エンシュウ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。 工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。 部品加工関連事業当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。 その他不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針◆長期ビジョンMake a New Enshu for the World's manufacturing私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します（部品加工事業、工作機械事業、SIer＆IoT事業） (2) 経営環境及び対処すべき課題日本工作機械工業会（日工会）の発表によると、当連結会計年度の受注総額は1兆7,205億円（前期比14％増）と、外需を中心に増加しており、工作機械業界は回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や市場環境の不透明感の影響を受け、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、当社グループは、2025年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、売上高重視から利益額重視への転換を基本方針として、採算性を重視した受注やコスト構造の見直しを進めるとともに、部品加工事業の拡大強化及び工作機械事業における新市場の開拓に取り組んでおります。部品加工関連事業につきましては、主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が中長期的に不透明な状況にあることを踏まえ、収益基盤の多様化及び生産体制の強化を重要な課題としております。これに対応するため、工作機械事業で培ったノウハウを活かした新たなモノづくりの提案により受注拡大を図るとともに、特に生産性向上やロス改善による原価低減を軸として、原材料価格等の高騰に対する適切な価格転嫁を進め、安定的な収益確保に努めております。さらに、自社工場における自動化及び省人化を推進し、労働力人口の減少という社会的課題への対応を図るとともに、工作機械事業及びSIer＆IoT事業とのシナジーを活かした高効率なモノづくりの実現を目指しております。工作機械関連事業につきましては、市況の不透明感が続く中、将来の成長に向け、安定的な収益基盤の確立を目的とした事業構造の転換を重要課題としております。中期経営計画の施策として、既に公表しておりますとおり、①システム工作機械、②顧客共同での開発型機械製造、③レーザー加工システム事業、④SIer＆IoT事業、⑤保守サービス事業の５事業を柱とした事業構造への変革を引き続き推進し、新市場の開拓と付加価値の向上に取り組んでまいります。これらの課題に対しては、中期経営計画に基づき着実かつ迅速に対応し、収益性の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。 (3) 中期経営計画の進捗状況について［中期経営計画の基本方針］①「売上高重視から利益額重視へ」不変ですが、より一層の徹底を図ります②「ROE5％の達成」を図ります ◆部品加工事業戦略部品加工事業では、仕事量の拡大及び収益力向上に向けた取り組みを計画どおり進めております。2025年３月期は一時的に利益が減少しましたが、2026年３月期においては、収益改善施策の効果により営業利益は計画を上回る水準となりました。① 売上拡大：経営資源を重点的に投入し、仕事量の拡大に向けて計画どおり受注活動を進めております。② 収益力の向上：生産性・品質向上活動による原価低減が進展しております。今後は、不採算ライン解消にも着手していきます。 ③ 事業シナジー創出：SIer＆IoT事業との協業によるAMRや自動外観検査装置、加工ラインでの切削監視など順次具現化を進めております。今後の新規取り込みラインでも、工作機械部門と協業した機能開発も進めてまいります。 ◆工作機械事業戦略工作機械事業においては、売上高重視から利益額重視への方針に基づき、採算性を重視した受注を進めた結果、2026年３月期においては売上規模が縮小しておりますが、足元では顧客を選定した重点的な活動により、システム工作機械を中心に受注は回復基調にあります。これに対応するため、仕事量に応じた生産体制への構造改革を実施するとともに、売上が拡大している部品加工事業や、SIer＆IoT事業を担うエンシュウコネクティッドへの人員再配置を行うなど、事業環境に応じた経営資源の最適配分を進め、現行の売上規模においても利益を確保できる体制への転換を図っております。また、利益率改善に向けた「５事業への転換」についても、計画どおり進捗しております。 ① システム工作機械：顧客を選定し重点的な活動を行った結果受注が拡大しております。② 顧客共同での開発型機械製造：2025年度に量産を開始した歯科加工機は、高い加工精度が評価され、出荷が順調に推移しております。また、BEVモーター向け自動化対応実証機を納入しています。半導体向け専用加工機についても、顧客との共同開発を進めております。 ③ レーザー加工システム事業：新たに開発した自動車向けレーザー加工専用機を納入しました。引き続き非自動車向けを含めた引合へ対応してまいります。④ SIer＆IoT事業：人手不足を背景とした自動化ニーズの高まりを受け、自動車業界を中心にDX化・自動化案件の受注が拡大しております。⑤ 保守サービス事業：既存設備の保全、改造、更新需要の増加を受け、サービス体制の強化及びサービス起点での営業活動を進めております。 ◆中期経営計画 財務目標 直近時点での実績及び今後の計画 2025年3月期実績2026年3月期実績2027年3月期計画2028年3月期計画2029年3月期計画全社売上（営業利益率）218億円（△3.2％）192億円（2.0％）221億円（3.6％）－250億円（4％）部品加工事業売上（営業利益率）119億円（3.1％）123億円（6.0％）126億円（5.2％）－170億円（5％）工作機械事業売上（営業利益率）98億円（△11.4％）67億円（△6.0％）94億円（1.1％）－80億円（2％）ROE△20.4％2.3％2.3％－5％

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向によるリスク当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。また、当社グループが得意としている自動車業界は、EVシフトの見直しや、HV（ハイブリッド車）・ICE（内燃機関）の再評価、自動化ニーズの高まりを背景に、構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は自動化・DX関連商材による提案型営業を継続しつつ、共同開発型機械等の実績を積み重ね、収益力の向上を目指してまいりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 特定取引先への依存のリスク当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。相手先2024年３月期2025年３月期2026年３月期販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ヤマハ発動機㈱9,51739.58,00036.68,41843.8 (3) 為替レートの変動によるリスク当社グループの全社の海外売上高比率は2026年３月期で25.2％となっております。決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 金利変動によるリスク当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は、2026年３月期で38.3％となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。 (5) 資金調達に係るリスク当社グループは、借入金依存度が相応に高いことから、金融機関の融資姿勢の変化等によって資金調達が困難になるリスクがあります。また、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 (6) 競合によるリスク当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品との競合等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (7) 特定の原材料及び部品の供給業者への依存当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達しています。