守谷輸送機工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、各種エレベーター及び垂直自動搬送機等の設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理並びにリニューアル（保全修理・入替）に係る事業を行っております。なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の特徴当社は、1950年３月の設立以来、エレベーター専業メーカーとして、荷物用エレベーターを主力に、顧客の使用環境や搬送条件に応じた製品及びサービスを提供してまいりました。現在では、設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理及びリニューアルまでを一貫して担う体制を整備し、新設・入替時の製品供給に加え、設置後のメンテナンス、修理、予防保全を目的とした修理、入替に対応する事業モデルを展開しております。国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおります。当社は３つの工場とサービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、11の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として50のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減及び安定調達に寄与しております。また、中国等において、船舶用エレベーターの据付支援、部品供給等に係る業務を行っております。当社グループは、新設需要への対応に加え、保守・修理及びリニューアルに係る需要に継続的に対応することで、顧客への長期的な価値提供と安定的な収益基盤の形成を図っております。 (2) 主な製品・サービス① エレベーターａ．荷物用エレベーターエレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいます。用途に応じて、乗用、寝台用、荷物用、自動車用等に分類されます。分 類用 途 等乗用専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用（人・荷物共用）を含む寝台用病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー（移動式寝台）に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの荷物用専ら荷物を輸送することを目的とするもの自動車用専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの 当社は、主として荷物用エレベーターを取り扱っております。荷物用エレベーターは、物流施設、冷凍・冷蔵倉庫、半導体関連工場、その他の工場、データセンター、研究開発施設等において、重量物や大型荷物を安全かつ効率的に搬送するために使用されます。そのため、かご床や出入口まわりの堅牢性、フォークリフト等による長期使用に耐える耐久性、冷凍・冷蔵環境における結露対策、搬送作業における操作性及び安全性等が求められます。当社では、積載荷重（※３）が大きい中大型エレベーターを中心に、設置建物の用途、搬送物、使用頻度及び顧客の運用方法に応じた個別仕様への対応を行っております。また、荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーター、人荷共用エレベーター等、顧客の多様なニーズに対応した製品を展開しております。 荷物用大型エレベーターの設置例 マックリフターの設置例 当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。（単位：台） 区 分新規設置台数入替台数合 計荷 物 用大型(積載荷重３t以上)377（ 15 ）6（△11）383（ 4 ）中小型( 〃 ３t未満)21（ 10 ）10（ 7）31（ 17 ）小 計398（ 25 ）16（ △4）414（ 21 ）人荷共用その他21（ 4 ）－（ －）21（ 4 ）マックリフター－（△2 ）9（ 6）9（ 4 ）合 計419（ 27 ）25（ 2）444（ 29 ） （注）１．（ ）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数です。２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数です。３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。建 物 用 途新規設置台数（台）工 場・倉 庫416（ 30 ）そ の 他3（ △3 ）合 計419（ 27 ） ｂ．船舶用エレベーター船舶用エレベーターは、造船会社等を主な顧客として、大型外航船（※４）、フェリー等に設置されるエレベーターです。船舶用エレベーターには、建物用エレベーターとは異なり、船舶の振動、揺動、衝撃、海上環境における錆や水の飛沫等に対応する構造、防錆性及び防沫性能（※５）が求められます。当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に船舶用エレベーターの販売を開始して以来、国内及びアジア市場を中心に事業を展開しております。 ② 保守・修理当社では、自社製エレベーターを中心に、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検、メンテナンス、修理、部品交換等を行っております。契約形態としては、主にフルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約) があります。契約の種類契約内容の特徴等フルメンテナンス契約(保守契約)エレベーターの運転機能を常に安全かつ良好に維持するため、点検・調整、修理、部品交換等を行い、人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金に含まれる。ＰＯＧ契約(点検契約)「Ｐ：パーツ」「Ｏ：オイル」「Ｇ：グリス」の頭文字を取ったもので、基本的な点検を中心とし、点検の結果、部品交換や修理等が必要となった場合に、顧客に別途費用が発生する。 当社は、保守・修理及びリニューアルを、製品の販売・据付後も継続的に発生する重要な事業と位置付けており、保守・点検契約台数の積上げ、保守品質の向上、故障・不具合の未然防止及び計画修理の提案に取り組んでおります。また、老朽化した既設エレベーターについては、修理対応に加え、部分改修及び入替更新の提案を行うことで、顧客の安全かつ安定的な運用を支援しております。 ※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱 ※２．真上から見たときの面積 ※３．積載する荷物の最大重量 ※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶 ※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。① 原価低減と生産性向上に向けた活動の推進② 特色ある製品や仕組み、サービスの創造③ 安定した製品品質と故障の削減④ 労働災害ゼロ活動の推進⑤ 情報システム、データの利活用推進 (2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。 (3) 経営環境一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.55 2025.８」によると、2024年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、建設業における2024年問題の影響等により、前年度比4.5％減の19,563台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比7.6％減の2,222台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比8.2％減の1,236台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比2.0％増の687,078台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する投資意欲は、引き続き底堅く推移すると見込んでおり、保守・修理に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略エレベーター業界の大手各社がグローバルな生産・販売体制を敷いてインド・東南アジアを中心に積極的な海外展開を図っている状況のなか、当社といたしましては、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業並びに国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高める方針としております。今後は経営環境等を踏まえ、次の「事業戦略」を展開して持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。① 荷物用エレベーターの販路拡大に努めます。 荷物用エレベーターの販売における主要な取引先は物流施設・倉庫関連ですが、顧客ニーズの多様化を受けて、製造業の工場やデータセンター・都市再開発案件など、周辺領域からの受注が増加しております。荷物用エレベーターの販路拡大は、その後の保守・修理や入替といったリピート需要の増加にもつながることから、さらなる営業強化に努めてまいります。 ② 船舶用エレベーターの販売拡大を図ります。 造船業は、日本政府の総合経済対策における重点戦略の一つとして、今後積極的な支援が期待されるとともに、環境対策や世界的な物流量の回復に伴って新造船への投資需要が高まることが見込まれることから、荷物用エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレベーターの拡販を図ってまいります。③ 自社製エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するための「予防保全」を積極的に提案し、保守・修理売上高の拡大に努めます。 近年、社会インフラの老朽化・脆弱性に対する危機意識の高まりを受けて、当社のお取引先からもエレベーターの稼働停止に伴う業務停滞リスクを回避するためのメンテナンスニーズが増加しております。当社の保守契約エレベーターの点検・稼働状況などの最新情報をデータベース化したうえで、計画的な修理対応を積極的にご提案することにより、故障・不具合による稼働停止を未然に防止するとともに、保守・修理売上のさらなる増加を図ってまいります。