株式会社オーケーエム

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。 (1)事業の特徴 当連結会計年度における当社グループ連結売上構成比は、「陸用」が42.2％、「舶用」が57.8％の割合を占めております。 「陸用」に関しては、建築設備、石油化学、鉄鋼金属、電力ガス、機械装置、紙パルプ業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。 「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。 また、当社グループの海外売上高比率は約２割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。 （注）１．International Maritime Organization（国際海事機関） ２．窒素酸化物 ３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より (2)当社の取引先について当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。 最終需要先イメージ図 超高層ビル「あべのハルカス」 以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。 (3)主な製品ａ バタフライバルブ 弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。また、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。 ｂ ナイフゲートバルブ 鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。 ｃ ピンチバルブ ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。 バタフライバルブナイフゲートバルブピンチバルブ ※電子制御バルブ 売上構成比 84％（2026/３期）売上構成比 16％（2026/３期） 当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。 (4)新製品開発当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。技術本部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。更に、2020年10月に滋賀県野洲市に開設した研究開発センターでは、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針[パーパス（存在意義）・中長期ビジョン] 当社グループは「いい流れをつくる。」をパーパスに掲げ、これをもとに中長期ビジョン「Create200」を策定いたしました。「Create200」では、2031年３月期に連結売上高200億円、営業利益20億円の達成を目標としており、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。 [社是]創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方と当社グループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標2025年５月に公表した「第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）（以下「第２次中計」）」は「Create200」の第２フェーズと位置づけております。第２次中計では、「売上拡大に加えて収益性にも重点を置く経営」への転換を掲げ、注力領域の選別や資源配分の最適化、グループ体制の再構築を通じて、変革から成長へのフェーズ移行を目指してまいります。 [基本戦略]第２次中計においては、３つの基本戦略を掲げ、国内外における安定的な収益基盤の構築を図るとともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 Ⅰ 既存領域の拡充脱炭素関連製品と高付加価値化で国内市場を深掘りし、技術営業力の強化により顧客課題を解決し収益基盤を強化してまいります。 Ⅱ 海外市場の展開国内で基盤を構築した船舶排ガス用バルブやLNG用バルブを軸にグローバル展開を加速し、海外売上高比率を向上させてまいります。 Ⅲ 新領域への挑戦バルブ技術の応用領域拡大とDX推進、IoT活用サービス事業化で新たな収益の柱を創出し、事業ポートフォリオの多角化を図ってまいります。 [財務目標]第２次中計最終年度に連結売上高132億円、営業利益率10％以上、ROE８～10％を目指します。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の翌連結会計年度の売上高は、当連結会計年度よりも上回って推移すると想定しております。 しかしながら、利益面におきましては、資材価格やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の減益要因が予想されます。引き続き市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は11,900,000千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,060,000千円（前年同期比18.2％減）、経常利益は1,050,000千円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は730,000千円（前年同期比8.6％減）を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。当社グループは、第２次中計に則り、「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」の３つを基本戦略に掲げ、グループ一丸となって製品力・サービス力の向上に取り組むことにより、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （免責・注意事項） 記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクの発生可能性や影響度を認識した上で、リスクを低減するための対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 主要なリスク詳細発生可能性影響度対応策原材料高騰リスク当社グループのバルブ生産に必要な銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等における国内又は国際市況の急騰リスクが存在する。また生産に必要な数量の確保が困難となる場合も想定される。更に、原材料高騰の製品価格への転嫁の遅れ、又は困難等も想定される。大大・新規サプライヤーの開拓による安定供給元の確保・生産性改善等の取り組みを推進・設計見直しによる原材料使用量の低減カントリーリスク①（製品部品等調達リスク）当社グループにおけるバルブ製品部品等の主要な海外生産拠点はマレーシア及び中国である。当該国の経済、政治、法律・税制、規制、災害等により、材料等の供給ストップや遅延のリスクが存在する。中大・日本において代替的に調達・各製造拠点の保有在庫を活用カントリーリスク②（販売リスク）当社グループの主要な販売地域はアジア地域である。