一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、需給関係による販売価格の低下やシステム工作機械における追加費用の発生により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (9) 品質に関するリスク当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、より高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性があります。また、部品加工関連事業においても、予期しない品質トラブルにより多額の改修費用及び補償費用が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、海外拠点を含めて、品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。 (10) 自然災害等のリスク当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク顧客情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済は、円安に伴う原材料価格の上昇、米中対立の影響による供給網の分断、さらには主要国における関税政策への懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門において減収となった一方、部品加工関連事業部門において増収となった結果、19,218百万円（前期比12.2％減）となりました。損益につきましては、本社及び現地法人において収益改善に取り組んだ結果、営業利益は380百万円（前期は営業損失705百万円）、経常利益は242百万円（前期は経常損失943百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円）となり、前年に比べ損益は大きく改善いたしました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し29,983百万円（前期末比0.6％増）となりました。このうち流動資産は199百万円減少し15,050百万円（前期末比1.3％減）となり、固定資産は384百万円増加し14,874百万円（前期末比2.7％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が736百万円増加したものの、商品及び製品が634百万円、電子記録債権が560百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が640百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し19,347百万円（前期末比0.4％減）となりました。このうち流動負債は851百万円減少し8,569百万円（前期末比9.0％減）となり、固定負債は765百万円増加し10,778百万円（前期末比7.6％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が475百万円、短期借入金が235百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が615百万円増加したことによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し10,635百万円（前期末比2.5％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益236百万円を計上したことによるものであります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 工作機械関連事業部門工作機械関連事業部門におきましては、国内及び北米、インド等が前期比で減収となった結果、売上高は6,756百万円（前期比31.5％減）となりました。損益面では、構造改革の効果及び経費削減施策等により赤字が大幅に縮小し、セグメント損失（営業損失）は407百万円（前期は営業損失1,126百万円）となりました。 部品加工関連事業部門部品加工関連事業部門におきましては、国内主要顧客向けの仕事量増加を背景に、売上高は12,390百万円（前期比3.7％増）となりました。損益面におきましては、仕事量が増加する中、現場主導による生産性向上活動を通じた費用削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は738百万円（前期比98.5％増）となりました。 その他部門その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前期比0.0％減）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業4,827△46.8部品加工関連事業13,0744.6その他――合計17,902△17.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２．金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業8,47620.74,43363.4部品加工関連事業12,5751.04,7324.1その他70―――合計21,1228.19,16526.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業6,756△31.5部品加工関連事業12,3903.7その他70―合計19,218△12.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ヤマハ発動機株式会社8,00036.68,41843.8 ③キャッシュ・フローの状況営業活動の結果獲得した資金は1,412百万円（前期比6.7％減）となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額455百万円を、減価償却費990百万円、売上債権の減少額393百万円及び棚卸資産の減少額368百万円等が上回ったことによります。投資活動の結果使用した資金は531百万円（前期比60.5％減）となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。財務活動の結果使用した資金は186百万円（前期比10.7％増）となりました。これは主として借入れによる収入、社債の発行による収入を、借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額等が上回ったことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し5,057百万円（前期末比16.5％増）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,868百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,057百万円となっております。 （2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の２つを報告セグメントとしております。「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン＆ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社では従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を11年に変更しております。