④ 生産・技術力の高度化とデジタル活用により、コスト競争力の強化を図ります。 既存事業の収益力向上には、売上の拡大とともに、コスト競争力のさらなる強化が重要と考えております。当社は、2025年12月に製品開発拠点等の建設用地として取得した土地・建物（仮称：福浦第２工場）を活用して、生産体制の最適化を図るとともに、製品品質の向上とコストダウンを両立するための研究開発を加速してまいります。また、本社工場内のテストタワーに加えて、当該敷地に「第２テストタワー」の建設（2029年３月期末に竣工予定）を計画していきます。併せて、最新のデジタル技術を積極的に取り入れて、デジタル基盤の強化、保守サービスの高度化、顧客接点のデジタル化などを推進してまいります。⑤ 荷物用エレベーターの横展開を目指した新規事業への種まきを積極的に推進します。 当社の主力製品である中・大型荷物用エレベーターで培ってきた技術力と販売力を活かして、高機能・超大型など、当社ならではの高付加価値製品の販売を強化するとともに、新たな領域として人荷用エレベーターなどの開発・販売にも着手してまいります。また、物流施設や工場の自動化の進展を見据え、次世代エレベーター機能や、搬送ロボットなどとの連携を視野に入れた製品・技術の開発も検討してまいります。⑥ 持続的な企業価値向上に資する人材の確保・育成に努めます。 持続的な企業価値向上において、人材は最大の資産であると考え、人材の確保・育成に向けて、積極的な投資を行ってまいります。人材の確保については、既存事業を支える人材とともに、ＤＸ・ＡＩなどの成長領域に必要となる専門性の高い人材の確保に努めていきます。併せて、これまで培ってきた技術力・専門性の継承を進めつつ、将来のマネジメントを担う次世代リーダーの育成に向けた、中長期視点での人材育成体系の構築など、人材の育成にも積極的に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では「事業戦略」の推進に注力するとともに、次の経営課題に対処してまいります。① 資材等の安定的な調達と販売価格見直しによるコストアップの吸収 国内外の複数の調達先との取引関係を強化して、安定的な資材調達ができる体制を確保してまいります。輸入資材を含む資材価格の上昇、外注費や運搬費、従業員人件費の上昇等を、企業努力により吸収することができない場合には、販売価格の見直しを検討してまいります。② （仮称）福浦第２工場の活用 2025年12月に取得した仮称：福浦第２工場を活用して、工場の生産機能の最適化を進めるとともに、本社工場周辺に点在している倉庫を整理・集約することで、生産の効率化を図ってまいります。③ リニューアル需要（保全修理・入替）案件への対応強化 インフラ・各種施設の老朽化に対するリスク管理意識が高まる中で、当社の保守契約先に対して計画的な「保全修理」の提案を、引き続き積極的に行うことにより、自社製エレベーターの安全かつ安定的な稼働の確保に取り組んでまいります。また、中長期的に潜在需要が見込まれる入替案件の受注にも取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成 持続的な企業価値向上において人材は最大の資産であり、優秀な人材の確保とその育成に取組んでまいります。具体的には、ベースアップ（４年連続）等により、従業員の待遇改善を図るとともに、技術研修部（2024年４月設置）において従業員の基礎教育研修に力を入れています。また、2025年３月期に続き、2026年３月期も教育・採用担当者の増員を行うなど、新卒・中途の積極的な採用を更に進めております。

３ 【事業等のリスク】当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理規程に則り、自然災害や製品品質、人材、安全、法令等の様々な事業運営・事業継続上のリスクについて管理を行うこととしており、これらのリスクが顕在化する可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の早期対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社では個別のリスクを評価するため、発生の可能性と、発生した場合の影響度を評価軸とする「リスク評価マトリクス」※を用いて、リスクの重要性の識別をしております。※リスク評価マトリクス本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （特に重要なリスク） （1）経営環境に関するリスク ① 資材等の調達について当社の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けます。石油原料資材（塗料等）は、中東情勢の影響を受けます。資材の一部については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は国際情勢等の影響で安定的な調達が困難となった場合には、当社の製造コストを上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、企業努力によりコストアップの吸収ができない場合は、適宜販売価格への転嫁を進めるとともに、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築し、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。 ② 賃金の上昇についてインフレ率の上昇や労働力不足、最低賃金引上げなどにより、当社のみならず外注先の賃金も上昇した場合には、当社の製造コスト、販管費が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に建設業・製造業では人手不足が深刻化しており、今後も人件費の上昇圧力が見込まれます。そのため、当社では、企業努力によりコストアップの吸収ができない場合は、適宜販売価格への転嫁を進めることで、リスクの低減に努めております。 (2) 事業活動に関するリスク ① 人材の確保及び育成について当社が事業の持続的な成長を実現するためには、国内外の市場で活躍できる人材や高い専門性を有する技術者の確保と育成が重要な課題であると認識しております。建設業・製造業全体で人手不足が深刻化しており、特に技術者や保守要員の確保・育成が困難となった場合や人材の流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、新卒及び経験者の積極的な採用活動を行うとともに、賃金・福利厚生など社員待遇の改善や教育・研修体制の充実などを図ることにより、既存社員の定着にも注力しております。 （重要なリスク） (1) 経営環境に関するリスク ① 経済情勢について当社が取り扱う荷物用エレベーターは、主要な納入先である物流施設や工場などの建設需要の動向に影響を受けます。また、船舶用エレベーターは、新造船の需要動向に左右されます。今後、経営環境の変化により、これらの需要が低迷して新規受注数が減少した場合や、製品・サービスの価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、製造、据付、保守・修理の各工程において内製化と外注委託を併用するとともに、日本及びアジア地域での資材調達先の拡大を図るなど、コスト削減や固定費圧縮によるリスク低減を図っております。また、当社は潤沢な手元資金を有しており、借入は行っておりませんが、金利変動や国際情勢(特に最近時の中東情勢)の影響は、顧客や業界全体の設備投資意欲や需要動向に影響を与える可能性があるため、市場環境の変化にも注視し、柔軟な経営対応に努めています。 ② 自然災害等について当社では、生産設備として横浜市に本社工場と鳥浜製品管理センターの２拠点、栃木県に宇都宮工場と芳賀工場の２拠点を設置し、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、当社製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、当社の事業遂行に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2026年３月から本格稼働を始めた芳賀工場では、宇都宮工場で製作したエレベーターの部材を同工場で塗装できる体制を整えており、一定量のエレベーターを宇都宮市周辺で製作できる見込みです。引き続き、ＢＣＰの高度化や見直しを図ってまいります。 (2) 事業活動に関するリスク ① 海外での事業活動について当社は、中国や台湾等のアジア地域においても、船舶用エレベーターの販売や資材の調達などの事業活動を行っておりますが、各国の法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、為替レートの変動等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、現地法人や取引先等を通じて、各国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集するようにしており、対応が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくことで、リスクの低減を図ってまいります。 ② 情報セキュリティについて当社は、顧客の技術、製造、営業活動及び個人情報等に関する機密情報を様々な形態で保有しており、これらの情報を保護するため適切なセキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により万一、これらの情報が漏えいした場合やデータの破壊、システム停止等が発生した場合には、その対応のための多額の費用負担や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 代表取締役社長への依存について当社の代表取締役社長である守谷貞夫は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、後継者計画等を策定・運用するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、事業拡大に伴い同人に依存しない経営推進体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により同人が当社における職務を継続することができなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 社会インフラとしてのエレベーターの重大な故障・事故等について 当社の主力製品である物流施設向け荷物用エレベーターは、社会インフラの一部である物流ネットワークの基盤を構成しており、その安定稼働を担保することは、社会経済活動の維持に不可欠です。