パンチ工業株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社14社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型の部品の製造・販売事業を行っております。 （１）当社グループの製品内容 ① 金型について 金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。 ② プラスチック金型とプレス金型についてイ．プラスチック金型携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。 （注）当社Webサイトより転記 ロ．プレス金型プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。 （注）当社Webサイトより転記 ③ 当社グループの製品についてイ．プラスチック金型部品a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。b. 主な標準製品の用途・スプルーブシュスプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。・ゲートブシュスプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。・エジェクタピン成型品を金型から離し、突き出すための部品です。 ロ．プレス金型部品a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。b. 主な標準製品の用途・ダイセットガイドダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。・パンチパンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。・ストリッパガイドパンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。（２）当社グループの事業内容金型部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。 ① 当社及びグループ各社の機能と役割 会社名略称機能と役割国内事業パンチ工業株式会社（当社）―グループ統括機能。国内３工場、中国グループ各社、マレーシアパンチ、ベトナム工場で製造した製品と、協力工場で製造した製品等を、主として国内へ販売。株式会社ＡＳＣｅアスク主としてＦＡ機器を設計、製造し、アスク独自の開発機器を国内外へ販売。海外事業盤起工業（大連）有限公司大連パンチ中国グループ統括機能。傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主として中国、欧州、米州及び当社グループに販売。盤起工業（瓦房店）有限公司瓦房店パンチ主として大連パンチ及び当社グループ向けの製品等を製造、販売。盤起工業（無錫）有限公司無錫パンチ主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。盤起工業（東莞）有限公司東莞パンチ主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。盤起弾簧（大連）有限公司盤起スプリング主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製造、販売。PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.インドパンチ主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.マレーシア工場東南アジアグループ統括機能。自社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を、主として当社、欧州、東南アジアへ販売。PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてシンガポール国内へ販売。PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.ベトナムパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてベトナム国内へ販売。PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIAインドネシアパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてインドネシア国内へ販売。PUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてマレーシア国内へ販売。PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.ベトナム工場主として当社向けの製品等を製造、販売。PUNCH INDUSTRY USA INC.ＵＳＡパンチ主として大連パンチ製品等を米国内へ販売。（注）１．国内事業とは、当社及びアスクの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下13社の事業を意味しております。 ２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。 ３．東南アジアグループとは、マレーシア工場及び傘下４社（シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、インドネシアパンチ、マレーシアパンチ）の総称であります。 ② 国内事業及び海外事業イ．国内事業a. 当社での製造当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。３．標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。b. 当社での販売全国に10ヵ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、Web受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コンピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも当社の特徴となっております。なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴であります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当社の大きな強みとなっております。c. アスクでの事業同社は当社の中期経営計画での取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」実現のために、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は北海道の同社工場で行っております。食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強みを持ち、当社と双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮されるとともに、同社独自の特許を保有する技術等を活かしたＦＡ機器を製造し外販しております。 ロ．海外事業基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事業を行っております。中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内34ヵ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引をしております。1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社４社を拠点として、当社及び大連パンチの製品を中心に事業展開し、インド及び米国では現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。また、ベトナム工場は、主として日本向けに、カタログ品の一部の製造販売を行っております。 さらに、欧州、他地域については、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。 以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。 [事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループのパーパス、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ものづくりによる信頼、真摯な技術、自由な創造力で、次世代の豊かな未来をカタチづくる」ことをパーパスに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、ものづくりへの貢献によって、暮らしの当たり前を支えるとともに、新しい価値の創造で世界のニーズに応え続けることで、社会の持続可能な発展に貢献し、全てのステークホルダーに寄り添い、共に歩み、社会に価値を提供する誇りを持つ企業であり続けるために、「パンチグループの約束」を明示しております。 （パンチグループの約束）①お客様へ パンチグループのものづくりソリューションで、成長を支えます。 常にお客様の期待を上回る価値を提供します。②社員へ 誇りをもって働くことができる環境を提供し、一人一人の成長と自己実現を支援します。③社会へ 自然環境・社会の変化に向き合い、次世代へより良い未来を繋ぎます。 （２）経営環境①企業構造 プラスチック・プレス金型部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品やお客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型部品単一セグメントとして、国内事業及び海外事業を展開しております。②市場環境 当連結会計年度における世界経済は、全般的に緩やかな回復基調にありますが、その一方で、原材料・エネルギーコストの高止まり、物価の上昇、地政学的問題などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、アメリカ大統領の交代による政策転換により、特に中国との貿易において多大な影響が予想されることから、関係各国における景気停滞が懸念されております。加えて、中国では精密機器や電気自動車の輸出が好調な反面、長引く不動産不況と対中直接投資の大幅な減少により国内需要が低迷し、景気停滞が継続しております。③お客様動向 当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外で１万社を超えるお客様にお取引を頂いておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれたポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連、航空宇宙関連といった新分野への拡販にも注力しております。④競合他社の状況 当社グループは金型部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には高額な設備や高い技術力を有する加工者の確保等を必要とすることから、比較的参入障壁が高くなっております。 そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図っております。 （３）経営戦略等 当社は2025年５月に、当社グループ長期ビジョン「Vision60」を策定・公表しました。 「Vision60」は、パーパスの実現へ向けて、10年後の当社グループの「ありたい姿」を示し、そこへ至る３つの中期経営計画の戦略をバックキャスティングにより定めたものです。絶え間なく変化し益々見通し難い経営環境の中、「Vision60」の下に経営陣と社員が心を合わせ、今後もステークホルダーの皆様のご期待に応えられるよう、事業の一層の発展と企業価値の向上に努めてまいります。 