株式会社イワキ

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社14社及び関連会社５社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の開発、製造、仕入及び販売（輸出入を含む）を主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。なお、当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ケミカルポンプは、半導体や液晶をはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙、医療及び太陽電池、燃料電池、二次電池等の新エネルギー分野を含む幅広い産業分野で、高純度の薬液の移送等、多岐の用途に亘って使用されております。これらの幅広い産業分野で使用されるケミカルポンプにとっては、「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」ことが最大の使命であります。そのため外部に化学薬液が漏れ、人体や環境に甚大な影響を及ぼすことがないよう、ポンプ部には腐食しない樹脂材料を使用し、薬液が漏れ出ない構造を多くの製品に採用しております。また、近年の半導体業界における生産性の飛躍的向上に伴う、「使用する化学薬液の高温化対応」及び「ポンプ接液部から不純物が出ないというハイレベルのクリーン度要求」に応えることも新たな大きな使命であります。その他、純粋な液体及び気体にとどまらず、粘性液やスラリー（固形分）混入液といった特殊液の移送にも使用されることから、実際に当社グループの製品を使用する顧客からは耐久性、利便性、サニタリー性等、それぞれの基準において厳しい水準が求められます。 当社グループは、これら全てに対して高いレベルで応えるため、様々な側面から最大限の取り組みを行っているとともに、以下のような特徴を有しております。 （１）技術面当社グループでは、我々メーカーにとって最も重要なテーマのひとつとして開発業務を位置付けしており、国内全従業員数の約21％にあたる人員を技術・開発部門に配置し、製品の安全性、高品質、耐久性を常に追求し続け、独自の安全機構の開発や、最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しております。また、ケミカルポンプという製品のみを顧客に提供しているのではなく、ケミカルポンプを中心にした関連製品を組み合わせて「流体を制御する」という機能を提供しているという認識の下、各種制御用コントローラ等の研究開発にも積極的に取り組んでおります。 （２）生産面当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。多品種少量生産を強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心の埼玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場である三春工場（福島県田村郡三春町）の２拠点で生産しております（２拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）。また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の国内工場から部品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※１）を行っております。この他、連結子会社であるIwaki America Incorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コントローラを生産しております。 （３）品質面当社グループでは「生産における全ての工程が品質管理のプロセスである」という考えの下、主要な生産拠点である国内２拠点（埼玉工場・三春工場）では、ISO9001に基づく品質保証体制を構築し、調達から生産、出荷までの工程を管理しております。特に検査工程においては、部品入荷の段階から厳格な検査を実施しており、複雑な形状の部品を立体的に測定する三次元測定器、含有化学物質規制に対応するためのＸ線分析装置等、最新の検査装置をいち早く導入し、高品質な製品を出荷するために、様々な生産システム、業務フローの改善を行い、不良ゼロを目指しております。また、併せてISO14001も認証取得しており、環境への影響に配慮した活動を推進しております。 （４）販売面当社グループの「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」という最大の使命を果たすためには、長年に亘って蓄積された販売ノウハウが不可欠であります。また、多種多様な顧客の要求を確実に捉え、その要求に応えるためには、上記販売ノウハウに基づく顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるため、国内全従業員数の約24％にあたる人員を販売に関わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。一方、海外においては15ヶ国に19社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し、顧客を強力にサポートしております。 （５）メンテナンスサービス面当社グループでは、メンテナンスサービスを単なる修理サービスという捉え方ではなく「メンテナンスサービスを一つの商品」として位置付けております。製品納入後の履歴管理に基づくオーバーホール（※２）提案の他、製品の取り扱いや運転に関するアドバイスから、それらに対する改善提案等、顧客目線に立った幅広いサービスを提供することにより、顧客の生産性向上に貢献しております。 当社グループにおける各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下のとおりであります。 〔マグネットポンプ〕概 要マグネットドライブ（※３）方式によるシールレスポンプ（※４）で、渦巻式・ギヤ（歯車）式等があります。特 徴液漏れのない完全無漏洩構造のポンプです。フッ素樹脂等耐食性に優れた材料を採用しており、強酸・強アルカリ液でも腐食しないポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等） 〔定量ポンプ〕概 要ダイヤフラム（膜）やピストン（※５）等の往復動により液体の吸込み、吐出し作用を行うポンプです。特 徴各種の薬液を高精度で一定量注入できるポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等） 〔空気駆動ポンプ〕概 要空気を駆動源にして作動するポンプで、ベローズ（蛇腹）式・チューブフラム（※６）式があります。特 徴半導体製造プロセス等クリーンな環境で使用される全ての接液部に耐薬品性・耐熱性に優れたフッ素樹脂を採用、強腐食性薬液のケミカルアタック（※７）に耐え、パーティクル（※８）発生の少ない送液を行うポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場 〔回転容積ポンプ〕概 要一定空間容積にある液を、回転運動にて容積変化させ液体にエネルギーを与えるポンプで、ギヤ（歯車）式・ロータリー式・スクリュー式・ホース式・チューブ式等があります。特 徴主に粘性液やスラリー（固形分）混入液移送用のポンプです。主な販売市場医療機器市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等） 〔エアーポンプ〕概 要空気及び各種ガス等の気体を吸引、移送するポンプで、ダイヤフラム（膜）式・ベローズ（蛇腹）式・ピストン式があります。特 徴カーボン・油等の混入がなく、外部との気密が保たれているのでクリーンな送気・吸気ができる装置組込に最適なポンプです。また、ベローズ（蛇腹）式は腐食性ガス及び高温ガスの取扱いが可能です。主な販売市場医療機器市場、水処理市場、その他（食品、製紙等） 〔システム製品〕概 要ポンプ制御用の機器単品他、ポンプを核とした流体制御システムやユニット製品等で、各種ポンプ制御用コントローラ及びセンサ、各種水質計測機器（残留塩素濃度計・濁度計他）、ブレンディングシステム（※９）、次亜無脈動注入ポンプ＆システム（※10）、自動塩素滅菌装置、各種薬液注入ユニット等があります。特 徴長年に亘る多様な流体制御のノウハウを蓄積したポンプメーカーの操作性・制御性等使い勝手の良いシステム・ユニット製品です。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等） 当社グループでは、適切な経営分析に基づく経営判断に役立てるため、販売先の業種及び製品用途に基づいて、販売市場を主に「半導体・液晶市場」、「医療機器市場」、「表面処理装置市場」、「水処理市場」、「化学市場」、「新エネルギー市場」及び「その他」に区分しており、各市場における主な使用例は下表のとおりであります。 半導体・液晶市場シリコンウェハー洗浄装置組込、感光性樹脂塗布装置組込、液晶パネル製造プロセス等医療機器市場人工透析装置組込、内視鏡洗浄装置組込、臨床化学分析装置組込等表面処理装置市場各種メッキ装置組込、電子部品製造プロセス、プリント基板（PCB）製造装置組込等水処理市場上下水道、ボイラー、クーリングタワー、プール、温泉等化学市場ソーダ工業、化学繊維、樹脂、高分子化学、製薬、化粧品等新エネルギー市場燃料電池、二次電池製造プロセス、電力貯蔵用蓄電池組込等その他（食品）各種食品機械装置組込、ビール、飲料、乳製品、調味料、製菓等その他（製紙）化学パルプ製造、古紙再生等 用語集用語説明※１ ノックダウン生産当社で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立する方式。※２ オーバーホール製品を部品単位まで分解して清掃や調整等を行い、再組立にて新品時の性能に戻す作業。※３ マグネットドライブ永久磁石の吸引力と反発力を利用して、モーターの回転力をポンプ部に伝達する機構。※４ シールレスポンプ危険な化学薬品等を外部に漏らさない構造的特徴を持ったポンプ。※５ ピストン筒状のシリンダー内を往復して、流体を圧送する円柱形状の部品。※６ チューブフラム伸縮動作により、液体を圧送する薄い肉厚の樹脂製チューブ部品。※７ ケミカルアタック腐食性の強い薬液が樹脂内部に浸透し、ポンプの構成部品に亀裂や割れを発生させる現象。※８ パーティクル半導体の製造工程において、製品の特性・品質・歩留まり等に悪い影響を与える微粒子や塵埃。※９ ブレンディングシステム複数の液体を配管内で連続的に混合する装置システム。マヨネーズやチョコレート等の製造工程に用いられる。※10 次亜無脈動注入ポンプ＆システム浄水場等で滅菌のための次亜塩素酸ナトリウムを、安定して注入するためのシステム。 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」という経営理念のもと、世界中のあらゆる場所でケミカルポンプを中心とした流体制御機器をご利用いただくことで、社会に価値を提供し、暮らしの流れを支えてまいりました。変化の激しいこれからの時代においても、さらに多様化するニーズに応え、世界中のあらゆる場所で、人々の暮らしの流れを支え続けていく企業グループを目指しております。そのため、当社グループは、「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」をありたい姿として掲げております。 その実現を目指す中で、多様なステークホルダーの皆さまと信頼関係を築き、共感を得て、応援される企業グループであり続けたいと考えております。 そのためには、事業の成長を追求するだけでなく、持続可能な社会の実現に向け、環境や社会にも配慮した取り組みを進めてまいります。こうした取り組みを通じて、ステークホルダーの皆さまにとって価値ある存在であり、愛される企業グループを目指して、さらなる努力を続けてまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等①イワキグループビジョンNEXT10当社グループは、経営理念である「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」の実現に向け、2035年３月期における当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「イワキグループビジョンNEXT10（以下、NEXT10）」を定めております。当社グループが提供する製品・サービスは、世界中のあらゆる場所で人々の暮らしの流れを支えているものと自負しております。激しい環境変化の中でも、社会に不可欠な役割を担い続ける企業グループとなることを目指し、NEXT10ではありたい姿と基本方針とを併せて定性目標として設定しております。 ・定性目標ありたい姿これからの暮らしの流れを支えるAid daily life globally, evolving for future needs.基本方針事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。 NEXT10における定量目標は以下のとおり設定しております。