ＫＬＡＳＳ株式会社

３【事業の内容】(1)事業内容 当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントで事業を推進しております。 ①プロフェッショナルセグメント インテリア事業、畳事業、ソリューション＆ネットワーク事業で構成し、売上高の70.6％（令和７年９月期）を占めております。イ．インテリア事業は、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材、ラミネートマシン等の商品を、従来からの内装施工業者向け代理店のほか、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場に販売しております。＜主要製品＞［自動壁紙糊付機］機能ロール状の壁紙原反を自動で解反・搬送し、壁紙に澱粉系糊を塗布する機械です。特徴糊の塗布と同時に、壁紙の長さ測定と壁紙端部（幅）の裁断をしますので、省スペースで効率的に必要な枚数、大きさの壁紙が準備できます。主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）等 ［内装工事用テープ］機能壁紙施工で壁紙を裁断する際、下地を保護して仕上がりを向上させる保護テープです。特徴網目織の繊維をフィルムで挟んだもの、樹脂をテープ状にしたもの、ステンレスをテープ状にしたものなど様々な商品があります。主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）等 ［床材剥がし機］機能接着剤で固着したビニル床材を、刃物の前後運動や微振動で剥がす機械です。特徴手作業よりも遙かにスピードアップでき、作業時間の短縮がはかれます。主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）、建機レンタル業者、防水工事業者等 ロ．畳事業は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。＜主要製品＞［コンピュータ式畳製造システム］機能高精度な畳をスピーディーに縫着するコンピュータ式畳製造システムです。特徴寸取りから割付、裁断、縫着、隅止めに至る畳製造の全工程を一厘(0.3mm)の精度で全自動化したものです。主な販売市場畳店、ホームセンター等 ハ．ソリューション＆ネットワーク事業は、クラウドシステムサービス「Goolip」や大判プリンタなど時代のニーズを捉えた商品やサービスを幅広い業界へ提案しております。＜主要商品＞［クラウドシステムサービス「Goolip」］機能建築業界向けの見積・請求管理クラウドツールです。特徴出力帳票に近い画面デザインで、初めての方でも簡単に操作が可能です。物件ごとに見積・請求・原価などを簡単に閲覧できるほか、多彩な集計レポートを搭載しています。主な販売市場建築業界全般 ②コンシューマセグメント BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業、ソーラー・エネルギー事業、売電事業（三日月サンシャインパーク等）で構成し、売上高の7.8％（令和７年９月期）を占めております。イ．コンシューマ事業は、葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳等特殊機能畳やフィットネスクラブ用防音・防振床材等の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。＜主要製品＞［葬祭用畳］機能棺の中に敷くことで、「最期は畳の上で」という思いをかなえる畳です。特徴火葬の際、ご遺体を傷つけずに燃焼する形状としております。畳の裏面には、故人を偲ぶ思いを書き込めるスペースを設けております。主な販売市場葬祭業者 ［ジムボード］機能床に敷くことで、階下への防振・防音低減の効果が得られる床材（建築資材）です。特徴フィットネスクラブで発生する「振動」や「騒音」を、複数の素材を組み合わせた一体型ボードによって効果的に低減します。階上・階下・隣室への騒音や衝撃を軽減し、マンションやテナントビル内のフィットネスジムにおける振動・騒音問題の解決に貢献しております。主な販売市場フィットネスクラブ ロ．ソーラー・エネルギー事業は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、内外装のリフォーム工事をおこなっております。＜主要製品＞［太陽光発電システム］概要太陽光発電システムの販売、施工、アフターメンテナンスをおこなっております。特徴家庭用から大規模産業用施設まで、様々な規模の施設に対応しております。主な販売市場一般家庭、企業、お取引先畳店等 ハ．兵庫県佐用郡佐用町のメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」（出力約１メガワット）など、自社所有地数か所にソーラー発電設備を設置し売電事業をおこなっております。 ③インダストリーセグメント 産業機器事業、食品機器事業で構成し、売上高の12.8％（令和７年９月期）を占めております。イ．産業機器事業は二次電池製造装置のほか各種の産業用機械等を、顧客の要求仕様に基づいて設計、開発、製造しております。 ロ．食品機器事業は、味噌汁・うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の各種厨房用食品機器を自社開発して、フードサービスチェーン等に販売しております。＜主要製品＞［マルチディスペンサー］機能みそ汁やだし等の濃縮液を湯で希釈し、定量抽出する機械です。特徴単一機種でみそ汁・だし等様々な種類の濃縮液に対応できるディスペンサーです。主な販売市場大手牛丼チェーンをはじめ、和食レストランや回転寿司チェーン等のフードサービス店 ④ニュー・インダストリーセグメント ニュー・インダストリーセグメントは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを対象としており、売上高の8.8％（令和７年９月期）を占めております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。(2)事業の特徴 当社グループは幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。 ①職人技術の自動化・省力化のノウハウ 当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった職人の伝統的な手仕事の自動化・省力化を通して、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の７つの基本要素技術（コア技術）を有しております。「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。 機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。 出願件数、取得件数（累計） 第73期末第74期末第75期末第76期末第77期末出願件数716723728732740取得件数390409418425427 （注）取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。 ②新商品開発力 新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね２年ごとに刷新するインテリア総合カタログの掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。 ③幅広い産業機器の製造に対応できる組立工場 産業機器の組立工場として、従前から神岡工場内に床面積565㎡、天井高７m、クリーン度ISOクラス６相当の大型クリーン工場と令和４年４月竣工の床面積1,800㎡、天井高９m（２階建てのうち１階部分）の新組立工場を保有し、高いクリーン度を要する半導体関連機器や大型化する二次電池製造装置等の組み立てに対応しております。そのほかクリーン度ISOクラス８相当のクリーン工場も保有しており、幅広い産業機器の製造が可能な体制を有しております。 ④生産体制 工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。平成11年５月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。 また、多種多様な製品の生産効率向上のため、組立作業者の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。 ⑤品質面 品質保証部が新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の３部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデジタル化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。 ⑥販売面 プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントに、全部で８事業を擁し、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化（家業から企業へ、職人から経営者への変革）を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。 また、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響でリアルでの商談等が難しくなったことを機に、畳事業でセミナー開催方法をリアルからリモートに転換したほか、インテリア事業でもリアルの展示会に代わる販売手法等「新しい営業方式」を積極的に取り入れ、従前にも増した営業力を発揮してまいりました。COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられます。これからも周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進してまいります。 ⑦メンテナンスサービス面 機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。そのため、神岡工場（兵庫県たつの市）・関東事業所（埼玉県加須市）及び大阪営業所（大阪府東大阪市）にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。 (3)事業系統図 事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針 今後の経営環境につきましては、個人消費や企業の設備投資の増加、インバウンド需要の増加等により、緩やかな景気拡大が見込まれております。また、多くの業種で人手不足感が強まっていることから、企業規模のいかんを問わず、自動化省力化投資の充実・強化のニーズが高まることにより、かかる技術を最も得意とする当社への引き合い件数の増加も期待されます。しかし一方では、建設資材や労務単価等建設コスト上昇を背景とした住宅着工件数の低下、金利の上昇、解決の兆しが見えない中東情勢等の地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等不透明な状況の変化も見込まれます。