株式会社ジェイ・イー・ティ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ジェイ・イー・ティ）及び連結子会社５社並びに2025年7月に設立されました持分法適用会社１社により構成されており、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の開発、設計、製造、販売を主な事業として取り組んでおります。 当社は、リーマン・ショック後の半導体不況時に破産手続きを開始したエス・イー・エス株式会社を前身としております。当時のエス・イー・エス株式会社が開発した半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置において、顧客の要求仕様に合わせて洗浄槽の構成や設置数の変更といったカスタマイズが可能でありました。半導体の集積度の向上により、顧客のニーズは、より高粘度・高比重の薬液への対応を求められており、その顧客ニーズに対応する洗浄槽では処理時間が長くなります。エス・イー・エス株式会社が開発した洗浄装置では、装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置することでシリコンウエハ(以下、「ウエハ」といいます。)の流れ方向を１方向にすること等により、処理時間の長い洗浄槽を並列して複数配置することができ、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させることが可能でありました。また、エス・イー・エス株式会社はバッチ式洗浄装置では10％強の世界市場シェアと優良顧客を持っていたため、当社はエス・イー・エス株式会社の半導体事業を引き継ぎました。 半導体製造工程においてはウエハに回路を形成するまでの「前工程」と、回路が形成されたウエハを半導体チップに切り出して製品化する「後工程」とに分かれております。「前工程」では、成膜・レジスト塗布・露光・現像・エッチング・不純物注入・レジスト剥離といったプロセスが繰り返し行われており、各プロセスの間にはウエハに付着した微細な汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。 「後工程」では、回路形成済みのウエハからチップ切り出し・ダイシング・パッケージング・検査といったプロセスが一連の流れとして行われており、各プロセスにて比較的大きな汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。当社はより洗浄能力を求められる前工程の各プロセスでの処理前後において実施される洗浄工程における装置の開発、製造、販売を行っております。なお、洗浄工程は各プロセスで実施されるため、半導体製造の前工程の30～40％が洗浄工程となり、前工程における重要な役割を担っております。半導体洗浄装置については、多数（25～50枚）のウエハを同時に各処理槽にて処理を行う「バッチ式洗浄装置」と、ウエハを１枚ずつチャンバー（処理槽）内で処理する「枚葉式洗浄装置」があります。一般的にバッチ式洗浄装置の長所は生産性が高いこと、短所はウエハの塵を拾いやすいことが挙げられます。また枚葉式洗浄装置の長所はウエハを１枚ずつ精密に制御して洗浄が可能なこと、短所はバッチ式洗浄装置に比べて生産性が低いことが挙げられます。また、半導体洗浄装置市場においては、一時期、バッチ式洗浄装置から枚葉式洗浄装置への置き換わりが進んでおりましたが、近年では半導体製造技術の進歩につれて、より微細化や高積層化が進み、長時間かつ高温を要する洗浄プロセスが増えており、生産性の優位性やその特徴からバッチ式洗浄装置は2024年度においても世界の洗浄装置市場全体の約16.5％程度の構成比を堅持しております。当社グループの半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）においては、標準的な装置前面に搬入搬出機器を配置したタイプ（I-Type）と当社独自の装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置したタイプ（F-Type）の２種のタイプがあります。ともに顧客の要求仕様に合わせたカスタマイズ性を有しておりますが、特に当社独自のタイプ（F-Type）では、洗浄槽の設置数を変更することにより時間当たりのウエハ処理枚数を最大化する等、より顧客ニーズに沿ったカスタマイズが可能であります。また、2024年７月にはBW3500の販売を開始しております。枚葉式洗浄装置（HTS-300）においては、ヒーターにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を搭載することにより、処理性能及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がる機能を有しております。半導体洗浄装置は、主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーへ販売しており、2024年１月より新たに日本及び米国での営業活動を開始しております。中国においては、中国国産装置としての販売を目指し、当社の連結子会社より24%を現地装置メーカーに出資しました。また、半導体洗浄装置に関連するフィールドサービスとして、装置の改造、部品の販売、顧客の工場における保守サービス等の対応を行っております。 当社の主要な製品は以下のとおりであります。主要な製品（形式）洗浄方式製品の特徴BW3700バッチ式洗浄装置(300mmウエハ対応)◎ 2017年に初号機を顧客に納入 ◎ 装置設置面積の低減（BW3000比約10％減）◎ 排気システムの個別配管により各処理槽間の差異を無くし処理能力を安定化◎ ウエハ間ピッチを５mmから７mmへ広げ、薬液の流速を速めることにより洗浄能力を向上◎ ウエハとウエハ搬送部との接触部の縮小化の実現によりパーティクル（微細なゴミ）の発生を減少◎ 処理槽内の薬液の流れを改良、処理能力を向上させ、液置換効率を向上◎ 標準仕様化を進め、顧客工場での装置立上期間を短縮 BW3000バッチ式洗浄装置(300mmウエハ対応)◎ 処理槽の構成、数量の変更に対応（洗浄槽の配列、数量を任意に変更対応可能）◎ 500WPH（ウエハ500枚/時間処理）に対応する高速搬送ユニットを搭載し、生産効率を向上◎ 前世代装置と比べ装置設置面積が小さく、工場内への設置数を増やすことが可能◎ 二酸化炭素を低減し、環境に優しい◎ 気体流量のコントロールを実現し、処理能力を安定化BW2000バッチ式洗浄装置(200mmウエハ対応)◎ 前世代の装置と比べて高い生産効率及び高い洗浄能力◎ 前世代装置と比べ装置設置面積が小さく、工場内への設置数を増やすことが可能◎ 処理槽の構成、数量の変更に対応可能HTS-300枚葉式洗浄装置(300mmウエハ対応)◎ 最高240℃での高温処理を可能とし、処理能力を向上、処理時間短縮による効率アップ、薬液使用量削減による環境対策を実現◎ ウエハを上下反転処理し薬液を霧状にして処理することにより、薬液拡散を防止 当社及び子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （半導体事業）当社グループの半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売については、当社にて行っております。なお、装置の一部につきまして、顧客への販売支援業務や顧客工場での装置立上業務等を連結子会社のJ.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕国際科技股份有限公司）とOribright Shanghai Co., Ltd. (欧利白科技（上海）有限公司）の２社及び当社の親会社でありますZEUS Co., Ltd.に業務委託しております。部品販売及び保守サービスにつきましては、当社でも行っておりますが、上記連結子会社２社及び親会社でも部品販売及び保守サービスを行っております。また、部品の一部について、ZEUS Co., Ltd.経由で韓国のメーカーから仕入れを行っております。 なお、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、半導体製造装置の国産化比率の向上を図る韓国政府の政策に対応するため韓国の顧客より韓国国内での装置製造の要請があり、顧客との関係強化を目的として、2020年９月にJ.E.T. Korea Co., Ltd.を韓国に設立して装置の製造を開始し、2023年度８台、2024年度２台、2025年度には１台の装置を製造いたしました。その後、2026年1月1日付けにて、当社韓国支社に事業譲渡しております。また、2023年10月には、JET AMERICA INC.を米国に設立し、北米の顧客向けに当社にて製作した装置の販売業務を開始しており、中国においては、2025年９月に中国国産装置メーカーとしての装置の製造・販売を目指し、 新必思半導体科技（南通）有限公司へ持分比率24.0%の出資を行っております。 （その他の事業）株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開していたオスミック農産物生産事業を採用した、農産物の生産・販売等を行っております。なお、アグリ事業において、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、農地所有適格法人としての農地所有や各種制度融資などのメリットを活かし、本事業の収益力及び競争力を向上させるため、2021年10月に株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 親会社であるZEUS Co., Ltd.は、当社の議決権の66.3％を保有しております。（注） 農産物は、国内顧客のみに販売しております。（注） J.E.T. Korea Co., Ltd.は、2026年1月1日付けにて、当社韓国支社に事業譲渡しております。 （注） 2025年９月に新必思半導体科技（南通）有限公司へ持分比率24.0%の出資を行っておりますが、まだ 準備段階であり、具体的な取引には至っておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は以下のとおり、企業理念を掲げ、従業員が心がけるべき企業の信条として、クレド（未来をつくる６つの約束）を定めています。目まぐるしいスピードで進化する技術分野。その真っただ中に身を置く企業として「さらなる新技術への挑戦」、「より役立つ製品づくり」を軸に、これからも私たちは進化し続けてまいります。 （企業理念） お客様第一主義に徹し、強い会社・良い会社づくりに邁進し、人を大切にし、社会貢献に努めてまいります。 （クレド－未来をつくる６つの約束） ① 精神 私たちはまず一歩踏み出すことからはじめます。 夢と情熱とあきらめない姿勢を活力にします。 ② 人 私たちは人の力を何よりも大切にします。 お互いを思いやり、信頼し合い、きずなを深めながら、仕事に取り組みます。 ③ 顧客 顧客第一主義に徹し、 私たちは常にお客様の立場で考え、感動を与えられるよう、全力を尽くします。 ④ 挑戦 私たちは挑戦する姿勢を大切にします。 そして挑戦する力を全員で応援します。 ⑤ 迅速 私たちは常にスピードと効率を意識し、その準備を怠りません。 臨機応変な対応と一歩先を読む意識を持って取り組みます。 ⑥ 技術 未来は、私たちの技術から生まれます。 常に最新の情報を共有し、技術の継承と育成をしていきます。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、安定・継続した成長を目指し、2024年12月13日に中期経営計画「Innovation 2027」を策定し、2025年12月16日に中期経営計画「Innovation 2027」進捗報告の中で、経営上の指標として、売上高、原価率、営業利益、営業利益率の目標値を下記のとおり見直しております。 