その達成に向け、バックキャストに基づき設定した６つの取り組みを重要テーマとして掲げ、これらに継続して取り組んでおります。 ・定量目標（2035年３月期）連結売上高1,000億円連結営業利益率15％以上を維持継続 ・重要テーマ１．海外市場における水処理ニーズへの貢献拡大２．水素をはじめとした次世代エネルギー社会づくりへのチャレンジ３．グローバル製品の企画４．グローバル調達の拡大５．DXによる生産性・働きやすさ向上６．ESG経営の推進 ②中期経営計画2027NEXT10では、2035年３月期までの10年間を、ホップ・ステップ・ジャンプの３つの期間に分けて取り組みを行ってまいります。ホップ期である2026年３月期から2028年３月期までの計画「中期経営計画2027」では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行することとし、その取り組みを進めてまいります。 ・財務目標 2028年３月期 目標2026年３月期 実績連結売上高530億円476億円 国内売上高235億円225億円 海外売上高295億円251億円連結営業利益69億円59億円連結営業利益率13％12.4％ROE12％以上の維持12.2％在庫回転日数150日164.8日 中期経営計画2027の３年間におけるキャッシュアロケーションは以下見込んでおります。キャッシュイン営業キャッシュフロー外部調達約190億円約30億円キャッシュアウト成長・基盤投資株主還元手元資金約80億円約60億円約80億円 日本経済は、米国の関税政策の影響は残るものの、設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安等により、先行きは不透明な状況が続いております。こうした経営環境の中、2027年３月期は前期に引き続き、「持続可能な成長への基盤づくり」と「マテリアリティの実現」を経営方針とし、着実な成長と将来の飛躍に向けた基盤固めを進めてまいります。 グローバル市場への事業拡大を進めていく中、調達環境の変化や、地政学的リスクの高まり、物流制約などにより、サプライチェーンを取り巻く不確実性は一層増しており、製品の安定供給体制の確保が重要な経営課題となっております。部品調達に大きく依存している状況を踏まえ、安定供給に向けた調達先の多様化や在庫戦略の見直し、生産体制の強化等に取り組んでまいります。また、長期ビジョン及び中期経営計画の実現に向けては、事業領域の拡大や働き方の多様化が進む中、事業拡大を担う人材の確保・育成と、その力を十分に発揮できる環境づくりが喫緊の経営課題となっております。これまで培ってきた強みを大切にしながらも、変化が求められる領域については仕組みの高度化を図るとともに、適切な更新を進め、人材への投資とその価値を引き出す仕組みの整備を通じて、人材基盤の強化を図ることが、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。 当社グループでは、経営理念を実現するための基盤としてサステナビリティ基本方針を定め、それを実現するための重要課題としてマテリアリティを設定しております。サステナビリティ基本方針及びマテリアリティの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

３【事業等のリスク】以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しており、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）変動の大きい市場環境に対するリスク当社が製造・販売するケミカルポンプは、純度の高い薬液を取り扱う半導体や液晶パネル製造プロセスをはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙など幅広い産業分野で使用されております。半導体、液晶パネルを使用する液晶テレビ・パソコン等は市況変動が大きいため、当社グループの業績はこれらの製品の需要動向や生産設備投資動向などに左右される傾向にあります。また、化学製品についても素材の市況変動により生産量、生産設備投資動向が左右される傾向にあるため、これらの市場環境が悪化した場合、受注の悪化、在庫の滞留などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの強化市場については、市場環境・経済環境の変化や当社グループの状況なども踏まえ総合的に判断したうえで、適宜見直しを図ってまいります。 （２）国内企業の海外移転等により国内需要が減退した場合のリスク当社グループが展開するケミカルポンプ事業は、幅広い産業分野に支えられておりますが、収益基盤である国内産業分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期的に停滞、減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「イワキグループビジョンNEXT10及び中期経営計画2027」の定量目標として掲げております「2028年３月期連結売上高530億円（国内235億円、海外295億円）」にもありますように、海外事業の拡大を進めております。海外売上比率の向上により、国内需要減によるリスクを最小化すべく取り組んでまいります。 （３）海外での事業展開によるリスク当社グループは、北米、欧州、アジア等において、当社グループ又はその他の販売代理店を通じ当該地域における事業拡大を進めております。今後、日本国内での大幅な市場拡大が見込まれない中、当社グループがさらなる成長をするためには、業績の基礎となる日本国内市場を確保しつつ海外市場での事業を拡大することが必要と認識しております。具体的には、先進国における技術者駐在による先進需要の開拓や、需要拡大の著しい新興国における営業技術支援強化による販売の増加を進め、製品開発戦略においては日本に限らず世界各国の市場で通用する製品の開発を推進する方針であります。しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品開発の時期等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の関税政策の動向に依り、同国市場において当社製品の価格競争力の低下のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の代理店政策においては、原則として一か国に一社の販売代理店を置くこととしており、当該国における当社製品の販売において代理店同士の競争を避け、各国の顧客ニーズを的確に吸い上げ、当社との情報共有を図りやすくしております。加えて地域戦略としては、欧州・米国・東南アジア諸国連合の各重点強化地域で現地関係会社と連携して、市場動向、顧客ニーズを的確に把握し、近接地域での在庫重複の回避等有効な販売展開をしております。しかしながら、この地域戦略が上手く稼働しない場合や当該販売代理店の当該国市場における競争力の低下等が生じた場合、直ちに他の販売代理店への変更ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、現地動向の早期把握、営業・技術ノウハウの継承等を行うため日本国内よりスタッフ派遣を実施しており、各種課題対応に取組んでおります。 （４）合弁契約にかかるリスク当社は、欧州、アジア等の地域において、合弁会社による販売を行っております。当社は、合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めていますが、合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、それらの契約が解消されるなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）当社商号の使用許可によるリスク当社は、優位な販売戦略確立のため、当社の関係会社の他、当社が出資を行う一部の海外の販売代理店に対し、当社の商号「イワキ」を使用する権利を契約で付与しており、商号の使用においては当社の同意を前提としております。今後、当該販売代理店の悪評又は信用不安等が生じた場合や、商号が同一であることから当社グループ会社であると誤認された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）製品の品質にかかるリスク当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、不具合の撲滅を重点テーマに掲げており、当該対応のためプロジェクト体制を敷き製品品質向上に取組んでおります。 （７）原材料の価格変動リスク当社製品にはレアアース含む金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。原材料素材の需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）競合のリスク当社グループは、ケミカルポンプにおいて60年以上に亘り開発・製造の実績を積上げ確固たる地位を築いており高品質で耐久性に優れた製品を供給することで競合する新興国製の安価な製品との差別化を図っておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。今後「オンリーワン」製品の開発を進め、競合他社との差別化を図っていくべく取組んでおります。 （９）研究開発におけるリスク当社グループは、市場要求と顧客ニーズを捉えた製品開発を行うことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動のリスク当社グループには、外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）金利変動のリスク当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害発生によるリスク当社グループの主たる生産工場は、埼玉県狭山市及び福島県田村郡三春町にあります。当該地域での自然災害等によりサプライチェーンの寸断や生産設備に被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害等が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し設備投資意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内においては東西に物流の補完として外部倉庫を利用しており、これは流通の短縮化だけでなく、災害発生時のリスク分散のためでもあります。また、海外ではノックダウン生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図り、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 （13）システム関連のリスク当社は、業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、データセンターの活用、稼働状況の監視、適切な運用管理を行う事により、不具合の迅速な発見、対応に努めております。また、社内規程の整備や情報セキュリティ教育を行う事により、社員のITリテラシー向上を図り、情報漏洩やウイルス感染等のリスクを最小限に抑えられるよう取り組んでおります。 （14）法的規制にかかるリスク①安全保障輸出管理にかかるリスク当社グループは海外15ヶ国に19社の関係会社を設置し積極的に海外展開を推進しておりますが、海外への製品や部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。これらに違反した場合、懲役、罰金などの刑罰や輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められており、その対象範囲によっては売上・利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは正確で効率的な安全保障輸出管理体制を維持するとともに、コンプライアンス経営の推進により発生防止に努めております。 ②その他の法的規制にかかるリスク当社グループは、ケミカルポンプ及びその周辺機器の開発、製造、販売（輸出入を含む）を主な事業としており、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。このような事業を行うに際して、製造物責任法、独占禁止法、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する海外の各国においては、事業・投資の許可などをはじめ、さまざまな規制の適用を受けております。今後、新たな法令等の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）知的財産権にかかるリスク当社グループは、競合他社と差別化できる技術を蓄積するべく研究開発を推進しており、当社グループが保有する技術等については特許権の取得により保護を図っております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、競合メーカーをピックアップし、特許取得状況の調査及び監視を行っております。