透明感が高まり、方向感の定まらない展開となりました。世界の状況を見ると、一時の急速なインフレ率上昇が落ち着き欧州では緩やかに景気が回復傾向になり、米国では個人消費が比較的堅調で底堅い動きとなり景気動向も好調を維持しており、中国では長引いた景気低迷から回復傾向となっています。中国を除くアジアでは景気状態は低調な国が多く本格的な回復とはなっていません。ここにきて米国の貿易関税交渉で各国は今後の展開を見定めようと様子見となって、景気動向は不安定となってきて影響が出てきています。日本国内製造業では、貿易関税の影響が心配されていた自動車生産において、EV車の伸び悩みでハイブリッド車部品加工が増加するなど量産部品は一定量ありました。AIやその関連分野の増加で、半導体、電子部品などは堅調に推移しました。一方で設備や工作機械は、海外向けは好調でありましたが、日本国内向けは、今後の動向を見極めようとする状態のなかで、大手企業の設備投資抑制などにより、低調な動きとなりました。世界経済の先行き不透明感の高まりにより、大手企業が生産調整や設備投資抑制をしたために、中小企業へ出る仕事量は大きく減少して、国内製造業は全体的に低調となりました。当社においては切削工具部門で、別注切削工具の製作に力を入れて設備投資を多めにしてきましたが、営業体制強化が進まなかったこと、国内製造業の業況が改善しなかったことで、販売費及び一般管理費を加味した部門損益がマイナスとなったため、固定資産の減損を行い特別損失を計上いたしました。このような状況のなか、当期の売上高は1,590,845千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は84,655千円（前年同期比48.6％減）、経常利益は119,781千円（前年同期比33.1％減）、当期純損失は221,288千円（前年同期は120,523千円の利益）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜コレットチャック部門＞コレットチャック部門では、ハイブリッド車が堅調であった自動車は比較的好調でしたが、設備部品や工作機械、建機、精密部品などは受注の変動がありました。当期の受注は昨年７月と12月が少なく２、３か月周期で上昇・下降を繰り返し、前期並みの水準となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,106,068千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は406,498千円（前年同期比3.5％減）となりました。 ＜切削工具部門＞複雑な加工や特殊な形状加工に使用される別注切削工具の製作・再研磨は、加工時間短縮、複雑形状加工への対応、問題解消のために工具を改良するなどの目的で使用されています。顧客に徐々に浸透しだして顧客数は増加傾向にありますが、国内製造業の設備稼働率が低下して、当社の受注も前年並みとなりました。売上高は144,814千円（前年同期比0.5％増）となりました。市販切削工具の再研磨は、大手企業の夏季休暇と年末年始に合わせて顧客企業の機械稼働率が低下し当部門の受注も昨年８月、今年の１月と下がりました。市販切削工具は標準的な切削加工で使用されるものであり、機械稼働率の高低が再研磨の量に繋がってきます。売上高は、325,618千円（前年同期比4.1%減）となりました。この結果、当セグメントの売上高は470,433千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は13,545千円（前年同期比76.4％減）となりました。 ＜自動旋盤用カム部門＞自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少しました。自動旋盤用カム部門は、国内のカム式自動旋盤ユーザーへのカムの供給責任を果たす使命で事業継続しており、対前期比で受注量は減少しましたが、今期は値上げが寄与して当部門の売上はやや増加となりました。この結果、当セグメントの売上高は14,344千円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失は3,510千円（前年同期は5,220千円の損失）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)前期比(％)コレットチャック部門1,095,75797.0切削工具部門477,22198.0自動旋盤用カム部門14,344108.3合計1,587,32397.4 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)受注高（千円）前期比(％)受注残高（千円）前期比(％)コレットチャック部門1,090,34197.631,43066.7切削工具部門476,43799.017,697151.4自動旋盤用カム部門14,789111.7445―合計1,581,56898.149,57284.2 c. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)前期比(％)コレットチャック部門1,106,068100.1切削工具部門470,43397.2自動旋盤用カム部門14,344108.3合計1,590,84599.3 (注) １ 販売高で10％を超える主要な販売先はありません。２ 最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)アジア韓国34,59125.546,32630.2中国(香港含む)36,84627.142,18427.5台湾39,21828.939,64925.9シンガポール11,8728.813,2108.6マレーシア9,8257.29,0885.9その他3,4262.52,7991.8合計135,780(8.5％)100.0153,257(9.6％)100.0 (2)財政状態の状況当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比888,069千円減少し、8,058,590千円となりました。 