株式会社エスティック

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。 グループ各社の位置付けと事業内容(1) 当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。(2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(3) ESTIC AMERICA, INC.ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。 (ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。 (ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。 (サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。 従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。 (ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。 (修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。 これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。 ※用語説明① ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。 ② コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。 ③ ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。 ④ 締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。 ⑤ パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。 ⑥ ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。 (4) 会社の対処すべき課題当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要があります。

３ 【事業等のリスク】以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車産業への依存について当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。 (2) 海外販売施策について当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指してまいります。 (3) 為替変動による影響について当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めてまいります。 (4) 主要部品の特定仕入先への依存について当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定的な製品供給を受けております。しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、複数仕入先との取引によるリスク分散及び良好な取引関係維持を図ってまいります。 (5) 自然災害について地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、被災状況の把握を行い、顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 (6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態資産の部当連結会計年度末の資産は、12,761百万円と前連結会計年度末比705百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、売掛金が363百万円、建設仮勘定が897百万円増加した一方、現金及び預金が627百万円減少したためであります。負債の部当連結会計年度末の負債は、1,257百万円と前連結会計年度末比228百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が120百万円減少した一方、製品保証引当金が21百万円、退職給付に係る負債が28百万円増加したためであります。純資産の部当連結会計年度末の純資産は、11,503百万円と前連結会計年度末比933百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が884百万円増加したためであります。 ロ 経営成績売上高当連結会計年度における売上高は8,033百万円と前年同期比152百万円(1.9％)の増収となりました。主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は4,440百万円と前年同期比130百万円(2.9％)の減収、ナットランナの売上高は1,206百万円と前年同期比182百万円(13.2％)の減収、ネジ締付装置の売上高は1,721百万円と前年同期比420百万円(32.3％)の増収となりました。営業利益売上原価の増加により売上総利益が3,588百万円と前年同期比75百万円(2.1％)の減益となり、販売費及び一般管理費については、2,013百万円と前年同期比12百万円(0.6％)の減少となった結果、営業利益は、1,574百万円と前年同期比62百万円(3.8％)の減益となりました。経常利益持分法による投資利益38百万円などにより、経常利益は1,659百万円と前年同期比63百万円(3.7％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益法人税等の計上が475百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円と前年同期比18百万円(1.6％)の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて628百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは592百万円の収入(前連結会計年度は2,059百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,659百万円、減価償却費170百万円などの増加要因があった一方、売上債権の増加による減少額447百万円、棚卸資産の増加による減少額89百万円、法人税等の支払額556百万円などの減少要因があったことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは938百万円の支出(前連結会計年度は87百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出959百万円などの減少要因があった一方、保険積立金の払戻による収入61百万円などの増加要因があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは307百万円の支出(前連結会計年度は279百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額278百万円などの減少要因があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別 生産高(千円) 前年同期比(％)ナットランナ1,106,360△16.1ハンドナットランナ3,591,556△12.0サーボプレス74,65321.9ネジ締付装置1,646,33725.1修理・点検・その他413,8141.3合 計6,832,720△4.9 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ロ 受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ネジ締付装置1,220,700△4.1250,419△62.9合計1,220,700△4.1250,419△62.9 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。２ 見込生産品については、表示しておりません。