また当社は2026年５月に、2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「バリュークリエーション28」（以下、「ＶＣ28」）を策定・公表いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まり、原材料価格や人件費の上昇、為替変動に加え、少子高齢化を背景とした人財不足や自動化・省人化ニーズの加速など、大きく変化しております。こうした環境変化のもと、当社グループは、従来の事業基盤を維持・強化しつつも、収益性および資本効率のさらなる改善と、持続的な企業価値向上に向けて、事業構造・収益構造の進化が必要であると認識しております。 「ＶＣ28」は、長期ビジョン「Vision60」の実現に向けた最初の中期経営計画として、「収益性の改善」と「次の成長に向けた基盤構築」に集中するフェーズと位置づけております。 具体的には、以下の基本方針のもと経営を推進してまいります。 ① 既存事業（金型部品事業）における特注品特化と生産性向上による安定したキャッシュ創出力の強化 ② 自動化・省人化ニーズを背景としたＦＡ事業の育成・拡大による第２の収益柱の確立 ③ Ｒ＆Ｄおよび新事業への取組みを通じた中長期的成長機会の創出 ④ ＤＸ推進による業務効率化と固定費構造改革 ⑤ ＲＯＩＣを中核指標とした資本効率を重視する経営の徹底 これらの施策を通じて、収益性および資本効率の改善と持続的な成長投資の両立を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画「ＶＣ28」に基づき、「収益性の改善」と「次の成長に向けた基盤構築」を実現するため、基盤事業である金型部品事業において特注品特化や精密微細加工品の受注拡大、生産性向上、原価低減および間接業務のＤＸ推進を通じて、安定的なキャッシュ創出力の強化と収益性の向上に取組んでまいります。 あわせて、自動化・省人化ニーズの高まりを背景に、ＦＡ事業を第２の収益柱として本格的に育成・拡大するとともに、既存顧客基盤の活用やＭ＆Ａ等を通じて事業領域の拡大を図り、収益基盤の多層化を推進してまいります。さらに、既存技術を基盤とした新事業の創出や航空宇宙分野等への取組み、外部連携を通じて中長期的な成長機会の創出にも取組んでまいります。 また、ＤＸの推進による業務効率化と固定費構造の見直しにより収益体質の強化を図るとともに、ＲＯＩＣを中核指標とした資本効率を重視する経営を徹底し、資本コストを上回るリターンの創出に努めてまいります。加えて、営業活動から得られる資金をもとに、設備投資、Ｒ＆Ｄ投資およびＭ＆Ａ投資を計画的に実行しながら、財務基盤の健全性を維持するとともに株主還元との適切なバランスを図り、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 これらの取組みにより、「ＶＣ28」の最終年度において、売上高500億円、営業利益34億円、ＲＯＥ8.0％以上およびＲＯＩＣ10.0％以上の達成を目指してまいります。 なお、「ＶＣ28」の詳細につきましては、当社Webサイト https://www.punch.co.jp/ir/library/#midterm をご参照ください。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）リスクマネジメント体制 当社グループは、全執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループのリスクについて慎重かつ適正に審議を行っております。当委員会では、組織に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でも当社グループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定し対応策を講じるとともに、そのリスクの継続的なモニタリングを実施しております。また、リスクの発生可能性と影響度合いは、様々な社会環境の変化に応じて常に変動しているため、グループとして認識するリスクは定期的かつ必要に応じ随時見直しを行っております。（２）経営環境関連リスク ① 中国におけるカントリーリスクについて 当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。 ② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて当社グループは、2013年のマレーシア工場完全子会社化を契機に、その後ベトナムに工場を設置するなど東南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策等について注視し、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としておりますが、顕在化するリスクやその影響は様々であると認識しており、海外グループ会社の所在国の現状を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。 ③ 為替相場の変動について連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、米ドル、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。また、グローバル展開にともない、外貨建取引が増加し、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては取引通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリスクヘッジ策を講ずるとともに、為替変動に左右されにくい体質づくりに取組んでおります。為替変動による影響額の予測は困難でありますが、連結決算における人民元の変動による換算額への影響額は、当連結会計年度において為替レートが１人民元あたり１円変動した場合、売上については約13億円、営業利益については約９千万円となります。 ④ 有利子負債について当社グループでは、事業拡大にともなう生産設備等への投資の実施により、相応の有利子負債残高を有しており、金融情勢や金融機関等の融資姿勢の変化により資金調達が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には最大で24億円の借入金について期限の利益を喪失することとなり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し当社グループでは、利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出により有利子負債依存度の軽減を図るほか、金融政策動向のモニタリングの実施や資金調達先の多様化の推進、取引金融機関との良好な関係を維持することで、資金調達リスクの低減を図っております。これらの影響については、顕在化するリスクの内容により、その影響額は様々であると認識しておりますが、昨今の金融情勢や金融機関等の融資姿勢を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。また、財務制限条項については、その遵守条件を充足するよう適切な事業運営を行っており、抵触する可能性は低いものと考えております。 （３）業界及び事業関連リスク ① 顧客の属する業界の動向について当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのない、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、顧客及び顧客の属する業界の動向については、日常の営業活動による情報収集を基に分析等を行い、大きな変動が予見される場合は、営業政策や生産体制の変更を含む適切な対応策を講じております。なお、リスクの具現化の内容や規模により影響額は様々であり、また、経済情勢や顧客の属する業界の状況により発生可能性も異なるため、リスクの程度を予測することは困難であると考えております。 ② 競合について当社グループの事業である金型部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合がありますが、策定した事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。競合リスクについては日常的に顕在化する可能性があり、その影響については顕在化する内容により変動するため合理的に見積ることは困難であると考えております。現状の対応として、標準製品については、顧客ニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで差別化を図っております。また、同業他社の１社と資本業務提携契約を締結し、両社の成長発展と社会貢献を企図し、新たな取組みをスタートさせております。従って、資本業務提携が計画通り進捗しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 主要原材料の仕入れについて当社グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しております。当社グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これら仕入リスクについては主要仕入先との関係の維持・強化を図っており、現状、仕入先との友好的な取引関係に変化はなく安定的な原材料供給体制を維持・継続しております。従いまして当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。 ④ 製品の品質について当社グループは、国際的な品質管理基準に基づき、製品の品質確保に万全を期しておりますが、製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。また、当該問題により、対象製品のみならず、当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状においては、当社グループは品質管理基準の適切な運用を実施しており、品質に関するリスクの顕在化の可能性は低いと考えております。 ⑤ 未開拓・新分野事業について当社グループは、既存のプラスチック金型部品やプレス金型部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事業や新分野への事業参入を計画する場合がありますが、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。未開拓や新分野事業に進出する場合は、ある程度リスクを受容することも必要と認識しておりますが、進出の際には当社の強みを活かせる分野に的を絞るほか、市場規模の算定や戦略体系の構築、競合先の状況把握等、事業シミュレーションを十分に行いリスクに備えております。これらのリスクが具現化した場合、その影響額は新規事業の規模や投資額等により異なるため予測は困難であると認識しております。 ⑥ 債権回収について当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、それぞれの顧客に対して与信管理を徹底しておりますが、顧客の経営状態の悪化などにより債権回収が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。債権回収リスクに関しては、顧客の経営状態の把握や、売掛金年齢管理による回収促進の徹底、取引信用保険等の債権保全策の導入など対策を講じておりますが、そのリスクを完全に回避できるものではなく、経済情勢等によっても変化するものと認識しております。しかしながら当社グループの取引先は数も多く分散していることから、リスクが顕在化した場合、その影響額は限定的であると認識しております。 ⑦ 国内物流体制について当社グループは、国内物流について、資本業務提携先への業務委託により東京ロジスティクスセンター（以下、ＴＬＣ）にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。しかしながら、ＴＬＣでの何等かのトラブルや自然災害等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、ＴＬＣにおける物流業務については、委託先に当社社員が常駐し定期的な打合せを実施する一方で、トラブル発生時や自然災害発生時の物流対応についてルールを策定するなど業務上のリスク回避に向けた取組みを行っており、当該リスクの発生の可能性は低いと考えております。 ⑧ 情報システムについて当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われているほか、様々な業務管理システムとコミュニケーションツール等を利用して日常業務が行われており、これらのシステムの運用上の安全性は十分に確保されていると考えております。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソフトウエアの不具合等を原因とするシステム障害や、ネットワークへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等による情報漏洩など、予測不可能な事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、当社グループでは、各管理システムの安定稼働を維持するためデータセンターの活用を進めるとともに、情報システムの安全性や情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、グループが保有する情報を適切に管理しております。また、昨今、在宅勤務等の拡大もあり、通信ネットワークの監視を通じた外部からの攻撃への対応等を強化するとともに、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図るため教育・訓練を実施し、リスクの低減を図っております。これらの対応策により当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ⑨ 固定資産について当社グループは、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、現時点で必要な減損処理は実施しておりますが、今後当社事業所及びグループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、さらに減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で当該リスクの顕在化による当社グループへの影響は限定的であると認識しておりますが、今後、経営環境の変化を注視しながら、さらなる受注獲得やコスト低減に取組んでまいります。（４）その他のリスク ① 人材について当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としております。グループの人事制度に基づいた人事諸施策を実施し、必要に応じ社外からの有能な人材を確保するとともに、グループにおいて定めた人材育成方針に基づき、多様な施策や取組みから人材の育成を行っております。しかしながら、これらの諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状においては、社員の働き方を改革し、ワークライフバランスの最適化やダイバーシティ経営の実現に向けた取組み等を推進しております。また採用計画に基づく適切な採用活動を通じて安定した人材確保に努めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ② 重要な訴訟等について当社グループが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。このほか、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、保有する知的財産権の維持・保護には最善の努力を尽くしており、また事業に係る法律関連事項については専門家と十分協議して推進しており、現状、第三者との間で訴訟に発展するような案件が発生する可能性は低いと考えております。 ③ 税制度について当社グループは、各国の税法を遵守し事業活動を行っておりますが、事業のグローバル化の進展にともない、特に海外において、税制の改正や税務行政の変更、また、税務申告や移転価格税制における各国の税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、各国の税制の理解や新たな税制改正の内容を正確に把握するなどグループ内の情報共有を緊密に行い、また、移転価格税制については、適宜専門家とも協議しながら移転価格ポリシーの整備等を進めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ④ 環境対策について当社グループは、企業の社会的責任として、環境問題への取組みを非常に重要な課題と位置付けておりますが、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変更が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、当社グループにおいては、「環境理念」や「環境行動指針」を定めるなど、環境問題に積極的に取組んでおり、当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。 ⑤ 災害・感染症等について当社グループは、日本国内の他、中国・東南アジア・インド・米国に製造・販売拠点等をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、あるいはそれらの災害により電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争・テロ等の勃発や感染症が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等のリスクに対しては、被害の最小化と早期復旧を目的に、災害対応規程やＢＣＰ対応ガイドラインを定め、危機管理の徹底と速やかな対応体制の整備を図っております。また、感染症が発生した場合の対応策として、従業員の健康維持と感染拡大の防止を目的に、在宅勤務やWeb会議等の積極的な活用や従業員の体調管理の徹底を行うこととしております。これら災害や感染症等のリスクについては全てを回避することはできず、また、リスクの影響額を予測することは極めて困難であると考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 売上高について、日本においては、2023年10月の経営合理化を契機に整備途上である営業体制の再構築や、物価高による個人消費の停滞等の影響を受け、前年を下回る結果となりました。一方、中国においては自動車関連を中心に受注が堅調に推移したほか、東南アジア地域および欧米他地域では、積極的な展示会出展や販売代理店との関係強化により、前年を上回る売上となりました。なお、当社及びアスク、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月であり、2025年１月から12月の業績が当連結会計年度の業績となります。 この結果、国内売上高は11,016百万円（前期比5.1％減）、中国売上高は24,903百万円（前期比6.5％増）、東南アジア・インド地域の売上高は2,041百万円（前期比4.6％増）、欧米他地域の売上高は4,139百万円（前期比6.9％増）となり、連結売上高は42,100百万円（前期比3.1％増）となりました。 また、業種別では、自動車関連は17,784百万円（前期比3.4％増）、電子部品・半導体関連は7,199百万円（前期比3.0％増）、家電・精密機器関連は3,897百万円（前期比1.6％増）、その他は13,218百万円（前期比3.3％増）となりました。 利益面につきましては、日本における原材料の高騰や協力工場からの仕入れ品価格の上昇、エネルギーコストの高止まり等の影響が継続したものの、中国での売上増加等によりカバーしました。その結果、営業利益は2,031百万円（前期比20.5％増）、経常利益は2,201百万円（前期比36.4％増）となりました。一方で、当社が2022年10月に株式を取得したアスクののれんについて2026年３月期第３四半期に減損損失が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円（前期比1.9％減）となりました。（財政状態の状況）a. 資産の部当連結会計年度末における総資産は34,300百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,330百万円の増加となりました。これは、主として受取手形の増加、売掛金の増加等によるものであります。b. 負債の部総負債は11,220百万円となり、前連結会計年度末と比較し289百万円の増加となりました。これは、主として未払費用の増加、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。c. 純資産の部純資産は23,079百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,041百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、6,433百万円となりました。a. 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,865百万円の収入（前期は2,271百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,688百万円、減損損失517百万円及び減価償却費1,177百万円の非資金項目の他、法人税の支払額790百万円、売上債権の増加額462百万円によるものであります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,276百万円の支出（前期は2,415百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,064百万円等によるものであります。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは696百万円の支出（前期は181百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の純増による増加額900百万円、長期借入金の返済による支出923百万円、配当金の支払額519百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 国内事業（百万円） 4,28597.2 海外事業（百万円） 14,652104.7 合計（百万円） 18,937102.9（注）１．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績 当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 国内事業（百万円） 11,07994.4 海外事業（百万円） 31,021106.7 合計（百万円） 42,100103.1（注）１．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。２．事業区分間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、創業60周年を迎える2034年度のありたい姿を示す長期ビジョン「Vision60」を2025年５月に策定しました。「脱・金型部品依存」をキーワードに掲げ、金型部品事業の持続的な成長に加え、成長事業と位置付けるＦＡ事業の拡大に取組んでまいりました。また、2024年10月に締結した株式会社ミスミグループ本社との資本業務提携によるシナジー効果の発揮に向け、商品相互供給や物流面での連携強化を進めるとともに、特注品ビジネスを中心とした高付加価値化に取組んできました。2026年３月期の経営数値目標としては、売上高39,880百万円、営業利益1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円を掲げておりました。これに対して経営成績は、売上高42,100百万円、営業利益2,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円となり、目標を上回る結果となりました。