財務目標（～2027年12月期）売上高227億円原価率80.4％営業利益9.5億円営業利益率4.1％ （３）経営環境及び経営戦略当社グループが属する半導体業界におきましては、ＡＩ及びＥＶの普及、自動運転、ＩｏＴなどへの対応から通信量及びデータ処理量の増加によるデータセンター需要の拡大に加え、スマートフォンの高性能化などによる半導体需要の増加を背景に、大手半導体メーカー及び中国等の新規参入の半導体メーカーが積極的な設備投資を行い、市場規模は大きく拡大してまいりましたが、2024年にはこうした積極投資の反動から一部半導体メーカーでは装置稼働率の低下がみられております。当社グループは、半導体業界のうち、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の製造・販売を行っており、半導体洗浄装置は、半導体製造過程において複数回の処理を必要とするプロセスに使用されており、半導体製造においては必要不可欠、かつ他の装置では置換不能であるため、半導体の市場規模の拡大と比例して、半導体洗浄装置の市場も増大しておりましたが、2024年には一部半導体メーカーにて投資の減速がみられました。ＤＲＡＭでは生成ＡＩ向けサーバーやＧＰＵには多くのＨＢＭ（High Bandwidth Memory）が使用され、2023年後半にはＤＲＡＭの価格は上昇に転じ、ＮＡＮＤフラッシュにおいても最悪期は脱しておりました。その後、2024年後半にはＮＡＮＤフラッシュ、ＤＲＡＭともに価格が一旦下落に転じておりましたが、2025年半ばよりＡＩデータセンター向けにＤＲＡＭの需要が大幅に伸び、ＮＡＮＤフラッシュと合わせ価格上昇が一気に進んでおります。こうした状況下、当社グループは、競合他社とは差別化された特長・技術を有する洗浄装置と過去からの大手半導体メーカーへの納入実績にて積み上げた信頼により、順調に事業を拡大しておりましたが、2024年の業績においては、対前年比減収減益となり、2025年には更に売上が減少し、また利益につきましても、中国市場にて国産メーカーと競合の上受注した案件、開発要素の多い新規案件など利益率の低い装置を計上、加えて製品の棚卸評価損等の計上により営業利益、経常利益は大きくマイナスとなり、親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等も加わり、大変厳しい結果になりました。当社グループは、こうした2025年12月期の結果と現状の経営環境を考慮し、中期３カ年経営計画「Innovation2027」を見直しました。見直した「Innovation2027」では、2026年は、新製品の種まき、新組織の足固めを行う期間ととらえ、主力市場である韓国及び中国市場に加え台湾市場に対しては、新製品である「BW3500」の拡販を進め、2024年から取組を開始した日本及び北米市場では事業展開を迅速に推進し、早期売上計上を計画しております。また、次世代の戦略商品として、新型枚葉式洗浄装置の開発に注力し、他社と差別化された製品の市場投入を目指します。加えて、原価低減策として装置設計の見直し、装置仕様の最適化、装置製作の内製化等に取り組み、コストの削減に努めます。その内容について、以下のとおり経営戦略を定め、今後もお客様の更なる成長を支えてまいります。 （当社グループの強み）① 大手半導体メーカーへの納入実績 当社の前身であるエス・イー・エス株式会社の納入実績を含めますと、これまでに1,000台以上の半導体洗浄装置を、韓国、台湾、中国、日本、シンガポール、米国等の国々の半導体メーカーへ納入してきており、当社設立以降も500台を超える装置を納入しております。特にメモリーにて世界市場シェア１、２位を争うSamsung Electronicsにおいては、次に詳しく述べますとおり当社の競合他社と差別化された技術優位性を評価頂き、半導体製造工程の特異な工程においては、当社洗浄装置を指名採用頂き、エス・イー・エス株式会社の納入実績を含め400台を超える台数を納入しております。 これらの実績は、新規参入の半導体メーカーに対しても、十分に魅力的なＰＲポイントになると考えております。 ② 競合他社と差別化できる技術優位性 当社のバッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）は、顧客の要求に合わせて洗浄槽の構成の変更や洗浄槽の数の変更といったカスタマイズ可能な装置が中心であり、また、競合他社の装置ではウエハの搬入搬出は１カ所で行われますが、ウエハの搬入・搬出装置を装置前後に別々に配置し、ウエハの流れを１方向にすることが可能なフロントタイプ（F-Type）にも対応できます。また、顧客が要求する半導体洗浄装置は微細化、多層化に対応可能な装置であり、より高粘度、高比重の薬液に対応する必要があります。こうした場合、各槽における処理時間も長くなることから、洗浄槽の構造や設置数を柔軟に変更できることは、処理時間の長い洗浄槽を複数配置するなど、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させる上でも、顧客にとって機種選定における重要な要件となります。当社の推計では2024年度の全世界の半導体バッチ式洗浄装置市場において、当社のバッチ式洗浄装置は約8.8％の市場シェアを占めております。また、2024年にはBW3000の後継機種としてBW3500の販売を開始しております。 枚葉式洗浄装置（HTS-300）は、ヒーターにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を有し、処理性能及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がり、他社製品では対応していない薬液温度を長時間にわたり高温に維持する必要のある工程に採用されております。また、2023年には、日本にて最先端半導体の製造を計画しているファウンドリと新たな薬液にて革新的なプロセスに対応可能な洗浄装置の共同開発への取り組みを開始し、順調に推移してきており、その他の日本及び台湾メーカーからも他にない新型枚葉式洗浄装置の採用検討のお声掛けを頂いております。 ③ ターゲット地域を特化した充実したサービス体制 現在の半導体製造の主力地域である韓国、台湾、中国（Semiconductor Equipment and Materials International,（以下「SEMI」）発表の半導体製造装置販売額の上位３カ国）にターゲットを絞り、韓国には親会社であるZEUS Co., Ltd.、中国には子会社であるOribright Shanghai Co., Ltd.、台湾には子会社であるJ.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.を配置しており、納入した装置に対するアフターサービスを充実させるとともに、各顧客との関係構築を図る中で、新規に投資される装置需要についても確実に受注、売上に繋げられるよう体制を整えており、米国、日本においても同様の体制を構築するべく2024年より販売活動を開始しております。 さらに、韓国においては子会社であるJ.E.T. Korea Co., Ltd.による現地製造を開始して３年が経過しておりましたが、2026年１月１日付けにて当社韓国支社に事業譲渡しております。詳細は、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①顧客基盤の拡大」にて、その目的、対応について説明しております。 （経営戦略）① 売上成長戦略 市況の変化による売上、利益への影響を少なくし、安定かつ継続した成長を目指すべく、特定の国や特定の顧客に偏った売上依存を避けるため、重点ターゲットとしている韓国、中国、台湾や今後新規投資が見込まれる米国や日本への販売施策を進めております。韓国市場においては、メモリーにて世界市場シェア１、２位を争うSamsung Electronicsに対し、当社が得意とするプロセスに加え、韓国国内での対応を強化すべく2020年に設立した製造子会社J.E.T. Korea Co., Ltd.（2026年1月１日付けにて当社韓国支社へ事業譲渡）での対応優位性を活かし、メモリー製造における新たなプロセス装置の他、ロジック向けなど、これまで当社としては対応していなかったプロセスの製品についても、継続して新規装置参入を目指してまいります。 また、中国市場においては、2021年以降の積極的な設備投資の反動から装置の稼働率が上がらず、新規投資も停滞しておりますが、今後期待出来る28nm以下の先端半導体投資に向けて、新規開発装置であるBW3500の販売に注力し、既存の顧客との関係を維持しつつ、現地装置メーカーとの競合を避け、日系競合メーカーからの装置切替を目指してまいります。2025年９月に新必思半導体科技（南通）有限公司へ持分比率24.0%の出資を行っており、設備投資を継続する新規及び既存の半導体メーカーに対し、中国製装置を投入してまいります。 最後に、当社グループとしては、これまで売上の90％以上をバッチ式洗浄装置としてきましたが、バッチ式洗浄装置の売上は維持しつつ、今後の成長については、新たな革新的枚葉式洗浄装置にて市場シェアを獲得することで売上拡大を目指すよう計画しております。日本の最先端半導体の製造を計画しているファウンドリとはすでに革新的枚葉式洗浄装置の共同開発最終段階にあり、加えて日本の世界的センサー半導体メーカー、台湾の世界的ファウンドリ等からも、当基礎開発を終えた環境に優しい革新的な枚葉式洗浄装置に対し、採用検討のお声掛けを頂いており、これらを装置納入実績に繋げるべく活動を強化しております。 ② コスト改善戦略 ここ数年の急激な受注増加に対応すべく、また、突発的な需要の減少といったリスクも考慮し、製造における外部委託施策を積極的に進め、フレキシブルで効率的な生産体制の構築を進めてまいります。具体的には、BW3000にて中国向けなど標準的な仕様の装置は外部での（中国製作含む）OEM製作に切り替え、当社及び韓国製造子会社ではカスタマイズ度の高いBW3000及び今後の主力となるBW3700、BW3500を生産することにより、効率を高め、短納期対応、コストの削減を図っております。 顧客からの納期短縮要請に対応すべく、各ユニットの標準化を図り、社内での先行製作、外注先でのOEM製作を進めております。併せて、納期のかかる石英部材、架台製作については、近隣の地域に拘らず海外まで含めて、新たな仕入先の開拓を進めております。 また、2024年１月より営業部隊とは別に、ＳＤ（システムデザイン）部を立ち上げ、設計段階から当社主導で製品仕様を顧客へ提案することにより、個々の顧客に対し最適な仕様、且つ大幅なコストダウンを実現するよう進めております。 ③ その他 安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業においては、装置市況が悪化した時期においても売 上、利益を確保するため、顧客に納入済みの装置の性能改善及び安定性向上の提案や保守メンテナンス サービスを行うフィールドサービス事業を日本のみならず海外においても積極的に展開しております。 また、今後安定して利益を確保するため農産物生産事業（以下、「アグリ事業」といいます。）に取 り組んでおります。詳しくは、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④新規事業の 創出」に記載しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。 ① 顧客基盤の拡大 当社の半導体関連事業の主力市場である韓国市場において、日韓の貿易問題に端を発する韓国国内での装置製造ニーズをチャンスと捉え、韓国での製造拠点となる現地法人J.E.T. Korea Co., Ltd.を設立し、2021年７月には初号機を製造、出荷し、2023年度には８台、2024年度2台、2025年度１台の装置を製造いたしました。2026年1月１日付けにて当社韓国支社へ事業譲渡し、今後は装置立上、装置改造工事等に注力し、お客様とのコミュニケーションを更に深め、主要顧客から新規プロセス装置を受注することが、最も重要な課題であると認識しております。中国市場においては、当社グループの売上、シェアを確保していくための対応が重要になっております。2022年に開設したテクニカル・センターの有効活用に加え、中国市場