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別販売高(千円)前年同期比(％) ナットランナ1,206,256△13.2 ハンドナットランナ4,440,721△2.9 サーボプレス88,71933.0 ネジ締付装置1,721,74532.3 修理・点検・その他576,2254.1合計8,033,6681.9 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)当連結会計年度(自 2025年３月21日至 2026年３月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Rhino Assembly Corporation－－1,163,24314.4 (注) 前連結会計年度のRhino Assembly Corporationに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載したとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 国内市場市場環境 当連結会計年度における日本経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資はデジタル化や省人化を中心に底堅い一方、外部環境の不透明感から投資判断は慎重な状況が継続しました。自動車産業においては、半導体供給の正常化を背景に生産体制の安定化が進み、完成車販売は国内外ともに底堅く推移しました。加えて、電動化や車両の高度化といった中長期トレンドに変化はなく、各メーカーにおける研究開発投資および基盤技術への投資は継続しております。足元ではEV市場の成長ペースに一部調整が見られることから、投資については収益性を重視した選別的な姿勢が強まっており、設備投資の実行時期にはばらつきが生じているものの、通商政策や中国経済、半導体供給の変化を背景にサプライチェーンの見直しが進む中、生産効率向上や品質高度化に向けた投資需要が高まっており、総じて当社事業領域の成長機会は拡大していると認識しております。販売状況ナットランナ 設備投資の慎重化や案件の期ずれの影響により、売上は計画を下回りました。ハンドナットランナ 自動車メーカーの設備投資抑制の影響を受け、売上は計画未達となりました。各社における投資判断は通期にわたって慎重な姿勢が継続し、国内案件は総じて伸び悩みました。一方で、下期にかけては商用車や建機分野を中心に引き合いの回復が見られており、今後の受注拡大に向けた動きも徐々に顕在化しております。ネジ締付装置 HV・バッテリー関連分野においては一定の需要が見られたものの、自動車メーカーの設備投資が海外へシフトする動きの影響を受け、国内案件は伸び悩み、前年に大型設備の受注があった反動もあり、売上は前期比で減少いたしました。利益状況 売上減少に加え、原材料価格の高騰および品質改善費用の増加により、利益は計画を下回る結果となりました。 ロ 米国市場市場環境 米国経済は底堅く推移したものの、高金利環境の継続により設備投資や自動車需要には慎重な動きが見られました。自動車産業では高付加価値車種は堅調である一方、EV投資については調整局面が続きました。また、通商政策を巡る動向により関税リスクが意識される中、現地生産・現地調達の重要性が高まるとともに、半導体供給や規制動向を含めたサプライチェーン再編が進展しました。販売状況 EV関連投資の調整や案件の意思決定遅延の影響を受けたものの、通商政策の影響を背景とした現地生産・現地調達ニーズの高まりにより、自動車メーカーによる北米での設備投資は底堅く推移し、ハンドナットランナおよびネジ締付装置を中心に売上は回復基調となりました。ハンドナットランナは前年同期比で増収、ネジ締付装置は大型案件の進展により大幅増収となり、現地法人は売上金額最高額を更新した事もあり、北米市場全体としては回復基調を示しました。利益状況 売上は回復基調で推移したものの、インフレや人件費の上昇などコスト増加の影響を受け、利益は計画を下回る結果となりました。 ハ 中国市場市場環境 中国経済は内需回復が限定的となり、景気は緩慢な回復にとどまりました。自動車産業ではEV市場において成長の鈍化が顕著となり、価格競争の激化や一部での供給過剰、補助金政策の見直し等の影響を受け、収益環境は厳しい状況が継続しました。加えて、EV市場においては主要顧客の生産・投資動向の変化もあり、需要環境の不透明感が高まりました。また、米中関係や日中関係、各種規制動向を背景とした不確実性が継続しており、サプライチェーンおよび事業運営における慎重な対応が求められました。販売状況 価格競争の激化やEV市場の成長鈍化に伴う需要の伸び悩みの影響を受けたものの、通期では微増収を確保しました。EV市場においては、主要顧客の生産・投資動向の変化や、中国国内メーカーと海外メーカーとの競争激化の影響もあり、販売環境は総じて厳しい状況で推移しました。一方で、車載電池関連分野を中心に大口案件の取り込みが進展し、当社売上の下支え要因となりました。その結果、厳しい市場環境下においても底堅い需要を背景に、前年並み水準を維持しました。利益状況 EV需要の伸びに一服感が見られる中、EV完成車メーカーによるコスト競争の激化を背景に、市場全体では価格競争が継続しており、利益水準は引き続き厳しい状況で推移しております。 ニ その他の市場販売状況 EU地域では、EV需要の立ち上がり遅れや経済環境の影響により販売は低調に推移し、減収となりました。一方、アジア地域（中国除く）では、インドを中心に大きく伸長しました。インド市場では、経済成長と所得水準の向上を背景にモータリゼーションが進展し、二輪車から四輪車へのシフトや税制優遇の影響もあり、自動車需要が拡大しております。加えて、完成車メーカーによる生産能力増強や現地調達率向上の動きに伴い、設備投資需要も拡大しております。このような環境を背景に、インド市場の売上は前期比で大幅に増加し、アジア市場全体の成長を牽引しました。また、韓国・台湾・ベトナムにおいても増収となり、自動車関連投資を背景に設備投資需要は堅調に推移しました。その結果、EUの減収をアジアの成長が吸収し、その他地域全体としては大幅増収となり、当社全体の成長を牽引しました。 上記の市場環境により、当連結会計年度の品種別販売状況については、ネジ締付装置、サーボプレス、修理点検においては前年比増収、ナットランナ、ハンドナットランナにおいては前年比減収となり、売上高8,033百万円(前期比1.9％増)となりました。利益状況は、ナットランナ、ハンドナットランナの減収により、比較的利益率の低いネジ締付装置のウエイトが高まったことから、営業利益1,574百万円(前期比3.8％減)、売上高営業利益率19.6％(前期は20.8％)、経常利益1,659百万円(前期比3.7％減)、売上高経常利益率20.7％(前期は21.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益1,163百万円(前期比1.6％減)となりました。地域別売上においては、海外市場でネジ締付装置の売上高が増加したことを受け、海外売上高5,433百万円(前期比10.5％増)、国内売上高2,600百万円(前期比12.3％減)、売上全体に占める海外売上比率は67.6％(前期は62.4％)、国内売上比率は32.4％(前期は37.6％)となりました。なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応に努めております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備え、研究開発費用及び設備投資によるものであります。 これらは、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。 なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) ナットランナハンドナットランナネジ締付装置その他合計外部顧客への売上高1,389,0474,571,2121,301,051619,9927,881,304 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国米国その他合計2,965,525967,1522,234,1571,714,4677,881,304 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) ナットランナハンドナットランナネジ締付装置その他合計外部顧客への売上高1,206,2564,440,7211,721,745664,9458,033,668 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国米国その他合計2,600,453976,1962,539,3421,917,6758,033,668 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は指名売上高Rhino Assembly Corporation1,163,243 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティにおける課題に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関連する具体的な取り組み等の詳細は、株式会社エスティックホームページ（「トップ」－「サステナビリティ」）をご覧ください。（https://www.estic.co.jp/sustainability/） サステナビリティ基本方針 経営方針に基づき、ステークホルダーとの対話を尊重し、事業を通じて環境問題をはじめとした社会課題の解決に取り組んでいきます。 １．安心で、環境に優しい製品を開発・製造し、CO２排出量削減や廃棄物の抑制、生物多様性の保全に取り組んでいきます。 ２．人権・労働問題に積極的に取り組み、安全・快適で働きがいのある職場環境の整備に努めます。 ３．公正かつ透明性の高い企業経営を行い、すべてのステークホルダーと強固な信頼関係を構築するとともに、法令及び社会の規範を含む企業倫理を遵守していきます。 (1) ガバナンス当社は、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、消費者、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の透明性・公正性を確保することを重要な課題とし、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。また、代表取締役を委員長とする総合リスク対策委員会を設置し、サステナビリティ関連課題への対応方針を協議しております。協議結果は、取締役会に報告され適切に管理・監督される体制となっております。 (2) 戦略当社は、競争力の源泉である「人」を最も重要な経営資源と考え、人権や多様性を尊重し、従業員一人一人が個の力を高め、イキイキと働けるよう、中長期の人材育成やダイバーシティの推進、労働環境の整備等、働きがいと誇りを持てる環境づくりに取り組んでおります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成当社は、多様な人材がチャレンジできる組織風土を醸成できるよう、教育研修や目標管理制度を通じて、従業員一人一人を尊重し自己実現のサポートに努めております。 イ）教育研修人材育成の一環として、階層別研修、新任管理職研修、管理職研修を実施しております。近年では、管理職向けのハラスメント研修を実施し、ハラスメント防止強化に努めています。 ロ）目標管理制度人材育成の一環として、目標管理制度を導入しております。期首に上司と部下で組織の方針を確認したうえで目標を設定し、上司が伴走しながら達成を目指します。期末に目標の達成度を確認し評価に反映します。期中の振り返りだけでなく、日頃の１on１ミーティングにより、目標達成の精度を上げ、会社全体の成長に繋げております。 ②社内環境整備当社は、育児や介護など従業員それぞれの状況に応じた働き方を提供し、ワーク・ライフ・バランスを充実させるため、育児・介護関連制度の推進、フレックスタイム制度や時差出勤制度の導入、有給休暇取得促進活動の実施により、働きやすい労働環境の整備に取り組んでおります。 ③健康経営当社は、「人と組織が健康でイキイキと働ける環境を創出する」という目標を掲げ、従業員一人一人が心も体も健康で、働き甲斐とやりがいをもって能力・個性を発揮できる環境を創出するため、代表取締役を健康経営責任者とする健康経営推進体制の下、産業医や産業保健師、健康保険協会と連携を取り、健康経営の推進に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティ経営の実践にあたり、各種リスクの算出、予測などを用いて、リスクをマネジメントし、リスクを単なる損失や脅威と捉えるだけではなく、同時に機会である事を認識し、事業継続に必要なリスクに適切に対応し、安定した事業運営を行っております。具体的には、「リスク管理規程」に基づき、業務遂行における事業リスクの把握・分析・評価を実施し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止める防止策を講じております。リスクマネジメント推進組織として「総合リスク対策委員会」が、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、事業展開に伴って発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行っております。 (4) 指標及び目標上記「戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり指標と目標を設定しております。なお、これらの指標に関する目標及び実績は、データ管理の制約から提出会社での開示としております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 ・男性育児休業取得率2026年度目標2025年度実績80％80％ ・年次有給休暇取得率項目2026年度目標2025年度実績一般82％81％管理職65％62％合計78％77％ ・長時間労働是正項目2026年度目標2025年度実績年間総労働時間/人2,0002,135月平均時間外労働/人1211 ・健康経営KPI項目2026年目標2025年実績健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率100％99％高ストレス者率15％以下16.1％喫煙率20％以下23.9％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会に監査等委員(社外取締役含む。)を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも監査等委員会設置会社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。 また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役(監査等委員)の豊富な経験や幅広い見識を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、簡素な組織による効率的な意思決定が可能なため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。イ 取締役会 当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されています。 取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議して対策等を迅速に行っております。 なお、当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となる予定です。可決後の構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。ロ 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されています。 監査等委員会は、適宜開催しており、監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。 また、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの情報収集、ならびに内部監査室及び会計監査人との連携を円滑に行い監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。 構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。 ③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等 当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として監査等委員会の他、以下の体制を構築しております。