主な内訳は次のとおりであります。(流動資産)当期末における流動資産の残高は、5,347,399千円（前事業年度末は6,569,229千円）となり1,221,829千円の減少となりました。これは、未収還付法人税等が45,911千円、未収還付消費税等が15,749千円、その他が5,843千円、売掛金が4,839千円増加しましたが、現金及び預金が1,241,238千円、前払費用が42,711千円、受取手形が12,515千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当期末における固定資産の残高は、2,711,190千円（前事業年度末は2,377,430千円）となり333,760千円の増加となりました。これは、建物が194,304千円、機械及び装置が131,463千円、建設仮勘定が122,006千円、ソフトウェア仮勘定が47,745千円減少しましたが、投資有価証券が687,887千円、繰延税金資産が100,098千円、ソフトウェアが46,995千円、車両運搬具が2,226千円増加したこと等によるものであります。この結果、当期末における総資産は、8,058,590千円（前事業年度末は8,946,659千円）となりました。 (流動負債)当期末における流動負債の残高は、107,774千円（前事業年度末は210,657千円）となり102,882千円の減少となりました。これは、買掛金が3,218千円、未払費用が1,321千円増加しましたが、未払金が56,112千円、未払法人税等が29,896千円、預り金が16,962千円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)当期末における固定負債の残高は、465,469千円（前事業年度末は547,549千円）となり82,080千円の減少となりました。これは、長期未払金が47,300千円、退職給付引当金が33,876千円、長期リース債務が904千円減少したことによるものであります。この結果、当期末における負債合計は、573,243千円（前事業年度末は758,206千円）となりました。 (純資産)当期末における純資産の残高は、7,485,347千円（前事業年度末は8,188,452千円）となり703,105千円の減少となりました。これは、自己株式処分差益が8,669千円、その他有価証券評価差額金が5,675千円増加し、自己株式の減少が5,490千円ありましたが、別途積立金が500,000千円、繰越利益剰余金が222,941千円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の純増減額995,703千円、減損損失446,739千円、減価償却費182,152千円、株式報酬費用56,415千円、利息及び配当金の受取額23,760千円、売上債権の増減額 7,675千円がありましたが、投資有価証券の取得による支出675,955千円、配当金の支払額500,820千円、税引前当期純利益△326,817千円、有形固定資産の取得による支出203,304千円、法人税等の支払額71,922千円、営業活動によるキャッシュ・フローその他69,818千円、退職給付引当金の増減額33,876千円を計上したこと等により、前期末に比べ 245,535千円減少し、当期末は433,389千円（前期末比36.2％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当期の営業活動により増加した資金は、151,438千円（前期は、342,468千円の増加）となりました。これは、税引前当期純損失△326,817千円、法人税等の支払額71,922千円、その他69,818千円、退職給付引当金の増減額33,876千円、未払金の増減額33,286千円がありましたが、減損損失446,739千円、減価償却費182,152千円、株式報酬費用 56,415千円、利息及び配当金の受取額23,760千円、売上債権の増減額7,675千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当期の投資活動により増加した資金は、104,751千円（前期は、138,938千円の減少）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出675,955千円、有形固定資産の取得による支出203,304千円、無形固定資産の取得による支出10,722千円ありましたが、定期預金の純増減額995,703千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当期の財務活動により減少した資金は、501,725千円（前期は、500,295千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額500,820千円、リース負債の返済による支出904千円があったことによるものであります。 資本の財源及び資金の流動性に関する情報資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、サステナビリティを企業としての持続可能なビジネスシステム、事業展開のプロセスと捉えております。(1) ガバナンスサステナビリティに関する判断はすべて経営会議を通じて行い、特に重要性の高い事案や高額の投資が必要となる案件は取締役会で決定を行います。当社は現在、業務執行取締役が４名、社外取締役が１名、監査等委員である取締役が３名であり、通常の事業活動におけるサステナビリティに関する事項は経営会議で迅速に決定をして、業務執行取締役が推進役となり全社的な展開をしています。持続可能なビジネスを展開するということは、正当な事業展開により利潤を得て、それを事業に再投資し、必要な環境対策にも充当して、さらに事業基盤を拡充していくことと考えております。サステナビリティに関するすべてのことが経営に関わるものであり、全社で対応すべき重要なことであると認識しています。