株式会社石川製作所

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の不良発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。③ 当該リスクへの対応策 当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。 製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。 (2) 株価等の下落リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。 また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 ② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。③ 当該リスクへの対応策 保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。 また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における受注高は137億32百万円(前連結会計年度比35.5%減)となり、売上高は184億73百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。損益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は13億6百万円(前連結会計年度比88.7%増)となりました。経常利益につきましては、11億86百万円(前連結会計年度比83.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億37百万円(前連結会計年度比50.6%増)となりました。 ② 財政状態の状況a. 資産流動資産は前連結会計年度末に比べ53億19百万円(33.3%)増加し、213億11百万円となりました。これは主に売掛金が33億6百万円、契約資産が17億18百万円それぞれ増加したことによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ8億56百万円(17.7%)増加し、57億3百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が6億49百万円、固定資産の取得により有形固定資産が1億8百万円、無形固定資産が98百万円それぞれ増加したことによります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ61億76百万円(29.6%)増加し、270億15百万円となりました。b. 負債流動負債は前連結会計年度末に比べ46億7百万円(35.1%)増加し、177億43百万円となりました。これは主に短期借入金が35億90百万円、支払手形及び買掛金が7億45百万円それぞれ増加したことによります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ8億29百万円(35.8%)増加し、31億46百万円となりました。これは主に長期借入金が4億79百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億36百万円(35.2%)増加し、208億89百万円となりました。c. 純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ7億39百万円(13.7%)増加し、61億25百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が4億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億37百万円を計上したこと等により利益剰余金が5億73百万円増加した一方で、株式報酬制度導入に伴い自己株式が2億45百万円増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少(前連結会計年度は22百万円減少)し、6億94百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は34億37百万円(前連結会計年度は21億65百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加額32億28百万円、契約資産の増加額17億18百万円により資金の減少となったことによります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6億97百万円(前連結会計年度は5億85百万円の減少)となりました。これは主に固定資産取得による支出6億99百万円により資金の減少があったことによります。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は38億97百万円(前連結会計年度は27億29百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増加額35億90百万円、長期借入れによる収入10億円により資金の増加があったことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 a. 生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比増減(％)紙工機械2,694,754△10.8防衛機器14,190,68427.9受託生産1,112,902△13.5その他474,840△40.8合計18,473,18014.0 (注) 金額は販売価格で表示しております。なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比増減(％)受注残高(千円)前期比増減(％)紙工機械1,982,959△22.3736,422△49.1防衛機器9,952,034△41.423,011,388△15.6受託生産1,306,58922.4389,49398.9その他491,343△27.8243,9407.3合計13,732,925△35.524,381,243△16.3 c. 販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比増減(％)紙工機械2,694,754△10.8防衛機器14,190,68427.9受託生産1,112,902△13.5その他474,840△40.8合計18,473,18014.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)防衛省7,684,71247.49,650,44552.2三菱重工業株式会社1,797,14611.13,063,74116.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。 当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 紙工機械 受注高は19億82百万円(前連結会計年度比22.3%減)、売上高は26億94百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。また、セグメント損失は23百万円(前連結会計年度はセグメント損失66百万円)となりました。防衛機器 受注高は99億52百万円(前連結会計年度比41.4%減)、売上高は141億90百万円(前連結会計年度比27.9%増)、セグメント利益は21億円(前連結会計年度比61.4%増)となりました。受託生産 受注高は13億6百万円(前連結会計年度比22.4%増)、売上高は11億12百万円(前連結会計年度比13.5%減)、セグメント利益は79百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。その他 受注高は4億91百万円(前連結会計年度比27.8%減)、売上高は4億74百万円(前連結会計年度比40.8%減)、セグメント利益は21百万円(前連結会計年度比87.2%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は133億39百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億94百万円となっております。 