そうした経営環境のもと、当社では以下のテーマに順次取り組み、業績拡大を目指しているところであります。① 当社のCIの構築 令和５年10月１日に、社名を「KLASS（クラス）株式会社」に変更するとともに、理念体系をStatement(＝つなぐ。ツクル。)，Mission(存在意義)，Belief(経営理念)，Value(行動指針)の階層に再構築いたしました。「CI・ブランディング基本方針」に基づいて、引き続き新社名・新経営理念、新コーポレートロゴマークの内外への浸透をはかるとともに、全社的なブランディング戦略の強化とデザイン経営の実現をはかってまいります。② 2.4次産業型企業への展開 「当社は２次産業（メーカー）として永年にわたり技術力を駆使したオリジナル商品の開発・販売を核とする事業を推進してくる中で、多様な無形の経営資源（＝無形財）を蓄積しており、これらの無形財を活用して、ハードのみならず、ソフト・サービスの提供事業を成長させることで、さらなる事業の拡大と会社の発展を目指します。 これはまさに当社の新社名KLASSのSS（＝Solution Service）の趣旨にもかなうものであります。［当社の無形財］・インテリア事業や畳事業の機械・工具ユーザー・代理店等の販売ルート・地元やマーケットでの知名度・構造改革提案に賛同するユーザー畳店グループ（ＪＣＳ会）・ＩＴシステムを活用したソリューション・顧客要望による機器の設計開発技術力 等③ サステナビリティへの貢献 当社「Mission」に定める通り、各セグメントの事業を通じて諸問題を解決することにより「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsにも貢献いたします。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 （2）事業展開構想 当社がこれまで蓄積しております無形財（無形の経営資源）に価値を付加し、利益率、総資産回転率の改善によるＲＯＥ向上を実現し、もって、中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。① プロフェッショナルセグメント（インテリア事業、畳事業、ソリューション＆ネットワーク事業） インテリア事業においては、既存分野のシェアの維持向上と周辺関連市場の開拓に注力し、一層の業績拡大を目指してまいります。そのため、主力商品の壁紙自動糊付機に女性・高齢者・外国人でも使いやすい機能を盛り込んだモデルの開発や、内装施工現場の更なる省力化ニーズに対応してまいります。また、IT等を駆使して営業時間を拡大することで、従来以上のスピードで新市場開拓を目指してまいります。 畳事業においては、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した状況に対して、当社の得意とする構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）等によって他社機ユーザーを取り込み、畳製造機器のシェア拡大をはかるほか、材料・工具・消耗品のネット販売への注力と、SNSの販売促進へのさらなる活用等により、早期の業績回復を目指してまいります。 ソリューション＆ネットワーク事業は、2.4次産業型企業の推進役として令和６年10月にスタートし、商品・サービスの拡大と顧客数の拡大により事業基盤を築いている段階であります。2.4次産業型企業は、当社の持つユーザー、販売ルート、ITシステム・機器開発能力等の無形財を組み合わせることで、新たな商品・サービス・付加価値と顧客層を生み出すことを目指しており、引き続き、インテリア事業・畳事業との連携強化をはかりつつ、クラウドサービスの拡充、プリンターとオリジナルコンテンツの販売促進等、着実に事業基盤の充実をはかってまいります。② コンシューマセグメント（コンシューマ事業・ソーラー・エネルギー事業） コンシューマ事業においては、幅広い対象分野への販売拡大の可能性は大きいもののマンパワーの不足が課題となっておりました。この解消のため、得意分野や新規分野の絞り込みによる新商品開発スピードや営業効率の向上、サスティナブル＆リノベーション部門の発足による得意市場への商品・サービスの投入体制の拡充等の施策を実施し、黒字体質の定着をはかってまいります。③ インダストリーセグメント（産業機器事業、食品機器事業） 産業機器事業においては、企業の設備投資の活発化を受注拡大に結びつけ、一段の事業規模拡大を目指してまいります。二次電池製造装置、脱炭素関連装置等の大手企業からの引き合いに、引き続き積極的に対応してまいります。一方、人手不足解消のための省人化ニーズの高まりや老齢化、女性・外国人労働者の増加等の社会の変化は、当社コア技術を活用できる自動化・省力化機器等へのニーズ拡大のチャンスと捉えており、そうした分野の開拓も従来以上に積極的に取り組んでまいります。 食品機器事業は、引き続きマルチディスペンサーを主力商品とし、大手飲食チェーン店の入替需要の確実な受注と、新たな飲食チェーンの開拓を推進してまいります。また、飲食業界は人手不足が顕著な業界の一つであり、産業機器事業と連携して新しい分野の自動化・省力化機器開発も推進してまいります。 ④ ニュー・インダストリーセグメント 本セグメントのＲＯＳＥＣＣ社は、ロボット制御のノウハウを活用したウォータージェット機器等を核とする製造の省力化システムを主要製品として、自動車業界並びに住設機器関連業界をメインマーケットとしております。当社では、同社のロボット制御技術と当社のコア技術のシナジーを持って、新たな市場開拓を進め業績拡大を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本収益率）、売上高利益率（収益性）、総資産回転率（効率性）、財務レバレッジ（資金の効率性）を重要な経営指標と位置づけて、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度の各指標の実績は、ＲＯＥ5.8％＝売上高利益率1.8％×総資産回転率1.0回×財務レバレッジ（総資産÷純資産）3.3倍となりました。 （4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。① 仕入れ価格の高騰 原油価格の上昇や急激な円安進行により、原材料や商品の仕入れ価格の高騰が今もなお続いております。当社においては、令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正水準に見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、更なる対応を検討する方針であります。② 開発力の強化 畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。③ 子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大 令和２年10月に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めており、今後、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。④ マーケティング力の向上 各セグメントにおいて、技術力と商品力を活かしつつ新商品と新市場を拡大していくためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかってまいります。⑤ 生産体制の強化 令和４年４月に生産本部棟・新組立棟を竣工し、生産能力を強化したことが産業機器の受注拡大に結びつきました。今後、人材育成や労務環境の改善で一層の労働生産性の向上をはかるとともに、親密な外注先の維持・拡大の一層の活用によって、更に生産能力の拡大をはかってまいります。⑥ 原価管理の充実 インテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、特殊機能畳、顧客仕様の生産設備やディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することにより、原価管理の充実に努めてまいります。⑦ 経営体制の充実 取締役会においては、中途採用者の取締役への登用や複数の独立社外取締役の選任等により人材の多様化を進め、幅広い観点から充実した審議が可能となる体制整備をはかっております。今般も昨年同様に取締役の多様性マトリックスを作成いたしております。また、令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進及び社内連携体制の強化とともに、経営層の人材育成に努めております。 ⑧ 経営理念の徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実 社名変更とともに新理念体系を構築して、サステナビリティに関する目標も明確にして推進しているところであります。引き続き、企業行動規範や内部統制システム基本方針、コンプライアンスの重要性も周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。⑨ 人材育成 社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来の市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかってまいる方針であります。その課題に対処するため令和４年10月に人事部を新たに設置いたしました。引き続き人事考課制度の刷新、タレントマネジメント委員会の設置、研修教育体制の充実、キャリア・プランの作成等、人事戦略の強化により人材の育成と更なる活力向上をはかってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）国内需要が減退するリスク プロフェッショナルセグメントの畳事業及びインテリア事業が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画であります。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）畳需要の減少による畳店の減少リスク 当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると判断しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の洋風化で畳の需要は減少し、畳店の減少も続いております。そうした環境の中で、当社は畳製造装置単体を販売するだけではなく、全国で約700店の畳店に当社のコンピュータ式畳製造装置を活用した経営の近代化コンサルティングを実施することで、畳店の事業承継・発展に尽くしてまいりました。