知的財産権に関する懸念が発生した場合には、都度、弁理士に相談を行っており、侵害の可能性がある場合には、弁理士と協働して、早期解決を目指して行動しております。 （16）買収（M＆A）等にかかるリスク当社グループは、事業拡大のための業務提携や必要に応じて国内外におけるケミカルポンプ及びその周辺事業を買収し、シナジー効果を得て更なる事業拡大を図ることが戦略の一つであると考えております。また、販売拡大、企業ブランド維持のために合弁会社の子会社化または合弁会社との合弁解消等の戦略も検討してまいります。なお、買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを行うことによって、極力諸リスクを回避するように努めておりますが、案件の性質上時間的な制約等から十分なデュー・デリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、事業展開においてはその性質上、シナジー効果による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が進展せず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に一定の期間を要する又は出来ない可能性があります。当社グループでは、買収のデュー・デリジェンスの際、必要に応じて外部機関を利用し、対象の企業価値判断の精度を上げ、上記リスクの回避に努めております。また、当社関連部署との連携を密にし、シミュレーションを実施し、事業シナジー最大化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響は残るものの、設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安等により、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループでは、経営理念の実現に向けた2035年３月期におけるありたい姿として「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」を掲げ、その姿に向けた基本方針を「事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。」とする「イワキグループビジョンNEXT10」を長期ビジョンとしております。これに基づき、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2027」では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行していくことで、企業価値の向上を図ってまいります。その初年度にあたる当連結会計年度においては、国内・海外ともにソリューション提案を軸とした営業方針を展開し、販売拡大を推進してまいりました。その結果、市場別では医療機器市場が全体を牽引し、売上高は8,841百万円（前年比6.5％増）となりました。半導体・液晶市場は中国や韓国向け等、海外売上が好調に推移し、売上高は7,299百万円（前年比6.2％増）となりました。水処理市場は米国向けが順調に推移し、売上高は11,428百万円（前年比3.9％増）となりました。製品別では、主力製品であるマグネットポンプが、各市場の順調な需要を背景に全体を牽引し、売上高15,657百万円（前年比4.0％増）となりました。地域別では、国内は、医療機器市場が好調に推移し、売上高は22,568百万円（前年比4.0％増）となりました。海外について、米国は、主要市場である水処理市場が順調に推移し、売上高は7,849百万円（前年比8.4％増）となりました。欧州は、化学市場が順調に推移し、売上高は6,096百万円（前年比1.2％増）となりました。アジア地域は、台湾、韓国向けの半導体・液晶市場が牽引し、売上高は2,872百万円（前年比3.4％増）となりました。中国は、医療機器市場の落ち込みがあるものの、半導体・液晶市場が好調に推移し、売上高は5,790百万円（前年比3.0％増）となりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は47,692百万円（前年比4.2％増）となりました。生産調整及び在庫適正化に向けた製品出荷構成の変化により、売上原価に占める製造関連固定費の負担が一時的に増加しておりますが、増収効果により、営業利益は5,924百万円（前年比1.4％増）となりました。持分法による投資利益の増加、為替差益の発生等により、営業外収益が増加した結果、経常利益は6,724百万円（前年比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,835百万円（前年比8.2％増）となりました。なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 財政状態の分析について以下のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は37,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が1,247百万円減少した一方、現金及び預金が1,174百万円、売掛金が724百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が805百万円、投資有価証券が533百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は55,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,693百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は9,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,779百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が2,034百万円、新工場建設費用の支払いなどにより、その他の流動負債が974百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,216百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は14,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は41,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,372百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,063百万円、為替換算調整勘定が501百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加（前連結会計年度は1,168百万円の増加）いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、資金は5,251百万円増加（前連結会計年度は3,463百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益（6,743百万円）などによる資金増加要因が、法人税等の支払額（2,248百万円）などによる資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、資金は3,385百万円減少（前連結会計年度は784百万円の減少）いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出（2,742百万円）などによる資金減少要因があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、資金は1,277百万円減少（前連結会計年度は1,876百万円の減少）いたしました。これは主に、配当金の支払額（1,770百万円）などによる資金減少要因があったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 金額（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ11,492,12698.5定量ポンプ6,027,273103.7空気駆動ポンプ2,323,75947.5回転容積ポンプ1,727,30887.2エアーポンプ2,136,66699.4システム製品1,182,28769.6その他8,149,717117.1合計33,039,14194.0 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ15,216,274109.93,171,64287.8定量ポンプ8,265,824106.11,432,02899.7空気駆動ポンプ4,700,003116.21,553,94483.1回転容積ポンプ3,023,98792.8682,36489.4エアーポンプ2,656,294106.9672,28493.5システム製品3,161,176127.0613,369153.2仕入商品3,302,783108.3449,65696.1その他6,945,285119.81,395,129124.6合計47,271,629110.59,970,41996.0 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 金額（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ15,657,896104.0定量ポンプ8,270,029102.4空気駆動ポンプ5,017,146103.6回転容積ポンプ3,105,12190.7エアーポンプ2,703,068103.4システム製品2,948,211109.5仕入商品3,320,927105.0その他6,669,892113.2合計47,692,294104.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度は47,692百万円（前年比1,929百万円増加）となりました。国内は、医療機器市場を中心に伸長し、売上高は22,568百万円（前年比4.0％増）となりました。海外について、米国は、主要市場である水処理市場が伸長し、売上高は7,849百万円（前年比8.4％増）となりました。欧州は、化学市場が伸長し、売上高は6,096百万円（前年比1.2％増）となりました。アジア地域は、半導体・液晶市場が伸長し、売上高は2,872百万円（前年比3.4％増）となりました。中国は、半導体・液晶市場が伸長し、売上高は5,790百万円（前年比3.0％増）となりました。 （売上原価）当連結会計年度は28,621百万円（前年比1,356百万円増加）となりました。生産調整及び在庫適正化に向けた製品出荷構成の変化により、売上原価率は60.0％（前年比0.4ポイント悪化）となりました。 （売上総利益）上記の結果、売上総利益は19,070百万円（前年比572百万円増加）となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度は13,145百万円（前年比492百万円増加）となりました。人件費を中心に費用が増加したことが主な要因となっております。 （営業利益）上記の結果、営業利益は5,924百万円（前年比79百万円増加）となりました。 （営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は1,051百万円（前年比254百万円増加）となりました。持分法による投資利益の増加や、為替差益の発生が主な要因となっております。当連結会計年度の営業外費用は251百万円（前年比126百万円増加）となりました。 （経常利益）上記の結果、経常利益は6,724百万円（前年比207百万円増加）となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別利益は19百万円（前年比4百万円減少）、特別損失は0百万円（前年比17百万円減少）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,835百万円（前年比367百万円増加）となりました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ｇ．経営上の目標の達成状況「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務の基本方針）当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、取引銀行とシンジケートコミットメントライン契約を締結しております。