財政状態につきましては、前連結会計年度末に対して、主として受取手形及び売掛金の増加等により総資産が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により純資産が増加しました。その結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は66.7％）となり、財務基盤の健全性は維持されております。 （経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、事業の収益性評価基準として「売上高営業利益率」を、総合的な経営効率の評価基準として「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。特にＲＯＩＣについては、「ＲＯＩＣ経営」の実践を通じて、稼ぐ力の強化によりＲＯＩＣの向上を図るとともに、「加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）」の低減により、両数値の差であるＥＶＡスプレッドを拡大することを目指します。なお、「ＶＣ28」においては、最終年度にＲＯＩＣ10.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上の達成を目標としております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当連結会計年度において、中国を中心とした海外事業が好調に推移したことで営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。一方、投資については、成長に必要な投資の選択と集中で支出をコントロールし、フリー・キャッシュフローは589百万円となりました。 （財務政策）当社グループが事業活動から得た資金については、健全な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資と株主還元に最適なバランスで分配することを方針としております。ＲＯＩＣを経営の中核指標とし、収益性の改善、成長投資、株主還元を一体で考える経営への転換により、キャピタルアロケーションの基本方針に則り、資本コストや株価を意識した経営をより一層徹底してまいります。 資本コストや株価を意識した経営について（資本効率性の目標数値） 「ＶＣ28」の最終年度である2029年３月期において、ＲＯＥは8.0％以上、ＲＯＩＣは10.0％以上とし、ＲＯＥ・ＲＯＩＣを株主資本コスト・ＷＡＣＣ以上に引き上げることを目標としております。 （取組み） これらの目標達成のためには、資本収益性と株式市場での評価の両面において、向上に向けた取組みが必要と認識しております。具体的には、①ＤＸと自動化の推進、特注品拡販による収益性の向上 ②安定配当の継続と機動的な自己株式取得による財務健全性と株主還元の両立 ③ＦＡ事業拡大とＭ＆Ａによる事業領域の拡大 ④積極的な情報開示とＥＳＧ重視のＩＲ強化による株主対話の推進 等に取組んでまいります。ＰＢＲ１倍超の実現に向け、成長期待の醸成と株主・投資家との信頼関係を深め、市場から正当に評価される企業を目指します。 （キャピタルアロケーション） 「ＶＣ28」では、成長投資を最優先としつつ、株主還元にも注力する方針です。営業キャッシュフローを中心に、設備投資、Ｍ＆Ａ、Ｒ＆Ｄ投資を行い、健全な財務構造を維持しながら企業価値向上につなげてまいります。 （株主還元方針） 株主還元については、配当性向30％以上、ＤＯＥ３％以上を基準とした安定配当を継続いたします。また、市場環境や業績動向・財務状況を踏まえ、自己株式の取得を機動的に実施し、業績変動に左右されにくい還元方針をあわせることで、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高日本（百万円）中国（百万円）その他（百万円）合計（百万円）11,61323,3835,82540,822（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産日本（百万円）中国（百万円）その他（百万円）合計（百万円）1,3345,2456787,259 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高日本（百万円）中国（百万円）その他（百万円）合計（百万円）11,01624,9036,18042,100（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産日本（百万円）中国（百万円）その他（百万円）合計（百万円）1,4565,4227317,610 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は107百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は185百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において計上したのれんの償却額は49百万円であり、のれんの未償却残高は368百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において計上したのれんの償却額は36百万円、のれんの減損損失額は331百万円であり、のれんの未償却残高は92百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、長期ビジョン「Vision60」及びその実現に向けた中期経営計画「ＶＣ28」において、経営基盤強化策の一つとして「サステナビリティ」を掲げ、重要な経営課題と位置付けております。 現在の企業には「ビジネス環境」のみならず「社会環境」や「地球環境」との共存が求められていることを認識し、これらにおいて発生している様々な課題の解決に取組むと同時に、そうした取組みを通じて当社自身の事業にも波及効果を得ることで、企業価値の向上を図っていくことが重要であると考えております。 ここでは、当社グループのサステナビリティ全体に係る（１）方針、（２）マテリアリティ、（３）ガバナンス体制、（４）リスク管理体制を記載した後、（５）戦略、指標及び目標の項目において、①気候変動対応、②人的資本、③人権尊重の個々のテーマに対する戦略（リスクと機会、取組み、方針）、指標及び目標を記載します。 （１）当社グループのサステナビリティ方針 私たちは、世界のものづくりを支えることを通じて、たゆまぬ成長と企業価値の向上を実現し、社員やサプライチェーンに関わる全ての人々の暮らしと地球環境を守る企業を目指します。 （２）当社グループのマテリアリティ 当社グループでは、優先的に取組むべきことを、「ビジネス環境」「社会環境」「地球環境」における課題も踏まえて検討した結果、「地球環境への配慮」「人権の尊重」「人的資本への取組み」「『製品・サービス』を通じた社会への貢献」「コーポレート・ガバナンス」の５つをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらマテリアリティに対して、部門横断的に組成した３つのタスクフォースと各業務担当部門にて、解決に取組んでおります。 詳細は、当社Webサイト https://www.punch.co.jp/sustainability/ をご参照ください。 （３）ガバナンス 当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制は以下のとおりです。 サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長、各執行役員を委員とし、サステナビリティ全般に関する基本方針の策定やマテリアリティの特定、マテリアリティごとの活動計画や目標の設定並びにその進捗管理、それらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示を行い、定期的に取締役会へ報告・提案を行います。 取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、サステナビリティ課題に対する指示・監督を行います。 ＜当事業年度の活動状況＞開催頻度：４回審議内容：マテリアリティごとの活動計画及び指標・目標設定、活動の進捗確認、個別事情への対応など。取締役会への報告：２回 （４）リスク管理 当社グループのサステナビリティリスクを含めたリスク管理体制は以下のとおりです。＜リスクの識別・評価プロセス＞ サステナビリティ委員会は、各タスクフォース及び業務担当部門（事業部門・管理部門・グループ会社）（以下、「タスクフォース等」という。）が認識しているサステナビリティ関連リスクの識別・報告を指示します。 その後、報告されたリスクの発生可能性と影響度を評価し、タスクフォース等に対し、リスクを最小化するための具体的対策の取組み及び全社的な指標・目標の設定を指示します。 ＜リスク管理プロセス＞ タスクフォース等は、サステナビリティ関連リスクへの取組み状況を、定期的にサステナビリティ委員会に報告します。 サステナビリティ委員会は、取組みに対する進捗状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告します。 ＜総合的リスク管理への統合＞ サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連リスクの管理状況を、四半期ごとに開催されるリスクマネジメント委員会に報告します。 リスクマネジメント委員会は、すべての経営リスク・事業リスクを総合的に管理しており、ここにサステナビリティ関連リスクを統合することにより、これら全リスクに関する第三者評価の取得を行い、リスク管理上の課題・対応策を審議し、その状況について取締役会に報告します。 （５）戦略、指標及び目標 ①気候変動への対応イ．リスクと機会 気候変動が当社グループの事業活動に与えると想定されるリスクと機会について特定し、財務に与える影響を評価しました。これらのリスクの軽減とビジネス機会の獲得に向けた対応策を検討、実施してまいります。区分分類リスク/機会事業活動への影響時間軸（注）１評価（注）２移行リスク政策・法規制炭素税・排出権取引の導入炭素税や排出権取引によるコスト増加短中省エネ・排出量等環境関連規制排出規制等による事業活動の制限中中技術低炭素製品への移行にまつわる競争力低下既存技術・製品の競争力低下低炭素素材の調達・開発コスト増加低炭素素材の調達・開発失敗低炭素・高効率化機械の価格上昇短中市場原材料・生産コスト増加に伴う製品価格上昇による顧客離れ気候変動対応技術・製品の価格上昇による顧客離れ中大輸送手段の脱炭素化にともなうコスト増加ガソリン価格の上昇、低燃費車導入による輸送コスト増加による顧客離れ中中気候変動対応遅れによるサプライチェーン（川上・川下含む）からの排除取引選定基準への不適合による取引停止短大評判気候変動対応遅れ、情報開示不十分による企業価値の毀損ステークホルダーからの評価低下短中物理的リスク急性風水害の激甚化による自社への影響（従業員の安全含む）生産拠点の被災による事業停止生産拠点以外の被災による機能停止短大風水害の激甚化によるサプライチェーンへの影響生産・物流の停止中大慢性海面水位上昇による拠点・調達網の移転・見直し拠点・調達網の見直し、移転に掛かるコスト増加長大気温の上昇によるエネルギー使用量の増加エネルギー使用量の増加に伴うコスト増加空調設備設置のコスト増加短小気温の上昇による従業員の健康面への影響体調不良者の続出による事業停止長中機会資源の効率化再エネ・低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用税制特例・補助金等の享受短小高効率設備による操業コストの低減製造コストの低減による販売機会・利益の拡大短中物流の効率化・モーダルシフトによる運送コストの低減物流コストの低減による販売機会・利益の拡大中中エネルギー源低価格エネルギー利用による操業コストの低減製造コストの低減による販売機会・利益の拡大短小低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用税制特例・補助金等の享受中小製品/サービス環境対応・気候変動対応製品・サービスの提供顧客の生産工程削減や省エネ・CO2排出量削減に貢献する製品の需要拡大短小脱炭素関連製品における部品需要の取り込みEV化による半導体・電子部品等の需要拡大短中市場サーキュラーエコノミーへの対応製品による新ビジネス新規事業、新市場への参入中中レジリエンス自社及びサプライチェーンの強靭化による差別化災害に強い工場・物流拠点構築による事業継続中大（注）１．