このことは伝統産業の継承としてまさにサステナビリティの推進に適うものであり、今後も同様の施策で引き続きシェア拡大をはかる方針でありますが、畳需要の減少が当社コンサルティング先にまで影響を及ぼした場合、畳製造装置の売上が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）建物内装の工法変更のリスク 当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）競合のリスク 当社は、70年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、かかる機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業機器市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）仕入先への依存リスク 当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入れができるよう情報交換等含め連携を強化しております。しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切り替えることにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）原材料価格の高騰のリスク 原油価格等のエネルギー価格の上昇や、円安傾向の継続により、原材料や商品の仕入れ価格の高騰が今もなお続いております。当社においては、令和７年４月にインテリア商品の価格を全面的に見直したほか、各種製商品の価格も見直して、適正な収益率の維持をはかっておりますが、原材料や商品の仕入れ価格が一段と上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）知的財産権にかかるリスク 当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また同時に、当社は他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。そうしたことは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）金利変動のリスク 当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触し、金利引き上げを請求されたり期限の利益を喪失した場合、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。 （9）物流コストの高騰に係るリスク 当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、運送費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （10）製品の品質に係るリスク 当社の製品は、品質管理部門で厳格に管理しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥の発生は、当社グループに対する評価を著しく毀損させ、売上高の減少等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）研究開発におけるリスク 当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）システム関連のリスク 当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウエア・ソフトウエアの円滑な運用や、コンピュータウイルス等による障害発生の防止に万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）特定の人物への依存に係るリスク 当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。 当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営企画部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当期のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の緩やかな持ち直し、好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかに回復基調を続けました。一方、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等の影響で低調な推移となりました。また、米国の大幅な関税引き上げ政策は、景気見通しを不安定なものとしています。 そうした経営環境の中、当期売上高はプロフェッショナル，コンシューマ，ニュー・インダストリーの３セグメントは前年同期を上回りましたが、インダストリーセグメントは大型案件の端境期で大幅減となり、当連結会計年度の売上高は9,569百万円（前期比2.2％減）と前期を下回りました。一方、損益面は、前年度のマイナス要因が解消されつつある中で、営業利益267百万円（同132.1％増）、経常利益250百万円（同123.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円（同126.5％増）と前期を大幅に上回りました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。イ．プロフェッショナルセグメント プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業と、畳製造装置を主力商材とする畳事業、当社の目指す2.4次産業型企業の推進役として当期からスタートしたソリューション＆ネットワーク事業（以下、略称Ｓ＆Ｎ事業）で構成しております。当連結会計年度は、インテリア事業が売上高・損益ともに順調に推移した一方で、畳事業及びＳ＆Ｎ事業が低調な推移となり、プロフェッショナルセグメントの売上高は6,752百万円（前期比0.9％増）、営業損失90百万円（前期は営業損失184百万円）となりました。 インテリア事業の売上高は、令和７年４月に原材料・商品仕入価格の上昇に対応した販売価格を見直した影響で駆け込み需要とその反動減が発生しましたが、年間では堅調に推移しました。また損益も前期の重石となった商号変更等の一過性の費用が解消して堅調に推移いたしました。その結果、売上高は6,199百万円となりました。 畳事業は、過去数年間、畳製造装置販売の後押しとなった「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）の採択件数が大幅に減少したことに対して、従来から当社が強みとする畳店への構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）や、畳店向けの工具等のネット販売により売上拡大を図ったほか、期中に新たな「中小企業省力化投資補助金」（中小企業庁）を活用した案件開発を進めましたが、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した結果としての投資意欲の減退の影響は大きく、売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、売上高は503百万円となりました。 Ｓ＆Ｎ事業は2.4次産業型企業を目指すべく、インテリア事業・畳事業のユーザーへの、見積・請求管理クラウドツールの販売や、デジタルプリンターと当社の所有する和柄コンテンツとの組み合わせ販売を中心に事業の拡大を図りましたが、当期においては、事業運営に必要な規模に至ることができておりません。その結果、売上高は49百万円となりました。 ロ．コンシューマセグメント コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売を主力とするコンシューマ事業と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は745百万円（前期比5.6％増）、営業利益20百万円（前期は営業損失12百万円）と黒字に転換いたしました。 コンシューマ事業は、棺用畳では、販売増と生産の国内シフトに伴う利益率アップが相まって引き続き好調に推移しました。オリジナルな特殊機能畳等の商品販売では、宿泊施設向けが順調に推移し、ゴルフ練習用の防球マットを新たに開発するなど、スポーツ関連市場の拡大を図りましたが、前期好調であった防音・防振床材は、フィットネスクラブの設置が路面型の小型店中心となり需要が低下しました。その結果、売上高は579百万円となりました。 ソーラー・エネルギー事業は産業用の中規模案件の進捗があり、売上高は111百万円となりました。 一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働しました。その結果、売上高は53百万円となりました。 ハ．インダストリーセグメント インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業と、主力商品である味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の厨房用省力化機器を販売する食品機器事業で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,227百万円（前期比28.7％減）、営業利益239百万円（同15.7％減）となりました。  産業機器事業は、引き続き従来からの二次電池製造装置の活発な引き合いに加え、当社の持つシート状素材のハンドリング技術（積層・巻取）に着目して開発依頼のあった脱炭素関連装置など、エネルギー・環境・安全等の分野での新たな引き合いもありました。大型案件の端境期となったことと受注形態の変化により売上は低下しましたが、諸努力により利益率は上昇しました。その結果、売上高は860百万円となりました。 食品機器事業は、大阪・関西万博会場やGLION ARENA KOBE内の店舗にマルチディスペンサーが設置され、その話題性と相まって、新規案件や機器更新案件の引き合いが活発化しております。その結果、売上高は366百万円となりました。 ニ．ニュー・インダストリーセグメント 令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当期は、自動車関連業界向けの大型設備や消耗品の受注が好調に推移しました。その結果、前期に続いて20％以上売上高を増加させることができ、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は844百万円（前期比27.3％増）、営業利益83百万円（同200.8％増）となりました。 ②財政状態イ．資産の部 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、9,779百万円となりました。資産のうち流動資産は、主に現金及び預金が166百万円減少、受取手形が116百万円減少、未収入金が87百万円減少したことにより、337百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が71百万円増加しましたが、有形固定資産が79百万円減少したこと等により、７百万円の減少となりました。ロ．負債の部 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、6,713百万円となりました。