当該変更によるセグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３工作機械関連事業部品加工関連事業計売上高 外部顧客への売上高9,86911,94521,8157021,886―21,886 セグメント間の内部 売上高又は振替高5002502―502△502―計10,36911,94822,3177022,388△50221,886セグメント利益又は損失(△)△1,126371△75449△705―△705セグメント資産12,21012,71224,9231,73826,6613,15129,812その他の項目 減価償却費3888411,230101,240△61,233 減損損失1,325―1,325―1,325―1,325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2831,6031,88691,896―1,896 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額3,151百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３工作機械関連事業部品加工関連事業計売上高 外部顧客への売上高6,75612,39019,1477019,218―19,218 セグメント間の内部 売上高又は振替高3870387―387△387―計7,14312,39119,5357019,606△38719,218セグメント利益又は損失(△)△40773833149380―380セグメント資産10,57412,62723,2011,72724,9285,05429,983その他の項目 減価償却費15082997910990―990 減損損失572684―84―84 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額92787879―879―879 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額5,054百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国北米タイ欧州その他合計15,1998372,2773234672,78021,886 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムその他合計13,06899511314,177 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ヤマハ発動機株式会社8,000工作機械関連事業及び部品加工関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国北米タイ欧州その他合計14,3688731,5621853771,85019,218 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムその他合計12,7029877813,767 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ヤマハ発動機株式会社8,418工作機械関連事業及び部品加工関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念にもある“共生共栄”の考えに基づき、“ものづくり”で培った技術力をもって、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。これを実現するために私たちは、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、地域社会への貢献、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題に対して、積極的に取り組んでおります。 （1）ガバナンス当社グループは、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への対応として社内に「SDGs委員会」を設置しております。委員長は、当社グループの主要事業を統括する部品加工事業本部長が務め、委員は、管理系本部、部品加工事業本部、工作機械事業本部の各本部からの選出者及び会社が選出する者で構成されております。同委員会では、気候変動及び人的資本を重要テーマとし、隔月で開催しております。サステナビリティに関する取組状況については経営会議へ報告され、必要に応じて提言を行う体制としております。これらの内容は取締役会にも報告され、監査等委員会の構成員である取締役は、代表取締役社長を中心としたサステナビリティに関する取組状況を継続的に監査しております。業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価に関しましては、（3）リスク管理に記載しております。上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び採用する理由」をご参照ください。なお、当社のグループのサステナビリティ基本方針及び取組を弊社ホームページに掲載しております。URL:https://www.enshu.co.jp/ja/profile/sdgs/ （2）戦略（リスクと機会）① 気候変動への対応移行リスク脱炭素化の進展に伴い、原材料やエネルギー価格の高騰、炭素税の導入や環境関連法令への対応等により、事業コストや開発コストが増加する可能性があります。また、EV化への段階的な移行に伴い部品点数が減少すると言われており、当社を含む工作機械業界全体に影響が及ぶ可能性があります。一方で、EV関連部品加工や省エネ型機械への需要、環境関連設備投資の拡大など、新たな需要の広がりも見込まれております。 物理リスク当社グループの主要生産拠点である高塚工場においては、浜松市の天竜川ハザードマップにより、浸水のリスクが指摘されています。当社グループでは、浜北工場を含め、地震や浸水被害等を想定した事業継続計画（BCP）を推進し、事業への影響低減に努めております。 機会当社グループが強みとする自動化及びインテグレート技術をお客様に提供することにより、労働力不足への対応、工場の効率化及び環境負荷の低減に貢献できると考えております。また、軽量化・省エネ技術を搭載した製品やサービスの提供を通じて、お客様の環境負荷低減に貢献することができ、当社グループの成長機会につながるものと認識しております。なお、気候変動に関する主なリスク及び機会については、下表に整理しております。想定されるリスク想定される影響時間軸/影響度対応策移行リスク市場リスク脱炭素化に伴う原材料やエネルギーの高騰、入手困難による生産影響・コスト増加・工場稼働停止長期/中・原材料、部材の使用量削減、環境負荷を考慮した購入先の選定取引先からの温室効果ガス排出量開示要請や脱炭素対応の進展に伴う取引条件の変化・受注機会の減少・対応コストの増加中期／中・CO2排出量の把握と開示体制整備・省エネ活動の継続と説明力の向上法規制リスク炭素税などの導入や環境に関する法令などの対応・事業コスト増加長期/中Scope1.2. CO2排出削減量目標の設定、推進技術リスク・EV化への移行（部品点数減少）・低環境負荷製品への移行・切削加工機の市場縮小・開発コスト増加中期/大・新たな市場開拓・同業他社との協業・新しいモノづくり技術の開発評判上リスク脱炭素社会への移行に貢献していない、あるいは移行を阻害していると顧客や社会から認識される・対顧客の評判の低下・対投資家の評判の低下中期/小・顧客、投資家向けの気候変動開示の充実物理リスク急性リスク天竜川氾濫による浸水・高塚工場稼働停止長期/大・事業継続計画（BCP）の強化慢性リスク・操業における消費エネルギー（電力等）の増大・気温上昇に伴う電力、水不足・コスト増加・工場稼働停止長期/中・工場、事務所内の省エネ機器の採用・再生エネルギー導入によるCO2排出量の削減 想定される機会影響影響度対応策EVに関する部品加工増加・販売拡大中期/大・生産性向上EV化に伴う工作機械投資の増加・販売拡大中期/大・対応機種の開発省エネ型機械のニーズの高まり・販売拡大中期/大・対応機種の開発風力発電など環境設備投資増加・販売拡大中期/大・対応機種の開発自動化やインテグレート技術・DX化ニーズの高まり・販売拡大中期/大・SIer＆IoT事業の強化工場の省エネ推進・費用削減中期/中・省エネ活動の継続 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針企業の持続的な成長と企業価値向上のために、女性、外国人、様々なキャリアを持つ中途採用者などの多様な人材が、チャレンジングに仕事を行える職場環境の整備や人事施策を継続的に行うよう努めております。 ・女性社員の登用女性社員に対しては、女性キャリアアップ制度を設けております。キャリアアップを望む女性社員に対し、面談を通して育成計画を作成したうえでプログラムを実施し、キャリアアップを促進しております。加えて、キャリアップセミナーの社内開催や外部のリーダー育成セミナーへ従業員を派遣し、リーダー職になるためのスキル習得や自身のキャリア展望について考える機会を設けております。また、女性社員が働きやすい職場づくりのため、制度の企画・立案を行い、ライフイベントと就業の両立がしやすい環境整備に努めてまいります。 ・中途採用者の登用中途採用者につきましては、入社後は新卒・中途の区別なく公平・公正に扱っており、管理職登用状況は30.4％となっております。また、新卒・中途の区別なく教育を受ける機会を提供し、階層に応じた教育を行っております。入社時には特別研修を実施し、社内規定や制度について学び、不安なくスタートできるようにしております。中途採用者のフォロー窓口も設置し、安心して働ける環境づくりを行い、入社後の定着を図っております。 ・外国人の登用国籍に関わらず、各人が持つ能力を重視して採用を行っております。国籍の区別なく公平に教育を受ける機会を提供し、希望者には日本の習慣や文化などを説明し、言葉の言い回しや立ち居振る舞いなどを解説しております。