（キャッシュ・フロー及び流動性の状況）当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは5,251百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは3,385百万円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは1,865百万円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度営業キャッシュ・フロー3,463百万円5,251百万円投資キャッシュ・フロー△784百万円△3,385百万円フリー・キャッシュ・フロー2,679百万円1,865百万円財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,770百万円などにより1,277百万円のキャッシュ・アウトとなり、期末における現金及び現金同等物は8,888百万円となりました。 資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に894百万円、研究開発には921百万円の合計1,815百万円を支出しております。 前連結会計年度当連結会計年度設備投資1,800百万円894百万円研究開発費870百万円921百万円計2,671百万円1,815百万円 （資本政策）経営環境の変化に機動的に対応する資本政策を実行するため、引き続きキャッシュ・フローを重視し、財務規律の堅持に努めます。また、事業拡大の投資判断においては、資本コストを意識し、これを上回るリターンの確保を目指します。さらに、経営資源配分においてROIC(投下資本利益率)をより意識するなど、資本効率の向上を図りながら持続的成長と企業価値向上を目指します。株主還元方針について、当社では、2026年３月期より2028年３月期までの３年間については、連結配当性向35％以上、１株あたり70円の下限配当を設定しております。なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 外部顧客への売上高マグネットポンプ定量ポンプ空気駆動ポンプ回転容積ポンプ 15,055,7368,080,1174,845,1323,423,905 エアーポンプシステム製品仕入商品その他合計2,613,8742,691,4183,161,8795,891,22645,763,291 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本ヨーロッパアメリカアジア中国その他合計21,704,2066,022,1107,241,3102,778,6065,619,1132,397,94345,763,291（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：千円）日本ヨーロッパドイツアメリカアジア中国合計5,836,15558,511773,5801,479,15762,890453,0858,663,380（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 外部顧客への売上高マグネットポンプ定量ポンプ空気駆動ポンプ回転容積ポンプ 15,657,8968,270,0295,017,1463,105,121 エアーポンプシステム製品仕入商品その他合計2,703,0682,948,2113,320,9276,669,89247,692,294 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本ヨーロッパアメリカアジア中国その他合計22,568,8466,096,9917,849,8762,872,1165,790,0192,514,44447,692,294（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：千円）日本ヨーロッパドイツアメリカアジア中国合計6,674,26581,601793,3541,416,63869,874433,4859,469,219（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」という経営理念のもと、以下の「イワキグループ サステナビリティ基本方針」を制定し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上の両立に向けた取り組みを推進しております。 「イワキグループ サステナビリティ基本方針」・私たちは、環境課題・社会課題の解決につながる製品・サービスを積極的に開発・提供します。・私たちは、事業活動で生じる環境負荷を低減します。・私たちは、すべての人の人権を尊重します。・私たちは、多様な人材が安心・安全・健康に、それぞれ活躍できる基盤を整備します。・私たちは、法令・社会規範を遵守し、公正・透明な経営を推進します。・私たちは、外部の客観的かつ多様な視点を取り入れ、ステークホルダーの声に誠実に応えます。 （２）サステナビリティ全般①ガバナンス当社は、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会では、サステナビリティに関する方針策定や重要課題への全社的または主管部門における取り組み状況の確認、施策などについて審議を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会で審議された内容は取締役会に対して適宜、提言や報告を行い、取締役会ではその対応について必要に応じて審議・決議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督いたします。 ②戦略NEXT10におけるありたい姿の実現のため、「ESG経営の推進」を重要テーマの一つに掲げております。このテーマの推進にあたり、当社グループではマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、その取り組み状況はサステナビリティ委員会へ定期的に報告し、進捗を確認してまいります。 a.マテリアリティマテリアリティ内容地球環境との共生・廃棄物の削減・脱炭素への対応・水質保全への貢献・環境配慮製品の提供製品の安全性と品質の追求・安全性・品質の追求・顧客対応能力の向上環境や人権に配慮した調達の推進・持続可能なサプライチェーン管理持続的成長を支える人材基盤の整備・人材の育成・多様な人材の確保・職場環境の整備ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化・コンプライアンス経営の推進 b.マテリアリティの特定プロセスSTEP１課題の抽出社内プロジェクトチームを発足。ISO26000、GRIスタンダード、SDGsなどの国際フレームワークや他社事例などを参考に、基本となる課題を抽出。STEP２抽出課題の評価抽出した課題に対し、社外視点による評価を行うため、ステークホルダーへのヒアリングを実施。STEP３課題の再整理と選定STEP２のヒアリング結果を受け、社内プロジェクトで課題の優先順位付け、整理・統合を実施。経営陣との協議も含め、社内協議を重ね、マテリアリティを選定。STEP４マテリアリティ特定サステナビリティ委員会での審議の後、取締役会決議によりマテリアリティを特定。STEP５マテリアリティの指標設定マテリアリティの実現に向けた指標及び目標を設定。 ③リスク管理当社では、リスク・コンプライアンス委員会において全体のリスク集約及び管理を行っております。全社から収集されたサステナビリティに関するリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において識別・評価・検討され、その後リスクに関してはリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。同委員会では、相対的なリスク評価を実施するとともに、対応方針及び施策の検討を行ってまいります。検討された内容については、リスク・コンプライアンス委員会の下部にあるリスク・コンプライアンス協議会などを通じて関連部署へ指示がなされ、その進捗状況はリスク・コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施してまいります。なお、重大なリスクであると判断されたものに関しては、取締役会にてその対応を審議・決議いたします。 ④指標及び目標2026年３月期よりスタートした「中期経営計画2027」において、マテリアリティに対する指標及び目標を以下のとおり設定し、管理してまいります。マテリアリティ対象範囲指標及び目標地球環境との共生単体設計品質・製造品質の改善による主要工場における生産１台あたりの廃棄物量継続的な削減連結連結GHG排出量（Scope１＋２）2028年３月期 39％削減（2021年３月期比）単体設計品質・製造品質の改善による主要工場における生産１台あたりのエネルギー使用量継続的な削減単体単体Scope３対応排出量算定、削減目標設定単体CDP気候変動スコアＢ維持連結水処理市場向け製品開発実行件数検証後設定単体主要製品におけるカーボンフットプリントの把握５製品製品の安全性と品質の追求連結重大な品質クレームの未然防止重大クレーム発生件数 ０件連結ソリューション営業による売上拡大「中期経営計画2027」売上目標の達成環境や人権に配慮した調達の推進単体自己評価質問表（SAQ：Self Assessment Questionnaire）による調査実施国内主要取引先へのSAQ調査実施単体SAQに関する目標設定定量目標の設定持続的成長を支える人材基盤の整備単体社員の育成、教育、キャリアアップに係る投資額の年間成長率10％単体女性のキャリア開発に係る研修等の実施回数年間12回単体男性育児休業取得率50％単体男性育児休業取得者における７日以上（土日祝祭日含む）休業の取得率90％単体平均勤続年数差異（女性平均勤続年数／男性平均勤続年数）100％単体休業災害発生件数０件単体育児・介護休業後の復帰率100％単体エンゲージメントスコアの向上全体スコアの継続的な改善ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底連結取締役会実効性評価に基づく取締役会の実効性向上評価結果の継続的な改善連結積極的で適切な情報開示情報開示の継続的な改善連結重大な情報セキュリティインシデントの発生件数０件連結重大なコンプライアンス違反件数０件（注）上記指標及び目標は、外部環境の変化や当社グループの取り組み状況を踏まえて、適宜見直しを行ってまいります。 （３）気候変動対応（TCFD提言への対応）①ガバナンス気候変動対応に関するガバナンスは、「（２）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略気候変動に起因する当社事業への影響を考察するために、1.5/２℃、４℃シナリオを参考に、定性・定量の両面からシナリオ分析を実施しています。考察の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動起因による主なリスクとして、洪水や高潮による自社拠点への被災やサプライチェーンの寸断によって売上機会が減少する可能性を認識しております。一方、1.5/２℃シナリオにおいては、機会として、脱炭素社会への移行に伴う二次電池をはじめとした新エネルギー分野のニーズに当社製品が適応することで、売上機会が増加する可能性が高いことを認識しております。 対象1.5/２℃シナリオ４℃シナリオ政府■炭素税の導入や、再エネ・省エネに関する政策など、 環境関連対応を推進。■気候変動対策は現状維持。■異常気象への対応支援。投資■ESG投資がスタンダードに。■環境経営情報を投資先選定で重視。■環境配慮よりも収益性重視。■投資先選定ではBCP対策有無を注視。気象■異常気象の激甚化は４℃に比べ緩やか。■異常気象の激甚化による物理的なリスクの顕在化。エネルギー■再生可能エネルギーが普及。化石燃料由来のエネルギーは減少。■化石燃料由来のエネルギーが主流。高効率な発電技術が進展。企業■政策・規制に伴うエネルギー価格の上昇により、操業コストが増加。■政策・規制に伴う原材料の変化により、原材料コストが増加。■異常気象による自社設備への被害が発生。■平均気温の上昇による従業員への健康被害が発生。顧客■使用製品に関し、価格・性能に加え環境配慮の有無を重視。■再エネ・省エネに寄与する製品やサービスの進展。■使用製品に関し、価格や性能を重視。■サプライチェーンに対して、BCP対策を要求。 区分項目事象時期（注）１リスク影響度（注）２内容対策1.5/２℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策・規制GHG排出に対する炭素税などの法規制の公布中期～長期■当社事業活動に伴うGHG排出（Scope1,2）に対してのカーボンプライシングが発生。■主要拠点にて、再生可能エネルギー由来の電力メニューを積極使用。■省エネ設備の導入による電力削減。★★－再エネ政策やエネルギーミックスの変化による電力価格の増加中期～長期■電力価格の増加に伴う操業コストが増加。■省エネ設備の導入による電力削減。★－資源循環に関わる法規制の強化中期～長期■プラスチック規制やリサイクル規制により、原材料コストの変化や代替材料への変更コストが発生。■複数社購買の強化。■廃プラ・鉄・非鉄を含む廃棄物のリサイクル活動。■製品・部品のリサイクル検討。★★★★★技術脱炭素に資するための製造プロセスの変化中期～長期■脱炭素に資するため半導体製造などで部品の最適化が進み、製造過程が短縮され、ポンプの需要が減少。■脱炭素（省エネ、省資源など）製品・技術の開発推進。