負債のうち流動負債は、未払法人税等が67百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が110百万円減少、契約負債が107百万円減少、短期借入金が120百万円減少したこと等により、278百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が186百万円減少したことにより、199百万円の減少となりました。ハ．純資産の部 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,066百万円となりました。自己株式増加により86百万円減少しましたが、利益剰余金が118百万円増加、退職給付に係る調整累計額が88百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、894百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果、資金は397百万円の増加（前連結会計年度は705百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益251百万円、減価償却費187百万円、売上債権の減少149百万円、保険金の受取額41百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少170百万円、契約負債の減少107百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果、資金は111百万円の減少（前連結会計年度は161百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、その他35百万円等の資金減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果、資金は456百万円の減少（前連結会計年度は282百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出120百万円、長期借入金の返済による支出258百万円、自己株式の取得による支出86百万円等の資金減少要因によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル1,326,23189.5コンシューマ322,36295.8インダストリー737,55062.6ニュー・インダストリー555,576130.8合計2,941,72086.0（注）金額は製造原価によっております。 ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル3,300,714102.1コンシューマ88,774116.1インダストリー1,491329.3ニュー・インダストリー82,18578.0合計3,473,166101.7（注）金額は仕入価格によっております。 ハ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）インダストリー1,514,357138.5764,658172.7ニュー・インダストリー776,480118.060,17644.2合計2,290,837130.8824,835142.5 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル 製品 商品 2,059,5704,692,733 97.8102.3 計6,752,303100.9コンシューマ 製品 商品 549,352196,163 103.3112.9 計745,516105.6インダストリー 製品 商品 1,199,28127,769 70.3194.7 計1,227,05171.3ニュー・インダストリー 製品 商品 708,873135,616 142.881.2 計844,490127.3合計9,569,36197.8 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）当連結会計年度（自 令和６年10月１日至 令和７年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東レエンジニアリング株式会社1,246,91912.7－－ ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．当連結会計年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績 に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は397百万円、投資活動の結果、使用した資金は111百万円、財務活動の結果、使用した資金は456百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は894百万円と前連結会計年度末と比べ170百万円の減少となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 財政政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,865百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。 「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業と畳事業とソリューション＆ネットワーク事業で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売、および見積・請求管理クラウドサービスやデジタルプリンター等の販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業、ソーラー・エネルギー事業、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業、食品機器事業で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 プロフェッショナルコンシューマインダストリーニュー・インダストリー売上高 製品2,021,008480,6771,677,286453,7964,632,768商品4,586,729173,78814,262166,9334,941,714その他85,07151,37428,22142,763207,432顧客との契約から生じる収益6,692,809705,8401,719,770663,4949,781,915その他の収益－－－－－外部顧客への売上高6,692,809705,8401,719,770663,4949,781,915セグメント間の内部売上高又は振替高－－552,5252,580計6,692,809705,8401,719,825666,0199,784,495セグメント利益又は損失（△）△184,326△12,816284,54327,849115,248セグメント資産5,254,285508,4261,144,195985,1757,892,083その他の項目 減価償却費133,09020,75842,10668196,024有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,1972,4866,05924,94274,686 当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 プロフェッショナルコンシューマインダストリーニュー・インダストリー売上高 製品1,987,835495,4611,169,172655,7124,308,182商品4,692,733196,16327,769135,6165,052,282その他71,73453,89030,10953,161208,895顧客との契約から生じる収益6,752,303745,5161,227,051844,4909,569,361その他の収益－－－－－外部顧客への売上高6,752,303745,5161,227,051844,4909,569,361セグメント間の内部売上高又は振替高－－－7,9797,979計6,752,303745,5161,227,051852,4699,577,340セグメント利益又は損失（△）△90,07020,325239,94483,779253,979セグメント資産5,011,006533,5441,083,531981,6957,609,778その他の項目 減価償却費81,11621,37129,3886,216138,093有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,3451,5282,51521,38763,776 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計115,248253,979セグメント間取引消去013,536連結財務諸表の営業利益115,249267,516 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,892,0837,609,778全社資産（注）2,232,3042,169,547連結財務諸表の資産合計10,124,3889,779,325（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額 （注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費196,024138,09348,08149,266244,106187,359有形固定資産及び無形固定資産の増加額74,68663,77612,43842,83487,124106,610（注）調整額は以下のとおりであります。(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。この調整額はセグメント利益又は損失の算定にあたって各報告セグメントに配賦しております。(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インテリア内装施工用機器工具等畳製造装置等特殊機能畳商品等ソーラー発電システム施工等売電（ソーラー発電）産業用製造設備等食品機器等その他合計外部顧客への売上高5,974,635712,251580,81173,65451,3742,080,410302,8545,9229,781,915 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レエンジニアリング株式会社1,246,919インダストリー 当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インテリア内装施工用機器工具等畳製造装置等特殊機能畳商品等ソーラー発電システム施工等売電（ソーラー発電）産業用製造設備等食品機器等その他合計外部顧客への売上高6,199,054503,552579,975111,64953,8901,704,715366,82549,6979,569,361 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、Statement（＝つなぐ。