リスク及び機会については、対応如何によってはリスクにも機会にもなりうるとの認識で対象となる項目を統制しております。対象となる項目は内的要因と外的要因に分類しております。以下に概要を記載します。分類リスク項目全社リスク統制活動統制主体統制責任者 内 的 要 因 全社管理資産管理システム保全データ管理法令遵守 規制対応 社会貢献 競争力確保 適正利潤追求問題発生 ↓課題抽出 ↓報告 ↓対処法検討 ↓解決策実施内部監査グループ管理部門統括取締役監査等委員 取締役会 社長 生産管理 人材・設備補充競争力の維持対応力製品開発生産効率向上納期管理工程管理管理職製造部門統括工場長常務外 的 要 因市場顧客景気競合他社環境問題自然災害管理部門統括製造部門統括常務社長 リスク及び機会の監視には、内的要因と外的要因に分類し、網羅的に対応できるようガバナンス体制を構築しております。内的要因に対しては、本社部門では内部監査グループや管理職が日常業務をモニタリングしており、工場では製造工程別責任者、管理職が現場での問題点や課題をモニタリングし、工場管理では現場事務所の管理グループが日常業務をモニタリングしております。日常業務面での問題点、課題は本社においては管理部門統括者に情報が集約され、工場では製造部門統括者に情報が集約され、対応策や解決策が練られて対処されています。重要性の高いものは、業務管掌取締役、社長へと報告がなされ、必要に応じて経営会議、取締役会で対応策が検討されます。外的要因に対しては、管理部門統括者、製造部門統括者をはじめ、管掌取締役、社長により内容検討され、対策、対応、結果検証、さらなる対応というサイクルでリスクや機会への対応が行われております。 (2) 戦略 企業が継続的に事業を行い、しかも経営を持続するということは、受注を確保しつつ利潤を上げて、人材・設備に再投資をして事業基盤を充実させていくということであると考えています。受注確保のためには、当社の工具を使用する製造業の加工企業に対して利便性を提供し続ける必要があります。社内設備を充実させ、社員の育成とレベルアップを通して製品品質を向上させ、競争力のある製品を提供しなければなりません。そこで得た利潤を社員に還元してインセンティブを高めるとともに、上場会社として重要政策である株主還元も行っていきます。また事業活動を継続していくには、社会環境にも適合していなければなりません。これらのことを循環させてより高めていくことが使命と認識しています。 人的資本について事業活動を持続して利潤を上げて事業に再投資をし、継続した株主還元を実施していくための重要な要素は人的資本であると考えております。すべての事業活動は人的資本により営まれており、人的資本の質により事業活動の質量が変わり、その成果も大きく左右されます。そのため人的資本の質的向上を目指して、人材育成と社内環境整備において、いくつかの取組みを行っております。 人材育成方針当社は製造業の加工企業向けの機械工具の製作・再研磨をしており、顧客からの受注をもって製作・再研磨を行っております。完全な受注生産方式であります。受注確保の条件としては、要求される納期を充足することが大きな要因となります。社員には経営理念の認知を徹底して、そのうえで行動指針を示して業務活動の判断・行動基準としております。 人材採用の多様性人材採用については、人材補充の必要性が生じたときに中途採用を行い様々な経歴・スキルの人材を採用しています。専門職種については、採用職種に必要な資格・能力を有する人材に的を絞って採用する場合もあり、性別・国籍を問わず必要人材を採用していきます。 ＜経営理念＞1. 高品質の製品をより低コスト、短納期で対応する顧客ニーズを充足するため、顧客が必要とする仕様・品質の製品を可能な限り短納期で納品する2. ものづくりに不可欠な工具を安定的に供給することで製造業に資することを目指すものづくりに不可欠な旋削・切削加工に使用される工具を安定的に供給することで、顧客のコスト削減に寄与する3. 世の中に貢献することで適正な利潤を上げる 世の中に必要とされる工具を提供することで適正な利潤を追求し、株主に還元する ＜行動指針＞1. 顧客からの受注を最優先する2. 受注・生産・発送・管理の各部門は受注品をどうしたら早く正確に納品できるかに全力を注ぐ3. 必要なこと、やるべきことはすぐに率先して実行に移し、不必要なことはしない4. 自分だけでなく関連するすべての部分で効率性を高めるために考え行動する5. 周囲の人の迷惑になること、環境負荷の大きいことはしない 経営理念の徹底と行動指針により社員の意識を同じ方向へ向け、個々の能力に応じて結果を求めて、そのレベルアップを図ります。工場の生産現場では、現場統括責任者である工場長を配置して、工程ごとの責任者を選任し、予定納期を遵守する体制をとっております。社員個々の特性に合わせた役割を与えて個々の判断で生産効率性を追求しています。社員は自主目標の設定をして、その達成・実現を目指します。会社は社員の目標実現のための環境整備、サポート体制を整えています。 社内環境整備方針当社は山梨工場で人員は101名、本社管理部門等で８名となっております。社員の年代もまちまちとなってきており、年代別に特性は変化してくる傾向にあります。同じ職種内でも年代は様々ですが、相互補完しながら職種内・職種間の効率性を追求する配置になっています。 ＜高精度・高効率化設備導入、工具、器具の設置＞生産効率・業務効率を向上させるための設備は、安定した財務体質を活かして機動的に実施します。設備導入後、設備を活かし切るのは現場の社員であり、年代による特性によって技術・知識の習得方法は異なります。社歴の長い社員は基本的に実地で習得する方法を選択し、若い世代は基本操作を覚えてから論理的に応用をする傾向にあります。これらの特性を活用して、世代間のレベルアップ手法を補佐するため、世代別に役割分担を決め、権限を付与して相互のレベルアップを図るようにしています。必要に応じて社外講習、教育DVD、技能実地訓練などを行っています。また、職場環境に配慮した設備の設置や社会環境保全の対策は、必要性に応じて適宜対応しております。 ＜評価制度の刷新、処遇、報酬の改善＞半年ごとに設定した個々人の業務目標に対して新たな評価基準を設定して周知し、成果を多角的に評価し賞与や昇給に結び付けています。製造業として顧客から求められる要望に高次元で応えるため業務目標を設定して、個人設定目標と併せて個々人の達成度を評価して従来よりも処遇面を改善しています。状況に応じて公平性を保ちながら改善していきます。上場会社として社員にも自社株式を保有してもらい株主の立場にも立ち、企業価値向上のために高い業務目標を立て達成することで、給与・賞与の他に株式配当を受け取り株価上昇による利益も享受してもらい、更なる意識と行動の向上を目指すように意識付けしています。 (3) リスク管理 サステナビリティに関するリスクは、それに対しての適確な対応ができれば事業持続の機会にもなりうるものであります。現状当社で認識しているリスクと機会について以下に列挙します。リスク項目リスク内容機会・対応策受注確保顧客市場縮小競争力低下生産効率向上コスト低減不足・標準品の安定的な短納期対応・別注工具に短納期対応・工程短縮できる工具の提供（顧客企業のコストダウン）・顧客の使用する工具再生・リサイクル（廃棄予定工具を再利用し省資源、コストダウンに繋げる）・品質、納期で競争力を維持・新たな顧客の開拓人材確保・育成人員確保が不十分社員のレベルアップ社員の意識向上 ・人事評価制度の改善・個人目標設定、会社目標と総合的に評価して処遇・昇給率の上乗せ・従業員向け譲渡制限付株式報酬付与・多角的評価で成果配分高める・成果加算型給与の導入材料確保材料入手材料価格抑制 ・入手困難な材料は使用しない・付加価値を高めることで相対的な材料費を抑制・複数の取引先を確保（品質・価格のバランスを見ながら仕入れ）電力調達電力安定調達電力費の上昇・太陽光発電設備導入・業務効率向上により操業時間短縮災害自然災害生産設備への影響人員への影響・安全衛生管理者のもと災害を想定して対応・災害発生可能性を判断して事前に善後策を実施リスク項目リスク内容機会・対応策物流材料入手製品配達・物流大手企業と安定的な取引を継続・仕入先の多様化、分散・品質維持をしながら仕様を工夫して安定調達データ管理データ流出システム不具合・全社的にセキュリティソフト導入しPCの管理を高める・基幹業務ソフトを導入し作業標準確立、効率化を図る・データ管理業務フロー確立して安全性を高める環境対応環境保全環境負荷抑制設備・有害指定物質の不使用・安全基準の遵守・事業で顧客に工具のリサイクル・高効率性を提供することで省資源に寄与する (4) 指標及び目標 人材育成・社内環境整備の目標について目標① 社員に占める女性比率を高め活躍の場を拡大する 従来の人員採用は、幅広く募集した中から採用者を選択していました。ここ１年は幅広い募集をしても求める人材に近い応募は少なく採用は難しくなっていました。採用職種に必要な資格等を有した人材を採用するため、対象を絞り時間をかけて採用する試みをしました。その結果、製造部門に２名の女性の採用することができました。社員合計 109名 うち女性 34名（社員に占める女性比率 31.2%） 求められるスキル・資格を有した人材の採用を進めるとともに既存社員の育成にも注力して女性の活躍の場を拡大していく方針です。管理職に占める女性の割合は2.9%（管理職35名 うち女性１名）ですが、管理職の中で上位にあたる統括職は１名で女性です。統括職は、職務内容の重要性が高く、その達成度が高い、かつ他の社員で代替がきかない職務を担っている、会社の使命を理解して周囲をまとめ上げて成果に繋げられるかなどを総合的に判断して決定しております。今後社員のスキルアップを図り、女性の活躍の場の創出にも注力していきます。 2025年2028年社員に占める女性比率31.2％35％ 目標② 中堅・若手リーダーの育成 社員の評価制度刷新を機に個人目標の設定から、目標実現に向けての社内環境整備、公平性を期する評価制度の定着を目指しています。業務効率化と個人のレベルアップ、自己実現を図るために適任者をグループリーダーに選任し、更なる活躍の場を提供し、育成を図っております。今後は社内全体のレベルアップを目指して中堅・若手のリーダーを増やしていくよう注力していきます。 2025年2028年中堅・若手リーダーの育成5名6名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。 当社の事業は３部門より構成されていて、各部門では基本的に同一製品の製作・再生加工をしており、事業形態が簡潔で、製造拠点も１箇所であることから、経営の意思決定の機動性をいかしつつ、効率的で実効性のある経営の監督を行うために監査等委員会設置会社制度を採用しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役３名は、業務執行取締役４名の意思決定及び職務執行の取締り、監督を実行するために、取締役会へ出席し、業務執行取締役の職務執行状況の報告、結果をヒアリングし、取締役会の議案に対して直接討議に参加し、意見を述べ、賛否に関与することで、実効性のある監査・監督機能を充足しております。監査等委員でない取締役である社外取締役１名は、業務執行取締役の経営へのアドバイス、支援と業務適正性の監督を行っております。当社の製造拠点の山梨工場と管理部門のある本社を合わせて従業員110名程であり、業務監査・会計監査の効率性と実効性を両立するため製造業務、管理業務の各部門に造詣の深い取締役監査等委員３名を選任しております。取締役監査等委員の３名は随時、業務内容の監査、必要に応じて業務執行取締役・従業員へのヒアリング、各種書類の閲覧等を実施し、ガバナンスを実行しており、監査に必要なすべての権限を有しております。当社の監査等委員会は、以下の３名で構成しております。監査等委員長小林 伸夫常勤社外取締役監査等委員稲垣 奈津子常勤社外取締役監査等委員竹内 昭夫社外取締役 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システムは、機能別および工程別に分類された各グループ長が、担当業務について各種法令に適合し規程およびマニュアル等に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを日常的にモニタリングし、不備が生じた場合は必要に応じて随時改善指示を行い、経過の監視・結果の検証を行っております。