イ 内部統制システムの整備の状況 内部統制につきましては、社内規程の整備・運用により、業務執行権限と責任、指揮・報告系統の明確化を図るとともに、部門間の相互牽制機能を維持しております。 また、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室による、業務全般の監査を通じて、内部統制システムの整備、確立に努めております。ロ リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制については、業務を執行する担当役員が日常での全体管理を行います。認識されたリスクについて、業績に重大な影響を及ぼす恐れが生じた場合は、担当役員が社長へ報告するとともに緊急に取締役会を開催し、その対応を早急に検討し、これらの状況は監査等委員会へ報告するものとします。また、当社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく監査法人へ報告するとともに、適時開示等によりステークホルダーに開示します。ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等の重要な会議で報告をし、その遂行を承認する等適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鈴木 弘英17回17回伊勢嶋 勇17回17回山本 純治17回17回河渕 健司4回4回大松 信貴17回17回氏家 真紀子13回13回 (注) １ 河渕 健司氏は、2025年６月19日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 (注) ２ 氏家 真紀子氏は、2025年６月19日開催の第32期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、予算に関する事項、決算に関する事項、その他重要事項等について検討しております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するものとする旨並びに議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ 自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ 中間配当 当社は、資本施策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。ハ 取締役の責任免除 当社は、取締役等の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑨ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と譲渡制限付株式報酬としております。 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、業務執行状況や当社及び株主への貢献度合い等を総合的に勘案し決定しております。譲渡制限付株式報酬は、株主との価値共有、企業価値向上への貢献度合い等を総合的に勘案し決定しております。 監査等委員である取締役の報酬は、その職務を鑑み、基本報酬のみとしております。監査等委員である取締役の基本報酬は、経営に対する独立性に鑑み、金銭による月例の固定報酬のみとし、基本報酬の金額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職務分担等を勘案し、監査等委員会において協議し決定しております。 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種別の報酬の割合については、役位、職責等を総合的に勘案し決定しております。 当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長鈴木弘英氏が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬の額とし、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって、適切に行使されるよう、監査等委員である取締役に諮問し答申を得る等の措置を講じることとします。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で草案を作成し、取締役会において慎重に審議、決議による委任に基づいて、代表取締役社長がその分配を決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬の個人別の割当て数については、代表取締役社長の案を踏まえ、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内において取締役会の決議によって決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日につきましては、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額150,000千円以内(使用人給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議いただいており、2021年６月17日開催の第28回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式の付与のための報酬を年間2,400株、年額24,000千円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含みません。)と決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)60,79957,681―3,1182取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)―――――社外役員15,35015,350――4 (注) １ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において年額150,000千円以内（使用人給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名です。２ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月20日現在 従業員数(名)合計228〔23〕 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２ 従業員数は就業人員であります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)201〔23〕41.09.05,900 (注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２ 従業員数は就業人員であります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)ESTIC (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク12製品の販売及び据付、修理、その他付随業務49.8当社製品の販売及び据付、修理、その他付随業務役員の兼任１名(連結子会社)ESTIC AMERICA, INC.(注)１，３アメリカケンタッキー州50製品の販売及び据付、修理、その他付随業務100.0当社製品の販売及び据付、修理、その他付随業務役員の兼任１名(持分法適用関連会社)SHANGHAI ESTICCO.,LTD.(注)２中国上海市10百万人民元製品の販売、ネジ締付装置の製造・販売、及び修理・点検50.0当社製品の中国国内向け販売及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売当社製品の外注加工役員の兼任３名 (注) １ 特定子会社であります。２ 共同支配企業であります。３ ESTIC AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高2,063,022千円 ② 経常利益316,406千円 ③ 当期純利益246,022千円 ④ 純資産額1,652,202千円 ⑤ 総資産額1,785,028千円