当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在する。具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等による当社顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定している。中大・販売代理店との連絡を密にして現地情報の収集を図り適宜適切に対応需要先に関するリスク当社グループの製品の多くは受注生産であり、主要需要先は造船業界及び建設業界、電力業界をはじめとするプラント業界である。そのため、これらの主要需要先の動向及び経済情勢の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。中大・販売先の分散化・新規需要分野の開拓・新規取引先の開拓 主要なリスク詳細発生可能性影響度対応策価格競争リスク当社グループは、顧客の細やかな要望に応えるべくカスタマイズ品に注力し、業容拡大を図っているが、少なからず競合他社が存在する。今後更に競合他社が増加し価格引き下げ圧力が強まれば価格競争に陥る可能性がある。中大・研究開発等を推進することにより更なる付加価値を持つ製品の開発を目指す・既存商品の設計や部材の見直し、さらには生産性の改善を進めることでコストダウンに取り組み価格競争力を向上自然災害リスク大地震等の大規模な自然災害発生時に、当社グループの有する資産の棄損、滅失等、また、物流網への被害により、当社グループの事業活動の停止や復旧遅延により業績に影響を及ぼす可能性がある。具体的には、東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また巨大台風による大規模な水害が発生した場合には、製品の安定供給ができなくなる等の影響が考えられる。小大・定期的に防災訓練を行い社員意識を向上・BCP規程を整備し事業の早期復旧が出来る体制の構築製品認証に関するリスク当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、商品、又はサービスを提供できなくなる可能性がある。これにより当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。特に当社グループの製品には、Everllence SEより製品認証を取得し、製造販売している船舶排ガス用バルブがある。その製品認証は期間ごとに更新をしていく必要がある。同社が何らかの理由により認証更新しない場合には、当社グループの根幹となっている船舶排ガス用バルブが製造・販売できなくなる可能性がある。小大・品質管理体制を充実させ認証に合致した製品の製造・販売を推進・Everllence SEとのコミュニケーションを密にし、連携を強化製造物責任リスク当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在していることから、リスクの顕在化に備えてPL保険に加入している。しかしながら、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。小大・量産調達前の試作品評価や製造工程における各種検査の実施・発見された不具合に対する原因追究と改善の徹底といった品質管理体制を構築し、品質強化への取り組みに注力 主要なリスク詳細発生可能性影響度対応策情報システムリスク当社グループは、事業を展開する上で、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、顧客及び取引先、当社グループ内の機密情報や個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性がある。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。小大・外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行・情報マインドを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するモニタリング、法規制強化への対応等情報セキュリティ強化の対策を実施訴訟リスク当社グループは、事業活動又は知的財産権について、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが仮に第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要となり、そのための費用が発生する他、これらの係争において当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償の支払が必要になる等、市場を失うリスクが発生する恐れがある。小大・複数の弁護士と顧問契約を結び、適切に法律対応出来る体制を構築・諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスクを排除為替リスク為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。大中・為替リスク管理規程を整備し、常に為替相場を注視しながら外貨準備、外貨預金口座、先物予約等の活用により相場の急変に対応大規模感染症に関するリスク当社グループの事業を行っている地域において、新たに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停止や事業停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。小中・緊急事態等対応規程を定め、感染症を含む緊急事態対応について明記し、緊急対策本部を設置して指示命令系統を構築する体制を整備

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループは、「独創的な技術」を軸に三方よしを追求する４つの社是のもと、パーパスである「いい流れをつくる。」の実現に取り組んでおります。さらに、2031年３月期に連結売上高200億円、営業利益20億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。2025年５月に公表した第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、「既存領域の拡充」「海外市 場の展開」「新領域への挑戦」の３つを基本戦略に掲げ、引き続き国内外における安定的な収益基盤の構築を図る とともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。当連結会計年度における受注高は10,926,283千円（前年同期比0.4％減）、売上高は11,114,278千円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面におきましては、SaaS等のクラウド型システム導入に伴う通信費増加等の減益要因はあったものの、LNG（液化天然ガス）用バルブの収益性改善や高付加価値製品の販売増加等により、営業利益は1,295,129千円（前年同期比65.3％増）、経常利益は1,287,700千円（前年同期比73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、798,704千円（前年同期比44.3％増）となりました。なお、新基幹システム導入に向けた取り組みの進捗状況等を総合的に評価し、計画を見直した結果、特別損失に契約解除損失98,000千円、減損損失68,012千円を計上しております。