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「紙工機械」、「防衛機器」及び「受託生産」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計紙工機械防衛機器受託生産計売上高 一時点で移転される財3,021,4944,774,9991,286,2189,082,711802,5809,885,291 一定の期間にわたり 移転される財－6,318,605－6,318,605－6,318,605顧客との契約から生じる収益3,021,49411,093,6041,286,21815,401,316802,58016,203,896 外部顧客への売上高3,021,49411,093,6041,286,21815,401,316802,58016,203,896 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－30,20430,204計3,021,49411,093,6041,286,21815,401,316832,78416,234,100セグメント利益又は損失(△)△66,7251,301,50278,8251,313,602169,9381,483,540セグメント資産2,723,44413,760,074643,36017,126,878792,30917,919,187その他の項目 減価償却費54,534171,39628,652254,5828,182262,764 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額130,497417,05073,337620,88424,359645,243 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計紙工機械防衛機器受託生産計売上高 一時点で移転される財2,694,7545,833,9261,112,9029,641,582474,84010,116,422 一定の期間にわたり 移転される財－8,356,758－8,356,758－8,356,758顧客との契約から生じる収益2,694,75414,190,6841,112,90217,998,340474,84018,473,180 外部顧客への売上高2,694,75414,190,6841,112,90217,998,340474,84018,473,180 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－27,10827,108計2,694,75414,190,6841,112,90217,998,340501,94818,500,288セグメント利益又は損失(△)△23,0252,100,88779,2212,157,08321,8352,178,918セグメント資産2,541,95520,016,932528,52723,087,414602,66123,690,075その他の項目 減価償却費45,124355,31222,920423,3566,486429,842 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額66,674550,00624,714641,39413,389654,783 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計15,401,31617,998,340「その他」の区分の売上高832,784501,948セグメント間取引消去△30,204△27,108連結財務諸表の売上高16,203,89618,473,180 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,313,6022,157,083「その他」の区分の利益169,93821,835セグメント間取引消去△30,204△27,108全社費用(注)△760,735△844,990連結財務諸表の営業利益692,6011,306,820 (注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,126,87823,087,414「その他」の区分の資産792,309602,661全社資産(注)2,919,9853,325,358連結財務諸表の資産合計20,839,17227,015,433 (注) 全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費254,582423,3568,1826,486－－262,764429,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額620,884641,39424,35913,389－－645,243654,783 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省7,684,712防衛機器三菱重工業株式会社1,797,146防衛機器 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省9,650,445防衛機器三菱重工業株式会社3,063,741防衛機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当連結会計年度の減損損失8,045千円は特別損失のため、報告セグメントには配分しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、当社で製造しております段ボール製函印刷機を販売することを通じて持続可能な循環型社会の形成に寄与するとともに、当社グループの持続的な成長が地域社会の経済に貢献できるように努めております。当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会を定期的に開催するとともに、迅速で柔軟な事業判断を決定するため、取締役及び事業責任者が出席する経営会議を随時開催しております。また、職務執行状況等の監査のため、取締役会から独立した監査役及び監査役会を設置するとともに、代表取締役社長直轄の監査室を設置して内部監査を実施し、公正かつ適切な企業活動を推進しております。リスク管理においては、監査室において、当社グループの損失の危険に関して内部監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対応に努めております。 (2)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおいては、従業員が心身ともに健康であるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備に努めております。また、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備を進めております。一方で、管理職層の女性従業員が育成されていないことを当社グループの課題として認識しております。女性従業員に対し、キャリア意識の向上や職種・職域の拡大等を目的とした研修の受講を促し、次世代リーダーを積極的に育成するとともに、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する研修の受講を促しコンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識向上を図っております。当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月31日までに10%10.5%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていることであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 取締役会 当社の取締役会は、定期に開催されるほか適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告及び重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在、取締役会は取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計13名で構成されており、議長は代表取締役社長の野口俊和が務めております。 b. 監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役員の職務執行について監査を行っております。有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、議長は常勤監査役の唐木繁が務めております。 c. その他 当社は、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の常勤取締役、執行役員及び子会社代表取締役は、当社の経営会議に出席し、職務の執行に係る重要事項の報告や協議を行っております。 上記の構成員である取締役10名、監査役３名及び執行役員６名の氏名については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧 a.」に記載のとおりであります。 なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役２名)となります。これらの構成員である取締役９名、監査役３名については、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧 b.」に記載のとおりであります。 