発生が見込まれる時期が５年以内を「短」、５～10年を「中」、10年～30年を「長」と定義。２．利益への影響額が１億円以下を「小」、１～２億円を「中」、２億円以上を「大」と定義。ロ．取組み 当社グループは、世界において異常気象による自然災害が多発するなか、温室効果ガス排出の削減を重要な課題と捉え、事業活動における環境負荷の低減に取組んでいます。具体的には、当社単体においてＬＥＤ照明の導入や高効率の空調設備（ＧＨＰ・ＥＨＰ）への更新を実施するとともに、一部事業所において再生可能エネルギーを導入し、使用電力の脱炭素化を進めています。また、中国やベトナム、マレーシア所在の海外グループ会社においては太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの排出抑制に努めています。今後も継続的に省エネルギー対策及び再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。 ハ．指標及び目標ＧＨＧ排出量2018年実績（基準年）2024年実績2025年実績2030年目標2050年目標当社Ｓｃｏｐｅ１・２7,871tCO2e5,785tCO2e2018年比26.50%削減4,635tCO2e2018年比41.11%削減2018年比30.0%削減グループ全体でカーボンニュートラルグループＳｃｏｐｅ１・２39,401tCO2e36,929tCO2e2018年比6.27%削減34,544tCO2e2018年比12.33%削減-当社Ｓｃｏｐｅ３-36,332tCO2e34,652tCO2e--グループＳｃｏｐｅ３-131,406tCO2e133,766tCO2e--（注）１．Ｓｃｏｐｅ１・２は、各エネルギー源の排出係数、原単位の見直しにより、2023年実績を前回報告から修正しました。２．Ｓｃｏｐｅ３は、Ｃａｔｅｇｏｒｙ１～７を算定しております。Ｃａｔｅｇｏｒｙ８・11・13・14・15については、当社の事業活動に該当する排出が存在しないため、対象外としております。また、Ｃａｔｅｇｏｒｙ９・10・12については、算定に必要なデータの収集が困難であることから算定しておりません。３．ＧＨＧ排出量算定について①準拠ガイドライン・「ＧＨＧプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス算定に関するガイドライン（Ｖｅｒ．2.7）」に基づき算定しております。②排出原単位・「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ｖｅｒ．3.5）」を使用しております。 ②人材戦略に関する基本方針イ．方針及び具体的な取組み 当社グループでは、人的資本に関する方針に基づき、「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営基本方針」を策定し、これらをもとに、多様な人財の活躍、エンゲージメント向上、生産性の向上を目指して、様々な施策に取組んでいます。 （注）「人財育成方針」「エンゲージメント向上のための社内環境整備方針」は当社Webサイトhttps://www.punch.co.jp/sustainability/social/human_capital.htmlをご参照ください。 具体的な取組みとしましては、人財の育成においては、社内研修部署であるパンチアカデミーを中心として、職位に沿った階層別研修や女性活躍セミナー等の各種研修を実施するほか、特定の技術や語学の習得に対する支援制度の拡充なども図っております。社内環境整備につきましては、創業50周年を機に、経営陣と社員が心を合わせて将来に向かうものとして、パーパスを策定し、その実現に向けて、全社員が意識した思考や行動が自発的に実践できるよう浸透を図っております。また、“ウェルビーイング”な職場環境を目指した種々の取組みに対しては、厚生労働省の「えるぼし」や「くるみん」などの認定を頂いております。健康経営では、“生活習慣病の予防”“メンタルヘルスの推進”“女性の健康づくり”を３つの柱に据えて社員の健康増進に努めており、グループ統一禁煙デーや、国際女性デーへの賛同を含めた取組みに、経済産業省及び日本健康会議が共同で認定を行う「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を頂いております。 なお、指標及び目標については、５ 従業員の状況等 （１） 人材戦略に関する基本方針等 をご参照ください。 ③人権の尊重イ．方針 当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針」に記載のパーパスを掲げ、世界のものづくりを支える企業集団として事業活動を行っています。こうした事業を通じて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、事業に関わる全ての人々の人権を守ることを「人権方針」で表明しております。 そこでは、すべての人々の人権を尊重する経営を行うことを企業の果たすべき責任と認識するとともに、事業活動全般において人権尊重に向けた取組みを推進し、人権を巡るあらゆる課題の解決を通じて、誰ひとり取り残さない世界の実現へ向けて尽力することを約束しています。ロ．取組み、目標 その実現に向け、当社グループおよび国内外のサプライチェーンを対象として定期的な「人権デューディリジェンス」を実施しております。また、社員一人ひとりの人権意識向上を目的として、全社員を対象とした「人権基礎研修」を実施するとともに、専門弁護士を講師に招聘し、管理職向けの「ビジネスと人権研修」を実施しております。 今後は、当社研修資料等を幅広くサプライヤーにも展開し、国内外のサプライチェーン全体における人権意識の向上に取り組んでまいります。さらに、全社員向けに役割や責任に応じた「ハラスメント研修」を実施するとともに、人権侵害に対する予防・是正・救済措置に関する体制整備および運用強化についても検討を進めてまいります。これらの活動状況については、随時公表してまいります。 なお、「人権方針」「パンチグループサステナブル調達方針」「パンチグループサステナブル調達ガイドライン」は当社Webサイト https://www.punch.co.jp/sustainability/social/human_rights.html をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高め、株主や顧客をはじめとするステークホルダーにとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上を図るため、次の考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。１．株主の権利・平等性の確保２．株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働３．適切な情報開示による透明性の確保４．取締役会による業務執行の監督５．株主との建設的な対話 なお、「パンチ工業 コーポレートガバナンス基本方針」については、以下当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.punch.co.jp/company/corporate_governance.html ② 企業統治の体制イ．会社の経営機関等の状況 当社は、取締役会の監督機能強化と、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。 当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、経営陣による迅速な意思決定を可能とするため、執行役員制度を強化し、取締役会長及び代表取締役を除く役付取締役を廃止し、執行役員の中から社長及び役付執行役員を選定する体制としております。 ＜取締役会＞ 有価証券報告書提出日現在の当社の取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会議長は独立社外取締役が務めることで、監督機能の強化を図っております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項についての意思決定を行います。月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会や取締役会メンバーによる意見交換会を開催しております。なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役８名（うち、社外取締役４名）となる予定です。 ＜監査等委員会＞ 有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員会は取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、常勤の監査等委員１名を置いております。監査等委員会は公正で客観的な監査を行う目的で、原則月１回開催し、必要に応じて臨時で開催しております。 監査等委員は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況や重要な意思決定に関し必要に応じて意見を表明するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や執行役員等からの聴取や報告を通じて厳正な監査を実施しております。 また、当社内部統制システムを活用した監査を実施するため内部監査部門と緊密な連携をとり、定期的に内部監査の実施状況及び結果について報告を受けるとともに必要に応じて業務執行部門から報告を求める体制としております。なお、当社は監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置しております。 ＜執行役員会＞ 業務執行の意思決定機関として、全執行役員を構成メンバーとする執行役員会を毎月１回開催し、適法な範囲で取締役会から委任された事項も含め、業務執行にかかる審議並びに決定を行っております。 ＜指名・報酬委員会＞ 当社では、取締役及び執行役員の選解任並びに報酬の決定に際して、基本方針や基準を明確化し、決定プロセスにおける公正性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。当該委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その過半数は独立社外取締役とし、独立性を確保しております。当該委員会の権限は、取締役会より諮問された取締役及び執行役員の選解任、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬案、名誉会長、相談役及び顧問の委嘱及び報酬案、その他これらに関する基本方針、規程類等につき審議し、取締役会に答申しております。 委員会の構成員は以下の通りです。 委 員：独立社外取締役 高辻成彦氏、独立社外取締役 大里真理子氏、代表取締役 森久保哲司氏 委員長：独立社外取締役 高辻成彦氏 ＜当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況＞取締役会及び指名・報酬委員会出席状況氏名取締役会指名・報酬委員会森久保 哲司15回/15回 100%５回/５回 100%高梨 晃15回/15回 100%－高辻 成彦（社外）15回/15回 100%５回/５回 100% ※大里 真理子（社外）15回/15回 100% ※５回/５回 100%河野 稔（監査等委員）15回/15回 100%－鈴木 智雄（社外・監査等委員）15回/15回 100%－田畑 千絵（社外・監査等委員）15回/15回 100%－注）１．※は議長又は委員長を示しております。当事業年度の取締役会では、以下につき具体的な検討を行いました。・長期ビジョン「Vision60」及び中期経営計画「ＶＣ28」の審議及び決議・重点経営課題について、定期的なモニタリング・サステナビリティの目標及び活動について、定期的なモニタリング当事業年度の指名・報酬委員会では、以下につき具体的な検討を行いました。・取締役及び執行役員の報酬基準の見直し・取締役及び執行役員の候補者案並びに報酬案・経営陣の多様性確保に向けた対応・役員等の選解任基準及び手続きの見直し ロ．