重要性の高い不備に関しては、各グループ長より担当取締役へ報告され、取締役会で協議、対応を行います。また事業上のリスクに関しては、リスク管理規程に従いリスク管理担当グループで定期的にリスクの洗い出し・内容の評価を実施し社長へ報告し、報告を受けた社長は評価の分析を行い、対応方針を決定しております。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を14回実施しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数林 哲也14回14回 (100.0%)室田 武師 2回 2回 (100.0%)金丸 信行 14回14回 (100.0%)中澤 正和12回12回 (100.0%)松本 亜紀子 12回12回 (100.0%)Jason Orlando Bellamy12回12回 (100.0%) (注)１ 室田武師氏は、2024年9月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 中澤正和氏、松本亜紀子氏、Jason Orlando Bellamy氏は、2024年９月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討事項は、月次決算承認、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議、法令及び定款に定める事項、重要な規程の改廃、変更承認、管理職の選任、従業員待遇（昇給・賞与）の決定、取締役の職務執行の監査、役員報酬の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。 ⑤指名報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小林 伸夫２回２回鈴木 誠 ２回２回土屋 二郎２回２回林 哲也２回２回 指名報酬委員会は、半年ごとに取締役の職務執行状況を検証して、その職務の範囲、妥当性、遂行状況などを総合的に評価して取締役として適任であるかを判断しております。そのうえで取締役の報酬原案の作成、選任可否の案を作成し、取締役会へ提出しております。 ⑥ 取締役の定数 当社の監査等委員でない取締役の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項 a. 自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。 b. 中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 c. 取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が定める金額の範囲内で限定する契約を締結できる旨定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 d. 会計監査人の責任免除当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる契約を締結しております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。 ＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＞取締役の報酬は、取締役の職務執行の動機付けの一つであり、企業価値を高めるための大きな要素となります。一方で報酬の決定には客観性と合理性が必要であり、業容や事業規模、事業環境や経営状況などを総合的に判断して、当社の実状に即した内容であることが重要であると考えております。取締役の責務は、業務執行することにより業績を上げることと、取締役の職務執行の監督の両面があり、担当する職責に応じて報酬を決定しております。 (ア）取締役の報酬決定の方法(a) 当社は任意の指名報酬委員会を設置しています。その構成員は、監査等委員である社外取締役３名と代表取締役社長の合計４名であり、取締役の責務と業務執行状況を考慮して「取締役報酬原案」を策定します。 (b) 指名報酬委員会で策定した「取締役報酬原案」をもとに、取締役会で取締役個人別の報酬内容を精査して、取締役の個人別の報酬を決定しています。 (イ） 取締役の報酬について基本的な考え方当社は機械工具製造を行っていて製造現場に力点を置いています。管理部門など製造以外は人員を絞って、会社組織自体も簡潔なものにして利潤追求のための経営効率を高めることを目指しています。そのため取締役の責務は、経営全般から日常業務に関わる細かい分野までを業務執行範囲としています。取締役の個人別の職務執行内容を勘案して報酬内容、報酬額を決定しています。 (ウ） 取締役の報酬の内容(a) 報酬等（業績に連動しない金銭報酬）基本的報酬となる固定報酬（以下 基本報酬という）・個人別の基本報酬は経常的な売上金額の１％程度とします。・取締役個別の担当職務、職責、職務実績、貢献度を加味して個別に決定します。 (b)業績連動報酬・事業年度ごとの業績に応じて役員賞与として一定の基準をもって金額を決定しています。・毎期の経常利益金額の2.5％程度を目途に役員賞与として金銭支給しています。・前期役員賞与総額に、当期の売上高経常利益率の対前期比増減率を乗じて当期の役員賞与総額を決定しています。 (c) 非金銭報酬・当社の業績に対して責務を担う業務執行取締役に対して、事業年度ごとの役務の提供の対価として株式報酬を付与します。・事業年度の株式報酬枠を設定して、その範囲内で取締役個別の責務を考慮して付与株式数を取締役会で決定します。・中長期の企業価値向上とそのための取締役インセンティブ付与を目的としています。 (エ） 報酬等の種類ごとの割合の決定方針毎期安定した利益を上げ、中長期的には企業価値の向上を目指した経営を図るために、報酬の比率を概ね以下のように決定しています。 