当社は、こうした取り組みによって経営監視の体制が有効かつ十分に機能すると判断していることから、当該体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図に示すと次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a. 責任限定契約の内容の概要 当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。 b. 取締役の定数 当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。 c. 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。 d. 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 自己の株式の取得の決定機関 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ハ 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 e. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 f. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社であります関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックスの取締役及び監査役であります。その契約の概要は、被保険者が会社役員として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。 g. リスク管理体制当社は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて、必要に応じてプロジェクトチームを結成し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定のうえ、その対応をしております。また、弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小長谷 育教５回５回野口 俊和５回５回福本 出５回４回橋場 良春５回５回辻 清志５回５回水野 孝５回５回長宗 浩４回４回三部 廣美４回４回村上 克宏５回４回笠川 信之４回３回前田 盛明１回１回竹森 二郎１回１回 (注) １ 前田盛明、竹森二郎の両氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 長宗浩、三部廣美及び笠川信之の三氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３ 表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。 ・経営の成績及び財務の状況 ・重要な事業計画の承認 ・当社及び子会社役員の人事 ・重要な規定の制定及び改廃 ・重要な契約の締結 ・重要な財産の処分及び譲受

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.方針の内容及び決定方法等 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役会の決議により決定しております。1.基本方針当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、基本報酬及び賞与は、金銭によるものとしております。なお、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとし、非常勤取締役の報酬は、担当する職務の観点から基本報酬のみとしております。2.基本報酬の額またはその算定方法に関する方針基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、役位に応じて決定しております。3.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、役位に応じて決定しております。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給します。4.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額及び対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数としております。交付の時期は、対象取締役の退任後の一定の時期としております。5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額としております。 また、監査役につきましては、監査役会の協議により決定しております。 当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小長谷育教が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、取締役の基本報酬および賞与の額であります。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役会は取締役会での委任決議を経ることにより、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役は年額12百万円以内）、監査役の報酬額を年額36百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。 非金銭報酬等（株式報酬）については、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対象取締役に対して、役位等に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式を交付するものであり、当該定時株主総会において、株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額は対象期間（当該定時株主総会終結の翌日から2028年６月の定時株主総会終結の日までの約３年間）において144百万円（当社取締役会の決定により当該対象期間を延長する場合は、延長分の対象期間の事業年度数に48百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出する。）、対象取締役に付与されるポイント総数の上限は１事業年度当たり22,000ポイント（ただし、対象期間の最初の事業年度においては、当該株主総会終結時点の取締役の過去の職務執行の対価として交付する当社株式の見合い分として、上記ポイント上限とは別枠で90,000ポイントを上限として別途ポイントを付与し、その取得資金として193百万円を拠出するものとする。）と決議しております。なお、取締役の報酬額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分相当額は含まないものといたします。 b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 2025年６月20日開催の取締役会(議長 小長谷育教)において、取締役月額報酬決定の件を出席者一同に諮り、全員一致をもって代表取締役社長に一任と決定しました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)299,75890,18033,404176,1737監査役(社外監査役を除く)10,35010,350－－2社外役員10,50010,500－－7 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額(千円)役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等小長谷 育教117,436取締役提出会社27,8659,25280,318 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)セグメントの名称従業員数(人)紙工機械104その他18防衛機器385全社(共通)17受託生産14合計538 (注) １ 従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。２ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)26541.815.16,3496.8 セグメントの名称従業員数(人)セグメントの名称従業員数(人)紙工機械86その他7防衛機器158全社(共通)5受託生産9合計265 (注) １ 従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。３ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はJAM石川製作所労働組合と称し、JAMに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は158人であります。 