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境①半導体市場変動による影響半導体市場は急激な技術革新や半導体を使用するデバイスの爆発的普及等により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から価格が下落し市場規模が一時的に縮小する等、好不況の波にさらされてきました。当社グループでは、当社の有する技術開発力を発揮できる半導体洗浄装置の製造・販売に経営資源を集中させることにより、高い利益率を獲得するとともに、継続的に利益を生み出せるよう、主力の半導体洗浄装置におきましては顧客の投資動向を注視し、既存顧客の投資案件での占有率向上と新規顧客の獲得に努めております。また、半導体市況が悪化した場合でも安定した経営基盤を構築するため、半導体洗浄装置以外の事業に進出する等、構造改革にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、米中対立や輸出規制強化、台湾情勢の不透明感により、サプライチェーンの分断リスクが顕在化しており、供給制約や地政学的リスクにより、価格変動や納期遅延が発生する可能性があります。当社は、顧客投資動向を注視し、主要顧客との関係強化と新規顧客開拓を進めるとともに、装置納入スケジュールの集中や駆け込み需要にも対応できる体制を整備していますが、予期せぬ半導体市場の縮小や地政学的混乱により、受注取消、在庫増加、貸倒損失、供給不足等が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定顧客への取引集中による影響当社グループの連結売上高に占めるSamsung Electronics Groupに対する売上高の割合は、同社の大型案件進展により、ZEUS Co., Ltd.経由を含め2023年12月期30.5％、2024年12月期30.0％、2025年12月期36.9％と増加傾向です。同社グループとは、当社が事業を譲り受けたエス・イー・エス株式会社の時代から長年にわたり良好な取引関係を保っており、同社グループから求められる性能や品質、納期を充たした製品やサービスを通じて、継続的かつ安定的な取引関係を構築しております。また、当社の営業担当者を顧客別に配置することにより、主要顧客との良好な関係は維持しつつ、他の既存顧客や新規顧客との連携を強化し、さらに幅広いニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に努めております。しかしながら、同社グループの大規模設備投資実施計画の変更、大口受注に対する値引き要請に伴う収益圧力が強まっています。さらに、米国の対中輸出規制や韓国企業への技術供与制限など、地政学的リスクが顧客の投資計画に影響を与える可能性があります。当社は、顧客基盤の分散化を進め、主要顧客との関係維持と新規顧客獲得を両立させることでリスク低減を図っています。 ③研究開発による影響当社グループは、半導体製造工程における洗浄技術、熱処理技術、乾燥技術等の最先端技術について積極的な研究開発を継続的に取り組んでおります。研究開発により得られた最先端の技術を搭載した新製品を早期に市場投入することにより、半導体洗浄装置において一定の市場シェアと高い利益率を獲得してきました。研究開発の要となる当社の技術開発セクションは、顧客ニーズを聴き取り、開発テーマを決定するセクションとなる「技術企画室」と、決定された開発テーマを具現化するセクションとなる「技術開発部」とに分かれており、タイムリーかつ迅速な研究開発が行える体制を整えております。しかしながら、研究開発の遅延による新製品投入タイミングの遅れ等の影響によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）コンプライアンス①安全に関する影響当社グループは、研究開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において、安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当社グループ製品の安全性の向上や健康への影響排除のために積極的かつ継続的に努力しており、SEMIスタンダード（注）に準拠した製品仕様とすること等により、当社グループ製品の安全性向上に努めております。しかしながら、未知の技術領域や複雑なプロセスが増加し、予期せぬ不具合や安全性等のリスクが高まっています。品質問題が顕在化した場合、顧客の生産計画に影響を与え、補償費用や再設置工数の増加により、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。（注）SEMI(エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会)が定めた「半導体製造装置」の設計に際してのガイドライン。 ②品質に関する影響当社グループは、研究開発により得られた最先端技術を新製品に搭載し、早期に市場に投入することとしております。また、品質保証体制につきましては、品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO9001の認証取得を含めたサービス体制の確立に努めると同時に、当社グループと取引のあるサプライヤーに対して品質監査を実施することにより、品質向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③安全保障貿易管理に関する影響当社グループでは、海外への製品・部品の輸出や技術の提供を行うため、「外国為替及び外国貿易法」とその関連法令に則った貿易管理業務を行っております。また、当社グループが製造する装置を構成する部品の一部には、兵器の開発に利用できる等軍事的に転用されるおそれのある機微品目が含まれており、当社グループではそれら品目についても迅速な輸出が行えるよう、内部管理体制を整備し「特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引に関する許可（注）」を取得しております。しかしながら、法改正や規制強化が実施された場合、より厳格な管理のための工数や費用が増加するほか、当社からの輸出が制約を受ける可能性があります。また、法改正により特別一般包括許可の適用範囲が変更された場合や、世界各国の経済安全保障政策が強化され当社顧客が法規制や制裁の対象となった場合、規制対象となった地域や顧客への輸出制限やリードタイムの長期化、資金決済が滞る等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（注）当該輸出許可の輸出許可番号は、HBIT-GL-23-S100005で、その有効期限は、2027年２月５日であります。当該輸出許可を受けた者が法令若しくは許可の条件に違反したとき、申請者若しくは許可の要件を満たさなくなったとき又は国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が当該許可を取り消すことがあります。また、許可の条件で規定されている場合の他、国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が定める期日から当該許可の全部又は一部の効力を失う旨の通知を行うことがあります。当社は、当該輸出許可の継続に支障を来す要因は発生しておりません。 ④知的財産権に関する影響当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術の研究開発に積極的かつ継続的に取り組み、多くの独自技術を創出し、その独自技術を知的財産権として確立しております。また、技術開発に携わる役職者を事務局とした知的財産権委員会を設置し、知的財産権に関するリスク排除に努めております。しかしながら、先端半導体技術の国際競争が激化し、特許紛争やクロスライセンス交渉の複雑化が進んでいます。意図せぬ第三者権利侵害や、輸出規制に伴う技術共有制約が発生した場合、研究開発の遅延や訴訟費用増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業継続計画①生産拠点集中による影響当社グループは、岡山県浅口郡里庄町の本社工場にて製品の生産を集中しております。行政機関が発行した防災マップにおいては、災害被害が想定されたエリアではありません。また、地域行政への寄附により地域防災に積極的に関与しており、災害発生時の影響を最小限に食い止めるべく努めております。しかしながら、半導体市場の急速な需要変動や地政学的緊張により、協力会社の生産能力逼迫や輸出規制の影響を受ける可能性があります。地震等の自然災害や火災・爆発等事故に加え、協力会社が規制対象となった場合、契約継続が困難となり、生産遅延や停止が発生するリスクがあります。当社は協力会社の地域分散と代替供給網の確保を進めていますが、供給制約が長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②外注先への依存による影響当社グループは、製品の生産にあたり、外注先に製造業務を委託している工程が多数あり、重要工程の製造業務に係る外注先については、既存の外注先に加えて、異なる地域における新たな外注先を開拓し、マルチベンダー化を図ることで、安定的な製造体制の確立に努めております。しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故により外注先が被災した場合や計画どおりに外注先を確保できない場合、あるいは、既存の外注先との契約を継続できない場合、生産活動が一時的に停止又は遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）資金調達①借入契約に関する影響当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結及び個別の純資産の額、及び、連結及び個別の経常損益に関する財務制限条項が付されております。そのため、財務制限条項に抵触し、借入先金融機関からの請求があった場合は、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があり、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）親会社との関係本書提出日現在、ZEUS Co., Ltd.（韓国取引所（KOSDAQ）上場）は、当社の議決権の66.3％を保有する親会社でありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社独自の意思決定によって進めております。また、2021年12月期以降、当社グループは売上高・利益ともに親会社グループでの占める割合は高くなっておりますが、当社グループの業績が半導体市況の好況を受けた結果であり、一時的であると考えております。 親会社グループの中には当社以外に半導体洗浄装置を開発・製造・販売する会社はなく、また親会社が製造・販売する半導体洗浄装置は当社からライセンス供与した一般的な枚葉式洗浄装置に限定しており、当社が開発・製造・販売するバッチ式洗浄装置や特殊枚葉式洗浄装置とは使用されるプロセスが異なることから、当社グループと親会社との間には、事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また親会社とは、当社の自主性の尊重や当社の東京証券取引所スタンダード市場の上場を維持すること、当社の少数株主の利益を不当に害することのないよう、当社の経営方針及びガバナンス体制に関する合意書を締結しております。なお、資本関係、取引関係及び人的関係については以下のとおりであり、これらについて変動又は問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．