ツクル。），Mission（存在意義），Belief（経営理念），Value（行動指針）の理念体系（理念体系の詳細は「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載）を構築し、「Mission」(※)に基づく「サステナビリティ基本方針」(「(2）戦略」で詳述)を策定しております。各セグメントの事業の推進を通じて人間社会を取り巻く諸問題を解決し「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALｓにも貢献する方針であります。(※)「Mission」私たちは、３つの使命で人と社会と環境に貢献する・「人を想う」技術で、あらゆる産業のあり方を変える・「まだないもの」をつくり、世界の人々の暮らしを支える・日本の「残すべき文化」を、新しい形で未来につなぐ （1）ガバナンス 当社グループでは、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会を、取締役・監査等委員、本部長、内部監査室長、ITシステム部長、総務部長、経理部長、人事部長により構成し、企業の存続性の確保及び当社のステークホルダー及び社会からの信頼を得るため、当社グループに影響を及ぼすリスクの審議と、該当部門でのリスク管理とリスク回避を検討・協議することとして、原則として、３ヶ月に１度開催しております。 なかでも当社事業に特に関わりのあるリスクとして、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （1）国内需要が減退するリスク、（2）畳需要の減少による畳店の減少リスク、（4）競合のリスク、（7）知的財産権にかかるリスク」等を、特に注視しております。 理念体系の詳細、コーポレート・ガバナンスの状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 （2）戦略「サステナビリティ」基本方針 当社グループは、「Mission」に定める通り、創業以来75年間育んできた各セグメントの事業の推進を通じて、人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより、「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALSにも貢献してまいります。 ①「人」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績ダイバーシティの実現女性従業員数の増加採用した従業員に占める女性の割合 目標：20％以上達成実績：45.5％在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加全従業員に占める左記制度の利用者数 目標：30％以上実績：50.5％育児休業の取得推進育児休業取得率目標：女性 100％の維持 男性 30％以上達成実績：女性 100％ 男性 100％平均取得期間目標：女性 12か月以上 男性 2週間以上達成実績：女性 307日 男性 21.7日 男性／理系が多い職種での業務の見直し、意識改革のための研修の実施など営業職・製造職・研究開発職における女性社員の採用目標：1名以上実績：3名キャリア形成資格手当・教育制度の充実対象資格の取得者数目標：3名実績：4名キャリア申告制度の運用キャリア申告制度をきっかけとした異動・昇格の実績目標：1名実績：1名ヘルスケア健康診断メニューの充実 仕事体験・見学大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実小学生～大学生までの各段階での就業体験プログラムの実施小学生：出張授業実施中学生：就業体験（4日間）高校生：インターンシップ（3日間）大学生：仕事体験・インターンシップ（1～5日間） ②「社会」への取り組みテーマ具体的な取り組み主な対象製品少子高齢化社会への対応自動化・省力化製品の開発と販売自動壁紙糊付機コンピュータ式畳製造システムマルチディスペンサー畳製品の販売による乳幼児や高齢者にやさしいゆとりと安らぎの場の提供ウォッシャブル畳防水ソフト畳湯ったりたたみ地域社会との共存と貢献神岡工場内での充電ステーションの設置、緊急避難スペースの提供同左防災用畳、畳堤用畳の寄贈同左兵庫県たつの市へふるさと納税の返礼品の提供畳関連商品地域産業の自動化・省力化への貢献そうめん投入装置麺帯自動巻き取り装置そうめん流し器粉ふるい撹拌機皮革面積測定機給餌器学習機会の提供本社近隣の小学校での出張授業ならびに中学生就業体験の実施伝統産業の存続発展畳店の構造改革（機器販売＋コンサルティング）による畳店の事業継承への貢献コンピュータ式畳製造システム一般顧客と畳店の仲介事業による畳替えの需要促進 畳製品の販売による畳の定義や活用場所の拡大高床式ユニット畳おくりたたみそくさい ③「環境」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績省エネ・畜エネへの貢献と再生可能エネルギーの拡大二次電池製造装置の製造オーダーメイド産業用機器の販売三日月サンシャインパークの稼働年間発電量：約100万kWh石炭火力発電所で行った場合に比べ約900tのCO2削減に貢献太陽光発電システムの販売これまでに販売・設置してきたパネルの総数による年間発電量：約2,350万kWh約21,000tのCO2削減電化厨房機器の販売食品機器の販売事業活動内での環境負荷軽減社用車のハイブリッド化1年あたりのガソリン使用量削減：マイナス33,919.3リットルCO2排出量の削減：マイナス78,760.6kg杉の木換算で約5,658本と同じ効果事業所内での太陽光発電神岡工場で使用する電力の約30％を賄う図面、規程等の電子化A4換算157,000枚の削減作業服のリサイクル社名変更に伴い入替となる作業服について、リサイクル可能な素材を使用したものを採用古い作業服もすべてリサイクルリサイクル資材の活用梱包時に使用するPPバンドをリサイクル素材に変更環境に配慮した製品開発分解が容易な構造への変更成型部品の単一材料化リサイクル材料の採用 その他 (3）リスク管理・機会 サステナビリティに関わるリスクのマテリアリティ、認識したリスクの管理等はＲＭ（リスクマネジメント）委員会が検討し、その他のサステナビリティ関連等の課題への対応は経営会議で検討の上、必要に応じて取締役会の承認も得てその対応を実施することとしております。 なお、発生するリスク（ピンチ）は、一方で機会（チャンス）にもなりうる場合もあるとの認識を持ってリスク管理に対応しております。 (4）当社のSDGsへの外部評価資金調達でのSDGs推進シンジケーションの活用 当社は、「サステナビリティ基本方針」に基づき、各種事業の推進を通じて、SDGsに貢献してまいります。令和４年４月に竣工した神岡新工場は、銀行団が組成した「SDGs推進シンジケーション」という枠組みにより、所要資金の融資を受けて建設されました。その際、メインバンクおよび関連シンクタンクが、当社の各事業を通じたSDGsへの貢献に関し、以下に示す事業を通じてSDGsの目標達成に向けた貢献が期待できると判断されました。①二次電池製造装置の製造・販売による省エネ・蓄エネへの貢献と、太陽光発電事業を通じた再生可能エネルギー の拡大（インダストリーセグメントならびにコンシューマセグメント）目標９産業と技術革新の基盤をつくろう9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。目標７エネルギーをみんなにそしてクリーンに7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 ②地域の畳店の事業継承、特殊機能畳の提供を通じた安全で快適な空間づくりへの貢献（プロフェッショナルセグ メントならびにコンシューマセグメント）目標９産業と技術革新の基盤をつくろう9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用およびGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。目標13気候変動に具体的な対策を13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は経営理念を経営の基本と位置づけて、その実現をはかるためにコーポレート・ガバナンスの強化・充実は最優先課題であると考え、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示をしっかりと実現できるコーポレート・ガバナンス体制の確立をはかっております。 なお、東京証券取引所スタンダード市場の上場企業にはコーポレートガバナンス・コード全項目への適切な対応が求められており、引き続き経過的な対応状況の項目も含め、各項目への対応を一層充実させてまいります。 当社では以下の理念体系を全役職員が共有するとともに、「行動規範」の周知・浸透をはかっております。 Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ つなぐ。ツクル。 Ｍｉｓｓｉｏｎ 存在意義私たちは、３つの使命で人と社会と環境に貢献する・「人を想う」技術で、あらゆる産業のあり方を変える・「まだないもの」をつくり、世界の人々の暮らしを支える・日本の「残すべき文化」を、新しい形で未来につなぐ Ｂｅｌｉｅｆ 経営理念１．職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する２．会社の品質は、人と商品の品質との認識の下、顧客満足による社員満足を達成する３．絶えず危機意識を持ち、平素から万全の備えに努めるとともに、情勢の変化を敏感に捉え、迅速かつ柔軟に対応する Ｖａｌｕｅ 行動指針①意志を持って仕事をしよう 常に自分なりの考えを持ち、主体的に行動する②疑問に思う気持ちを大切に 小さな違和感を大切にし、創意工夫につなげる③一人ひとりが会社を育てよう 全員で次の世代を育て、自分も会社も成長し続ける④変化することを楽しもう 時代の一歩先を見据え、心ゆくまで挑戦する⑤尊重し合える関係をつくろう 多様な考えを受け入れ、働く仲間・お客様とともに前進する KLASS株式会社 行動規範KLASS株式会社は、理念体系及びこの行動規範に基づいて、企業活動を継続することにより、その社会的責任を果たしてまいります。１．あらゆる企業活動の場において、法令を順守し、高い倫理観をもって行動します。２．不当な差別や、ハラスメント（嫌がらせ）の起こらない企業風土を作ります。３．事業活動を通じ、地球環境の保全や地域・社会への貢献に努めます。４．従業員の人格と個性を尊重し、その能力を十分発揮できる職場環境を実現します。５．顧客ニーズを踏まえた良質かつ安全な製品・サービスの開発・提供と、正確な関連情報の提供により、顧客の満足と信頼を獲得します。６．公正なルール順守と円滑な意思疎通により、取引先との信頼関係を確立し、相互の発展をはかります。７．企業情報を積極的に開示するとともに、各種情報の保護・管理を徹底して、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。