★★★★★市場サプライチェーン全体での脱炭素化に伴う行動変化短期～中期■顧客企業より脱炭素化を求められ、製品生産における脱炭素技術・設備導入などの対応コストが発生。■自社製造プロセスの脱炭素化および効率化に伴うリスク軽減。★★★評判ステークホルダーのESG/サステナビリティに起因する行動変化短期～長期■気候変動を含むESGへの取り組みが不十分である場合、顧客や投資家からのレピュテーションが低下する。■採用や雇用環境にも悪影響が発生。■Scope3の算定およびSBT認証取得の検討。■サステナビリティ調達の検討。■脱炭素に資する製品の開発・提供。★★★★★★物理的リスク急性異常気象の激甚化による物理的被害の増加短期～長期■台風や洪水の激甚化による自社設備やサプライチェーンへの被害発生。■製造拠点の操業停止や売上の減少や対応費用の増加。■事業継続計画（BCP）の見直しと対策強化。★★★★ 区分項目事象時期（注）１機会影響度（注）２内容対策1.5/２℃シナリオ４℃シナリオ機会政策・規制脱炭素社会に伴う環境測定需要の高まり中期～長期■法規制の強化に伴って環境測定の必要性が高まり、ポンプを部品とする測定機器の販売数が増加。■環境測定に関連した製品の提供及びアピール。★★★技術燃料電池や二次電池の普及中期～長期■燃料電池・二次電池の普及により、製造工程や関連機器内部に使用されるポンプの需要が増加。■新エネルギー分野における自社製品の有効性のアピール。■脱炭素に寄与する製品・新技術の開発。★★★★★★★再エネ・省エネ技術の普及中期～長期■脱炭素社会への移行に伴い、再エネの普及や省エネ技術が発展することにより、その製造過程や機器内部で使用されるポンプの需要が増加。■自社製品の省エネ性能の適切な開示。■省エネ性能に関わる製品・新技術の開発。★★★★★（注）１．想定される発生時期について、短期：０～３年、中期：４～10年、長期：11～30年と定義しております。２．事業継続または業績に与える影響度について、影響度の大きい順に★★★★～★の４段階で評価しております。 ③リスク管理気候変動対応に関するリスク管理は、「（２）サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照ください。 ④指標及び目標当社グループは、気候変動対応への進捗を管理するための指標として、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を採用しております。持続可能な社会の実現のために、パリ協定で掲げられた1.5℃目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指し、中長期的な戦略および施策の検討を行ってまいります。 ＜事業活動におけるGHG排出量（Scope１、２）の削減目標＞区分年度イワキグループ削減目標Scope１＋Scope２2030年度2020年度（2021年３月期）比50％削減2050年度カーボンニュートラル（注）GHG排出量実績含めその他詳細は、以下、当社ウェブサイトに開示しております。https://www.iwakipumps.co.jp/sustainability/environment/tcfd/ （４）人的資本・多様性①ガバナンス人的資本・多様性に関するガバナンスは、「（２）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略人的資本経営に係る基本方針：ダイバーシティ経営においては「多様な能力と個性をもつ社員が柔軟な発想と行動力を発揮できるよう待遇・採用・環境面を整備し、人材を確保・育成し、企業価値の向上に取組みます。」を定め、2024年度より運用開始いたします。当該経営の戦略として専門技術に精通した人材、マネジメント能力に優れた人材の確保、多様な能力と個性を生かした人材の育成、これらの取組みの一環として以下のように進めてまいります。ⅰ）社員が性別に関わらず家事や育児に参画することを支援し、男性も育児休業を取得しやすい環境を整え、「誰もが活躍できる社会」を創ることを目指します。ⅱ）社員それぞれが、成長し続けられるよう、キャリアと能力を開発し続ける機会を提供してまいります。特に女性のキャリア・アップを図るための教育・育成への投資も積極的に行い「多様な人材の確保」に努めてまいります。又、人的資本経営に係る基本方針：健康経営においては、「従業員の健康を第一とし、安全な職場、働きやすい環境を提供する。」とし、2023年度より運用しております。 ③リスク管理人的資本・多様性に関するリスク管理は、「（２）サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照ください。 ④指標及び目標ダイバーシティ経営及び健康経営の指標と目標は以下の通りであります。なお、連結グループの主要な事業を行う海外子会社において、当該指標及び目標において関連する法令も異なり、又、各海外子会社、別個の人事・雇用制度になっている等の理由で連結での集計・記載が困難なため、当該指標及び目標は提出会社のものを提出し

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上を重視した経営を推進するため、コンプライアンス基本方針を制定して企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理システムの整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、当社グループは、企業価値の最大化、顧客満足度の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、より効率的で透明性の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や仕組みをさらに整備し高めていくことが必要であると考えております。 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の基本説明当社では、株主総会、取締役会のほか監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会は、４名（内・茅原敏広、富安貴子の２名、社外取締役）で構成され、監査役会は、４名（内・長澤正浩、細谷義徳の２名、社外監査役）で構成しております。その他、職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を目的として内部監査室、グループ会社の管理、経営に関する重要事項の審議及び決定を目的として関係会社経営会議、リスク管理体制の構築及び強化を目的としてリスク・コンプライアンス委員会、取締役会及び経営会議付議事項の事前審議等を目的として、本部長会議を設置しております。さらに、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として経営諮問委員会、取締役会より専決事項以外で委譲された業務執行に関する基本的事項、重要事項及び予算関連事項の決議等を行う経営会議を、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しております。機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長もしくは委員長、○は構成員を表します） 役 職 名氏 名取締役会監査役会経営会議本部長会 議関係会社経営会議リスク・コンプライアンス委員会内 部監査室経営諮問委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長藤中 茂◎ ◎○◎○◎◎◎専務取締役打田 秀樹○ ○○○○ ○社外取締役茅原 敏広○ ○○社外取締役富安 貴子○ ○○常勤監査役小島 隆史○◎○○○○ 常勤監査役三宅 一郎○○○○○○ 社外監査役長澤 正浩○○ 社外監査役細谷 義徳○○ 執行役員国内営業本部長伊藤 浩明 ○○ ○ 執行役員技術本部長水村 貴裕 ○○ ○ 執行役員生産本部長細沼 勝晃 ○○ ○ 執行役員経営管理本部長犬飼 隆士 ○◎○○ 製品企画本部長中谷 晋也 ○ 海外営業本部長福田 聖 ○○ 営業業務部 部長先山 剛 ○ 品質保証本部長遠藤 浩 ○ メンテナンス本部長松原 重光 ○ テクノエコー本部長原島 達也 ○ 開発本部長是枝 進一郎 ○ 総務本部長吾妻 知寛 ○○ 総務本部副本部長板垣 裕寿 ◎ 海外事業室長和田 孝彦 ○○ 安全保障輸出管理室長齋藤 雅春 ○ 内部監査室長斎藤 慶之 ○○ ○ （注）１．取締役会は、上記構成員の他、書記が出席しております。２．本部長会議は、上記構成員の他、書記や必要に応じ関係者が出席しております。３．関係会社経営会議は、上記構成員の他、書記が出席しております。４．内部監査室は、上記構成員の他、室員３名となります。５．リスク・コンプライアンス委員会は、上記構成員の他、事務局が出席しております。６．経営諮問委員会は、上記構成員の他、事務局が出席しております。７．経営会議は、上記構成員の他、事務局、書記が出席しております。８．サステナビリティ委員会は、上記構成員の他、担当職務や知見から適切と認められる者、事務局が出席しております。また、必要に応じて社外有識者を参加させることができます。 ｂ．コーポレート・ガバナンス体制図※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役員報酬決定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の役員の報酬等については、後記「役員の報酬等」のとおりであり、経営諮問委員会の委員は、社外取締役茅原敏広、社外取締役富安貴子及び代表取締役社長藤中茂となります。 ｃ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、下記の内容で会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」の経営理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。 （ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス基本方針」として定め、当社グループの役員及び従業員に周知徹底を図る。②「コンプライアンス基本方針」には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。③「コンプライアンス基本方針」遂行への取り組みとして、経営会議が指名する委員長、取締役、監査役、執行役員、必要に応じて社外専門家（当社顧問弁護士等）で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス経営の推進を図る。④財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。⑤内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。⑥監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する。⑦法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「社内通報に関する規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。 （ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書の他、重要情報の記載がある文書及び情報等を「文書管理規程」・「営業秘密管理規程」の定めに従い、適切に管理する。②取締役及び監査役は、監督、監査のために、必要に応じ、上記文書及び情報を閲覧できるものとする。 （ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び当社グループにおけるリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め運用する。②当社におけるリスク管理を適正に行い、リスクの発生を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に適切な対処を行い得る管理体制の構築及び強化を目的として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。 （ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。②当社は、上記のとおり取締役会を定例的に開催するほか、社内取締役・社内監査役・執行役員が出席する「経営会議」を毎月１回開催し、そこでは取締役会より、専決事項以外で委譲された業務執行に関する基本的事項、重要事項及び予算関連事項の決議等を行う。③当社は、取締役・監査役・執行役員・本部長・室長等が出席する「本部長会議」を毎月１回開催し、そこでは取締役会及び経営会議付議事項の事前審議、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の審議、予算関連事項の審議等を行う。④業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各本部は、その目標達成に向け具体的行動計画を立案し実行する。