また、外国人相談窓口を設置し、相談先を明確にすることで安心して働ける環境整備を行っております。 ・男性育児休業推進2025年10月に育児を目的とした当社独自の休暇制度を新設し、男性労働者が育児休業等及び当該休暇を取得しやすい環境整備を進めており、社内報による育児休業制度の周知も行っております。また、妊娠出産の申し出をした社員に対し、制度説明や給与シミュレーション等を行うことや、その上司の理解を促進するために制度の説明やハラスメント教育を実施し、取得の推進に努めております。 （3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会にて行っております。サステナビリティに係るリスクの識別及び優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs委員会において詳細な検討を行い、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響及び発生可能性等を総合的に考慮して整理しております。気候変動に関するリスクについては、事業所別の環境データを毎期測定し、エネルギー使用量及び原単位の推移をモニタリングするとともに、Scope1及びScope2のCO2排出量の実績についても毎期算出しております。これらの情報は、社長が議長を務める経営会議に報告され、事業運営や投資判断等の検討に活用されております。SDGs委員会において重要と認識されたリスク及び機会については、経営会議において対応方針を決定し、取締役会へ報告するとともに、中長期的な経営判断に反映することで、企業価値の向上を図っております。 （4）指標及び目標① 気候変動への対応当社グループは、気候変動への対応に関する指標として、Scope1及びScope2のCO2排出量について売上高原単位を用い、毎期モニタリングを行っております。また、2030年度において、2014年度比で売上高原単位△38％の削減を目標として、省エネルギーの推進及びエネルギー使用の効率化に継続的に取り組んでおります。具体的には、部品加工事業を中心に、生産設備の高効率化や計画的な設備更新、省エネ性能に配慮した機器の導入を進めるとともに、設備運用方法の見直し等を通じてエネルギー使用量の抑制を図っております。これらの取組により、原単位の改善に向けた管理・改善活動を継続しております。今後も、事業活動の特性や生産体制の変化を踏まえながら、省エネルギー施策の継続的な見直しを行うとともに、工作機械事業においては、省エネ性能や環境負荷低減に配慮した製品・サービスの開発を通じて、環境対応と事業成長の両立を目指してまいります。 CO2排出量 2014年度2023年度2024年度2025年度Scope1＋Scope2[t-CO2]13,68413,08311,73010,457CO2排出量売上原単位[t-CO2/億円]49.066.059.965.4Scope3[t-CO2]―52,84249,37833,344 (注) Scope3カテゴリ8、9、10、14、15は算定対象外であります。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成上記「(2) 戦略」において記載した「② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ・女性社員の登用に関する状況 女性社員採用比率 対象期間（2021/4/1～2026/3/31）における女性社員の採用比率を5年の平均で20％以上とし、女性社員の採用、育成、環境整備に注力してまいります。 女性採用比率：2021年度～2025年度平均19.2％当該期間における実績は目標値をわずかに下回りましたが、継続的な採用活動により、女性社員比率はこの10年間で5.8％から9.0％に上昇しており、一定の進展が見られました。今後は、対象期間（2026年4月1日～2031年3月31日）において、女性社員の昇格を一層推進し、管理職に占める女性社員の割合及び監督職に占める女性社員の割合をそれぞれ5％以上とすることを目標として、上位職階への昇格候補者の母集団拡大に取り組んでまいります。 ・中途採用者の登用に関する状況 管理職における中途採用者比率 当社は、管理職における中途採用者比率30％以上の維持を目標として取り組んでおります。これまで、積極的な採用活動の実施に加え、新卒・中途の区別なく、公平・公正な人事評価及び人材育成に努めてまいりました。その結果、当該比率は高い水準を維持しております。今後も引き続き、多様な人材の活躍を促進する観点から、採用及び登用の取組みを推進してまいります。 2025年度 中途採用者の管理職登用状況：30.4％（24名/79名） ・外国人の登用に関する状況 外国人社員比率 グローバル化を促進するため、外国人の多様な考え方を取り入れることが重要ですが、現時点では、目標年度・人数に基づく外国人社員比率を具体的に示すことは困難な状況です。当面は、特定技能外国人も含め、採用増を検討してまいります。 2025年度 外国人社員比率：0.5％（3名/581名） ・男性育児休業推進 男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率 当社は、2026年3月末まで男性労働者の育児休業等取得率60％以上を目標として取り組み、取得率は62.5％となり、目標を達成いたしました。上記の結果を踏まえ、引き続き育児休業の取得促進を重要施策とするとともに、男性の育児参画機会の更なる拡大を図る観点から、取組み対象を育児目的休暇にも拡張しております。これに伴い、育児休業等及び育児目的休暇の合計取得率100％を新たな目標としております。当期においては既に当該目標を達成しており、今後は育児休業の取得促進を継続しつつ、本水準の維持・定着に取り組むとともに、取得期間の充実等を含めた質的向上にも努めてまいります。 2025年度男性労働者の育児休業等の取得率：62.5％（5名/8名）2025年度男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率：100％（8名/8名）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方取締役会は、当社経営理念に基づき、様々なステークホルダーとの共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を企図した経営を行っております。その実現のためには、経営の透明性、法令遵守及び環境変化への迅速な対応等を確保できる体制が必要であり、取締役会はコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定してコーポレート・ガバナンスの維持、強化に努めております。コーポレートガバナンス・ガイドラインは、当社ホームページに公表しております。 ② 企業統治の体制の概要及び採用する理由有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在、当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部統制会議や指名・報酬委員会などを設置しております。当社は、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の重要な業務執行のうち会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任をすることにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任の明確化を図っております。経営体制を強化することを目的として、業務執行取締役３名及び執行役員による経営会議を設置し、また、執行役員制度も導入しております。※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち４名は業務執行取締役、３名は社外取締役であり、その社外取締役３名のうち２名は監査等委員）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２．」のとおりであります。 ⅰ）取締役会有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在、取締役会は、７名の取締役（うち３名は社外取締役であり、そのうち２名は監査等委員）で構成され、原則として月１回以上開催し、法令上定められている事項等の決定、及び業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は重要な業務執行を会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任しております。