基本報酬 60％程度業績連動報酬（役員賞与） 10％程度非金銭報酬（株式報酬） 30％程度 (オ） 報酬等を支給する時期・基本報酬は、毎月金銭で固定報酬として支給しています。・業績連動報酬は、翌期に開催される定時株主総会終了後、金銭支給します。・非金銭報酬は定時株主総会終了後、取締役会で定める時期に支給します。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社の指名報酬委員会が様々な観点から総合的に検討した「取締役報酬原案」をもとに、当社取締役会で内容を精査して最終的に決定しているため、その決定は妥当なものと判断しております。 なお当社の取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、年額100,000千円以内とすることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬限度額は2025年9月27日開催の第35期定時株主総会において年額50,000千円以内（うち社外取締役は10,000千円以内）と決議しております。2025年9月27日開催の第35期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、5名です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)67,53749,500―18,0375取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)―――――社外役員12,90012,900――4 （注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人部分給与は含まれておりません。 ④ 役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況セグメントごとの従業員数は次のとおりであります。2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)コレットチャック部門59（7）切削工具部門32（2）自動旋盤用カム部門2（-）全社（共通）16（1）合計109（10） (注) １ 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含み、定年後再雇用契約者を除いております。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。３ 全社（共通）は、管理部門であります。2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10941.5412.805,130(10) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含み、定年後再雇用契約者を除いております。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性の割合は2.9%です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択しておらず、また「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は現状で自己資本比率が高く、財務基盤は安定した状態で推移しております。一方、事業環境は常に変動し、当社の業績もその影響を受けております。自己資本に対して一定の割合で株式配当を行うことで安定した株主還元を実行し、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、純資産額の３％以上を目安に安定配当することを方針といたします。また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、安定した株主還元の原資としていく方針であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年9月27日定時株主総会決議502,022100

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計本社(東京都府中市)全社(共通)管理業務施設43,1662,2351,749142,912(321.0)2,157192,221８(―)山梨工場(山梨県韮崎市)コレットチャック部門 切削工具部門 自動旋盤用カム部門 全社(共通)製造設備及び販売業務施設152,335264,552―190,622(19,011.57)4,436609,788101(10) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含み、定年後再雇用契約者を除いております。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員監査の状況 当社の監査等委員会は、常勤社外取締役２名と非常勤社外取締役１名の計３名で構成されています。監査等委員である取締役３名がそれぞれ取締役会に出席し、意見を述べ決議に参加することで業務執行取締役の業務の適法性、適正性を監査しております。また、各監査等委員である取締役が、業務監査・会計監査を行い、その結果を月次で開催している監査等委員会で報告、確認しております。当事業年度は、監査等委員会を12回開催しております。氏名開催回数出席回数小林 伸夫12回12回鈴木 誠12回12回土屋 二郎12回12回 監査等委員会監査につきましては、取締役会への出席、社内の重要資料の閲覧、現場の業務状況の観察、業務執行取締役及び社員へのヒアリング、必要に応じて内部監査担当者及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行や社内の業務が適切に行われているかを監督しております。定期的に監査等委員会を開催し相互の監査状況の確認を行うとともに、実効性のある監査等委員会監査を行っております。 