万が一、エレベーターに重大な故障や事故が発生して長期停止となった場合、個別の損害賠償責任にとどまらず、物流施設全体の稼働停止やサプライチェーンの混乱など、社会全体に広範な影響を及ぼすおそれがあります。その結果、当社への信頼が失墜したり、行政当局からの業務改善命令・営業停止等の指導・命令を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのために、2025年４月には組織変更を行っており、営業・設計・工事それぞれの部門に、新たなリニューアル（入替・修理）専門の部署を設置して、自社製エレベーターの安定的な稼働を確保するための「保全修理」を積極的に提案し、事故発生の未然防止と保全体制の強化に努めてまいります。 (3) その他のリスク ① 大株主について当社の代表取締役社長である守谷貞夫は当社の大株主であり、同人の親族及び親族の資産管理会社である株式会社Ｍ２Ｗの保有する株式数を含めると、発行済株式総数の 65.3％を所有しております。同人等は支配株主には該当しませんが、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、当社といたしましても、同人等は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同人等の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスク） (1) 経営環境に関するリスク ① 競合について当社が属するエレベーター業界においては、ＡＩやＩoＴ等の技術革新が進みつつある中、グローバルな生産・販売体制を敷いて事業活動を行う有力企業を含めた競合先との競争が続いております。当社では、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業と、国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高めておりますが、最新の技術革新への対応の遅れにより、製品・サービス価格が下落したり、新規受注数が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業活動に関するリスク ① 外注委託について当社は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇、事業承継問題等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、生産工程の一部や、一部地域の保守メンテナンス業務の内製化を図ることで、リスクの低減に努めております。また、2026年２月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しており、サプライチェーン全体の情報共有による業務効率化、エレベーター保守・工事の技術者指導等にも努めてまいります。 ② 取引先の信用リスクについて当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 労働災害について当社が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。当社では安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク ① 許認可等及び法規制について当社は、建設業法に基づき、下表のとおり一般建設業の許可を取得してエレベーターの据付施工等を行っておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や役員等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなります。許認可等の名称一般建設業（許可） 許可番号国土交通大臣 許可（般-３）第6463号有効期間2021年８月22日から2026年８月21日まで建設業の種類機械器具設置工事業 また、クレーン等安全規則に基づき、下表のとおりエレベーター製造許可を取得して、エレベーターの製造を行っておりますが、製造許可条件を満たさなくなった場合に許可の取消しとなります。許認可の名称エレベーター製造許可許可番号神労基許ク第1153号神労基許ク第429号許可の範囲ロープ式 積載荷重20.0tロープ式 積載荷重5.0t油圧式 積載荷重30.0t有効期限期間の定めなし 当社では、社内規程の整備や役職員に対する教育研修等を通じて法令遵守に努めていることから、現時点でこれら許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一取消事由に抵触して許可が取り消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記の一般建設業の許可やエレベーターの製造許可のほか、当社は、建築基準法や労働安全衛生法、消防法、船舶安全法等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要がありますが、当社では、これらの法令等が遵守されるよう、役職員に対して教育研修等を通じて周知徹底を図っております。現時点で当社の事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造者責任について当社では、エレベーターの製造、据付及び保守等の各業務に関して適用される法令や規格等に準拠するとともに、ＩＳＯ9001を取得して生産・据付工程等の品質管理を行っております。しかしながら、当社の製品に重大な欠陥や施工不良があった場合には、損害賠償や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社は、知的財産権に係るトラブルを回避するため、必要に応じてＷｅｂ検索システムの活用や弁理士事務所に調査を依頼する等の対応に努めておりますが、万一、第三者との間で知的財産権の問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の提起について当社は、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があり、訴訟等が提起された場合には、結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、法令の遵守や人権の尊重等に関して役職員が実践すべき行動のあり方を示した「企業行動規範」を制定して役職員に周知等を図るとともに、内部通報制度を導入するなど、コンプライアンス・リスクへの対応を図っております。 (4) その他のリスク ① 新株発行による株式価値の希薄化について当社は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストックオプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は85,000株であり、発行済株式総数35,371,600株の0.2％に相当しております。 また、当社取締役に対する報酬の一部について譲渡制限付株式を割り当てることとしておりますが、今後割り当てる当社普通株式は、その全株数について自己株式の充当を予定しております。 ② 当社株式の流動性について当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めており、今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 保有資産について当社では、保有資産に関して、時価情報を把握するなど適正なモニタリングを行って資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価の著しい下落等により減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 繰延税金資産について繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策の影響のほか中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇に伴い、更なる物価上昇が見込まれるなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 主として荷物用エレベーターを製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社としましては、製造・販売において、建物建築スケジュールが技術労働者不足の影響等により遅れたため、当社のエレベーター工事の着工が先送りされる案件があったほか、マルチテナント型の物流施設の需要に一服感があるものの、半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の高付加価値案件の需要が増加しており、受注状況は概ね堅調です。 保守・修理においては、保守・点検契約台数が7,700台を超えました。エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するための「予防保全」を目的とした修理案件は、顧客ニーズと相まって伸長しました。 また、原価・運用面においては、海外を含む調達先の見直し、部品の見直し、内製化による原価コントロールを引き続き進めており、その一環として、2026年３月に芳賀工場が稼働開始しました。人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでいます。この結果、当事業年度の売上高は23,589,633千円（前事業年度比21.4％増）、営業利益は6,071,257千円（同48.3％増）、経常利益は6,127,678千円（同46.0％増）、当期純利益は4,138,302千円（同45.7％増）となりました。なお、当事業年度末における受注残高は23,755,115千円(前事業年度末比10.6％増)となりました。 財政状態 (資産)当事業年度末における総資産は、20,854,309千円(前事業年度末17,190,150千円)となり、3,664,158千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,522,293千円、芳賀工場の竣工等による建物（純額）の増加337,086千円、製品開発拠点等の建設用地（横浜市金沢区 仮称：福浦第２工場）の取得に伴う土地の増加2,698,775千円、現金及び預金の減少1,431,494千円によるものです。 (負債)当事業年度末における負債は、5,969,680千円(前事業年度末5,702,753千円)となり、266,926千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加476,837千円、未払費用の増加246,743千円、前受金の増加101,232千円、支払手形の減少517,891千円によるものです。 (純資産)当事業年度末における純資産は、14,884,628千円(前事業年度末11,487,397千円)となり、3,397,231千円増加しました。これは、配当金の支払による減少844,887千円、当期純利益の計上による増加4,138,302千円などによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,431,560千円減少し、4,308,064千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,763,921千円（前事業年度は1,997,480千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益が6,127,678千円、減価償却費が176,985千円、未払費用の増加額が246,743千円、前受金の増加額が101,232千円です。支出の主な内訳は、法人税等の支払額が1,629,026千円、売上債権及び契約資産の増加額が1,522,295千円、仕入債務の減少額が446,757千円、棚卸資産の増加額が211,761千円となります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は3,341,292千円（前事業年度は261,322千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、製品開発拠点等の建設用地（仮称：福浦第２工場）の取得及び芳賀工場の竣工等に伴う有形固定資産の取得による支出3,257,961千円となります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は846,298千円（前事業年度は499,226千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額844,887千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。 ａ．生産・販売実績当事業年度における生産・販売実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりです。 売上種類の名称生産高・販売高(千円)前事業年度比(％)エレベーター(船舶用を除く。)10,733,619112.6船舶用エレベーター1,021,079115.3保守・修理10,786,722119.9合計22,541,420116.1 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「船舶用エレベーター」には部品の販売額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額がそれぞれ含まれております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりです。 売上種類の名称受注高(千円)前事業年度比(％)受注残高(千円)前事業年度比(％)エレベーター(船舶用を除く。)12,712,74694.618,363,654112.1船舶用エレベーター1,582,626140.72,916,364123.8保守・修理5,286,358104.02,475,09690.4合計19,581,73099.723,755,115110.6 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注高及び受注残高に含めておりません。３．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりです。当社は、財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は23,589,633千円（前事業年度比21.4％増）となりました。売上種類別の変動要因は次のとおりです。ａ. 「エレベーター（船舶用を除く。）」の売上高は、おおむね順調に推移し、11,821,082千円（前事業年度比24.4％増）となり、このうち、新規設置の売上高は10,664,482千円（同27.3％増）、入替の売上高は1,156,599千円（同2.5％増）となりました。なお、設置台数は、 新規設置が419台（前事業年度は392台）、入替が25台（同23台）です。ｂ.「船舶用エレベーター」の売上高は、堅調な受注を背景に981,828千円（前事業年度比4.7％増）となりました。 ｃ.「保守・修理」の売上高は、保守台数、修理工事ともに順調に推移し、10,786,722千円（前事業年度比19.9％増）となりました。なお、保守・点検契約の新規契約台数は343台（前事業年度は429台）、再契約台数は48台（同53台）、解約・休止台数は109台（同152台）、期末の保守・点検契約台数は7,727台（同7,445台）となりました。(売上原価、売上総利益)当期製品製造原価は15,203,483千円（前事業年度比13.5％増）となりました。このうち、当期総製造費用に材料費が占める割合は、原価コントロール等により低下しました。同じく労務費が占める割合は、人員増加、内製化等により、前事業年度に比して上昇しました。工事損失引当金戻入額18,195千円（前事業年度は128,827千円の戻入）の計上などにより、売上原価は15,182,924千円（前事業年度比14.5％増）、売上総利益は8,406,708千円（同36.1％増）、売上高総利益率は、35.6％（前事業年度は31.8％）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、2,335,451千円（前事業年度比12.2％増）となりました。人員増に伴い主として人件費が増加しております。以上の結果、営業利益は、6,071,257千円（前事業年度比48.3％増）となり、売上高営業利益率は25.7％（前事業年度は21.1％）となりました。 (営業外損益、経常利益)営業外収益は、作業くず売却益の計上等により、66,804千円（前事業年度比46.4％減）、営業外費用は、為替差損の計上等により10,383千円（前事業年度比45.9％減）となりました。以上の結果、経常利益は、6,127,678千円（前事業年度比46.0％増）となりました。 (特別損益、当期純利益)当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されず、その結果、当期純利益は、4,138,302千円（前事業年度比45.7％増）となりました。 財政状態の分析等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社では、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な経営指標とし、顧客ニーズへの対応や資材調達コストの削減、業務の効率化等を図ってその改善・向上に取り組んでおりますが、当事業年度の数値については、次のとおりです。 第79期当事業年度 前事業年度比売上高総利益率35.6％3.8ポイント改善売上高営業利益率25.7％4.6ポイント改善 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。当社といたしましては、これらのリスクに対して継続的な状況把握に努めるとともに、対応策を検討してリスクの最小化・分散化を図っていきます。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、運転資金は自己資金を基本としております。また、継続的な成長を図るため、設備投資や研究開発の拡充に努めておりますが、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に資金調達を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は4,308,064千円であり、流動性を確保しております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、サステナビリティの本質は、ステークホルダーとの対話と調和の中で社会に貢献し続けることであると考えております。「エレベーターで社会を支える。」という理念の下、安全性・快適性・利便性等の価値の提供はもとより、社会課題への対応、地球環境への配慮に積極的に取り組んでおります。物流施設や倉庫、工場、研究開発施設などの社会インフラを支える重要な機能であるエレベーターを提供する企業として、環境に優しい高性能の製品の開発・製造に努め、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) ガバナンス当社では、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防策を講じ、また当社の損失の最小化を図ることを、組織的に取り組んでおり、中でも重要な事項に関する審議と方針の検討・実施は、リスク管理委員会が行っております。サステナビリティに関するリスクと機会についても、他のリスクと同様に、こうした体制の中で、ガバナンスを効かせております。また、取締役会においては、各管掌取締役による業務報告の中で、適宜活動内容の報告を行い、サステナビリティを含むリスク全般について、対応を推進しております。 (2) 戦略当社におけるサステナビリティを推進するうえで、人材の多様性の確保を含む人材の育成と、環境及び社会への配慮が最重要であると認識しております。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略ａ．人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ５[従業員の状況等](1) 人材戦略に関する基本方針等 をご参照ください。 ② 環境及び社会への配慮に関する方針ａ．環境に配慮した製品の開発・製造 当社は、物流インフラを支える企業として、環境にやさしい優れた性能のエレベーターの開発・製造に取り組んでおります。これにより、顧客の環境対応ニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献しております。ｂ. 省資源・省エネルギーの徹底 当社は、日常業務において「ムリ・ムダ・ムラ」の排除を徹底し、省資源・省エネルギーを推進することで、事業活動に伴う環境負荷の低減と環境に配慮した職場環境の構築を図っております。ｃ．