⑤「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」、「経営会議規程」等社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに執行役員、本部長、室長等の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築する。 （ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループ会社（関係会社）の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理については当社海外事業室が行い、諸事項については「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、関係会社から当社への定期的な報告を義務づけるとともに、当社の取締役会又は関連する取締役・監査役・執行役員・本部長・室長等の他、関係会社役員が出席する「関係会社経営会議」を定期的に開催し重要事項について審議、決定し、または報告を義務付ける。②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループ会社（関係会社）におけるリスク管理体制の構築は、当社海外事業室による情報収集及び関係会社との情報の共有化を図ることを通じて、当社グループにおけるリスク管理体制の把握と体制の構築を図る。③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループ全体の将来ビジョンと目標を定めるため、連結ベースの中期経営計画及び単年度予算を策定する。連結中期経営計画及び連結年度予算を達成するため、子会社の経営指導等にあたるとともに、関係会社経営会議等で情報の共有化を図り、連結ベースでの予算管理を徹底する。④子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は子会社に対して取締役を派遣し、当該取締役が各子会社における職務執行の監督を行うことにより、子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するように指導する。・当社は子会社に対して適宜監査役を現地に赴かせ、当該監査役が各子会社における職務執行の監査を行うことにより、子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。・子会社に対しては、当社内部監査室が定期的に内部監査を行うことにより、子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。 （ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在は監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置かず監査が行われているが、監査役より要請を受けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用人を専任で補助に当たらせるものとする。 （ｇ）前項の使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項①前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の人事異動、人事考課、並びに懲戒について、取締役は事前に常勤監査役と協議するものとする。②監査役より監査役を補助すべき要請を受けた当該使用人は、その要請に関して、取締役及び所属上長等の指揮・命令を受けないものとする。 （ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、及び子会社の取締役その他これらの者に相当する者及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制①監査役は、取締役会及び経営会議、本部長会議、関係会社経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項に係る報告を受ける。②監査役は、取締役、使用人、会計監査人等から報告を受けた場合、必要に応じてこれを監査役会に報告する。③監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は執行役員・本部長・室長等にその説明を求める。④当社取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、当社監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。⑤当社海外事業室は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に損害を及ぼすおそれがある事実等について、監査役に報告する。 （ｉ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社又は子会社の取締役及び従業員は、監査役への報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。②当社は、報告者が報告したことを理由として、報告者の労働環境が悪化することのないよう、監視、監督し、報告者に対する不利益な取扱いを確認した場合、直ちにこれを是正する。 （ｊ）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを速やかに行う。 （ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役会は、監査計画を作成し、取締役会に対して報告する。②監査役は、代表取締役社長、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。③監査役は、内部監査室と連携し、監査の実効性を確保する。 ｄ．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、下記の基本方針を盛り込んだ「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社グループにおけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理体制を構築しております。―基本方針―・当社は、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく。・製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主等の各利害関係者、並びに従業者の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。・社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを提供する者としての責任を自覚し、製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。経営諮問委員会は、取締役会で選任された社外取締役２名と社内取締役１名で構成されております。経営諮問委員会では、取締役報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価結果や基本報酬及び業績連動報酬支給額の妥当性について審議を行っております。なお、譲渡制限付株式報酬は、経営諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、社外取締役の報酬については月額基本報酬のみとし、役割や業務分担に応じて取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会にて承認された報酬総額を上限として、月額基本報酬のみで構成されております。各監査役個別の報酬は、各監査役の役割、業務分担に応じた定額を支給しており、監査役の協議により決定しております。取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。なお、第72期（2026年４月１日～2027年３月31日）においても役員報酬等の内容の決定に関して同様な方針、同様な算式をもって運用します。※以下、文中において、業績連動報酬の算定にかかる指標である税引後営業利益はNOPAT（Net Operating Profit After Tax）とします。又、EPSはNOPATを発行済株式数（期中平均株式数）で除した数値とします。（１株当たりNOPAT） ａ．基本報酬に関する方針従業員の最高年収をベースに算出した取締役報酬月額基本単位（基礎額）に各役職の係数を乗じて、基本報酬としており、以下の算式により算出されます。なお、取締役個人別の報酬は、ｈ表による役職係数を基本に算出します。※当該年度配分率＝当該年度の役職係数の和÷基準（第65期）役職係数の和9.7・基本報酬＝取締役報酬月額基本単位（基礎額）計×役職係数の和＋当該年度予算のNOPAT×４％×当該年度配分率 b．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬等にかかる業績指標はNOPATとその予算達成率及びEPS成長率を組合わせたものを業績連動指標としております。NOPATは、本業の儲けを示す指標と言われており、よりフリーキャッシュフローに近い値であり、株式市場の関心も高く、加えてEPSは株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるための指標であるため、これらを組合わせた業績連動指標としております。・業績連動報酬＝NOPAT×３％×（NOPAT÷予算NOPAT 下限０、上限2.0）×当該年度配分率＋NOPAT×１％×（当該年度のEPS成長率 下限０、上限2.0）×当該年度配分率ｃ．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等にかかる業績指標はNOPATとその予算達成率及び翌年度予算のEPSの成長率を組合わせたものを指標としております。・非金銭報酬＝NOPAT×１％×（NOPAT÷予算NOPAT 下限0.5、上限2.0）×当該年度配分率＋NOPAT×１％×［直近年度EPS成長率（当該年度EPS成長率＋翌年度予算EPS成長率）÷２（下限0.5、上限2.0）］×当該年度配分率 d．報酬等の割合に関する方針業績連動報酬及び非金銭報酬を合わせた割合を事業年度予算作成の時点で50％まで徐々に増やしていく方針であります。第71期（2025年４月１日～2026年３月31日） 月額固定報酬業績連動報酬非金銭報酬事業年度予算作成時52.6％31.6％15.8％事業年度終了時54.6％29.9％15.5％ e．報酬等の付与時期や条件に関する方針上記aの各基本報酬は、毎月支給することとし、各業績連動報酬及び各非金銭報酬に関しては、当該年度にかかる株主総会終了後、それぞれにかかる算式により算出された金銭（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式（非金銭報酬）を支給又は付与します。譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除きます。以下本ｃにおいて同じ。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的として、概要以下を含む条件にて、当社の株式を交付します。①譲渡制限及び譲渡制限期間取締役は、当社の株式の交付日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、当該株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととします。②無償取得事由当社は、正当な理由によらない定めた役務提供期間途中の退任、法令又は社内規則の違反その他の当該株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を無償で取得します。 f．報酬等の決定の委任に関する事項該当事項はありません。 g．上記のほか報酬等の決定に関する事項該当事項はありません。 h．当事業年度及び翌事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績各役職毎の係数※EPSはNOPATを発行済株式数（期中平均株式数）で除したもの（１株当たりNOPAT） 代表取締役社長専務取締役常務取締役取締役取締役（使用人兼務）各期役職係数計第71期役職係数4.22.521.50.26.7第72期役職係数4.22.521.50.26.7 （ａ）第71期事業年度における評価割合及び業績連動報酬に係る指標の目標評価種類業績連動指標評価ウェイト目標（千円）実績（千円）単年度予算連動固定評価当該年度予算NOPAT配分40％122,543－賞与評価当該年度NOPAT配分、EPS成長率40％－115,760中長期評価（RS）当該年度NOPAT配分、（予算）EPS成長率20％－59,887 （ｂ）第72期事業年度における評価割合及び業績連動報酬に係る指標の目標評価種類業績連動指標評価ウェイト目標（千円）実績（千円）単年度予算連動固定評価当該年度予算NOPAT配分40％128,164－賞与評価当該年度NOPAT配分、EPS成長率40％－－中長期評価（RS）当該年度NOPAT配分、（予算）EPS成長率20％－－ ②当事業年度に係る報酬等の総額等区 分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取 締 役400223115614（うち社外取締役）（16）（16）（-）（-）（2）監 査 役6060--4（うち社外監査役）（15）（15）（-）（-）（2）合 計460283115618（うち社外役員）（31）（31）（-）（-）（4）（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬等にかかる業績指標はNOPATであり、その実績は4,240,278千円であります。