資本関係について当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるZEUS Co., Ltd.は当社の議決権の66.3％（本書提出日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループに対して要求等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．取引関係について当社グループと親会社との主な取引については、「取引基本契約書」「取引基本契約書に関する付帯覚書」「業務委託契約書」等に基づき履行されております。当該契約書等には親会社からの調達品や販売支援等に関する条件が定められております。当社は、親会社との取引を今後も継続する方針でありますが、取引継続の是非及び取引条件の妥当性については、社外取締役及び社外監査役で構成する特別委員会で審議し、独立第三者との取引と同等であり少数株主の利益を損なうものではないことを確認しております。また、親会社への委託業務が困難となる場合に備え、韓国現地法人での業務範囲を拡大しております。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の市場環境の変化等により取引条件が変更となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年12月期における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。種類会社等の名称資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ZEUS Co., Ltd.百万ウォン15,530半導体、液晶用各種製造装置の製造(被所有)直接66.3営業取引製品の販売材料仕入等1,083456売掛金前受金買掛金122238 ハ．人的関係について本書提出日現在、親会社からの役員の派遣、親会社への出向者及び親会社からの受入出向者等の人的関係はありません。 （６）その他 ①人材に関するリスク当社グループは、専門性の高い知識や技術を要する半導体洗浄装置を主な製品としており、当社グループの成長や業績は人材に大きく依存します。そのため、経営者や高度専門技術者等、優秀な人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要となります。当社グループが優秀な人材を採用又は育成することができない場合、また人材の流出を防止できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替変動による影響当社グループは、海外輸出による売上の比率が高いため、為替リスクを避けるため円建て取引を基本としております。当社グループでは、為替予約等により急激な為替変動のリスクをヘッジする予定ですが、特に、韓国ウォンや人民元に、想定を超える為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他のリスク当社グループは、韓国、中国、台湾をはじめとした諸外国の顧客を相手にグローバルに事業展開をしております。グローバルに事業展開する他社同様に、世界経済の変動や米中貿易摩擦等の通商問題、ロシアによるウクライナ侵攻等の紛争・戦争・テロの発生、大規模な自然災害や感染症の発生等、不可抗力な事象により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、近年強化されている米国の対中国半導体輸出規制は、中国における先端半導体製造能力の抑制を目的とし、米国原産品や米国製品を一定割合組込んだもの、米国由来の技術を用いて作られたものが、先端半導体製造用途向けや特定企業向けに輸出されることを規制するものです。当社製品は日本又は韓国製であり、また、米国産品の組込比率が25％以下であることから、米国輸出管理規則の規制対象外であります。したがって、現時点では中国顧客向けに当社装置を輸出することは可能であり、当社グループの業績への影響は軽微であります。ただし、今後米国製品の組込比率要件が変更される場合は、中国への製品輸出又は中国での装置立上業務が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、消費動向は改善されつつあり緩やかな成長も見られますが、依然として米国政府の通商政策の影響など不確実性の高い環境下での推移が続いており、不透明な状況が継続しております。その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品等の世界的な消費停滞が継続しており、特に中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリの設備稼働率は停滞しております。一方、メモリーにおいては、ＤＲＡＭ及びＮＡＮＤフラッシュの価格が上昇に転じ、データセンター向け投資に伴うＡＩサーバー向け需要は継続しております。このような状況のもと、半導体製造装置市場は、成熟世代半導体向け装置については停滞感が継続している一方、生成AIに関連した先端半導体向け装置については、高水準の設備投資が継続しております。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、日本向け洗浄装置の立上は客先の都合により翌期へと延期されましたが、韓国メモリーメーカー向けにおいては一部装置において前倒しで立上が完了し、中国向け洗浄装置についても計画通り立上が完了しました。ただ、前年からは大きく減収となり、また利益につきましても、中国市場にて国産メーカーと競合の上受注した案件、開発要素の多い新規案件など利益率の低い案件を計上したことに加え製品の棚卸評価損等の計上により営業利益、経常利益は大きくマイナスとなり、親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等も加わり、当連結会計年度の業績としては厳しい結果となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高146億62百万円(前年同期比24.1％減少)、営業損失14億93百万円(前年同期は営業利益10億87百万円)、経常損失15億75百万円(前年同期は経常利益９億60百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失23億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億40百万円)となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は181億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億19百万円減少しました。これは主に「商品及び製品」及び「仕掛品」の減少によるものであります。有形固定資産は11億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億19百万円増加しました。無形固定資産は１億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億13百万円減少し、195億12百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は55億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億２百万円減少しました。これは主に「短期借入金」及び「前受金」の減少によるものであります。固定負債は42億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億30百万円減少し、97億92百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少し、97億20百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少し、当連結会計年度末には20億13百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は30億80百万円（前年同期は13億90百万円の使用）となりました。これは主に「棚卸資産」の減少による資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は４億20百万円（前年同期は３億２百万円の獲得）となりました。これは主に「有形固定資産の取得」による資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は27億78百万円（前年同期は３億92百万円の獲得）となりました。これは主に「短期借入金」の減少による資金の減少によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。 販売実績 第17期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比（％）半導体事業14,63175.9その他3071.7合計14,66275.9 (注) １．主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。地域第16期連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)第17期連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)中国11,66560.46,52544.5韓国6,36633.06,33843.2米国－－6904.7台湾7974.12942.0日本3251.72621.8その他1610.85493.8合計19,316100.014,662100.0 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先第16期連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)第17期連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Samsung Electronics Co., Ltd.4,06921.14,66431.8Guangzhou CanSemi IC Manufacturing (Phase III) Co., Ltd.--1,97913.5ZEUS Co., Ltd.2,01710.41,1607.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容今後の経済環境は、消費動向は改善されつつあり緩やかな成長も見られますが、依然として米国政府の通商政策の影響など不確実性の高い環境下での推移が続いており、不透明な状況が続くと予想しております。当社グループを取り巻く事業環境では、エレクトロニクス製品等の世界的な消費停滞が継続しており、特に中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリの設備稼働率は停滞しております。一方、メモリーにおいては、ＤＲＡＭ及びＮＡＮＤフラッシュの価格が上昇に転じ、データセンター向け投資に伴うＡＩサーバー向け需要は継続しております。このような状況のもと、半導体製造装置市場は、成熟世代半導体向け装置については停滞感が継続している一方、生成AIに関連した先端半導体向け装置については、高水準の設備投資が継続すると予想しております。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、ＤＲＡＭの微細化や積層数増加によるHBMの容量拡大、ＮＡＮＤフラッシュの３Ｄ構造の更なる高層化等に対応し、積極的な投資を実行する韓国メーカーに対し、米国市場等新たな地域でのサービス体制の構築、新たな洗浄装置の提案などの対応を強化してまいります。