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、内部統制の体制面を含めた適正な運営を図っております。本方針については、よりコーポレート・ガバナンスの向上に資するよう、継続的に改善に努めるものとしております。 「内部統制システム構築の基本方針」の具体的内容につきましては、以下のとおりであります。 「内部統制システム構築の基本方針」１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は企業活動の基本として、「パーパス」「経営理念」「社訓」並びに「企業倫理規範」「行動指針」を定め、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、取締役及び使用人はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。(2) 「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの網羅的な認識・客観的な評価と適切なコントロール等を行うリスク管理体制を整備することにより、リスク発現の未然防止と被害の最小化を図る。(3) 内部監査部門は、「内部監査基本規程」に基づき、法令・定款・規則・規程等の遵守並びに業務執行状況について定期的に監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告を行う。(4) 取締役及び使用人を始め当社の利害関係者がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に、通報・相談を行うことができる内部通報制度を整備し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図るものとする。なお、通報・相談は匿名を可能とし、通報者が不利益を被らないことを確保する。(5) 取締役及び使用人に対し、定期的なコンプライアンス教育・研修を行い、コンプライアンス意識の醸成・向上に努める。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務に係る情報につき、法令及び社内規程に定めるところに従い、適切に作成し、保存・管理する。(2) 取締役及び監査等委員会は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この体制を整備・維持することによって適切なリスク対応を図る。(2) 不測の事態が発生した場合には、臨時のリスクマネジメント委員会を開催、状況に応じた迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整える。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営の監視・監督と執行を分離し、経営陣による迅速な意思決定を可能とするため、執行役員制度を強化し、執行役員の中から社長及びその他の役付執行役員を選定することにより、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。(2) 取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な事項について審議並びに意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。(3) 全執行役員で構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、取締役会から委任された事項の審議並びに決定を行う。(4) 業務分掌や職務権限等に関する各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。 ５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社管理に関する社内規程を整備し、また、子会社管理を管掌する執行役員を置くことにより、子会社の業務執行を監視、監督し業務の適正を確保する。(2) 子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととする。(3) 子会社の財政状態、経営成績及び重要な決定事項の当社への定期的な報告を義務付けるとともに、重要な事象が発生した場合には、その都度報告を義務付ける。(4) 当社は当社グループのリスク管理を担当する機関として、子会社を管掌する執行役員も委員となる「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議する。(5) 当社は将来の事業環境を踏まえたグループ中期経営計画を適宜策定し、当該中期経営計画を具体化するため、当社各部門及び子会社はそれぞれ重点施策を定め、グループ全体の目標達成に向け諸施策を実行する。(6) 内部監査部門は、子会社の内部監査部門と密接に連携し、定期的に子会社の業務監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告を行う。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務遂行を補助する監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置する。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会室スタッフの人事考課は監査等委員会が行い、異動・懲戒等に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。 ８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会室スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委員会の指示命令に従うものとする。 ９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項をすみやかに報告するものとする。(2) 内部監査部門は、内部監査上の重要な指摘や課題事項を定期的に報告するものとする。(3) 内部通報制度事務局は、内部通報による通報内容等をすみやかに報告するものとする。(4) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査役並びに使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行わなければならない。(5) 当社監査等委員会へ当該報告を行ったことを理由として、報告者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。 11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、相互に牽制する関係を構築し、効率的かつ効果的な監査を行う。(2) 監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。(3) 監査等委員は取締役会のほか、執行役員会その他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、監査の実効性を高める。 12．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制が適正に機能することを継続的に評価できる体制を整備、維持する。 13．反社会的勢力を排除するための体制（1） 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方① 当社の行動指針、社内規程等に明文の根拠を設け、役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組む。② 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶する。（2） 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況① 反社会的勢力の排除を推進するため本社に統括管理部門を設置し、また、各拠点に不当要求対応の責任者を配置する。② 反社会的勢力への対応についての規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。③ 取引先等については、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。④ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。⑤ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。 ③ 責任限定契約の内容と概要 当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１

（４）【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）494223-3監査等委員（社外取締役を除く）1313---1社外役員2626---4（注）譲渡制限付株式報酬の額は、2025年８月８日に割当てた譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。 ②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬に関する基本方針、及び報酬制度の概要は以下のとおりであります。(1)役員の報酬に関する基本方針 「世界のものづくりを支えるパンチグループとして、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主利益との整合性を保ちつつ、各役員への会社業績向上に向けた効果的かつタイムリーな動機づけがなされるとともに、優秀な人材を経営陣として確保することが出来るような報酬体系とする。」(2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の内容の決定方針1)当該方針の決定方法当該方針は、指名・報酬委員会で審議し、2021年２月10日開催の取締役会で決議しております。2)当該方針の内容の概要当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の内容については、「取締役・執行役員報酬規程」及び関連諸規程の定めるところにしたがって、指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決定するものとし、その全部又は一部を取締役その他の第三者に委任してはならない旨を定めております。また、「取締役・執行役員報酬規程」は指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決定するものと定めております。(3)役員の報酬の構成とその内容 固定報酬業績連動報酬株式報酬業務執行取締役○○○非業務執行取締役（監査等委員である取締役・社外取締役含む）○－－1)固定報酬 … 毎月定額で支払われる報酬であり、役位によって定められる基本報酬と、個人別に定められる個別報酬に分かれます。個別報酬は、前年度における各個人の業績指標達成度等により算定しております。2)業績連動報酬 … 短期的な業績向上への動機づけに資する報酬であり、株主利益との整合性を保つため、株主への配当に準じ、利益より一定率を分配するものであります。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に支給率を乗じた金額と、役位ごとに定める上限金額の、どちらか低い方を業績連動報酬として年次決算確定後に支払います。役位ごとの支給率と上限金額は下表のとおりです。なお、業績連動報酬とそれ以外の報酬等は、各々の算定方法によって決定されており、両者の支払割合等に特段の定めはありません。 役位支給率上限金額社長執行役員40 bps60百万円常務執行役員25 bps40百万円上席執行役員15 bps30百万円取締役への加算5 bps－（参考）執行役員10 bps20百万円※ bps（basis points） １bp＝0.01％※執行役員を除く取締役への業績連動報酬支給額の合計は、２億円を上限とする。