当該指標は、本業の儲けを示す指標と言われており、よりフリーキャッシュフローに近い値であり、株式市場の関心も高く、加えてEPS（１株当たりNOPAT）は株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるための指標であるため、これらを組合わせた業績連動指標としております。当社の業績連動報酬は、職位別の当期役職係数に応じて、当該年度配分率を乗じたNOPATの３％に予算達成率を乗じて、同NOPATの１％にEPS成長率を乗じて算定されております。３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「（４）役員の報酬等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は2025年８月１日付で取締役（社外取締役を除く）２名に対し自己株式22,145株の処分を行っております。４．取締役の金銭報酬の額は、2011年６月24日開催の第56回定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は１名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第66回定時株主総会において、株式報酬の額として年額100百万円以内、株式数の上限を年110,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しており、その具体的な内容は、「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 e．報酬等の付与時期や条件に関する方針」に記載のとおりです。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、２名です。５．監査役の金銭報酬の額は、2011年６月24日開催の第56回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額（千円）基本報酬ストックオプション業績連動報酬譲渡制限付株式報酬藤中 茂代表取締役社長提出会社240,710129,677-72,56638,465打田 秀樹専務取締役提出会社143,27977,189-43,19422,895

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ケミカルポンプ事業1,146(110)合計1,146(110)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）790(95)42.918.56,977,3712.7 セグメントの名称従業員数（人）ケミカルポンプ事業790（95）合計790（95）（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。２．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社においては、JAMイワキ労働組合が結成されております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④提出会社の女性管理職の割合 対象期間：第71期事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）全管理職のうちの女性管理職の割合0.6％（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ⑤提出会社の男性労働者の育児休業取得率 対象期間：第71期事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）男性労働者の育児休業取得率57.9％（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑥提出会社の男女の賃金差異 対象期間：第71期事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）55.5％67.8％46.1％ （注）「パート・有期労働者」には、パートタイマー、嘱託社員を含んでおります。補足１：上記表のパート・有期労働者の詳細パートタイマー（注）１嘱託社員－48.8％ （注）１．パートタイマーには男性従業員がいないため比較ができません。補足２総合職労働者月額給与の差異（注）１、２94.4％ なお、当社の賃金制度においては、性別を理由とした不合理な給与の格差はありません。女性労働者と同一職掌（総合職）であり同一年齢かつ同一役職の男性労働者を抽出し、女性労働者と当該男性労働者の月額給与を比較しております。 （注）１．「総合職」は基幹的業務を担う職掌の労働者を指します。２．「総合職労働者月額給与の差異」については、育児休業取得者、育児のために時短勤務を行っている者等、月給が本来の額の一部の支給となった者は対象から除外しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容連結子会社Iwaki Europe GmbHWillich,Germany511,291.88ユーロ各種ポンプの組立、販売100.0欧州地域において当社製品の組立及び販売活動を行っております。役員の兼任があります。Iwaki AmericaIncorporated（注）４Holliston, Massachusetts,USA7,735.00米ドル各種ポンプの組立及びコントローラの製造、販売100.0北米において当社製品の組立及び販売活動を行うとともに、制御機器の製造及び販売活動を行っております。役員の兼任があります。IWAKI DO BRASILCOMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA.Valinhos,Brazil1,640,000.00ブラジルレアル各種ポンプの販売100.0(100.0)南米において当社製品の販売活動を行っております。Iwaki SingaporePte LtdBukit Batok, Singapore1,000,000.00シンガポールドル各種ポンプの販売88.9シンガポールにおいて当社製品の販売活動を行っております。役員の兼任があります。IWAKIm SDN. BHD.Selangor Darul Ehsan, Malaysia1,000,000.00マレーシアリンギット各種ポンプの販売100.0マレーシアにおいて当社製品の販売活動を行っております。役員の兼任があります。IWAKI NORDIC A/SHillerod,Denmark1,492,000.00デンマーククローネ各種ポンプの販売、システム製品の組立、販売100.0(60.0)デンマークにおいて当社製品の販売及びシステム製品の組立、販売活動を行っております。役員の兼任があります。Iwaki Sverige ABTaby, Sweden500,000.00スウェーデンクローナ各種ポンプの販売80.0(80.0)スウェーデンにおいて当社製品の販売活動を行っております。Iwaki Suomi OyKerava,Finland42,046.98ユーロ各種ポンプの販売80.0(80.0)フィンランドにおいて当社製品の販売活動を行っております。Iwaki Norge ASOslo, Norway1,150,000.00ノルウェークローネ各種ポンプの販売80.0(80.0)ノルウェーにおいて当社製品の販売活動を行っております。易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司中国, 上海市600,000.00米ドル各種ポンプの販売100.0中国、上海市において当社製品の販売活動を行っております。易威奇有限公司（注）５香港12,800,000.00香港ドル各種ポンプの販売100.0香港において当社製品の販売活動を行っております。役員の兼任があります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容連結子会社广州保税区易威奇工贸有限公司中国, 広東省600,000.00米ドル各種ポンプの販売100.0(100.0)中国、広東省において当社製品の販売活動を行っております。易威奇化工泵（广东）有限公司（注）５中国, 広東省2,000,000.00米ドル各種ポンプの組立100.0(100.0)中国において当社製品の組立、部材の調達を行っております。易威奇泵业贸易（深圳）有限公司中国, 深圳市3,000,000.00中国元各種ポンプの販売100.0(100.0)中国、深圳市において当社製品の販売活動を行っております。持分法適用関連会社Iwaki PumpsAustralia Pty. Ltd.Castle Hill,New South Wales,Australia1,000,000.00豪ドル各種ポンプの組立、販売45.0オーストラリアにおいて当社製品の組立及び販売活動を行っております。億昇幫浦股份有限公司台湾, 新北市,中和区20,000,000.00台湾ドル各種ポンプの組立、販売43.0台湾において当社製品の組立及び販売活動を行っております。IWAKI KOREA CO., LTD.韓国, ソウル1,000,000,000.00ウォン各種ポンプの販売40.0韓国において当社製品の販売活動を行っております。IWAKI (THAILAND)CO., LTD.Bangkok,Thailand10,000,000.00バーツ各種ポンプの販売40.0タイにおいて当社製品の販売活動を行っております。（注）１．議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．IWP Holding Company Limitedは、2025年８月22日にて清算結了しております。４．Iwaki America Incorporatedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。（１）売上高 11,143百万円（２）経常利益 1,015百万円（３）当期純利益 742百万円（４）純資産額 6,282百万円（５）総資産額 9,737百万円５．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要な課題であると認識しており、利益剰余金の配当につきましては、将来の事業展開に備え、財務体質をいっそう強化するために必要な内部留保を確保しながら、継続的、安定的な配当を実施することを基本方針としております。なお、中期経営計画2027（2026年３月期～2028年３月期）においては、配当性向35％以上・下限配当70円としております。※非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合はその影響を除いて配当金額を決定する場合があります。第71期の期末配当については、前述の基本方針に基づき、１株当たり41円00銭としておりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回る結果となりましたことから、当初の配当金予想から１円増配し、１株当たり42円00銭を予定しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当につきましては、当社定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨定められております。基準日が第71期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月14日776,426千円35円00銭取締役会決議2026年６月26日931,700千円42円00銭定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」の実現に向け、ケミカルポンプを中心とした流体制御機器に関する研究開発を推進しております。研究開発は、製品の中核となる要素技術開発（流体、電磁気、機械、電気、制御、素材、化学）、これらを組み合わせた製品開発、流体制御および液質制御（計測、水処理等）に関する開発に分類されます。研究開発活動は主に、開発本部および技術本部において実施しております。開発本部では、将来の成長を支える新技術をはじめ、高い独自性や他社との差別化が図られたプロダクトアウト型の製品開発に取り組んでおります。