連結子会社につきましては、関東航空計器㈱の労働組合はJAM関東航空計器労働組合と称し、JAMに加盟しております。㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注１)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.5100.076.086.844.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注１)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者関東航空計器㈱5.1―70.183.551.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 上記②連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表している会社のみ記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)関東航空計器㈱神奈川県藤沢市480防衛機器、その他100.0 当社は貸付をしております。 役員の兼任……有(連結子会社)㈱イッセイ石川県金沢市45紙工機械、防衛機器、受託生産、その他100.0 当社機械加工部品の製造の一部を主に委託しております。 役員の兼任……有(連結子会社)㈱イシメックス石川県白山市40紙工機械、防衛機器、受託生産、その他100.0 当社各種機械の制御盤等電装関係部品の製造を主に委託しております。 当社は貸付をしております。 当社は本社工場等の建物を賃借しております。 役員の兼任……有(その他の関係会社)レンゴー㈱大阪市北区31,066紙工機械(20.1) 当社紙工機械の販売先であります。 役員の兼任……有 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。３ 連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高6,873百万円②経常利益670百万円③当期純利益462百万円④純資産額1,547百万円⑤総資産額9,631百万円

３ 【配当政策】株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、経営の効率化の推進により収益力の向上、財務体質の強化に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、１株当たり20円 (うち中間配当金０円) となる予定であります。 内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、並びに研究開発費用及び設備投資費用として投入していく予定であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月19日定時株主総会 (予定)127,57520.00

６ 【研究開発活動】 当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は399百万円であります。 紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は194百万円であります。 防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は205百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(石川県白山市)紙工機械防衛機器受託生産その他生産設備、販売設備、全社的管理業務900,640446,801275,579(54.293)6,45261,2701,690,744225東京研究所(東京都新宿区)防衛機器研究開発設備11,939――1,7352,38516,06030東京営業所(東京都杉並区)紙工機械販売設備955―――4501,4067大阪営業所(大阪市北区)紙工機械製品保守業務――――――3厚生施設(１ケ所)―厚生関係1,804―4,895(72)――6,700― (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計関東航空計器㈱本社・工場(神奈川県 藤沢市)防衛機器その他電子機器加工組立設備113,464128,91154,699(4,479)―56,004353,079203㈱イッセイ本社・工場(石川県 金沢市)紙工機械防衛機器受託生産その他機械部品加工組立設備18,63019,820103,680(2,081)16,4851,597160,21428㈱イシメックス本社・工場(石川県 白山市)紙工機械防衛機器受託生産その他電装部品加工組立設備235,46617,92760,596(2,130)79,5286,226399,74542 (注) 上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外からの賃借又はリース設備として、以下のものがあります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称賃借又はリース設備賃借料又はリース料(千円)摘要東京研究所(東京都新宿区)防衛機器建物33,734年間賃借料東京営業所(東京都杉並区)紙工機械建物5,431年間賃借料大阪営業所(大阪市北区)紙工機械建物1,954年間賃借料合計 41,119

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役は３名のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。社外監査役荒井智弘氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役と会計監査人は、子会社を含めた当社の会計に関する部分について監査を行い、その方法及び結果について適宜意見交換を行って常に的確な監査実施を図り相互に連携しております。 当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数唐木 繁４回４回岡基 淳一３回３回松本 哲哉７回７回荒井 智弘７回７回 (注) １ 岡基淳一氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２ 唐木繁氏は2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３ 表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。 ・取締役の業務遂行に対する監査の実施状況 ・内部統制監査の実施状況 ・会計監査人の評価 ・会計監査人の選任 ・監査法人の監査報酬等の決定に関する同意 ・事業報告等の記載事項の検討また、常勤監査役の主な活動は以下のとおりです。 ・取締役会及び重要な会議への出席 ・稟議書、契約書、会計帳票等の重要書類の閲覧 ・会社財産の調査 ・会計監査人との協議、連携 ・内部監査の状況聴取、監査室との連携 ・子会社の調査等 ② 内部監査の状況 当社の内部監査部門といたしましては、代表取締役社長直轄の監査室(１名)を設置しております。監査室は、監査室が作成した監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査室は「内部監査規程」に基づき子会社を含めた内部監査を行い、実施状況について監査役会に報告し、適宜意見交換を行い監査役監査との連携を保つとともに、内部統制プロセスの整備運用状況について会計監査人に報告し、内部統制上の留意事項について適宜意見交換を行うことにより会計監査との連携を保っており、内部監査の実効性を高めることに努めております。なお、監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありません。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間1979年以降 c. 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 西村 大司指定有限責任社員 業務執行社員 南波 洋行 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定にあたって、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、監査活動の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案しております。 監査役会は、太陽有限責任監査法人から、業務改善命令に対応した業務改善報告書の説明を受けております。また、監査上の主要な検討事項等についても説明を受け、監査役会として定量化を施した総合評価及び意見交換を行った結果、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任しております。 当社は、これらの結果を踏まえ、太陽有限責任監査法人を会計監査人として適当と認め、同法人を選定しております。 