※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち４名は業務執行取締役、３名は社外取締役であり、その社外取締役３名のうち２名は監査等委員）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２．」のとおりであります。 ⅱ）監査等委員会監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成され、原則として月１回開催されております。常勤監査等委員は、各種の会議に出席し業務執行の状況を詳細に把握・監視すると共に、監査等委員会にて報告を行い、経営へのチェックを行っております。 ⅲ）内部統制会議内部統制会議は、内部統制を推進する組織として、社長により設置された組織であり、そのもとに「リスク・コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「債権管理委員会」「情報管理委員会」を設置しております。同委員会は、年２回の内部統制会議において活動状況の報告を行い、取締役会はこれをレビューしております。 ⅳ）経営会議経営会議は、執行役員により構成され、原則として月２回開催、重要案件の協議、決議を行っております。 ⅴ）指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や妥当性を高めるため設置されております。委員会は、取締役会決議事項の人事に関する事項について、原案を決議する権限を有しており、取締役会はこれを承認する形で決議を行っています。「指名」に関する役割としては、将来への経営戦略及びそれを実践するための人物要件等を確認しながら、社長をはじめとする取締役・執行役員の選任・解任・昇格・降格を審議し、それらの経営幹部候補者の育成状況を監督しています。「報酬」に関する役割としては、社長をはじめとする取締役・執行役員の報酬決定に関する方針及び個人別の評価・報酬について審議しています。委員会は５名の委員（うち３名は社外取締役）で構成され、原則として年２回以上開催されています。 ⅵ）SDGs委員会SDGs委員会は、部品加工事業本部長を委員長とし、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境、地域社会への貢献、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題に対しての取組みを推進しております。また、委員会の活動内容を取締役会に報告しております。 ⅶ）DX諮問委員会DX諮問委員会は、DX推進、IT戦略、情報セキュリティの構築を目的に取締役会の諮問機関として設置されております。外部よりDXの専門家を顧問として招聘し、同顧問がDX諮問委員会の委員長を担っております。 有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は、議長・委員長を表す。△は、陪席を表す。）役 職 名氏 名取締役会監査等委員会内部統制会議経営会議指名・報酬委員会代表取締役会長会長執行役員勝倉 宏和◎ 〇〇◎代表取締役社長社長執行役員鈴木 敦士〇 ◎◎〇取締役副社長執行役員田代 繁甲〇 〇〇 社外取締役山地 勝仁〇 〇取締役常勤監査等委員村松 靖〇◎△△ 社外取締役監査等委員森 和彦〇○ 〇社外取締役監査等委員村松 奈緒美〇○ 〇執行役員加藤 猛 〇〇 執行役員鶴見 治彦 〇〇 執行役員山田 博之 〇〇 執行役員栗田 和典 〇〇 執行役員大野 裕哉 〇〇 執行役員原 淳記 〇〇 執行役員石野 守弘 〇〇 2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を上程しており、当該議決が承認可決されますと、機関ごとの構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。（◎は、議長・委員長を表す。△は、陪席を表す。）役 職 名氏 名取締役会監査等委員会内部統制会議経営会議指名・報酬委員会代表取締役会長会長執行役員勝倉 宏和◎ 〇〇◎代表取締役社長社長執行役員松山 智彦〇 ◎◎〇取締役執行役員鈴木 敦士〇 〇〇 取締役執行役員田代 繁甲〇 〇〇 社外取締役山地 勝仁〇 〇取締役常勤監査等委員村松 靖〇◎△△ 社外取締役監査等委員村松 奈緒美〇○ 〇社外取締役監査等委員大石 高之〇○ 〇執行役員加藤 猛 〇〇 執行役員鶴見 治彦 〇〇 執行役員山田 博之 〇〇 執行役員栗田 和典 〇〇 執行役員大野 裕哉 〇〇 執行役員原 淳記 〇〇 執行役員石野 守弘 〇〇 当社のコーポレート・ガバナンスの体制模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況イ. 法令遵守の体制・当社は、当社グループにおける取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループ各社が行動規範を定めるとともに、法務室を設置して各種法令に関する社内指導を行っております。また法令遵守の全社的推進組織として内部統制会議議長より任命された担当部長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社の行動規範をはじめとした遵守すべきルールの周知・徹底を図るため「コンプライアンスマニュアル」を作成して、教育・啓蒙活動を行っております。・当期は「コンプライアンス意識調査」を７月に実施し、上げられた個々の事案について事実確認、指導、改善を行いました。また、集計結果は全従業員に公表するとともに、全社啓蒙教育（Eラーニング）にも反映させ、従業員の意識向上を図りました。・反社会的勢力との関係遮断、排除の取組みとして、従業員への教育・啓蒙活動を行うとともに、外部専門機関（静岡県企業防衛対策協議会等）とも連携して反社会的勢力に関する情報収集をし、予防対策を継続的に行っております。 ロ. 効率性確保の体制・当社は「組織・職務権限規定」を定めて、社長、執行役員及び役職者の職務権限と業務分掌を明示し効率的な職務執行体制を確保しております。・取締役会は、「取締役会規則」によって定められた重要な決議事項を定めるとともに、業務執行役員に対する職務執行状況について年４回の定期報告を義務化しております。当期は取締役会を16回開催しております。・取締役会の実効性確保のため、各取締役に対して「取締役会評価に関するアンケート」を行い、その分析・評価の結果を取締役会運営の改善に活かしております。・また、当期は会社経営の円滑な遂行を図るため執行役員（兼務取締役含む）８名により構成される経営会議を設置しております。経営会議において、一切の経営に関する重要な事項について必要な協議を行っており経営会議での重要事項は取締役会へ報告しております。当期は経営会議を27回開催しております。・当社グループとしては、当社グループ各社の役員が一堂に会する「現法合同役員会」を開催し、グループ各社の重要な経営方針の確認ならびに承認を行っております。その他にグループ各社と当社で毎月個別にウェブ会議を開催し、経営課題の把握と指示を行っております。また、「関係会社管理規程」により、その他の重要な案件の報告及び承認についてもルールを定め、当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保しております。 ⅱ）リスク管理の体制の整備の状況イ. リスク要因の整理と対応・当社グループにおける損失の危険の管理に関する取り組みとして、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社各部門及び当社グループ各社におけるリスク管理体制の整備の支援をするとともに、当社グループとして経営活動を阻害するリスク要因を整理し、特定した重要リスクについては、各部門において、その発生予防と損害の最小化を図ってまいりました。重要リスクの再評価及び見直しについては、年２回行っております。ロ. リスク情報の伝達・当社では「即報制度」ならびに「関係会社管理規程」を制定し、当社及び当社グループで発生した重要事案については、当社及び当社取締役（監査等委員である取締役を含む）に速やかに報告される体制を確立しております。また、品質問題などのうち個別部署では解決が困難な事案については、関係部署を招集し問題解決委員会を設置して迅速な問題解決を図っております。ハ. 情報の保存管理・当社は、許認可文書・決算書類・契約書・諸規程・決議書類・その他法令により作成が義務づけられている文書を含む一切の業務文書で一定期間保存を要するものについては、必要な事項を「文書管理規程」に定めて、適切に保存管理しております。また、情報システムのセキュリティ対策としての定期的な「標的型攻撃メール訓練」で不審メール受信時対応の意識向上を図るとともに、ウイルス対策として、EDR（Endpoint Detection and Response）を導入することでセキュリティシステムを強化しております。データの保管においては、クラウドやデータセンターを活用することでBCP対策の強化に努めております。ニ. 