内部統制システムにおいて、実務を熟知している各グループ長が日常的にモニタリングを行い内部統制の有効性を確保しておりますが、内部監査・監査等委員会による監査・会計監査人の監査においてもそれぞれの監査の有効性を確保するため、内部統制システムの担当者へ必要に応じてヒアリングによる確認を実施したり、連携して監査に必要な充分な情報・証拠の収集を実施しております。 また、監査等委員会の客観的な視点から有効性の高い監査を実施するため、取締役・社員は協力体制を敷いており、内部統制監査担当・内部監査担当・会計監査人とも随時、情報交換や協議を行い監査の実効性を高めております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は内部監査規程に従い、社長が任命した内部監査担当者５名が１年に１度、財務・経理・総務・営業・製造の５部門に関して実施しております。監査対象業務が、法令・定款に適合し、会社の方針・規程等に準拠し、適切かつ効率的に遂行されているかを監査しております。監査対象部門ごとに、実施通知報告書を発行し、監査項目を記載、監査項目に則した要点で業務内容、業務手順を検証し、証憑を採取することで、業務の適正性、合法性、効率性を監査しております。監査結果は社長、監査等委員へ報告され、内容に応じて取締役会及び監査等委員会に報告されております。監査の結果、業務の改善が必要な場合、監査担当者は改善指示書を業務担当者へ提出し業務改善を指示し、改善過程の監視、改善結果の検証を行い、随時社長、監査等委員へ報告を行っております。 提出日現在の組織上の業務部門及び管理部門の配置状況につきましては、次のとおりであります。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ ｂ．継続監査期間 2009年６月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 佐藤 禎 町田 眞友 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性などが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、これら条件を充足しているものと判断しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計監査人として問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)16,000―18,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (ａ．を除く) 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――－－非上場株式以外の株式2393,8132373,002 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式13,053―304,970 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1990年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年９月に有限会社として設立し、1980年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。 年 月概 要1970年９月有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。1971年５月東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。1974年６月山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。1976年６月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。1977年３月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。1980年２月東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。有限会社エーワン精密を株式会社に改組。1990年４月コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。1990年７月社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。1996年11月山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。1998年３月東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。1999年６月山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。1999年11月切削工具部門、受注開始。1999年11月品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。2001年３月コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。2003年３月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2004年７月山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年11月特殊切削工具製作、販売開始。2009年８月山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2013年７月大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。