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ167,524千円増加の13,331,335千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,230,541千円増加した一方、電子記録債権が925,106千円、原材料及び貯蔵品が64,341千円、保険積立金が61,356千円減少したこと等によるものであります。（負債） 負債合計は、前連結会計年度末と比べ312,345千円減少の2,538,898千円となりました。これは主として、電子記録債務が371,812千円、長期借入金が216,415千円減少した一方、未払法人税等が93,506千円、契約解除損失引当金が84,000千円、買掛金が79,723千円増加したこと等によるものであります。（純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ479,869千円増加の10,792,437千円となりました。これは主として、利益剰余金が594,487千円、為替換算調整勘定が110,072千円増加した一方、自己株式を256,935千円取得したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,286,312千円と前連結会計年度と比べ1,230,541千円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,002,761千円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が881,321千円増加しました。これは主として、売上債権の回収が進んだことによる収入増加596,381千円、税金等調整前当期純利益が367,254千円増加したこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、135,749千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が6,447千円増加しました。これは主として、保険積立金の解約による収入が68,280千円増加したものの、定期預金の払戻による収入が53,014千円減少したこと、長期前払費用の取得による支出が41,717千円増加したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、709,601千円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が350,930千円増加しました。これは主として、自己株式の取得による支出が256,935千円増加し、短期借入金の純増減額が130,550千円減少したこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績生産実績、受注実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。 ａ 生産実績 市場区分当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)全市場区分計(千円)6,568,405101.4合計6,568,405101.4 (注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。２．製造原価を以て生産実績を示しております。３．製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。 b 受注実績 市場区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)陸用(千円)4,644,05496.5舶用(千円)6,282,229102.00合計10,926,28399.6 (注) 当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。 ｃ 販売実績 市場区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)陸用(千円)4,691,23393.6舶用(千円)6,423,045118.4合計11,114,278106.5 (注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)(株)メタルワン2,521,66824.22,438,60821.9英和(株)1,400,10413.42,077,33918.7(株)ＹＵＡＳＡ(旧 ユアサ商事(株))1,158,37511.11,148,22310.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ａ 財政状態 「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績当連結会計年度における売上高は11,114,278千円、営業利益は1,295,129千円、経常利益は1,287,700千円、親会社株主に帰属する当期純利益は798,704千円となりました。陸用市場は受注高、売上高ともに減少しました。これは石油化学向けが伸長した一方で、前期に鉄鋼・金属向けの大口案件を納入したことや個別案件の小口化が主な要因となります。舶用市場の受注高は微増となりましたが、売上高は期初からの受注残に支えられ大きく伸長しました。過去に大量建造された船舶の代替需要や世界的な物流量の増加に伴う新造船需要の高まりを背景に、造船向けの販売が堅調に推移しました。また、船舶排ガス用バルブでは、発電用補機向けを中心に売上高が大幅に増加しました。さらに、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS：Fuel Gas Supply System）向けのLNG用バルブについても販売先の拡大が奏功し、増収となりました。利益面におきましては、SaaS等のクラウド型システム導入に伴う通信費増加の減益要因はあったものの、LNG（液化天然ガス）用バルブの収益性改善や高付加価値製品の販売増加等により、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は増益となりました。なお、新基幹システム導入に向けた取り組みの進捗状況等を総合的に評価し、計画を見直した結果、特別損失に契約解除損失、減損損失を計上しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ キャッシュ・フロー 「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入れを基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。 ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた重要なものは次のとおりであります。 （棚卸資産の評価） 当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 （貸倒引当金）当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。 （製品保証引当金）当社グループは、顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国韓国その他合計8,354,869773,780702,753606,86010,438,263 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国マレーシア合計2,613,048816,942393,8413,823,832 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)メタルワン2,521,668バルブ製造販売事業英和(株)1,400,104バルブ製造販売事業(株)ＹＵＡＳＡ(旧 ユアサ商事(株))1,158,375バルブ製造販売事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国韓国その他合計9,116,955790,650466,847739,82611,114,278 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国マレーシア合計2,546,481814,154448,5773,809,214 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)メタルワン2,438,608バルブ製造販売事業英和(株)2,077,339バルブ製造販売事業(株)ＹＵＡＳＡ(旧 ユアサ商事(株))1,148,223バルブ製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループの持続的な成長のためには、常に時代の流れを読み、独創的な技術をもって、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくことが重要であると考えております。近年、企業には環境や気候変動問題への対応や多様な働き方等様々な社会課題に対応していくことが求められる中で、パーパスや社是に込められた想いや考え方を礎として、自社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献してまいります。 ① ガバナンス当社グループは、ESG課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として2022年６月に設置したサステナビリティ委員会で協議することとしております。2026年３月期は当委員会を２回開催し、CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）について、月次ベースでの集計体制を継続運用していること、サステナビリティKPI達成に向け、ロードマップを更新したこと等を報告、協議しました。 ② 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ（重要課題）として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定し、その３つのマテリアリティに紐づく、新たなESG課題によるサステナビリティ戦略を策定しました。また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。詳細は［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］に記載しております。なお、主な取り組みと主要指標は、当社グループにおける記載が困難であるため、当社のものを記載しております。 ③ リスク管理 サステナビリティ委員会にて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って施策の検討や進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。当委員会は原則として年２回以上開催し、その内容については取締役会に報告しております。また、他の各委員会や各部署、グループ会社と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取り組み状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。 ■サステナビリティ推進体制 ④ 指標及び目標当社グループは、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって発生する気候関連リスクを管理・抑制する必要があると考えております。その代表的な指標として「CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）」を設定しており、削減への取り組みを進めてまいります。 ［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］ESGESG課題主な取り組み主要指標(KPI)関連するSDGs環境 E気候変動への対応(脱炭素社会への貢献)脱炭素社会向けバルブの開発、販売(水素・アンモニア用バルブ)①液化水素用バルブの研究開発 ②アンモニア用バルブの製品開発 低炭素社会向けバルブの販売展開③LNG船への納入隻数CO2排出量の削減への取り組み(太陽光システム導入、再エネ調達、LED化)④CO2排出量の削減率（国内事業所におけるscope １,２）大気汚染の防止環境規制に対応した製品の開発、販売(船舶排ガス用バルブ)⑤船舶排ガス用バルブの納入隻数廃棄物の管理、削減廃棄物の適正管理、資源の有効利用⑥産業廃棄物の発生量、削減 率 社会 S労働安全衛生 (健康経営、ワーク・ライフ・バランス)安全衛生管理への取り組み⑦実労働時間当たり労災数、労働損失日数 ダイバーシティ多様な人材が活躍できる職場環境整備(女性活躍、ハラスメント防止教育)⑧男女間賃金格差⑨女性管理職比率⑩男性育児休業取得率人材育成社員教育制度の充実、人事考課制度の見直し⑪階層別研修の受講者数、受講総時間地域貢献地域貢献活動への参加(次世代教育等)⑫地域貢献活動の充実と定着化、次世代教育の継続実施ガバナンス Gコーポレートガバナンスの充実役員トレーニング実施によるガバナンス強化の取り組み⑬役員トレーニング実施の進捗管理 適切な情報開示と透明性の確保(情報発信の拡充)⑭情報開示の充実(非財務) 社会規範、倫理の遵守と意識向上(コンプライアンスの徹底)コンプライアンス委員会、研修の実施⑮コンプライアンス教育の実施回数 ステークホルダーとの対話と協働定期的なステークホルダーとの対話(株主、調達先、販売先)⑯対話回数(株主・投資家) サプライチェーンマネジメントの体制整備⑰仕入先の複線化 製品品質・製品安全生産性・品質向上及びクレーム減少への取り組み⑱生産性・品質向上の取り組み件数 ⑲対売上高クレーム費用発生率