また、米国子会社（JET AMERICA INC.）にて、米国市場の新規顧客開拓に取り組んでおり、日本市場においては、最先端プロセスへの対応では実績を積み上げつつ、加えて業界内での同業各社との共創にも取り組み、新たな顧客の開拓を進め、中国市場においては、新規及び既存の設備投資を継続する半導体メーカーに対し、中国製装置の投入などの対応を強化してまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ減少したこと等により、売上高は146億62百万円（前期比24.1％減少)と減収となり、営業損失は14億93百万円（前年同期は営業利益10億87百万円）、経常損失15億75百万円（前年同期は経常利益９億60百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失23億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億40百万円）と減益となりました。なお、財政状態の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、44億71百万円増加の30億80百万円の収入を得ております。その主な要因は、棚卸資産の減少による資金の増加によるものであります。支出につきましては、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、７億22百万円減少の４億20百万円の資金を使用しております。その主な要因は、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。収入につきましては、定期預金の減少等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、31億71百万円減少の27億78百万円の資金を使用しております。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、経営環境や金利動向を考慮しながら、「必要な資金を、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐え得る流動性維持のため、シンジケート銀行団及び個別行との相対契約にて、総額65億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。資金調達手段としましては、長期運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入金を基本とし、短期資金需要につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金を基本としております。金融機関からの借入につきましては、グループ会社で一元化することにより、有利子負債の削減、安定的かつ効率的な資金調達を心掛けております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本国内韓国中国台湾その他合計3256,36611,66579716119,316 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高Samsung Electronics Co., Ltd.4,069ZEUS Co., Ltd.2,017 （注）当連結会計年度の売上高には、ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsungグループへの半導体洗浄装置等の売上高1,730百万円を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本国内韓国中国台湾米国その他合計2626,3386,52529469054914,662 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高Samsung Electronics Co., Ltd.4,664Guangzhou CanSemi IC Manufacturing (Phase III) Co., Ltd.1,979ZEUS Co., Ltd.1,160 （注）当連結会計年度の売上高には、ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsungグループへの半導体洗浄装置等の売上高739百万円を含んでおります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営方針を策定し、各マテリアリティごとに取組方針、目標値を定めており、サステナビリティ委員会にて各テーマごとに活動グループを構成し、具体的な計画を作成し活動を行っております。また、その内容はサステナビリティ委員会の中で報告され、取締役会でも報告されております。また、取締役会や常務会等において、サステナビリティについて協議し、サステナビリティ経営方針を定めましたので以下に記載し、その実現に向けて、継続して議論をしてまいります。サステナビリティ委員会の概要委員長／議長代表取締役 CEO副委員長／担当役員経営管理本部管掌役員 取締役 CFO事務局経営管理本部 経営戦略部委員会構成メンバー品質部長技術本部 SD部次長技術本部 技術開発部長技術本部 SE部次長経営管理本部 財務部長経営管理本部 総務部長経営管理本部 調達部長生産本部 生産技術部長営業本部 ビジネス推進１部長営業本部 ビジネス推進２部長事務局：経営管理本部 経営戦略部協議内容1.サステナビリティの基本方針、中長期目標、推進施策、 その他サステナビリティに関する重要事項2.マテリアリティに関する事項3.環境(Environment)への対応に関する事項4.社会(Social)への対応に関する事項5.ガバナンス(Governance)への対応に関する事項6.進捗状況に関する事項7.その他、前各号に関して委員会が必要と認めた事項開催頻度年２回（４月、10月） （２）戦略当社グループでは、半導体洗浄装置において、環境負荷の低いプロセスにて代替する洗浄装置の開発により、社会に貢献すべく尽力しております。2024年11月１日には環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得いたしました。今後とも持続可能な運用と改善を実施し、法令遵守のもと環境負荷の低減に努めてまいります。また、現在のデモルームにおいて最新のデモ装置を設置するためのスペースが不足していることから、既存本社工場内に、現行比約２倍の面積を有する新たなデモルームを新設する計画を進めております。新デモルームには最新のデモ装置を導入し、これまで対応が困難であった洗浄プロセステストへの対応が可能となるほか、実施可能なプロセステスト件数についても従来比約３倍へ拡大できる見込みです。本取り組みにより、環境負荷の低いプロセスにて代替する洗浄装置の開発の加速を図りたいと考えております。企業は人なりの考えのもと、2017年以降、毎年３～５名の新卒社員を採用してきており、加えて新たな中堅社員の採用にも積極的に取り組んできました。新たな人財教育システムを含む人事制度を導入し、人財の早期戦力化を目指してまいります。 （３）リスク管理当社グループでは、取締役会内に直属したリスク管理委員会にて、サステナビリティに関するリスクを含めた事業に関するリスクの認識やその対応策を議論しております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記に記載しましたサステナビリティ経営方針の中で、マテリアリティ（重点課題）を定め、各課題に対する取組方針及び目標を定めており、その内容は以下に記載のとおりであります。 マテリアリティ取組方針目標気候変動対策事業活動における環境負荷の低減と気候変動対策を実践する2025年 Scope1・2・3の測定実施 CNのロードマップ策定2026年 TCFD賛同2027年 SBT認証取得 新工場に再生可能エネルギーおよび省エネ設備の導入環境負荷低減環境負荷の高い硫酸を使用しない洗浄方法を確立する2025年 硫酸を使用しない洗浄方法の確立2026年 レジスト剥離の工程で硫酸を使用しない洗浄装置の販売労働安全衛生健康経営労働安全衛生の法令順守のもと、従業員が安全、健康、快適に働くことができる職場を提供する労働災害発生件数 0件/年 維持安全衛生講話 4回/年定期健康診断受診後の再検診率 100％ストレスチェックに基づくフィードバックの継続 2025年 働き方改革のマネジメント研修実施人財価値の最大化価値創造の源泉である人財が多彩な能力を最大限に発揮できるよう、人財育成投資を積極的に行う2025年 人財育成カリキュラム新設 e-ラーニング導入2026年 資格取得費用補助制度導入Well-beingDE&I（注）多様な人財が働きやすく、働きがいを持って活躍できる職場環境を構築する2025年 人事制度見直し2025年 育児休業取得率100％2026年 有給休暇取得率60％ エンゲージメント調査実施およびフィードバック タウンホールミーティング実施による理念浸透 従業員の意見聴取 6回/年、女性採用比率30％ 先端半導体国産化への貢献革新的枚葉式洗浄装置の技術開発を継続し、量産化を推進する2027年 革新的枚葉式洗浄装置量産化2033年 売上高比率バッチ式50％、枚葉式50％サプライチェーンマネジメントサプライチェーン全体でのサステナビリティ推進により、価値創造を図る2026年 CSR調達方針サプライチェーンマネジメント方針の策定 サプライチェーンの労働安全衛生、環境、倫理などの分 野に関するサステナビリティ評価の実施と継続的な改善 要請の継続 (注) Well-beingとは、「身体的、精神的、社会的に満たされている状態」。DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）とは、「多様性」を「受容・包括」し、それぞれに「公平」な機会提供のもとで、互いに尊重しながら成長できる環境づくりを目指した考え方。 (CO2排出量の把握) 当社は、自社内でのC02排出量を継続的に把握することで事業活動が与える環境への負荷を認識し、取り組みに反映することで負荷の軽減に努めてまいります。 CO2排出量実績※CO2の排出量の算定には、地球温暖化対策推進法に基づく排出係数を使用しております。 算定対象会社：株式会社ジェイ・イー・ティ及び国内関係会社 2023年（基準年）2024年2025年Scope１（t-CO2）60.056.551.9Scope２（t-CO2）1,320.51,249.21,247.3 (CO2排出量削減目標の設定) 当社では、現サステナビリティ経営方針(2025年～2027年)の中でのC02排出量の削減目標を定めています。 本社工場の照明設備については、既にLED化を完了しており、エネルギー効率の高い照明環境を継続的に維持しています。これにより、照明分野におけるCO2排出量の増加抑制と、省エネ基盤の安定化に寄与しています。 また、2025年には、経済産業省資源エネルギー庁による「令和６年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」の補助金を活用し、省エネルギー診断を実施しました。当該診断では、本社工場におけるコンプレッサー設備のエア漏れ状況を調査し、その結果、電力消費量及びCO2排出量の余剰が確認されました。これらの診断結果を踏まえ、今後はエア漏れ箇所の修繕及びコンプレッサー設定の見直しを実施する予定です。 さらに、本社電力契約において見直しを実施し、使用する電力の一部を再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力に切り替える取り組みを進めています。2026年は当社試算で約7.5%のCO2排出量削減効果が見込まれ、2027年以降も同程度の削減効果が継続する見込みです。 カーボンニュートラルを見据えた持続可能な事業活動を達成するため、今後はグループー体でCO2総排出量の削減に取組んでまいります。 