物流インフラの安定稼働による社会貢献 当社の製品は、物流ネットワークの基盤を支える社会インフラの一部であり、予防保全の提案や適切なメンテナンスを通じて、安全かつ安定した稼働を確保することで、社会経済活動の持続的な発展に貢献しております。ｄ．環境債（グリーンボンド）への継続投資 当社は、SDGsへの取り組みの一環として、神奈川県が発行する環境債「グリーンボンド」への投資を2022年以降継続して実施し、地域環境の保全及び持続可能な社会の形成を支援しております。ｅ．サプライチェーンとの共存共栄 当社は、取引先との信頼関係を基盤とした持続的な成長を重視し、「パートナーシップ構築宣言」の公表を通じて公正な取引の推進に努めるなど、サプライチェーン全体での価値創出と共存共栄の実現を目指しております。 (3) リスク管理当社では、サステナビリティ関連を含むリスクについて、次のプロセスで識別、評価、管理をしております。各部門にてリスクを予見した際には、適切に評価するとともに最小のコストで最良の結果を得るべく、必要な措置を講じます。リスクが発生した際にも同様の措置が講じられます。部門長は、講じられたこれらの措置について関係部署とも協議を行い、重要と判断したリスクについては、リスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会では、リスク防止策や発生したリスクへの対策を決定、実施するとともに、リスクのモニタリングを行います。また、リスク管理委員は、日常的・継続的にリスクの発生をモニタリングするとともに、リスク情報を入手した際は、直ちに委員長にその内容を報告します。こうしたプロセスにて、リスクをモニタリングするとともに、その影響の最小化を図っております。 (4) 指標及び目標当社は、上記「（2）戦略」において記載した「人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、次の指標及び目標を掲げ、これを継続達成しております。 ① 女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の機会を増やすため、女性労働者の上位職階へ昇進する割合を15％以上 とする。 ② 働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇の取得率を60％以上とする。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社是として「信頼と誠実」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指して事業活動を行っておりますが、コーポレート・ガバナンスを、株主をはじめ、取引先・従業員など、全てのステークホルダーの利益を守ることであると認識し、そのために、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制としては、コーポレートガバナンスのさらなる強化を経営の重要課題と捉え、2025年６月26日開催の第78期定時株主総会の承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。また、経営の客観性・透明性を確保するために、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会及び特別委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりです。 当社の主な機関は、次のとおりです。ａ．取締役・取締役会取締役会は社外取締役４名を含む取締役12名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。なお、取締役会は代表取締役社長守谷貞夫を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役で構成しております。 ｂ．監査等委員会当社は2025年6月26日開催の第78期定時株主総会の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は常勤監査等委員１名を含む監査等委員３名(うち社外監査等委員２名)で構成されており、定時監査等委員会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人監査、内部監査とも連携を図ってまいります。なお、監査等委員会は、常勤監査等委員松葉敏宏を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員で構成しております。 ｃ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の委員会として設置されています。過半数は独立社外取締役とし、取締役会の決議により選任された取締役３名で構成されており、委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定しております。取締役の選・解任や報酬、後継者計画などに関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。 ｄ．特別委員会特別委員会は、当社または子会社等と、当社株式の議決権の３分の１超を所有する株主（同族等で実質的に３分の１超を保有していると判断できる場合を含む。）との間における、少数株主との利益が相反する可能性のある重要な取引等（注）について、少数株主の利益保護の観点から、その内容及び条件等の妥当性等について審議し、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、特別委員会による答申の内容を尊重のうえ、意思決定することとしています。2023年５月12日、取締役会の任意の諮問機関として当該委員会を設置し、独立社外取締役全員により構成されています。（注） 重要な取引等とは、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第441条の２において定める重要な取引等または関連当事者取引（開示対象の取引に限る。）を指します。 ｅ．リスク管理委員会当社におけるリスク管理を適切に行うため、予見されるリスクの抽出・評価・防止策、リスク管理に係る方針の制定等を行う機関です。業務執行取締役及び常勤監査等委員から構成されており、必要に応じて適宜、開催されています。 ｆ．内部監査部内部監査部は、内部監査を行う代表取締役社長直属の組織として設置しており、監査等委員会とも緊密な連携を保っております。内部監査は、監査計画に基づき業務活動の適正性や効率性等を監査し、経営者への報告、改善のための提言や是正の勧告等を行います。 ｇ．内部通報窓口当社では、社内の不正行為やハラスメントを従業員等が通報できるよう内部通報制度を設け、総務部及び常勤監査等委員を社内窓口、顧問弁護士を社外窓口と定めております。内部通報があった場合、通報内容を確認した上で受理・不受理の判断を行い、受理された内部通報に対しては、総務部が調査を行って内部通報報告書を作成し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告した上で是正措置等、その後の対応を図ることとしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、コーポレート・ガバナンス体制の充実を推進しております。 「内部統制システム構築の基本方針」(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、原則として取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、社長の選定及び解職を行うほか、取締役の職務の執行を監督している。また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行っている。 (b) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、社長直轄のリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議ならびに管理統括をしている。リスク管理規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底している。内部監査部は、コンプライアンスの遵守状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告される。法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段として内部通報窓口を設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定している。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、原則として、従業員から部門長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、部門長がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに社長または取締役に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図っている。また、リスク管理規程等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を総務部が担当し、情報セキュリティ基本方針を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図っている。 (d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理している。各部署の業務遂行に伴い決裁権限基準表に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理している。また、情報セキュリティ基本方針に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。 (e) 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社は、「子会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保している。子会社は、業務執行については「子会社決裁権限基準表」等の規程によって、それぞれの権限を定めて職務の効率化を図っている。当社内部監査部は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施し、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。 (f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会が必要とした場合には、監査等委員会の業務補助のための補助使用人を置くこととし、その人事、評価については、監査等委員会の同意を必要とする。 (g) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会 の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとしている。 (h) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報 告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査等委員会への報告に関 する体制監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、出席する取締役会その他の重要な社内会議において、取締役または使用人から、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況その他重要事項の報告を受けているほか、監査等委員からの求めに応じて、監査等委員会が職務を行うために必要とする事項について報告を受けている。当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査等委員会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に遅滞なく報告している。当社及び子会社は、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないものとする。 (i) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について 生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 (j) 財務報告の信頼性を確保するための体制当社の財務報告の信頼性確保のため、社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、社内規程及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。 (k) 反社会的勢力排除に向けた体制当社は、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、その中で反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は、法令や社会規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としている。この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除している。 (l) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、内部監査部と内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にしている。 また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っている。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全及び法令等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は業務執行取締役及び常勤監査等委員から構成され、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。 ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本方針とその整備状況当社では、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとの方針の下、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」において反社会的勢力に対する基本方針を定めて、社内会議等においてその内容の周知徹底を図っているほか、神奈川県暴力追放推進センターの賛助会員に加入して情報収集を行い、社内で情報共有を図っております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。 e． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを意識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。 ｇ．取締役

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役の報酬限度額は、2021年３月15日開催の臨時株主総会において、年額420百万円以内（決議時点の取締役の員数は９名）と決議しており、また、2024年６月27日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬を決議し、取締役の報酬限度額、年額420百万円以内とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内としております。取締役の報酬等については、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」及び同方針に従い制定した「取締役報酬基準」に基づいて決定することとしております。 また、監査役の報酬限度額は、2021年３月15日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）と決議しております。監査役の報酬等につきましては、監査役間の協議により制定された「監査役報酬基準」に基づき決定することとしており、報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等に応じて、監査役の協議により決定しております。なお、当社は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりますが、同株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額420百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度として支給する金銭報酬債権の限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内とすることを、それぞれご承認いただいております。その点を踏まえた、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」は以下のとおりです。 a．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様）の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する報酬体系とし、金銭報酬である各取締役の役位や職責、業績等を踏まえた固定報酬としての「基本報酬」及び当社の業績と連動した「業績連動報酬」、ならびに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした非金銭報酬である「株式報酬」から構成される。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬としての基本報酬のみとする。b. 基本報酬の額又はその算定方法の決定方針取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬については、既往実績や他社水準、当社社員の給与水準等を勘案し、役位ごとに報酬額に一定の幅を持たせる「報酬レンジ」を設定したうえで、当該レンジの範囲内で職責や遂行能力、担当業務等に応じて決定する。社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定する。社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定する。c．業績連動報酬の額の算定方法の決定方針「当期純利益」の一定割合を業績連動報酬の総額の上限としたうえで、業績評価の指標としては、本業の収益力を端的に示す「償却前営業利益」を用いる。当該利益の対目標比及び対前年実績比から算出される業績連動係数（変動幅は 50％～150％）をベースに業績連動報酬の基準額を算定し、その結果については、社員賞与や他社動向等とのバランスを考慮し一定の範囲で調整できるものとする。なお、各取締役への配分額決定にあたっては、取締役個人の貢献に報いるため、個人評価を反映できる仕組みを導入し、一定の範囲で個々の基準額を調整するものとする。d．株式報酬の額の算定方法の決定方針株式報酬は、原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない「譲渡制限付株式報酬」とし、株主総会において金銭報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、取締役会決議に基づき、社外取締役ならびに監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に金銭報酬債権を支給し、支給を受けた取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより株式の付与を受けるものとする。但し、対象取締役の当社株式の保有状況等から付与が本報酬制度の趣旨等に沿わないと判断される場合には、当該対象取締役に金銭報酬債権の支給及び株式交付しないことができる。対象取締役に交付する株式数は役位ごとに定めるものとし、株式報酬の額は、当該株式数に取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値を乗じた金額とする。また、上記取締役会決議にあたり、指名・報酬委員会は、その内容及び決定プロセス等について、本方針ならびに別途定める「取締役報酬基準」等との整合性について検証した上、その結果を取締役会に報告するものとする。 e．報酬等の種類ごとの割合の決定方針基本報酬と業績連動報酬の割合は、各々の報酬の性格ならびに事業環境等を勘案しながら役位に順じて決定するものとし、そのおよその目安は、８：２～７：３の範囲（業績評価が100％の場合）とする。