監査を支える体制・監査等委員は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、また、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交換の場を通して内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。更に、監査等委員は内部監査部より毎月の定例報告会等で監査の状況の報告を受け、また、監査等委員会として年２回監査結果の報告を受けております。 ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社の取締役等は、当社の子会社が重要事項を当社に報告するための規程として「関係会社管理規程」を定めております。また、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する体制を確保し、年２回の現法合同役員会等を通じて、円滑な情報交換を推進しております。 ロ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の取締役等は、当社の子会社の損失の危険の管理を推進するため、年２回の現法合同役員会等を通じて、子会社の取締役等との情報交換を行い、また、必要に応じて取締役等または社員を子会社に派遣しております。当社の「リスク・コンプライアンス委員会」は、子会社の損失の危険の管理に関し、必要な指導を行っております。ハ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「関係会社管理規程」を定め、年２回の現法合同役員会等により、情報交換を行い、また必要に応じて取締役等または社員を子会社に派遣しております。ニ. 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等に対し、「関係会社管理規程」により必要な報告を求め、所在国の法令等を踏まえて各社ごとに「行動規範」を定めるよう指示し、子会社の取締役等は、法令及び定款を遵守するための法令遵守体制を整備しております。また、当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、年２回の現法合同役員会等を通じて情報交換を行い、また必要に応じて、取締役等または社員を子会社に派遣しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、2016年６月29日開催の第148回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が取締役村松靖氏及び社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、100万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額いずれか高い額を限度と

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての（代表）取締役報酬、執行役員基本報酬、長期業績連動報酬（株式購入）、変動報酬としての短期業績連動報酬により構成し、月額報酬としております。長期業績連動報酬は、役員持株会に拠出し自社株を取得するものです。短期業績連動報酬は、会社の業績により決定しております。社外取締役については、業務執行を行うものではない事を踏まえ、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみとしております。常勤監査等委員は基本報酬及び長期業績連動報酬のみとしております。この決定方針は、判断の客観性と透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の原案を承認する形で決定しております。なお、157期途中より業績不振により、基本報酬のみに減額して支給しております。また、今後につきましては、159期より長期業績連動報酬、160期より短期業績連動報酬の支給を検討しております。役員報酬額の決定につきましては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で原案を策定しており、取締役会はその原案を承認する形で決定をしております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。・取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員は除く）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第148回定時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第148回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（当年度）役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）5252--3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1414--1社外役員1111--3 (注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 期末現在の取締役（監査等委員を除く）の人数は４名(うち社外取締役１名)、取締役（監査等委員）の人数は３名（うち社外取締役２名）であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 提出会社の役員の報酬等に業績連動報酬が含まれる場合には最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標業績連動報酬に係る指標は取締役会で都度決定しており、現状の指標は当期末時点における当期連結純利益見通しと翌期連結純利益見通しであり、会社の収益状況等を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、原則として当期連結純利益見通しと翌期連結純利益見通しとの加重平均の値を算出し、評価ランク及び乗率を決定したのち、標準額に乗率を掛け報酬額を決定しております。ただし、翌期連結純利益見通しが当期連結純利益見通しを上回る場合は、当期連結純利益見通しをもとに評価ランク及び乗率を決定したのち、標準額に乗率を掛け報酬額を決定しております。なお、業績不振のため、2024年10月より業績連動報酬を全額不支給としております。（百万円）項目ウェイト見通し当期連結純利益100％236翌期連結純利益0％250 ⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）につきましては、会社の短期業績を勘案し、指名・報酬委員会の審議による原案に基づき、取締役会において決定しております。監査等委員である取締役につきましては、監査等委員会にて決定しております。社外取締役については、業務執行を行うものではないことを踏まえ、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみとしております。なお、業績不振のため、2024年10月より業績連動報酬を全額不支給としております。 ⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会が存在する場合には、その手続きの概要役員の報酬は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の審議による原案に基づき、取締役会でその原案を承認する形で決定しております。 ⑧ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容最近事業年度の役員報酬は、指名・報酬委員会の審議による原案を取締役会で承認する形で決定しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)工作機械関連事業309部品加工関連事業441その他―全社(共通)54合計804 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)51444.0619.695,332△2.9 セグメントの名称従業員数(名)工作機械関連事業184部品加工関連事業276その他―全社(共通)54合計514 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、エンシュウ労働組合と称し、単一の組織であり産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は463人であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.362.569.071.071.