CO2排出量削減目標Scope１及びScope２において、それぞれ毎年６%削減(2023年度比) 「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は「(４)指標および目標」に記載しております。また、当該方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は次のとおりであります。 《人的資本に関する指標及び目標》 当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。社員一人当たりの教育研修時間数については、e-ラーニングを中心に多種多様な学習ニーズに応えるとともに、業務への成果にも繋げていけるように、研修体系の更なる整備に努めてまいります。採用した労働者に占める女性の割合は、社内での正社員登用を含めると一定程度確保されていると考えております。男性の育児休業取得率については、積極的に告知をすることにより、今後も取得率100％を確保していきたいと考えております。有給休暇取得率については、引き続き体制整備と取り組みの強化に努めてまいります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 指 標目標2026年12月期実績2025年12月期社員一人当たりの教育研修時間数10時間以上8.9時間採用した労働者に占める女性労働者の割合30%以上50.0%男性の育児休業取得率100％100%有給休暇取得率60%以上38.3%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による経営監視体制を構築しております。これにより、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適時の情報開示による経営内容の透明性の確保とともに、効果的かつ効率的経営が確保できると考えており、企業統治が最も有効であると判断しているためです。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 [取締役会]取締役会は、取締役房野正幸、平井洋行、増田隆、伊藤聡、田渕裕久、奥田哲也、深尾稔の７名（うち田渕裕久、奥田哲也、深尾稔の３名は社外取締役）で構成されており、代表取締役CEO房野正幸を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。 [監査役会]監査役会は、監査役今井志郎、寺尾耕治、山本実治の３名（うち寺尾耕治、山本実治の２名は社外監査役）で構成され、常勤監査役１名を置いております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い、監査役監査活動を行い、取締役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監督を実施しております。 [指名報酬委員会]指名報酬委員会は、社外取締役田渕裕久、奥田哲也、深尾稔及び代表取締役CEO房野正幸の４名で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項について、取締役会に答申を行っております。 [コンプライアンス委員会]コンプライアンス委員会は、取締役会に直属しており、代表取締役CEO房野正幸を委員長とし、コンプライアンス担当取締役及び社外取締役、内部監査室長、従業員代表を委員として、各委員が監査役、内部監査室と連携し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握及び役職員の研修教育等を行っております。 [リスク管理委員会]リスク管理委員会は、取締役会に直属しており、代表取締役CEO房野正幸を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役を委員として、各委員が、リスクマネジメントの全社的推進と管理に必要な情報の共有化を図り、リスクマネジメントに係る方針、施策の決定、リスク回避措置の指導監督等を行っております。 [サステナビリティ委員会]サステナビリティ委員会は、経営管理本部 経営戦略部を事務局として代表取締役CEOを委員長、経営管理本部管掌役員を副委員長、部門長を委員として構成されており、委員長を議長として年２回の委員会を開催しております。また、具体的な活動は、テーマ別に活動グループを構成し、その活動計画、活動報告を委員会にて報告、承認しております。また、委員会での報告内容については、取締役会でも報告し、取締役会より指示を受けております。 [特別委員会]特別委員会は、社外取締役田渕裕久、奥田哲也、深尾稔及び代表取締役房野正幸の４名で構成されており、取締役会から諮問を受けた、支配株主と少数株主との利益が相反するリスクのある取引・行為について審議・検討を行い、少数株主の利益保護の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、取締役会に答申を行っております。 [常務会]常務会は、経営戦略部を事務局として常勤取締役４名と執行役員３名、常勤監査役１名で構成されており、代表取締役房野正幸を議長とし、月１回の定例常務会のほか、必要に応じて臨時常務会を開催し、職務権限規程等で定められた事項を決定しております。 [経営会議]経営会議は、経営戦略部を事務局として常勤取締役４名と執行役員３名、常勤監査役１名、部門長で構成されており、代表取締役CEO房野正幸を議長とし、四半期に1回の定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催し、職務権限規程等で定められた事項を協議及び報告しております。 [内部監査室]内部監査室は、社長直轄の組織として内部監査員２名で構成され、各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。また、内部監査の結果については、代表取締役に報告しており、必要に応じて、その概要は、取締役会・監査役会に報告をしております。また、内部監査において問題点を発見した場合には、代表取締役CEOへ報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のためのフォロー監査を実施しております。 [社外取締役協議会]社外取締役協議会は、社外取締役３名で構成され、互選により選任された筆頭社外取締役を議長とし、原則として月１回の定例会議を開催し、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有を行うとともに、事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等を協議し、代表取締役その他の取締役、及び取締役会への提案を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 コーポレート・ガバナンス体制図 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、当社並びに子会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。その内容は以下のとおりであります。 1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 企業倫理・法令遵守を推進するため、取締役会直属の組織として社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設けるほか、必要な社内の体制を整備する。(2) 取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「コンプライアンス基本方針」や「クレド」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。(3) 社内及び社外の第三者機関を通報窓口とした内部通報体制を構築し、組織的又は個人的な法令や定款に違反する行為、又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。(4) 法令遵守の最重要事項の一つである安全保障貿易管理について、「安全保障輸出管理規程」を制定し、「安全保障輸出管理委員会」を設置する。(5) 社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を行い、問題点の把握、指摘及び改善活動を推進する。 2．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 「取締役会規程」及び「職務権限規程」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長や担当役員等に委任される事項を規定する。(2) 取締役会または代表取締役が決定する重要事項について、協議機関として「常務会」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。(3) 「指名報酬委員会規程」を制定し、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した３名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とする「指名報酬委員会」を設置して、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性を高める。 3．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。 4．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループとして一貫した方針の下に、効率的かつ総合的に実施する。(2) 企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、取締役会直属の組織として社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。 5．子会社における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役（董事・総経理）等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。(3) 子会社の取締役（董事・総経理）等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。(4) 子会社の取締役（董事・総経理）等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「コンプライアンス基本方針」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役（董事・総経理）等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。 6．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制(1) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の適用法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。(2) 当社の各部門及び子会社は、その業務の遂行にあたり、業務分掌により牽制、モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。 7．監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役（監事）は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。(2) 内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。