※執行役員を含む業績連動報酬支給率の合計は、当該年度の連結配当性向の10％を上限とする。※当期純利益が損失であった場合には業績連動報酬は支給しない。※利益の金額に関わらず配当が無配であった場合には業績連動報酬は支給しない。※上記業績連動報酬算定に用いる指標および当事業年度における目標、実績、並びに当該指標を選択した理由は以下のとおりです。 当事業年度（2026年３月期）目標当事業年度（2026年３月期）実績当該指標を選択した理由親会社株主に帰属する当期純利益180百万円851百万円株主利益との連動を図るため 3)株式報酬 … 株主と利益意識を共有し、中長期的な企業価値向上や株価上昇への動機づけに資する報酬として、譲渡制限付株式を付与いたします。 ③役員の報酬等に関する株主総会決議及び決定過程における取締役会、委員会等の活動内容(1)株主総会決議1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 … 2021年６月23日開催の第47回定時株主総会において、年額４億円以内（うち、社外取締役分は３千万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役２名）です。2)譲渡制限付株式報酬 … 2021年６月23日開催の第47回定時株主総会において、年額１億円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役、並びに非業務執行取締役を除く。）の員数は、４名です。3)監査等委員である取締役の報酬 … 2021年６月23日開催の第47回定時株主総会において、年額８千万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役２名）です。(2)決定過程における取締役会、委員会等の活動内容 当社は、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」（以下、委員会）を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、管理統括取締役が、個人別の報酬案を、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬ごとに策定し、委員会での審議、答申を経て、取締役会に付議し決定しております。委員会は、このほか取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する規程、方針等の制定や改訂等の際にも、その内容を審議し、取締役会への答申を行っております。 当事業年度の当社役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会は、２回開催しております。 監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会の協議によって決定しております。

（２）【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2026年３月31日現在事業の名称従業員数（人）国内事業676海外事業2,804合計3,480 （注）１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。２．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。 （２）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）66040.915.65,638,0202.2 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。 2026年３月31日現在事業の名称従業員数（人）国内事業660海外事業－合計660 （注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。２．当社は、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.710083.383.658.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。② 連結子会社連結子会社については女性活躍推進法等の公表義務対象となる会社が存在しないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ＡＳＣｅ北海道札幌市15百万円ＦＡ機器の設計・製作100(-)当社向けにＦＡ機器の設計・製作に関する知識・技術を提供している。資金の貸付。盤起工業（大連）有限公司（注）２、３中国遼寧省大連市32,500千米ドル金型部品の製造・販売100(-)当社から原材料の一部を供給している。また、当社向け製品を一部製造している。役員２名兼任。盤起工業（瓦房店）有限公司（注）２中国遼寧省大連瓦房店市680百万円金型部品の製造・販売100(75)当社向けに製品等を供給している。役員２名兼任。盤起工業（無錫）有限公司（注）２中国江蘇省無錫市466百万円金型部品の製造・販売100(24)役員２名兼任。盤起工業（東莞）有限公司 中国広東省東莞市300百万円金型部品の製造・販売100(75)役員２名兼任。盤起弾簧（大連）有限公司中国遼寧省大連市240百万円金型部品の製造・販売100(75)当社向けに製品等を供給している。役員２名兼任。PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.インドチェンナイ100,000千インドルピー金型部品の販売100(0.1)当社製品の販売。PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. マレーシアペナン9,000千リンギット金型部品の製造・販売100(-)当社向け製品を一部製造している。役員２名兼任。PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール50千シンガポールドル金型部品の販売100(100) 当社製品の販売。PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.ベトナムホーチミン150千米ドル金型部品の販売100(100)当社製品の販売。PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIAインドネシアジャカルタ5,833,800千ルピア金型部品の販売100(100)当社製品の販売。PUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアセランゴール300千リンギット金型部品の販売100(100)当社製品の販売。PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.（注）２、４ベトナムホーチミン8,400千米ドル金型部品の製造・販売100(-)当社向けに製品等を供給している。資金の貸付。PUNCH INDUSTRY USA INC.米国イリノイ州300千米ドル金型部品の販売100(-)当社製品の販売。（注）１. 議決権の所有割合欄の（ ）内数値は、間接所有割合を内数で示しております。 ２. 特定子会社に該当しております。 ３. 盤起工業（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高30,675百万円 （２）経常利益1,606百万円 （３）親会社株主に帰属する当期純利益1,239百万円 （４）純資産額16,058百万円 （５）総資産額21,380百万円 ４. PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.は債務超過会社であり、債務超過の額は2026年３月末時点（12月決算の子会社であり12月末時点の数値を連結決算に取込）で1,986百万円となっております。

３【配当政策】当社は、財務戦略において、稼ぐ力の強化によりＲＯＩＣ10.0％以上を安定的に確保し、自己資本の充実を図るとともに、健全な財務基盤を維持しつつ、創出されたキャッシュを成長戦略投資と安定配当に最適なバランスで分配することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。配当につきましては、配当額決定のための指標として「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」を設定しております。その結果、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株あたり9.13円を実施し、期末配当は１株あたり10.43円を2026年６月23日開催予定の第52回定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金額の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日2519.13取締役会決議2026年６月23日（予定）28710.43第52回定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社グループは、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、グループ横断的な研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。主たる内容としては、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる業種、具体的には「食品・飲料関連」及び「医療関連」分野との取引拡大を目指すとともに、金型部品、ＦＡ部品・機器の製造で培った技術力を活かし、金属部品加工や金属一体化技術「Ｐ－Ｂａｓ®」による新素材開発、また今後さらなる発展が見込まれる航空宇宙産業への取組みを通じて、得られた技術を既存事業や新規事業に活用してまいります。当連結会計年度における研究開発費は584百万円（前期比8.0％増）となりました。今後とも当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し、収益性・効率性の向上を目指してまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）北上工場(岩手県北上市)金型部品事業生産・技術開発設備232125365(38,225)50774261宮古工場(岩手県宮古市)金型部品事業生産設備0096(34,119)096164兵庫工場(兵庫県加西市)金型部品事業生産設備205134177(11,733)452199本社(東京都品川区)金型部品事業統括業務設備100(8,201)3561仙台支店他11拠点金型部品事業販売用設備等3－－6975（注）帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社ＡＳＣｅ本社・工場(北海道札幌市)金型部品事業生産設備9046(946)15716 (3）在外子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）盤起工業（大連）有限公司同左(中国遼寧省大連市)金型部品事業生産・技術開発設備6252,329－(－)6043,5591,663盤起工業（瓦房店）有限公司同左(中国遼寧省大連瓦房店市)金型部品事業生産設備91704－(－)95891445盤起工業（無錫）有限公司同左(中国江蘇省無錫市)金型部品事業生産設備109330－(－)54494136盤起工業（東莞）有限公司同左(中国広東省東莞市）金型部品事業生産設備0282－(－)199482140盤起弾簧（大連）有限公司同左(中国遼寧省大連市)金型部品事業生産設備0113－(－)912361PUNCH INDUSTRY MALAYSIASDN. BHD.同左(マレーシアペナン)金型部品事業生産設備15223163(3,510)59506158PUNCH INDUSTRY MANUFACTURINGVIETNAMCO. LTD.同左(ベトナムホーチミン市)金型部品事業生産設備－68－(－)1281119 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産等の合計であります。２．提出会社の宮古工場には、遊休土地（24,889㎡ 69百万円）が含まれております。３．主な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地面積(㎡)年間賃借料(百万円)本社(東京都品川区)金型部品事業建物等61－(－)33