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職金は除きます。４．パート・有期労働者は、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ［女性管理職比率の向上及び及び男性育児休業取得率の向上の取り組み］当社は、女性管理職の人数拡大に向け、これまで女性社員の採用比率の向上に加え、女性社員の育成支援に取り組んでまいりました。今後は、これまでの取組みをさらに発展させ、主体的なキャリア形成の促進及び将来の管理職・監督職候補者の育成計画の策定を含め、計画的な育成に向けた取組みを進めてまいります。具体的な人材育成及び社内環境整備に関する方針は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）戦略（リスクと機会）② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載のとおりであります。また、男性労働者の育児休業取得に向けて、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んでおります。今後は、上司の取得推進への取組み強化や、職場の理解を高めていくことを徹底するとともに、取得率の更なる向上のため、取得の妨げとなっていると思われる原因分析と従業員の育児参画に寄与する制度導入等を含めて検討を進めてまいります。 b. 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ENSHU(USA)CORPORATION米国イリノイ州2,302千米ドル工作機械関連事業100.0当社工作機械の販売・保守サービス ENSHU GmbH(注)５ドイツランゲン511千ユーロ工作機械関連事業100.0資金の貸付ENSHU(Thailand)Limitedタイバンコク20,600千バーツ工作機械関連事業100.0(74.8)当社工作機械の販売・保守サービスBANGKOK ENSHU MACHINERYCo.,Ltd.タイバンコク50,300千バーツ工作機械関連事業100.0(51.7)当社工作機械の製造・販売サポートPT.ENSHU INDONESIAインドネシアブカシ100千米ドル工作機械関連事業100.0(1.0)当社工作機械の販売・保守サービス遠州（青島）機床製造有限公司中国青島9,867千元工作機械関連事業100.0当社工作機械の製造・販売サポート遠州（青島）機床商貿有限公司中国青島8,097千元工作機械関連事業100.0当社工作機械の販売・保守サービスENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(注)３ベトナムバクニン11,460千米ドル部品加工関連事業100.0輸送機器部品の受託加工ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED インドグルグラム35,000千ルピー工作機械関連事業100.0(15.4)当社工作機械の販売・保守サービスエンシュウコネクティッド株式会社静岡県浜松市100百万円工作機械関連事業100.0システムインテグレーションサービス (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．ENSHU GmbHは現在清算手続き中です。

３ 【配当政策】当社は、成長戦略への資源配分、株主の皆様への還元の充実、自己資本の充実を行うことを資本政策の基本的な方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと1株当たり10円としております。定款で定めております中間配当を実施するか否かは、そのときどきの事業環境、事業見通しを踏まえて、取締役会にて決定いたします。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資に充当する予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月29日6310定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】当社グループでは、「Make a New Enshu for the World's Manufacturing」を長期ビジョンとし、社員各々が新しいエンシュウを作り上げていくという目的のもと、研究開発を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の新市場部及び技術本部が行っております。既存の工作機械開発や新しい市場へ向けた機械開発を新市場部が行い、新たな技術に向けての要素開発やマーケット戦略は技術本部が担当しております。当連結会計年度は新市場向けとして、半導体市場に向けた機械を開発し、現在お客様への販売に向けたテスト加工を行っております。あわせて、顧客共同での開発型ビジネスの取組では、新たな工法及びその工法を用いた機械開発や、ニーズに応じた機能の折り込みに向けた要素開発及び機械開発を進めております。10月にはJIMTOF（日本国際工作機械見本市）の開催が予定されており、これらの機能の一部を公開できるように機械の製作も進めており、広く関心を持っていただけることを期待しております。当社の持つ既存技術を活用とニーズに合わせた開発設計を行うことで、新しい工法・工程を成し得るための機械をお客様と共同で開発をしていく取組を今後も継続してまいります。また、部品加工関連事業では量産ラインを活用して要素技術の先行実証を取り組んでおり、カーボンニュートラルやSDGsの観点でも新技術を活用し、資源及びエネルギーの削減に向けた取り組みを進めております。当連結会計年度における研究開発費は199百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費（金額）に関するセグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び工場(静岡県 浜松市中央区)工作機械関連事業部品加工関連事業その他工作機械生産設備輸送機器部品加工設備賃貸設備1,4743,3505,537(114)18661411,164384浜北工場(静岡県 浜松市浜名区)工作機械関連事業工作機械生産設備197121,525(56)―31,739118 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。２．上記中、本社及び工場の建物及び構築物、土地には賃貸中のもの1,727百万円を含んでおります。 (2) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.ベトナム工場(ベトナム バクニン)部品加工関連事業輸送機器部品加工設備616158― ( ―)―32807165 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．上記の他、土地（23,417㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（179百万円）は、連結貸借対照表の「有形固定資産」の「その他」に計上しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ⅰ）組織・人員当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名の計３名で構成しております。常勤監査等委員村松靖氏は、長年にわたり金融業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査等委員森和彦氏は長年にわたり金融業務に携わり、上場企業で取締役常務執行役員経営管理統括本部長を務められた経験を有しており、財務・会計に関する豊富な経験と広い見識を有しております。また、社外監査等委員村松奈緒美氏は弁護士として長年にわたり企業法務の実務に携わり、専門的な知識と豊富な経験を有しております。 ⅱ）監査等委員会の活動状況イ．2025年度は監査等委員会を12回開催しております。 [監査等委員会への出席状況]区分氏名出席状況常勤監査等委員村松 靖12回／12回（100％）社外監査等委員森 和彦12回／12回（100％）社外監査等委員村松 奈緒美11回／12回（ 92％） ロ．監査等委員会の活動状況は下記のとおりです。監査等委員会は、監査方針及び監査計画の下、常勤監査等委員からの報告及び内部監査部からの監査報告、執行役員等からの業務執行状況の聴取、意見交換等を行うと共に、重要な会議への出席等を行い取締役及び執行役員の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、会計監査人からは、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。