８．政治・行政との健全な関係を保ちます。９．反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、断固たる態度で臨みます。10．本規範を順守し、その確実な実行に向けた体制を確立するとともに、本規範に違背する事態が発生したときは、迅速に原因究明と再発防止に努め、的確に説明責任を果たします。 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況イ．会社の機関の基本説明 当社グループは主要な協議・決定等にかかる機関として、取締役会及び監査等委員会の法律上の機関に加え、経営会議、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会等様々な内部統制の仕組みを整備しております。 監査等委員会設置会社である当社取締役会は、代表取締役社長頃安雅樹の他、前川良一、曽谷雅俊、矢野太、佐用善彦、頃安憲司の計６名の取締役（監査等委員である取締役を除く）、中木照雄（社外取締役）、前川幹人、菅原正雄（社外取締役）の計３名の監査等委員である取締役の計９名で構成されております。 監査等委員が経営の意思決定に加わることによって、監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実がはかれるものと判断しております。 取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。 当事業年度における活動内容は、以下のとおりであります。＜取締役会の出席状況＞氏名役職名開催回数出席回数頃安 雅樹代表取締役社長1717前川 良一常務取締役コンシューマ事業部長兼ソリューション＆ネットワーク事業部長兼畳事業部管掌（注）1717曽谷 雅俊常務取締役管理本部長兼社長室長1717矢野 太取締役研究開発本部長兼産業機器事業部長兼食品機器事業部管掌1717佐用 善彦取締役インテリア事業部長兼営業管理本部長1717頃安 憲司取締役総合企画室長兼人事部管掌1717中木 照雄社外取締役監査等委員1717前川 幹人取締役常勤監査等委員1717菅原 正雄社外取締役監査等委員1717（注）ネットワーク関連事業を総合的に推進するために、令和６年10月１日にソリューション＆ネットワ ーク事業部を発足させました。＜取締役会の主な審議内容＞・年度方針、年度予算、年度計画の推進・組織体制・人事体系の整備・サステナビリティ基本方針の推進・部長以上の人事異動 監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち２名は独立役員である社外取締役）で構成されております。取締役中木照雄を議長とし、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会への出席や業務及び財産の調査を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況を監査しております。なお、重要な会議に出席し情報収集の充実をはかり、内部監査室との充分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、前川幹人を常勤の監査等委員として選定しております。 経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員により構成しております。 原則として毎週月曜日に開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の協議をおこない、業務執行上必要な判断を迅速におこなっております。 ＲＭ（リスクマネジメント）委員会は、取締役・監査等委員、本部長、内部監査室長、ITシステム部長、総務部長、経理部長、人事部長により構成し、企業の存続性の確保及び当社のステークホルダー及び社会からの信頼を得るため、当社グループに影響を及ぼすリスクとして社内規程に定めた16項目（情報管理に関する事項、労務管理に関する事項等）を審議し、該当部門での対応状況を検討・協議しております。 ＲＭ（リスクマネジメント）委員会は原則として、３ヶ月に１度開催しております。 当社グループは、当社及び当社子会社の会社法上の役員並びに準ずるものを被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為をおこなった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。 取締役会構成員氏名役職名頃安 雅樹（議長）代表取締役社長前川 良一常務取締役コンシューマ事業部長兼ソリューション＆ネットワーク事業部長兼畳事業部管掌曽谷 雅俊常務取締役管理本部長兼社長室長矢野 太取締役研究開発本部長兼産業機器事業部長兼食品機器事業部管掌佐用 善彦取締役インテリア事業部長兼営業管理本部長頃安 憲司取締役総合企画室長兼人事部管掌中木 照雄社外取締役監査等委員前川 幹人取締役常勤監査等委員菅原 正雄社外取締役監査等委員 監査等委員会構成員氏名役職名中木 照雄（議長）社外取締役監査等委員前川 幹人取締役常勤監査等委員菅原 正雄社外取締役監査等委員 経営会議構成員氏名役職名頃安 雅樹（議長）代表取締役社長前川 良一常務取締役コンシューマ事業部長兼ソリューション＆ネットワーク事業部長兼畳事業部管掌曽谷 雅俊常務取締役管理本部長兼社長室長矢野 太取締役研究開発本部長兼産業機器事業部長兼食品機器事業部管掌佐用 善彦取締役インテリア事業部長兼営業管理本部長頃安 憲司取締役総合企画室長兼人事部管掌前川 幹人取締役常勤監査等委員村田 浩一執行役員インテリア事業部統括部長熊橋 武彦執行役員畳事業部長兼ソリューション＆ネットワーク事業部副事業部長古谷 好啓執行役員生産本部長 ※当社は令和７年12月23日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として代表取締役及び役付取締役選定に関する事項が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の当社コーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、以下の通りであります。 取締役会構成員氏名役職名頃安 雅樹（議長）代表取締役社長前川 良一常務取締役コンシューマ事業部長兼ソリューション＆ネットワーク事業部長兼畳事業部管掌曽谷 雅俊常務取締役管理本部長兼社長室長矢野 太取締役研究開発本部長兼産業機器事業部長兼食品機器事業部管掌佐用 善彦取締役インテリア事業部長兼営業管理本部長頃安 憲司取締役総合企画室長兼人事部管掌中木 照雄社外取締役監査等委員吉田 和弘取締役常勤監査等委員太田 階子社外取締役監査等委員 監査等委員会構成員氏名役職名中木 照雄（議長）社外取締役監査等委員吉田 和弘取締役常勤監査等委員太田 階子社外取締役監査等委員 経営会議構成員氏名役職名頃安 雅樹（議長）代表取締役社長前川 良一常務取締役コンシューマ事業部長兼ソリューション＆ネットワーク事業部長兼畳事業部管掌曽谷 雅俊常務取締役管理本部長兼社長室長矢野 太取締役研究開発本部長兼産業機器事業部長兼食品機器事業部管掌佐用 善彦取締役インテリア事業部長兼営業管理本部長頃安 憲司取締役総合企画室長兼人事部管掌吉田 和弘取締役常勤監査等委員村田 浩一執行役員インテリア事業部統括部長熊橋 武彦執行役員畳事業部長兼ソリューション＆ネットワーク事業部副事業部長古谷 好啓執行役員生産本部長 ［コーポレート・ガバナンス体制図］ 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 ロ．内部統制システムの整備の状況 当社及びその子会社からなる企業集団では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような「内部統制システムの基本方針」を定めております。 ＜内部統制システムの基本方針＞１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程の整備、社内通報制度の導入、並びにその周知と運用の徹底をはかっていく。２）コンプライアンス規程を制定し、当社のコンプライアンス担当部署は管理本部とし、コンプライアンス担当役員を常務取締役管理本部長とする。３）常務取締役管理本部長は必要に応じて従業員等を対象とした企業行動規範の理解の促進、コンプライアンス意識の向上、及びコンプライアンスの実践をはかるための教育・研修計画を策定・実施する。４）不正行為等の早期発見と是正をはかり、コンプライアンス経営を強化するため、内部通報規程を制定し、社内及び社外に通報窓口を設置して、当社の労働者及び当社の取引先労働者からの通報を受け付ける。５）内部監査室員は、コンプライアンスの運用状況について監査し、監査結果を適宜、社長及び監査等委員会に報告する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報セキュリティに関する法令や社内規程が遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期又は不定期に情報セキュリティ内部監査を実施する。２）職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程に基づき、保存・管理をおこない、取締役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。 ３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）リスクマネジメント規程を制定し、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合のリスク管理マニュアルも合わせて整備する。２）リスク管理に関する重要事項について、取締役会に報告又は必要に応じて付議する。３）リスクマネジメント規程が有効に機能しているかを検証するため、定期又は不定期に内部監査を実施する。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制１）取締役会規程に基づき取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じてこれを開催することで機動的・効率的な経営判断をおこなう。２）経営会議規程に規定する、経営会議を原則として毎週開催し、各部門の事業計画の進捗状況の報告、計画遂行のための部門間調整等を実施し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善をはかっていく。３）業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において取締役の職務権限を定め、業務遂行に必要な職務権限の行使を規程に基づいて適正かつ効率的に実施できる体制とする。 ５．子会社における業務の適正を確保するための体制子会社の管理については「関係会社管理規程」を制定し、適切な管理をおこなう。１）常務取締役管理本部長は子会社に対し、必要な書類、資料の提出又は報告を求め、会社の経営状態、業務状況等を把握し、適時、取締役会において報告する。２）会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスク及びその他個別リスクについて適宜、子会社から報告を受ける。また、原則として当社の取締役又は従業員を派遣し、損失の危険が生じた場合は直ちに常務取締役管理本部長へ報告させる。３）子会社の業務執行に関して、当社取締役会での承認を要する事