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会の組織、人員当社における監査等委員会は社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されております。当社は監査・監督機能の実行性を強化するため、監査等委員会規則において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名選定しております。常勤監査等委員である河野稔氏及び監査等委員である鈴木智雄氏は、長年にわたり経理部門に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の職務遂行を補助するため監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを１名配置しております。 b.監査等委員会の活動状況（監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況）監査等委員会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては、14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りです。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員河野 稔14回14回監査等委員鈴木智雄14回14回監査等委員田畑千絵14回14回 （監査等委員会及び監査等委員の活動状況）監査等委員会における監査は、同委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務分担等に従って実施しております。当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は次の通りです。付議事項件数具体的な検討内容決議事項24件監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の報酬への同意、会計監査人の再任、会計監査人の相当性評価、監査報告書の作成、監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等に関する意見陳述、監査等委員会委員長・常勤監査等委員の選任、監査等委員の報酬額、その他法令で定める事項協議事項19件取締役会議案の事前確認、国内事業所及び海外グループ会社監査計画、監査等委員会決議事項に関する事前協議等報告事項17件執行役員会報告、取締役職務執行状況の確認結果、棚卸立ち会い結果、内部監査結果、会計監査の状況等 監査等委員の活動としては、取締役会に出席し重要な意思決定過程及び取締役の職務執行状況を把握し、必要に応じて助言・提言等意見を述べるとともに、決議に参加することで意思表明を行っております。また、社長を含む業務執行取締役、執行役員、グループ会社責任者等との面談を実施し職務執行に関する報告を受けるほか、社外取締役との意見交換、国内の生産・販売拠点及び海外グループ会社に対する監査を実施いたしました。また、会計監査人と定期的に会合を行い、監査計画、監査体制、監査上の重要な検討事項、監査の実施状況及び結果等について意見交換を行っております。常勤監査等委員は、監査環境の整備に努めるとともに、執行役員会等重要な会議への出席のほか、重要書類の閲覧、内部監査部門との連携等を通じ、情報の収集と業務執行状況の把握を積極的に行い、他の監査等委員との情報共有及び意思疎通を図っております。これらの活動を通して、取締役の職務の執行、内部統制システムの整備・運用状況などの監査を行いました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、社長執行役員直轄の組織である経営監査室（内部監査従事者５名）が取締役会により承認された年間内部監査計画に基づいて実施し、監査実施にあたっては、監査等委員会との情報交換会を毎月開催して連携をとっております。また監査報告を含む活動状況については定期的に社長、取締役会及び監査等委員会に対して報告を行っております。また、当社の内部統制に係る整備、維持管理、評価につきましては主として経営監査室が担当しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b.継続監査期間 11年 c.業務を執行した公認会計士林 壮一郎氏臼杵 大樹氏 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。（注）その他は公認会計士試験合格者等であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人を選定するにあたり、その独立性及び専門性、監査の実施体制や監査報酬の適正性を評価するとともに、当社固有のニーズ（海外事業展開など）への適合性等も総合的に勘案して決定することを方針としており、この方針に基づき、現任の会計監査人を選任しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人から独立性、監査に関する法令の遵守、監査の適切性を確保する体制について説明を受け、監査チームの専門性を確認したうえで、会計監査人の監査が監査方針・監査計画に沿って実施されているかを確認しております。また、監査等委員は会計監査人との定期的な会合において監査体制、監査実施状況及び監査結果等について意見交換を行い、監査の適切性・妥当性を評価しております。これらの結果、監査体制、監査品質、当社への理解度を含め会計監査人の監査は適正であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社34－38－連結子会社－－－－計34－38－ b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファーム、PwC税理士法人）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－6－6連結子会社19－210計196217当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPwC税理士法人に対して、移転価格税制に係る業務に基づく報酬を支払っております。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮のうえ、合理的に見積もった監査工数を基に報酬金額を決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、財務経理部門及び会計監査人から必要な資料の提供を受け説明を聴取するとともに、前事業年度における会計監査人の監査活動状況及び監査報酬実績を確認したうえで、当事業年度における会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分けしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式は、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しない方針です。保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点を念頭においた戦略的な資本業務提携など、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を指します。保有に伴うリスクやコストとリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、保有の狙いも総合的に勘案して、取締役会での審議を経て保有することがあります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式11,328 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ミスミグループ本社506,000506,000両社の得意分野の商品の相互共有や物流インフラの有効活用等を通じて相互に補完・強化しながら、共に成長・発展していくことを目的として保有。有1,3281,248 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型部品の全国販売を開始1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型部品総合カタログ、プレス金型部品総合カタログを発行1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置（2001年12月に千葉県旭市に移転）1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置2003年10月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）2003年12月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年５月中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年７月本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2010年３月盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得2010年９月インド チェンナイにPUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2012年８月マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. (2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置2013年８月マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. （2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更）を完全子会社化2013年11月インドネシア ジャカルタにPT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA を設立（現・連結子会社）2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年１月盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得2015年12月ベトナム ビンズン省にPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. を設立（現・連結子会社）2016年３月盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得2016年３月本社を東京都品川区に移転2016年11月米国 イリノイ州にPUNCH INDUSTRY USA INC. を設立（現・連結子会社）2016年12月盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し子会社化（現・連結子会社）2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所スタンダード市場に移行2024年３月株式会社ピンテックを解散2024年８月「パーパス」を策定2025年５月長期ビジョン「Vision60」策定2025年12月マレーシアBRIGHT MACHINE TOOLS SDN. BHD. (2026年１月にPUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)の株式取得（現・連結子会社）