(3) 監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。 8．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。 9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会及びその他必要と認める重要な会議に出席する。(2) 監査役は、取締役や経営陣との面談、事業場や子会社への往査を定期的に実施する。(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、また意見交換を行う。(4) 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社の事業を取り巻く様々なリスクに的確に対応するため、各担当部署又は各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、リスクの内容によりすみやかに情報開示を行う体制を構築しております。 ・取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（これらの者であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ・責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役と監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、定款であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ・取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役の選任の決議の要件 当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。 ・中間配当の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 ・自己株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。 ・株主総会の特別決議 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、当社の経営を担う優秀な人材確保のため、職責に応じた公正かつ適正な額を定め、当社取締役に求められる役割に見合った報酬水準とすることを基本方針とし、基本報酬（固定報酬）と退職慰労金で構成しております。基本報酬の報酬限度額は、2020年９月30日開催の臨時株主総会決議により年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と定められております。また、提出日現在における取締役の員数は７名であります。取締役報酬の支給については、2017年12月15日開催の取締役会で定めた「役員報酬規程」および「役員退職慰労金支給規程」に基づくものとし、また、取締役会は、取締役の基本報酬及び個別報酬額については、指名報酬委員会に対して諮問し、その答申を受けることで決定手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。なお、当事業年度の取締役の基本報酬の決定については、指名報酬委員会において個人の具体的な支給金額、時期、方法等については、迅速かつ機動的に決定をするため、各取締役への委嘱業務の内容及びその成果を一番よく把握している代表取締役CEOへ委任することが最適であると判断し、その答申を受けた取締役会の決議を経て代表取締役CEOに一任し、代表取締役CEOは、一任を受けた事項について、常勤・非常勤の別、役位・役割に応じて、経済社会環境、当社の事業環境、貢献度・責任等を勘案して決定しました。当社の監査役の報酬は、独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、基本報酬（固定報酬）と退職慰労金で構成しており、基本報酬の限度額は2017年３月17日開催の定時株主総会決議により年額30百万円と定められております。また、提出日現在における監査役の員数は３名であります。当社の監査役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。また、取締役及び監査役の退職慰労金の支払に備えて、各役員の月額報酬に一定の係数を掛け合わせた退職慰労引当金繰入を計上しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)9387-65監査役(社外監査役を除く)88-01社外役員1918-16 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体事業254(32)その他の事業0(16)全社（共通）21(4)合計275(52) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)160(36)43.49.96.98 セグメントの名称従業員数(名)半導体事業139(32)その他の事業0(0)全社（共通）21(4)合計160(36) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.0100.061.671.741.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) ZEUS Co., Ltd.（注）１、２大韓民国京畿道華城市百万ウォン15,530半導体、液晶用各種製造装置の製造・販売（66.3）当社製品の販売、当社製品の販売支援、当社製品の海外アフターサービス、当社製品用部品の調達代行 (連結子会社) J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕國際科技股份有限公司）（注）２中華民国新竹縣竹北市千台湾ドル15,000半導体洗浄装置部品の販売及びアフターメンテナンス業務等100.0当社製品の販売支援、当社製品の海外アフターサービス 役員の兼任（３名）(連結子会社) Oribright Shanghai Co., Ltd.（欧利白科技(上海)有限公司) （注）２中華人民共和国上海市千米ドル250半導体洗浄装置部品の販売及びアフターメンテナンス業務等100.0当社製品の販売支援、当社製品の海外アフターサービス 役員の兼任（３名）(連結子会社) J.E.T. Korea Co., Ltd.（注）２大韓民国京畿道華城市百万ウォン1,000半導体洗浄装置の製造・販売100.0当社製品の受託製造資金の貸し付け 役員の兼任（４名）(連結子会社) JET AMERICA INC.（注）２、３アメリカ合衆国テキサス州ダラス千米ドル2,000半導体洗浄装置の販売100.0当社製品の仕入販売役員の兼任（３名）(連結子会社) 株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ（注）２岡山県浅口郡里庄町百万円49農産物の生産、販売等100.0資金の貸し付け 役員の兼任（２名）(持分法適用子会社) 新必思半導体科技（南通）有限公司 （注）２中華人民共和国 江蘇省南通市万人民元1,000半導体洗浄装置の製造・販売24.0 (注) １．ZEUS Co., Ltd.は韓国取引所（KOSDAQ）に株式を上場しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．JET AMERICA INC.は、特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。毎事業年度における配当の回数については、原則として期末配当を基本としつつ、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができるものとしております。また、配当の決定機関については、定款の定めに基づき、剰余金の配当（期末配当）は株主総会の決議により行うこととしておりますが、中間配当については、取締役会において決定することとしております。当社は、事業環境の変化に対応できる財務の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結ベースで計算した配当性向20％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当事業年度においては、業績を勘案し、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申しあげるとともに、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の業績回復と復配に努めてまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、薬液による洗浄をコア技術として、様々な薬液の濃度、温度、流量、沸騰、乾燥など、多様な技術を融合・展開させるなどの基礎研究から、バッチ式及び枚葉式洗浄装置の製品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度は、半導体洗浄装置を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、新たな乾燥技術の開発を行うべくデモ装置の検討、加えてバッチ式洗浄装置BW3500及び新型枚葉式洗浄装置の開発を進め、総額で554百万円の研究開発費を投入しました。 なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。半導体製造技術における基礎研究においては、新たな乾燥技術の開発を行う為のデモ装置の検討、半導体洗浄装置においては、バッチ式洗浄装置であるBW3500を開発・製造し、上市し、継続して改善に取り組んでおります。また、枚葉式洗浄装置では、HTS-300において新たな薬液に対応したプロセス評価を実施し、新型枚葉式洗浄装置の開発・製造に取り組み、継続しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(岡山県浅口郡里庄町)半導体事業本社機能製造設備24725304( 11,678.43)27605148(31)笠岡ファーム(岡山県笠岡市)その他の事業製造設備13616－( 21,630.82)01520(0)大阪事務所他２拠点半導体事業営業所72－01012(5) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。３．笠岡ファームは土地、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は4百万円であります。なお、賃借している土地の面積は( )で外書きしております。４．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社 国内子会社は、主要な設備を有しておりません。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計J.E.T.KoreaCo., Ltd.本社・工場(大韓民国京畿道華城市)半導体事業製造設備－1－3521(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。３．建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、60百万円であります。４．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。５．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。６．2025年11月18日開催の取締役会において、J.E.T. Korea Co.,Ltd.