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については取締役会にて決定しており、その内容は以下のとおりであります。 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬より構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき全体の業務、業績を俯瞰的に把握できる代表取締役社長 頃安雅樹がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額は平成29年12月20日開催の第69回定時株主総会において年額180,000千円以内（報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。なお、当社は監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内と定めている。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名であります。 当社の監査等委員である取締役の報酬等の総額は、平成29年12月20日開催の第69回定時株主総会において年額50,000千円以内（なお、当社は監査等委員である取締役は４名以内と定めている。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）105,02079,4908,53017,0006取締役（監査等委員）15,69014,490－1,2003（うち社外取締役）（7,350）（7,050）（－）（300）（2）合計120,71093,9808,53018,2009（うち社外役員）（7,350）（7,050）（－）（300）（2）(注)１.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。 ２.「業績連動報酬」は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。 ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 金額に重要性がないため、記載しておりません。 ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針 取締役（監査等委員を除く）の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、各取締役の貢献等を勘案し、報酬額を決定することとしております。取締役（監査等委員）の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内において監査等委員会にて決定しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 令和７年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナル145(7)コンシューマ18(－)インダストリー18(1)ニュー・インダストリー10(－)報告セグメント計191(8)全社（共通）102(11)合計293(19)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。 ３．「全社（共通）」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 令和７年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）283（19）43.318.55,450,793 セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナル145(7)コンシューマ18(－)インダストリー18(1)報告セグメント計181(8)全社（共通）102(11)合計283(19)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。４．「全社（共通）」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.9100.066.072.430.6［管理職に占める女性労働者の割合］・労働者全体における女性比率が低い（14.6％）ことと、男性に比べて勤続年数が短い（平均勤続年数 女性：女性8.32年、男性20.03年）ことに起因しております。今後、女性労働者の採用を増やしさらに長期間の労働が出来る環境を造るとともに女性管理職候補者を計画的に育成してまいります。［労働者の男女の賃金の差異］・職種や等級が同等であれば、性別による格差が生じるものではありませんが、管理職以上の女性が少ないことが賃金格差の要因と考えられます。・女性活躍推進の観点から、女性の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増えたことが、正規社員の男女賃金格差の原因と考えられます。・パート、有期労働者については、女性は短時間勤務であるパート従業員の割合が多く、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務している賃金水準の高い労働者の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられます。 （注）１．『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則』（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ ります。 ②連結子会社 連結子会社は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号）及び『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社)㈱ＲＯＳＥＣＣ愛知県名古屋市名東区67FAシステムの企画、設計、製作および販売100.0役員の兼任 ４名 （注）特定子会社に該当いたします。

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び経営成績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 以上の方針に基づき、第77期の株主配当金については、財務状況、経営成績等を総合的に勘案し、期末配当は１株当たり10円とし、年間配当も１株当たり10円とすることを令和７年12月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、第77期の配当性向は47.1％となる予定であります。 なお、内部留保資金につきましては、効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）令和７年12月23日53,90910定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】（1）研究開発の目的（研究開発方針） 当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。 また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。 （2）研究体制 研究開発本部は次の５部で構成しております。①企画部規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。②開発１部プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の製品の開発業務をおこなっております。③開発２部プロフェッショナルセグメントである畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務をおこなっております。④開発３部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。⑤開発４部開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。 （3）研究開発金額 当連結会計年度における研究開発費の総額は235百万円であります。セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント115百万円、コンシューマセグメント5百万円、インダストリーセグメント114百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社令和７年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマインダストリー全社(共通)本社業務178,754687267,819(4,033.66)46,2521,483494,996124(5)神岡工場(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマインダストリー生産設備1,686,51829,133476,707(13,097.63)7,1618,6202,208,14077(4)島田工場(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマ生産設備製品倉庫28,2399,95772,516(4,385.93)－59110,7724(3)揖西工場(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマインダストリー生産設備配送センター7,67263525,731(5,165.18)－10634,1464(－)三日月倉庫(兵庫県佐用郡佐用町)プロフェッショナルコンシューマインダストリー製品倉庫20,493014,312(2,047.93)－－34,805－(－)関東配送センター(埼玉県加須市)プロフェッショナル配送センター31,5921,294330,946(3,688.79)－1,631365,46517(5)三日月サンシャインパーク(兵庫県佐用郡佐用町)コンシューマ太陽光発電設備2,17785,315225,775(32,306.57)－0313,268－(－)東京営業所他（東京都江東区 他）プロフェッショナルコンシューマ営業所業務他14,5181,294－－57216,38657(2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。 (2）国内子会社令和７年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社ＲＯＳＥＣＣ本社（愛知県名古屋市名東区）ニュー・インダストリー本社業務－28,797－3,1508,09540,04310(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の金額であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成されております。活動状況の詳細は以下のとおりであります。 なお当社は、令和７年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名は社外取締役）で構成されることとなります。イ．監査等委員会の開催頻度及び各監査等委員の出席状況 監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催しております。 なお、当事業年度において、当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 監査等委員会構成員及び当事業年度出席状況氏名開催回数出席回数中木 照雄1919前川 幹人1919菅原 正雄1919ロ．監査等委員の活動状況 各監査等委員は監査方針及び職務分担等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役からの業務執行に関する報告の聴取、会計監査人からの監査実施状況、結果の確認、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況の調査をおこなっております。ハ．常勤監査等委員の活動状況 常勤監査等委員の活動としては、監査計画に基づき、経営会議等の重要会議への出席、内部監査への立会、重要な決裁書類の閲覧のほか、社内情報の収集及び社外監査等委員への提供等をおこなっております。ニ．社外監査等委員の活動状況 社外監査等委員の活動としては、取締役会への出席、代表取締役からの業務執行に関する報告の聴取、会計監査人からの監査実施状況、結果の確認をおこなっております。ホ．監査等委員会における具体的な検討内容、活動状況 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、常勤監査等委員からの監査実施状況の報告、取締役会の決議事項の確認、会計監査人の報酬の同意、会計監査の相当性、会計監査人の再任、監査報告の作成等をおこなっております。 ②内部監査の状況 当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。 内部監査室は、担当者２名で構成されており、各年度に策定する内部監査計画書に従って、法令順守、内部統制システムの基本方針に基づいた制度運用、リスクマネジメントの検証等について定期的に各業務部門の業務監査を実施しております。 実施結果は、原則として月２回開催の代表取締役社長との内部監査室ミーティングで報告及び代表取締役社長の指示に基づく被監査部門の改善状況も報告しております。また、監査等委員ならびに監査等委員会とは定期的に情報交換、意見交換を実施し、重要テーマについては取締役会へ報告するなど、監査等委員会・取締役会と連携を密にしております。 さらに、改善活動への取組を迅速かつ確実に実行されるよう、取締役及び執行役員が出席する経営会議において実施結果を年４回報告しております。 また、財務報告に係る内部統制監査を担当する部門と連携のうえ実施するほか、会計監査人とも相互の情報交換・意見交換をおこなって、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間10年間ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑 充弘 指定有限責任社員 業務執行社員 奥野 孝富ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他16名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、「監査に関する品質管理基準」（令和６年３月12日 企業会計審議会）に従い、会計監査人の監査体制が整備されていること、監査の独立性、専門性及び具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準に加え、日頃の監査活動等を通じ、品質管理体制の整備、運用及び監査の方法、結果等を評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,000－30,000－連結子会社－－－－計29,000－30,000－（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ハ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、連結財務諸表における連結子会社の数等を総合的に勘案し決定することとしております。ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携や取引拡大などの経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有目的、保有にともなう便益やリスクがコストに見合っているのか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ取締役会で保有継続の可否等について判断いたします。 その検証を個別銘柄ごとにおこない取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した銘柄については、売却時期等の検討を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式11,578 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ378378・主要取引銀行との良好な取引関係の維持を目的に保有しており、保有に伴う便益やリスクを総合的に判断し保有の合理性を検証しております有1,5781,151 みなし保有投資株式 前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】昭和23年10月昭和38年４月昭和41年２月昭和42年４月昭和46年１月昭和46年12月昭和47年２月昭和53年５月昭和54年５月昭和56年６月昭和58年７月昭和58年11月昭和59年２月昭和59年７月昭和60年４月昭和60年６月昭和61年４月昭和62年５月昭和62年９月昭和63年10月平成元年12月平成２年12月平成３年４月平成３年10月平成３年10月平成６年10月平成８年４月平成８年９月平成９年６月平成11年２月平成11年４月平成11年５月平成12年５月平成16年４月平成16年11月平成18年９月平成21年10月平成21年11月平成23年８月平成25年７月平成29年12月平成30年９月令和２年３月令和２年10月令和４年４月令和４年４月令和４年５月令和４年11月令和５年２月令和５年10月令和６年10月令和６年12月令和７年３月兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立製畳機「はりま号」を開発・販売商号を極東産機株式会社に変更兵庫県龍野市（現たつの市）に第２工場(現島田研修センター)を開設化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売自動検尺機を開発・販売中小企業長官表彰を受ける兵庫県龍野市（現たつの市）に第３工場(現神岡工場)を開設コンピュータ式畳製造システムを開発・販売インテリア総合カタログを創刊兵庫県龍野市（現たつの市）に揖西工場を開設日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける極東電子株式会社を設立科学技術庁長官賞を受ける株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始IBMシステム38を導入、本社、営業所をオンライン化する頃安新氏（前当社代表取締役会長）、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章極東サービス株式会社を設立神岡工場に神岡配送センターを開設現本社ビルを建設兵庫県佐用郡三日月町（現佐用町）に三日月工場を開設外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞極東電子株式会社を吸収合併自動壁紙糊付機「Hiβ-G」 通商産業省選定グッドデザイン商品に選定株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定ISO9001（注）１．認証を取得一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク棟）ISO14001（注）２．認証を取得三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設経済産業省より地域未来牽引企業に選定東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダードに株式を上場兵庫県より令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定Ｍ＆Ａにより株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化東京証券取引所スタンダード市場に市場変更神岡工場内に生産本部棟・新組立棟が竣工頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） 兵庫県功労者表彰を受ける頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） 龍野商工会議所第６代会頭に就任80周年を踏まえた中期ビジョン「ビジョン80」策定・発表商号を極東産機株式会社からKLASS株式会社へ変更2.4次産業型企業の推進役としてソリューション＆ネットワーク事業をスタート頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） たつの市民表彰を受けるひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）に認定 （注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステ ムの国際規格です。 ２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国 際規格です。 ３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。 ４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が 100,000個以下。 ５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。 ６．事業年度終了後に発生した事実 令和７年11月 頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） 龍野商工会議所会頭に再任