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼を高めると共に、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社是に示す「地域社会に貢献する」企業を目指し、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要 当社グループの2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。(ⅰ)取締役会及び取締役 当社の取締役会は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役６名（社外取締役を含む）により構成されており、原則、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。 なお、取締役会のうち３名は監査等委員であり、監査等委員のうち２名は、独立社外取締役です。(ⅱ)監査等委員会及び監査等委員である取締役 当社の監査等委員会は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名により構成されており、２名が独立社外取締役であります。原則、毎月１回の監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と経営会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「補欠監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名、うち３名は監査等委員であり、監査等委員のうち２名は、独立社外取締役となります。 (ⅲ)会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。(ⅳ)内部監査 当社は、独立した内部監査室を設置しており、内部監査員２名により全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の部署として設置しており、監査の独立性を確保しております。(ⅴ)経営会議 当社は、取締役会の下位に経営会議を会議体として設置することにより、機動的な執行体制を確保するための仕組みを整備しております。当社の経営会議は、社長執行役員、上席執行役員、執行役員、関連部長により構成されており、経営に関する重要事項の討議のほか、当社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策の場として、原則、毎月２回開催されております。(ⅵ)執行役員 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する体制を整備しております。(ⅶ)指名諮問委員会、報酬諮問委員会 当社は、取締役の役位・評価・報酬について、役員制度マニュアルを定めております。役員制度マニュアルは、外部コンサルタント会社からの総合的な助言を参考として当社にて制定したものです。これを基に、取締役会の諮問機関として社外取締役を過半数とする任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委員会を設置しております。 任意の指名／報酬諮問委員には、独立社外取締役２名と代表取締役社長の計３名が就任し、各委員会の委員長は独立社外取締役から選定することとしております。また、取締役で常勤監査等委員１名が議決権のないオブザーバーとして参加することとしております。これにより、社外の視点による適正な評価に基づく取締役及び執行役員の選任の答申、並びに業務執行に対する公正な評価を踏まえた報酬額の答申を行っております。(ⅷ)外部専門家 当社は、法律その他の専門的な判断を必要とする事項につき、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談し、必要に応じて適切な助言を受けております。 ｂ 当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。理由は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させると共に意思決定のさらなる迅速化を実現するためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システム構築の基本方針(ⅰ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、必要な諸規程及び「オーケーエムグループコンプライアンス・マニュアル」を定め、子会社にも必要な規程及び同マニュアルについては適用し、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程等の制定や改廃を行う。イ．業務執行取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をすることにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。ウ．代表取締役社長を委員長とする人権・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発・推進活動及びコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上に努めることにより、コンプライアンス意識改革に取り組む。エ．各業務執行部門から独立した内部監査担当部署を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の各業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。オ．各種監査は、法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する不適切行為等（以下、「不適切行為等」という。）が存在するリスクがあることを念頭に置いたうえで実施する。カ．不適切行為等を早期に発見し是正するため、「内部通報者保護規程」に基づき、当社の取締役及び使用人、当社の退職者及び当社の取引事業者の使用人を対象に、通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。キ．発生した不適切行為等に対しては、原因・背景分析に基づく再発防止策を着実に実行し、根本的解決を図る。ク．反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署は、警察等の外部専門機関と連携し、適切に対応する。(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」「稟議規程」に基づき決裁された重要な文書については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧権限者が必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、各主管部門が管理・保管する。イ．「情報セキュリティポリシー」「情報システム開発規程」「情報システム運用規程」「情報システム管理規程」「特定個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱基本方針」を整備し、重要情報の取り扱いの安全性を確保する。(ⅲ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築、運用する。(ⅳ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって効率化を推進する。イ．執行役員制度を採用し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する。ウ．取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、指名諮問委員会、報酬諮問委員会は、取締役等の指名及び報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申する。 (ⅴ)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社の取締役及び使用人は、子会社の取締役及び使用人より、当該子会社における職務執行状況及び業務の状況について定期的に報告を受ける。イ．当社子会社管理 「関係会社管理規程」に基づき、当社海外法人管理部を当社子会社管理の主管部門として、関係部署と協力しながら以下の事項について当社子会社の管理を行う。 (1)当社子会社の経営状況の把握 (2)当社子会社における内部統制システムの整備・運用 (3)当社子会社の重要なリスクの把握(ⅵ)財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループの財務報告に係る内部統制については、会社法関連規則の他、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性を確保する。(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査補助者」という。）を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から監査補助者を任命する。イ．監査補助者の監査等委員会の職務に係る業務遂行に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査補助者としての任命・異動・評価等、その人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。ウ．監査補助者が、監査等委員会の職務に関して監査等委員会より受けた指揮命令が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人からの指揮命令と競合する場合には、監査等委員会の指揮命令を優先する。(ⅷ)当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告をするための体制、並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制ア．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社又は子会社の業務執行状況について報告する。イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。(ⅸ)前項の報告者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を規程等に定める。(ⅹ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る。）によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。(xi)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつ。イ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環境を整備する。ウ．当社及び子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。 ｂ リスク管理体制の整備の状態 当社は、不測の事態に迅速に対応するため、コンプライアンス規程を整備すると共に、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備しています。 ④ 関係会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況 当社グループは、当社及び子会社２社（OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司）で構成されています。関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化すると共に、グループとして総合的に事業の発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定め、関係会社の管理を行っております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、１．当社の持続的な企業理念の向上に資する報酬体系であること。２．当社の企業理念を実践する優秀な人材を取締役及び執行役員として登用できる報酬体系であること。３．独立性、客観性、透明性及び合理性の高い報酬制度とし、株主をはじめステークホルダーに対して説明責任を果たせる内容であること。と定めております。また、その決定の方法につきましては、取締役報酬と執行役員報酬からなる固定報酬と、前連結会計年度の経常利益の５％相当額を役位別ポイントにより按分する業績連動報酬からなる方式としております。業績連動報酬につきましては、前連結会計年度の経常利益の５％相当額としておりますが、指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映させるためであります。なお、業績連動報酬の支給基準につきましては、以下のとおり上限と下限を設けております。上限：対象役員の固定報酬合計額×(従業員の賞与支給月数×２)下限：従業員の賞与支給月数が２ヶ月未満の場合は０とする業績連動報酬の基準となる指標である経常利益の2025年３月期における実績額は740,548千円でした。 なお、監査等委員である取締役の報酬は年間報酬限度額の範囲内で、上記の配分に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しており、監査等委員である取締役の報酬には、業績連動報酬はございません。当社は2020年２月15日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬諮問委員会の設置を決議しており、以後は役員の報酬については、報酬諮問委員会による答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。2025年３月期における役員報酬の決定につきましては、2025年６月26日開催の取締役会において決定しており、取締役会の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針と整合性を含めた検討を行い、取締役会もその結果が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬については、2025年６月26日開催の監査等委員会にて決定しております。取締役会の報酬についての株主総会決議につきましては、2019年６月27日開催の第58期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は年額３億円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額１億円と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） 84,74472,66612,078－4監査等委員（社外取締役を除く。）15,00015,000－－1社外役員16,80016,800－－3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)バルブ製造販売事業310全社(共通)61合計371 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。 ３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。 ４．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)26542.911.66,223,0461.0 事業部門の名称従業員数(名)バルブ製造販売事業228全社(共通)37合計265 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。 ４．当社は、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。 ５．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.9％87.5％73.1％76.4％51.4％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、給与、賞与の総支給の合算で算出しております。 ② 連結子会社全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 当社の外注生産先であり、マレーシア、ベトナム市場へバルブを製造販売しております。役員の兼任：無OKM VALVE(M)SDN.BHD.(注)２ShahAlam,Selangor DarulEhsan,Malaysia.7,500千RMバルブ製造販売100(連結子会社) 当社の外注生産先であり、中国市場へバルブを製造販売しております。資金貸付をしております。役員の兼任：無奥村閥門(江蘇)有限公司(注)２中国江蘇省常熟市47,000千元バルブ製造販売100 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当金を株主への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得、借入金返済のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。以上を勘案しつつ、連結配当性向として概ね30％を目途に配当金額を決定することを当面の配当政策の基本方針としております。ただし、特殊な要因により当期利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。当社の剰余金の配当は、年１回期末に行うことを基本としており、その他に年１回中間配当を行うことが出来る旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。また当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨、定款で定めております。当連結会計年度につきましては、上記の方針を踏まえて、今後も配当水準の向上に努めることを念頭に、１株当たり55円といたしました。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日 取締役会242,17355

６ 【研究開発活動】当社の研究開発は、技術本部が中心となり、製品開発や要素試験など主要なテーマをもって研究開発を行っております。また、開発完了した項目に関しては、製品リリースに向けて設計部門・製造部門の要員と協力し量産体制の構築を行っております。 当連結会計年度におきましては、次世代エネルギー等の重点市場分野における新製品の開発や、低炭素社会の実現に向けた製品ラインナップの拡充に注力いたしました。また、Go-Tech事業を通じて培った産官学連携の体制を活用しつつ研究開発を推進していきます。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は139,852千円であります。当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・研究開発センター(滋賀県野洲市)本社機能研究開発設備755,0240309,647(4,094.53)47,8541,112,52555日野工場(滋賀県蒲生郡日野町)生産設備208,735201,312153,159(34,158.87)87,096650,304148東近江工場(滋賀県東近江市)生産設備626,51857,707111,404(13,250.01)4,618800,24816 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２.「その他」には工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、長期前払費用が含まれます。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)その他合計OKM VALVE(M)SDN.BHD.マレーシア法人(Shah Alam, Selangor Darul Ehsan,Malaysia)生産設備155,24391,755169,972(7,395.00)31,606448,57738奥村閥門(江蘇)有限公司常熟法人(中国江蘇省常熟市)生産設備716,59074,102－(18,174.00)133,401924,09468 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２.「その他」には工具、器具及び備品、ソフトウエア、土地使用権が含まれます。３．奥村閥門(江蘇)有限公司の土地欄（ ）内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、常勤の監査等委員１名及び独立社外取締役である監査等委員２名の計３名体制で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努めると共に、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。上記に加えて、常勤の監査等委員の活動としましては、執行役員の執行状況の監視や、子会社を含む全部署に対して業務監査を行い、内部統制システムの実施状況の確認を行っております。また、社外監査等委員とは、業務執行取締役を含む各執行役員のガバナンスの有効性確認について情報交換を行っております。当社は2019年６月27日の株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会は取締役会の事前に原則、月１回開催しております。また、臨時取締役会の際にも臨時監査等委員会を開催しております。主な検討事項は、取締役会の決議事項についてであります。また、同意要請事項や都度発生する事項を含め議論をしております。最近事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率谷口 登15回15回100%西村 猛15回15回100%菅野 秀夫11回11回100% なお、常勤監査等委員である取締役の谷口 登は、経営企画部長や内部監査室長を経験しており、豊富な業務知識と幅広い知見を有しております。独立社外取締役である監査等委員の西村 猛は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。同じく独立社外取締役である監査等委員の菅野 秀夫は、上場会社の経営部門の取締役を経て代表取締役社長執行役員を務めており、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況 内部監査におきましては、内部監査室を設置（内部監査員２名を選任）し、業務執行が経営方針、関係法令、社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査するとともに監査を通じて得られた課題事項を含め、その結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告しております。 