の事業の全てを、2026年1月1日付で当社に譲渡することを決議いたしました。また、2026年1月20日開催の取締役会において、J.E.T. Korea Co.,Ltd.の清算手続きを開始する旨を決議いたしました。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名（うち１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております）から構成されております。監査役は主として、取締役会等の法的義務の履行状況を確認するため取締役会に出席し議事の運営及び決議の状況並びに取締役の職務執行に係る報告状況等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。さらに、主に常勤監査役が、常務会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するほか、代表取締役、業務執行取締役、社外取締役並びに重要な使用人等との面談をとおして取締役の職務執行の状況及び業務運営並びにガバナンスの状況を監査しております。また、グループ監査の観点から、国内拠点及び国外子会社への往査等の監査を実施することとしております。三様監査の連携については、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を開催し、それぞれの監査計画及び四半期監査レビューを含む監査の状況と結果並びに懸念点等について報告及び意見交換を行うことで情報共有を図り、監査の効率化に努めております。監査役会は、取締役会開催の日を基本に月次に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数今井 志郎13回13回寺尾 耕治13回12回山本 実治13回13回 また、当事業年度に開催した監査役会における主な検討事項としては、監査役会基本計画及び年間計画並びに監査予算、会計監査人の再任可否及び報酬等の決定の同意、及び期末監査に係る会計監査人の監査の相当性の判断並びに監査役会の監査報告書等に関する決議が12件、監査役の報酬等の額の決定等に関する協議が２件、及び、期中監査に係る取締役及び重要な使用人等との面談結果、会計監査人及び内部監査室との面談等による監査状況の確認結果、国内及び国外子会社並びに国内拠点にかかる監査結果、取締役会等の重要会議の議事録及び稟議書等の重要文書の監査結果等の常勤監査役の監査を中心とした監査結果等に関する報告が24件となっております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（２名）を設け、各部門各課、国内各拠点及び主要子会社を対象に年１回以上の監査を行っております。監査にあたっては、内部監査基本計画書、内部監査実施計画書を作成し社長承認を頂き、各部署の業務活動全般に関して、法令・規則、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制、資産管理及びコンプライアンス等の観点から監査(保証、助言、有効性の評価)を行っております。監査結果は、月次報告として内部監査報告書にて社長へ報告を行い、更に内部監査の実効性を確保するため、常勤監査役にも直接報告を行っており、必要に応じて、その概要は取締役会・監査役会にて報告しております。内部監査において問題点を発見時は社長へ報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のためのフォロー監査を実施しております。また、四半期毎に監査役並びに会計監査人と会合を開催し、監査情報の共有を行い監査品質の向上と効率を行っております。 ③会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ 継続監査期間１年間ｃ 業務を執行した公認会計士山本 秀男 氏徳野 大二 氏ｄ 業務監査に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他16名であります。ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定にあたり、会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人は、上記の要件を充たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、同監査法人と監査契約を締結しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の監査の品質、有効性、効率性等について評価を行いました。評価の結果、当社の監査役会は会計監査人の選定は妥当であると決議いたしました。ｇ 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第16期（連結・個別） ＡＣアーネスト監査法人 第17期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称 選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人 退任する監査公認会計士等の名称 ＡＣアーネスト監査法人 異動の年月日 2025年３月26日（第16回定時株主総会開催予定日） 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2017年３月17日 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるＡＣアーネスト監査法人は、2025年３月26日開催予定の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人による会計監査は適切に行われており、相当であると判断しておりますが、継続監査年数が長期にわたっていること、及び当社グループの業容拡大とグローバル化が更に進んできていることを考慮し、複数の会計監査人候補と比較検討を実施いたしました。その結果、EY新日本有限責任監査法人の沿革、監査実績、監査における独立性と高い品質管理体制、及びグローバルな監査体制からなる、グローバルでの視点での監査により、当社グループ全体のガバナンス体制の更なる強化についても寄与することが期待できること等、総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を新たな監査法人として選任するものであります。 上記の理由及び経緯に対する意見 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35－120－連結子会社－－－－計35－120－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－0連結子会社－－－－計－－－0 海外における個人所得税の申告代行に対する報酬となります。ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。ｄ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務執行状況、報酬見積の妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として保有目的が純投資の株式を保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、2008年９月のリーマン・ショック後の半導体不況時に民事再生手続きを開始し、その後破産手続きに移行したエス・イー・エス株式会社を前身としております。エス・イー・エス株式会社は、元JASDAQ上場企業で半導体洗浄装置の製造、販売及び保守サービスを行っておりました。同社は、韓国のSamsung Electronics等の半導体メーカー向け洗浄装置でバッチ式洗浄装置では10％強の市場シェアを持っており、同社の破綻は顧客である半導体メーカーの生産や投資計画に影響を及ぼす可能性がありました。同社の韓国エージェントであった半導体・液晶パネル製造装置を製造販売する韓国企業のZEUS Co., Ltd.は、同社の顧客から、納品済み装置の保守や今後の投資計画に基づく装置購入の対応を求められ、その対応や既存顧客を受け継ぐため、ZEUS Co., Ltd.は全額出資により、岡山県浅口郡里庄町において2009年４月24日に当社を設立し、2009年５月にエス・イー・エス株式会社の岡山グリーンテクノ工場等を事業譲渡により引き継ぎました。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年 月概 略2009年４月当社（資本金1,000万円）を設立2009年５月資本金を２億1,000万円に増資2009年５月エス・イー・エス株式会社の半導体事業部門である「岡山グリーンテクノ工場（現本社工場）」を事業譲渡により取得併せて、同社が保有する台湾現地法人「協裕国際科技股份有限公司（現J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.)」、及び中国現地法人「艾使易電子貿易（上海）有限公司（現Oribright Shanghai Co., Ltd.)」、韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」の全株式を取得し、子会社化2009年５月東京事務所を東京都立川市に開設2009年６月資本金を３億6,000万円に増資2009年６月九州事務所を大分県大分市に開設2009年12月韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」を清算2010年１月中国現地法人「艾使易電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を「杰羿替電子貿易（上海）有限公司」へ商号変更2010年６月大阪事務所を大阪市中央区に開設2012年12月中国現地法人「杰羿替電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を増資し、ZEUS Co., Ltd.が引き受け、同社の商号を「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」に変更2013年９月資本金を４億9,500万円に増資2013年12月東京事務所を東京都羽村市に移転2014年８月リチウムイオン電池に関連する検査・製造装置事業に進出2018年２月資本金を５億7,100万円に増資2019年３月中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」（連結子会社）の株式をZEUS Co., Ltd.より取得し、完全子会社化2019年９月中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」（連結子会社）を「欧利白科技（上海）有限公司(Oribright Shanghai Co., Ltd.)」へ商号変更2020年９月韓国現地法人「J.E.T. Korea Co., Ltd.」（連結子会社）（100％当社出資）を設立2020年11月アグリ事業（株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業）に進出2021年３月株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場2021年10月株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ（連結子会社）を設立2023年９月株式会社東京証券取引所 スタンダード市場へ上場資本金を18億4,888万円に増資2023年10月米国現地法人「JET AMERICA INC.」（連結子会社）（100％当社出資）を設立2025年９月新必思半導体科技（南通）有限公司へ持分比率24.0%の出資を行い、持分法適用関連会社とする