３ 【配当政策】当社の利益配分についての考え方は、財務体質の強化・充実を図り、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の配当を基本的な方針としておりますが、定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり29円の期末配当を2026年６月18日開催の定時株主総会で決議する予定としております。なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月18日定時株主総会決議(予定)289,06829

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は422百万円となっております。 技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月20日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社 (大阪府守口市)本社機能437,6708,635263,737(1,983)25,553735,59662(1)橋波事業所(大阪府守口市)生産設備24,9402,714413,240(1,450)11,508452,40433(21)東郷事業所(大阪府守口市)生産設備148,1951,522153,128(1,151)3,886306,73347(1)技術開発センター(大阪府守口市)研究開発設備639,0142,738241,428(990)23,451906,63247東京営業所(横浜市港北区)販売設備14――(―)9619766中部営業所(愛知県岡崎市)販売設備119――(―)1,0251,1446 (注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２ 現在休止中の設備はありません。３ 従業員数欄の( )は、期末臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務の執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、監査等委員会監査の組織及び人員については上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおりです。 当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本 純治13回13回河渕 健司３回３回大松 信貴13回13回氏家 真紀子10回10回 (注) １ 河渕 健司氏は、2025年６月19日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査等委員である取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２ 氏家 真紀子氏は、2025年６月19日開催の第32期定時株主総会において監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 常勤監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意見交換、内部監査室による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査等委員にも適時に共有いたしました。 ② 内部監査の状況 内部監査制度については、代表取締役社長直轄の独立専任組織である内部監査室（１名）を設置し、会計監査人とも連携を図りながら、各部門における業務全般の監査を実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。 また、内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果を代表取締役社長に報告するほか、監査等委員会にて監査状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 ひびき監査法人 ロ 継続監査期間 ５年間 ハ 業務を執行した公認会計士 代表社員 業務執行社員 富田 雅彦 代表社員 業務執行社員 松本 勝幸 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任及び不再任に関する議案内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査室及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,600―20,000―連結子会社――――計20,600―20,000― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く) 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や特性、監査日数、監査内容等を勘案して、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査日数及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として上場株式を保有しています。 この政策保有株式については、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3168,018 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式27,321取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱日伝46,960.47644,953.197(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため(増加理由)取引先持株会による定期買付有113,315141,827㈱鳥羽洋行11,792.42711,306.244(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため(増加理由)取引先持株会による定期買付無47,16942,002平田機工㈱3,0001,000(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため(増加理由)株式分割によるもの無7,5335,130 (注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年 月事 項 1993年８月太陽鉄工株式会社(現 株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立1993年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転1994年11月横浜市港北区に東京営業所を開設1998年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1998年５月本社敷地内に新工場建設1998年11月ISO9002：1994 認証取得2000年４月ハンドナットランナ販売開始2001年３月米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)2001年10月中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を設立2003年３月品質マネジメントシステムISO9001：2000 認証取得2003年８月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)2004年６月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)2006年１月東京証券取引所マザーズへ株式上場2008年４月サーボプレス販売開始2012年３月タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立2014年６月北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立2016年２月大阪府守口市に東郷事業所を建設2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年７月東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年９月大阪府守口市に技術開発センター（TDC）を開設