また、金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬の合計額と非金銭報酬である株式報酬額の割合については、株式報酬額が株価水準により変動することから、９：１程度を目安とするものの柔軟な設定・運用を行うこととする。f．報酬等の支給時期取締役報酬の改定は、原則として毎年定時株主総会開催の翌月から適用されるものとし、基本報酬は月額（定期同額）として、また、業績連動報酬についても前事業年度の業績評価等を反映して決定された額を12等分したうえで、基本報酬と合算し月額均等で支給されるものとする。株式報酬については、毎年１回、定時株主総会から１か月以内に開催される株式報酬に関わる株式の発行（または処分）を決定する取締役会の決議に基づき支給されるものとする。g．報酬等の決定の委任に関する事項各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬額について、取締役会はその決議により、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の活動内容・担当職務・貢献度等の評価を行うに最適と認められる代表取締役社長守谷貞夫に、株主総会の決議による報酬額の枠内において、取締役会の決定した方針に則し決定するよう委任する。指名・報酬委員会は、その決定プロセス及び結果等について、決定方針等との整合性を照合し、委任された権限が適切に行使されていることを確認する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。)268,555164,74583,31020,5007取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)13,50013,500――1監査役(社外監査役を除く。)4,3354,335――1社外役員26,49026,490――4 (注)１. 当社は、2025年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。 ２. 取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)388(28)40.78.68,60610.6 (注) １．従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は2025年３月16日から2026年３月15日までの１年間の給与計算期間を対象として算出した金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.6－－－71.476.847.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することに加え、業績向上に伴って株主への剰余金配当の内容を充実していくことを、剰余金配分についての基本方針として位置付けております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、いずれも取締役会となっております。 当期の期末配当につきましては、2026年５月11日開催の取締役会において、１株あたり39.0円とすることを決議しました。既に実施した中間配当とあわせ、年間配当金は１株あたり59.0円、配当性向は25.1％となります。 次期の１株当たりの配当につきましては、上記基本方針に基づき、年間で38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）とし、その具体的な指標として、配当性向30％程度を目安に配当を実施していきたいと考えております。なお、当社は2026年４月１日を基準日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日352,56020.0取締役会決議2026年５月11日687,97839.0取締役会決議

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発方針等当社では、技術本部開発部において、主に顧客ニーズや法令改正等への対応、コストダウン等を目的とした技術・性能や製品の開発、既存製品の改良等の開発業務を行っております。「技術的裏付けのある製品作り」と「コストダウンに寄与する製品の開発」を活動の基本方針としており、全社活動方針である「特色ある製品や仕組み、サービスの創造」や「安定した製品品質の確保と故障の削減」等に資する成果を挙げられるよう開発業務を推進しております。 (2) ＤＸ、ＡＩ、データサイエンスの研究当社は、国立大学法人滋賀大学との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しております。今後、同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針です。 (3) 研究開発のテーマ当事業年度における開発業務の主なテーマは、以下のとおりです。(2025年４月１日から2026年３月31日)開発テーマ内 容主要構成部品の安定供給体制の確立エレベーターの主要構成部品が安定調達できるように、製品の機能及び性能について、技術的な裏付けとなる評価・確認を実施し、調達の選択肢を増やす取り組みを推進しています。エレベーター安全装置の自社設計化構成部品について、従来品との互換性を考慮した、自社製品の設計・開発作業を進めています。新規部品の開発によるコスト削減ドア機構の改善、自社設計化によるコスト削減を進めています。大型エレベーターに関する新規採用部品の開発従来とは異なるバリエーションや、製品仕様の採用を模索する取り組みを推進しています。 なお、当事業年度における開発活動に要した費用は、研究開発費及び開発部門人件費の合計69,335千円です。

２ 【主要な設備の状況】当社は、本社工場の他２つの工場、サービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、11の支店・事務所を有しておりますが、これらのうち主要な設備は以下のとおりです。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(横浜市金沢区)本社機能生産設備214,45583,648768,671(6,599)12,1008,2231,087,09999(14)宇都宮工場(栃木県宇都宮市)生産設備91,33968,6543,449(2,647)52,290165,7383( 1)芳賀工場(栃木県芳賀郡)生産設備335,775118,53851,631(2,229)―16,755522,7011(－)サービスセンター(横浜市金沢区)その他設備90,975―140,828(819)3058,551240,66061(－)テクニカルセンター(横浜市神奈川区)その他設備16,978――1,6614,37923,020 55( 8) 鳥浜製品管理センター(横浜市金沢区)生産設備714,30726,478282,000(2,586)17915,1121,038,0786(－) (注) １．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、定期借地権の合計です。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりです。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)鳥浜町倉庫(横浜市金沢区)倉庫設備50,602テクニカルセンター（横浜市神奈川区）設計用事務所53,295東京支店(東京都中央区)営業用事務所20,200 ４．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】2025年６月26日開催の当社第78期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。① 監査等委員会監査の状況 ａ．組織・人員及び手続き有価証券報告書提出日現在、当社監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されております。 監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、年度ごとに定める監査方針、監査計画、各監査等委員の職務分担に従って、会計監査人や内部監査部門等と連携して、有効かつ効率的な監査を実施しております。また、毎月開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定、業務執行に対する監視及び監督を行うほか、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べる等をいたします。 常勤監査等委員の松葉敏宏氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況2025年６月26日開催の当社第78期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社への移行前において監査役会を６回開催しており、監査等委員会設置会社への移行後は、11回の監査等委員会を開催しております。個々の監査役又は監査等委員の出席状況については以下のとおりです。氏名役職名監査役会出席状況監査等委員会出席状況松葉 敏宏常勤監査役６/６回（出席率100%）―取締役 常勤監査等委員―11/11回（出席率100％）垣内 晃非常勤監査役（社外）６/６回（出席率100%）―取締役 監査等委員（社外）―11/11回（出席率100％）脇阪 守非常勤監査役（社外）６/６回（出席率100%）―取締役 監査等委員（社外）―11/11回（出席率100％） （注）2025年６月26日開催の第78期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、松葉敏宏氏が監査等委員である取締役へ就任し、垣内晃及び脇阪守の両氏が監査等委員である社外取締役へ就任いたしました。監査等委員会では、定期的に監査等委員全員による代表取締役社長との面談を行い、監査上の課題等に関する意見交換や情報交換を行うとともに、必要に応じて業務執行取締役や各部門長との間でも意見交換や情報交換を実施しております。独立社外取締役との間では、原則、定時取締役会終了後、定期的に「独立社外取締役・監査等委員会 情報交換会」を開催し、相互の連携を図っております。内部監査部門との間では、原則、定時監査等委員会終了後、定期的に、「監査等委員会・内部監査部情報交換会を開催し、情報交換・共有、意見交換を行い、連携を図っております。 ｃ．監査等委員会における主な検討事項監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の相当性、監査報告書の作成のほか、監査等委員ではない取締役選任等及び報酬等に関する意見陳述又は同意、株主総会提出議案の調査等の審議を行っております。 