会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない行為等があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は、会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、従前に定めた会計監査人の評価方法に基づき、各監査役による評価シートの提出を受け、定量化を施した総合評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,500―23,260―連結子会社――――計26,500―23,260― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び同規模同業他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ、その報酬等については当社監査役会の同意を得た上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、取引の状況等を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。個別銘柄の保有の適否については、取締役会における検証は行っておりませんが、中長期的な経済的合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化などの観点などの保有効果等について個々に検証を行い、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクとが株主資本コストに見合っているか等を精査し、経営者が保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式916,660非上場株式以外の株式51,991,179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)伊藤忠商事㈱904,175180,835 同社は国内を代表する大手総合商社であり、当社は長きにわたって同社グループとの取引があります。当社製品の販路拡大などの取引関係強化目的及び配当利回りなどの経済的合理性の観点から、同社株式を保有しております。無1,785,2931,247,942㈱CCIグループ200,00020,000 同社は金融機関の持株会社であり、同社の関係会社(㈱北國銀行)は当社グループの主要取引銀行であります。当初より金融取引の関係強化の目的から同社株式を保有しておりましたが、現在は株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。無186,000117,400北紡㈱151,600151,600 同社は石川県に本社・工場を置く紡績メーカーであります。当初より北陸の繊維産業発展と繊維機械の取引関係強化のため同社株式を保有しておりましたが、現在は株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。無17,73724,256レンゴー㈱1,0001,000 同社は主に板紙・段ボールを中心とする包装資材を製造・販売する会社であります。同社はその他の関係会社に該当するとともに、当社紙工機械の主要な販売先であります。同社との紙工機械部門の取引関係の強化のため、同社株式を保有しております。有1,257792㈱島精機製作所1,0001,000 同社は主にニット編み機を製造するメーカーであり、当社は同社製品の部品の一部について製造を受託しております。同社との受託生産業務の取引関係強化のため、同社株式を保有しております。無891906 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については上記a.に記載のとおりであります。２ ㈱CCIグループは2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。３ 伊藤忠商事㈱は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1921年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。 1937年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。 1938年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。1945年～1952年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。 1951年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。 1953年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。 1954年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。 1961年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。1962年～1963年欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。 1964年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。 1965年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。 1969年４月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。 1973年11月創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。 1974年１月第１回転換社債10億円を発行。 1980年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。 1985年５月第２回転換社債25億円を発行。 1985年12月フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。 1987年10月第３回転換社債30億円を発行。 1989年10月第４回転換社債50億円を発行。 1990年６月野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。 1990年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。 1991年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。 1997年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。 1999年11月高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。 2002年12月松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。 2003年５月固定式段ボール製函印刷機FX-１を開発。 2009年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。 2009年12月段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。 2010年７月段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。 2013年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。 2015年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。 2016年７月段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。 2016年８月資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。 2016年10月普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。 2017年５月東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。 2017年８月関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。 2019年５月段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。 2021年10月創業100周年を迎える。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2023年10月東京営業所を杉並区上高井戸へ移転。 2026年４月小長谷育教が相談役に、野口俊和が社長に就任。