常勤監査等委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部と連携した業務監査の実施及び内部監査部が毎月実施している社長報告会への出席により日常的な情報収集活動に努めると共に、結果についてディスカッション等を行っております。また、海外の現地法人に対しては、現地法人会議への出席、月次の決算書類、事業報告の確認等を通じ意見交換を実施しております。また、他の社外監査等委員においても、任意での社内重要会議への参加、会計監査人による棚卸実地調査への立ち会い、ディスカッション等も行っております。[具体的な活動状況]（１）取締役取締役会への出席（２）業務執行経営会議、部長会、予算戦略会議等の重要会議への出席主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な書類の閲覧業務執行役員、理事、部長との面談（３）子会社現地法人会議への出席（半期）月次決算書類等の確認（月次）（４）内部監査内部監査部社長報告会への出席、内部監査計画及び結果の説明（月次）内部統制監査計画及び結果の説明（月次）内部監査部と連携した業務監査の実施（５）会計監査会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告（半期）棚卸実地調査への立ち会い（半期）会計監査人評価の実施 ② 内部監査の状況等内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部を設置し、専任２名により、業務の適正性、妥当性を監査するとともに財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定のうえ実施しており、監査の結果は都度代表取締役社長に直接報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、内部統制を円滑かつ効果的に推進するため、内部統制会議（含む委員会）を設置し、取締役及び執行役員に対して内部統制の整備・運用の状況並びに評価に関する報告を行い、点検を受けております。 ③ 会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称仰星監査法人 ⅱ）継続監査期間第141期以降 ⅲ）業務を執行した公認会計士堤 紀彦鬼頭 功一郎 ⅳ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他9名であります。(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。 ⅴ）監査法人を選定した理由及び選定するに当たっての方針当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選定しております。 ⅵ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査は、適正に行われていることを確認しております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ）監査法人に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社34―32―連結子会社――――計34―32― ⅱ）監査法人と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）該当事項はありません。 ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ）監査報酬の決定方針当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ⅴ）監査等委員会による監査報酬の同意理由監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、原則、政策保有上場株式を保有しないこととしております。ただし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合には保有を認めております。政策保有上場株式の時価総額は、2026年３月末現在、総資産の0.026％となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会において、全ての政策保有上場株式について、当社グループの企業価値の維持・向上に資するものか、保有に伴う便益が資本コストに合っているかについて毎年検証しております。 ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式65非上場株式以外の株式37 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマハ発動機株式会社3,5763,576(保有目的)当社製品の主要顧客であり、相互情報連携による安定した取引の強化のため。株式分割により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)(注)１有44株式会社りそなホールディングス900900(保有目的)当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、安定した資金調達・金融取引を行うため(定量的な保有効果)(注)１有11株式会社みずほフィナンシャルグループ285285(保有目的)当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、安定した資金調達・金融取引を行うため(定量的な保有効果)(注)１有11 (注) １．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1920年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始1923年６月遠州織機株式会社に商号変更1936年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了1937年10月工作機械の製造を開始1953年８月名古屋証券取引所に上場1958年10月工作機械の製造を再開1960年６月遠州製作株式会社に商号変更1961年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場1970年５月遠州クロス株式会社を設立1971年４月ユニワインド株式会社を設立1976年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始1977年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡1979年４月専用工作機械の製造販売を開始1980年12月工作機械NC工場の竣工1981年８月工作機械実験場の竣工1983年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工1991年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立1991年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式 会社に商号変更1997年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立1998年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHU GmbH(現・連結子会社)を設立1998年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得2003年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2003年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得2009年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHU INDONESIA(現・連結子会社)を設立2010年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立2010年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立2011年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2017年５月インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 エンシュウコネクティッド株式会社(現・連結子会社)を設立2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行