監査等委員会及び内部監査室は、監査法人が半期毎に実施する監査報告会にて、監査結果の説明を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室から監査計画や監査結果について報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間 ８年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 英之、井本 真也 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名 その他11名 ｅ 監査法人の選定方針と理由会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を評価し、再任の適否を主体的に判断しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)提出会社39,900－39,900－連結子会社－－－－計39,900－39,900－ ｂ 監査公認会計士等の同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社10,273－10,124－計10,273－10,124－ ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議した上で、監査等委員会による同意を得て公正妥当な監査報酬を決定することとしております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等につき、上記監査報酬の決定方針との適合性、監査業務内容、世間相場等を考慮し、妥当であると判断しており、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、戦略上重要な協業及び取引関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。また、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,470非上場株式以外の株式1121,374 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式249,007 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)滋賀銀行13,03013,030（保有目的）重要な取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果） (注)１（株式数が増加した理由）該当事項はありません。有121,37468,537(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－20,000－無－40,220(株)オータケ－1,100－無－1,996 (注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1902年１月滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業1952年８月バルブコック専門工場に転換し、その製造販売を広める1962年５月バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立1962年８月東京都渋谷区に東京営業所開設1967年５月703型ネオピンチバルブを開発1967年６月大阪市南区に大阪営業所開設1969年６月滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場（第一工場）を竣工移転1972年３月501型バタフライバルブを開発1973年７月505型バタフライバルブを開発1975年11月本社・工場に加工のための第二工場を増設1977年８月515型バタフライバルブを開発1979年３月336型ナイフゲートバルブを開発1980年４月バタフライバルブの一貫組立ラインを新設1982年３月ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発1982年10月5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発1984年９月336D型ナイフゲートバルブを開発1986年６月空調用電子制御バルブ・バブトロールS１を開発1988年10月空調用電子制御バルブ・バブトロールS２を開発1990年10月バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発1992年８月加工・組立のための第一工場を改築1993年４月当社社名を株式会社オーケーエムに変更1997年10月本社にてISO9001認証取得1998年６月本社社屋を竣工1998年８月622H型高圧用バタフライバルブを開発1999年10月バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発2000年６月602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発2001年８月618H型高圧用バタフライバルブを開発2002年４月612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発 年月概要2003年２月バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司を設立2005年10月ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発2006年８月バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立2008年４月ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発2008年12月OKM VALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転2011年７月ベトナム国ホーチミン市に駐在事務所を開設2012年３月中国国内弁法が変わり、蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖2012年９月製造会社である蘇州奥村閥門有限公司で中国国内販売を開始2018年８月本社にてISO27001認証取得2019年３月バルブの製造販売を目的として中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司（現・連結子会社）を設立2019年４月滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として東近江工場を竣工2020年10月滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月滋賀県野洲市に本社を移転2021年３月韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設2021年６月経済産業省のGo-tech事業（旧・サポイン事業)に「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発」が採択される2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年２月中国の製造販売拠点を奥村閥門(江蘇)有限公司に移転したことに伴い蘇州奥村閥門有限公司の清算を結了2024年４月宮城県仙台市に仙台出張所を開設