ｄ．常勤監査等委員の活動状況常勤監査等委員は、取締役会、重要会議へ出席ならびに意見陳述、代表取締役との面談、主な会議議事録の閲覧、決裁文書の閲覧、重要な役職員との面談による事業遂行状況の確認、期末棚卸の立会・検証、各事業部・事業拠点への往査を実施し、これらの情報は、監査等委員会へ報告し、共有化を図っております。会計監査人とは、中間財務諸表に対する期中レビューや監査上の主要な検討事項等についての意見交換を行っております。また、内部監査部門とは、定例の「監査等委員会・内部監査部 情報交換会」のほか、適宜、内部監査報告等の内容を確認し、ヒアリングにより情報の共有化を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査部を設置し、部長以下２名で構成しております。また、監査等委員会も内部監査部に対して、指揮・命令が可能としております。内部監査は、監査計画に基づき、業務活動の適正性や効率性等を監査し、代表取締役社長への報告とともに定期的に取締役会・監査等委員会に報告を実施しております。また、被監査部門に対しては、内部監査報告書ならびに内部監査改善指示書を送付し、指摘事項への回答や課題点の是正を求め、改善のための提言や是正の勧告等を行い、その改善実施状況について、確認を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査年数７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 公認会計士 奥谷 績業務執行社員 公認会計士 酒井 睦史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名その他 ６名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会では、監査等委員会が定める「会計監査人を適切に選定し適切に評価するための基準」及び公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画の内容及び監査の実施体制等の妥当性、独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に評価・検討して、選定についての判断を行っております。監査等委員会では、監査等委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に基づき、会計監査人の職務執行に支障がある場合等その他、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会では、当社の監査等委員会監査基準第37条（会計監査人の選任等の手続）、監査等委員会が定める「会計監査人を適切に選定し適切に評価するための基準」及び公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から職務執行状況についての報告・説明を受け、また、執行部門（管理本部、内部監査部等）の評価を確認するなど、総合的に会計監査人の評価を行っております。その結果、これらの点について問題はなく、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)31,000―33,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定を明確には定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士と協議し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告・説明を受け、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりますが、原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、取引先等との取引・協業関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の増大に資すると認められる株式を保有することとしております。保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、2026年３月31日を基準日として、保有方針に沿ったものとなっているかについて、保有意義の確認や取引状況、保有リスク等を2026年５月21日に行った取締役会において検証しております。なお、保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものについては、適宜縮減を行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,000非上場株式以外の株式11565,635 (最近事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式32,840加入している取引先持株会を通じた購入 (最近事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱横浜フィナンシャルグループ195,750195,750当社の主力銀行である横浜銀行の銀行持株会社であり、同行と金融面での安定的な取引の維持を図るため。有（注）268,960192,069㈱ニチレイ71,00071,000営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無139,834126,202日産自動車㈱158,241153,345営業的な取引関係の維持・強化を図るため。加入している取引先持株会を通じた購入により増加。無52,69458,071大日本印刷㈱11,02411,024営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無31,17023,365日産車体㈱24,37124,133営業的な取引関係の維持・強化を図るため。加入している取引先持株会を通じた購入により増加。無23,10424,882横浜冷凍㈱13,31013,310営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無20,51011,273第一生命ホールディングス㈱12,00012,000当社の保険取引先である第一生命の持株会社であり、同社と金融面での安定的な取引の維持を図るため。無17,05213,596福山通運㈱1,2501,048営業的な取引関係の維持・強化を図るため。加入している取引先持株会を通じた購入により増加。無6,6393,789安田倉庫㈱1,0001,000営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無2,3901,681丸全昭和運輸㈱241241営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無1,9811,448伊藤忠食品㈱100100営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無1,298752 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難です。２．保有の合理性の検証方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有 の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。３．㈱横浜フィナンシャルグループの子会社である㈱横浜銀行が当社株式378,000株を保有しております。４. 伊藤忠食品㈱につきましては、株式公開買付（TOB）の実施があり、同社から応募推奨があったことから、2026年４月に同株式公開買付に応募し、売却しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年 月事業の変遷1950年３月神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000千円で設立1961年９月神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転1970年11月栃木県宇都宮市平出工業団地に宇都宮工場を開設1984年２月東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設1988年６月冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始1996年４月愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1997年２月神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転1999年10月本社工場内にテストタワーを建設2000年12月「ＩＳＯ9001」を取得2001年７月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所（現福岡支店）を開設2002年７月シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受2002年10月大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設2003年７月大型積載のロープ式機械室レスエレベーター 販売開始2003年８月船舶用エレベーター 販売開始2008年６月 中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設2011年８月 上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100％子会社として資本金250千ＵＳドルで設立2012年12月エレベーター累計販売台数 5,000台を達成2015年５月技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設2018年３月本社工場に新工場棟を増設2022年３月東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行2022年10月 神奈川県横浜市神奈川区にテクニカルセンターを移転神奈川県横浜市金沢区にサービスセンターを開設2023年８月神奈川県横浜市金沢区に鳥浜製品管理センターを開設2024年９月宇都宮工場を増改築2026年３月栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀工場を開設