技術本部では、高品質かつ市場ニーズや顧客の要望に応じたマーケットイン型の製品開発を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は921百万円であります。当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載しておりません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地（面積㎡）合計埼玉工場（埼玉県狭山市）製造設備735,175274,210145,75497,220240,749(24,052)1,493,110284三春工場（福島県田村郡三春町）製造設備181,392124,36032,07121,06753,708(73,846)412,60184技術センター（埼玉県入間郡三芳町）研究設備1,808,0301,12231,39840,953567,021(6,445)2,448,52658（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容従業員数（人）年間賃借料又はリース料（千円）本社（東京都千代田区）統括業務施設11393,721 (２）子会社2026年３月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他リース資産土地(面積㎡)合計Iwaki EuropeGmbHWillich, Germany組立設備413,567170,604141,1526,48450,42992,717(8,486)874,95599Iwaki AmericaIncorporatedHolliston,Massachusetts, USA製造設備127,792116,88535,1201,136,839－－1,416,638137Iwaki Singapore Pte LtdBukitBatok,Singapore販売業務設備48,5396,810548－－－55,8989IWAKIm SDN.BHD.SelangorDarulEhsan, Malaysia販売業務設備11,718－2,257－－－13,9769易威奇有限公司香港販売業務設備65,22128,42324,657294,038－－412,34081易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司上海市,中国販売業務設備－1,1314,18215,673－－20,98724

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役は、取締役会及び本部長会議、関係会社経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、重要事項に係る報告を受けるとともに、必要に応じてこれを監査役会に報告しております。また監査計画を作成し、取締役会に対して報告を行っております。その他、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は本部長・室長等にその説明を求めるとともに、代表取締役社長、会計監査人と適宜意見交換を行い、内部監査室と連携し、監査の実効性を確保しております。 ②監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、定例取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開催し、各監査役の出席状況は表に示すとおりとなっております。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役小島隆史全13回中13回常勤監査役三宅一郎全13回中13回社外監査役長澤正浩全13回中13回社外監査役細谷義徳全13回中13回監査役会における具体的な検討事項は、取締役による意思決定の適法性および妥当性、各事業所・子会社等における事業活動の適法性、妥当性、内部統制システムの整備・運用の状況、リスク管理、コンプライアンス体制の整備状況、中長期の経営計画の進行状況、連結決算を踏まえた財務報告体制の整備状況、会計方針の妥当性、帳簿・計算書類・事業報告内容の適正性、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等としております。監査役は、取締役会及び重要な社内会議への出席、重要な決裁文書の閲覧等によって確認した重要事項を監査役会に報告している他、年間の監査計画に基づいて、国内の各事業所、主要取引先の当社に係わる業務の実施状況調査、代表取締役とは年３回、その他の取締役とは年１回の意見交換、会計監査人の監査結果の確認及び意見交換、内部監査部門の監査結果の確認等を実施し、会社の状況を適時適切に把握することにより、監査役会として経営監視機能を果たすように努めております。③内部監査の状況代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（４名）を設置し、内部監査計画に基づき当社及び当社グループの職務が法令、定款並びに諸規程に準拠し、適正に運用されているか監査しております。また、必要に応じて、会計監査人、監査役、内部監査室の三者で、三者ミーティング（三様監査）を実施しています。この三者ミーティングで、意見交換・情報共有化を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。内部監査の結果については、定期的に取締役会に参加し報告しております。また、常勤監査役と定期的にミーティングを開催し、内部監査の結果を報告するとともに、意見交換を行い、内部監査の品質向上に努めております。 ④会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ. 継続監査期間13年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡指定有限責任社員 業務執行社員 村松 通子ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 19名 その他 31名ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と当社がグローバルに展開する事業活動への理解度等を勘案した結果、適任と判断したためであります。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理体制、並びにグローバルに展開する事業活動への理解度等の観点から、監査法人の評価を行っております。 ⑤監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社61,207－50,239－連結子会社－－－－計61,207－50,239－ ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社55,1316,22456,9926,404計55,1316,22456,9926,404（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及びサポート業務等であります。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有することによる関連収益及び便益を検証し、重要な取引先と位置づけその関係性の維持・向上のため継続保有することを取締役会において決議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式247,462非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,384非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 年月事業の変遷1956年４月理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立1957年５月ポンプの販売を開始1958年６月理化学機器の製造・販売を開始1959年８月ケミカルポンプの製造・販売を開始1963年12月本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転1965年８月鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立1966年４月東京工場（現・システム事業所）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工1974年４月埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工1977年５月三春工場を福島県田村郡三春町に竣工1985年９月ヨーロッパにおける販売会社としてIwaki Europe GmbH（現連結子会社）を設立1989年10月シンガポールにおける販売会社としてIwaki Singapore Pte Ltd（現連結子会社）を設立12月Iwaki Singapore Pte Ltdの子会社としてIWAKIm SDN. BHD.（現連結子会社）を設立1990年１月台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立６月本社を東京都千代田区神田須田町に移転1991年１月 アメリカにおける販売会社としてIWAKI WALCHEM CORPORATION（現Iwaki America Incorporated・連結子会社）を設立４月当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立５月タイにおける販売会社としてIWAKI (THAILAND) CO., LTD.（現持分法適用関連会社）を設立７月オーストラリアにおける販売会社としてIwaki Pumps Australia Pty. Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立1992年６月デンマークにおける販売会社としてIwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S・連結子会社）を設立７月香港における販売会社として易威奇有限公司（現連結子会社）を設立1993年１月フランスにおける販売会社としてIwaki France S.A.を設立12月Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Sverige AB（現連結子会社）を設立1995年11月Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Suomi Oy（現連結子会社）を設立1996年２月埼玉工場、三春工場がISO9001に登録（注１）1997年１月Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Norge AS（現連結子会社）を設立10月易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工贸有限公司（現連結子会社）を設立2000年11月ベルギーにおける販売会社としてIWAKI Belgium n.v.（現持分法非適用関連会社）を設立2001年３月韓国における販売会社としてIWAKI KOREA CO., LTD.（現持分法適用関連会社）を設立 上海における販売会社として易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2002年８月中国市場における製造会社として易威奇化工泵（广东）有限公司（現連結子会社）を設立2005年７月埼玉工場、三春工場がISO14001に登録（注２）2008年９月WALCHEM CORPORATIONを買収するとともに商号をIwaki America Incorporated（現連結子会社）に変更2009年３月 Iwaki America IncorporatedがIwaki Pumps Inc.（設立時社名IWAKI WALCHEM CORPORATION）を吸収合併 株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併2012年11月Iwaki Singapore Pte Ltd及びIWAKIm SDN. BHD.を子会社とする2016年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場５月 ブラジルにおける販売会社としてIWAKI DO BRASIL COMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA.（連結子会社）を設立９月中国における当社関連製品の貿易会社としてIWP Holding Company Limitedを設立（2025年８月清算）12月中国における当社関連製品の調達・販売及び貿易会社として益华骐贸易（深圳）有限公司を設立（2024年９月清算） テクノエコー株式会社の株式を取得し、子会社とする2018年４月技術センターを新築2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年５月システム事業所を開設 2020年６月Iwaki Europe GmbHがIWAKI NORDIC A/Sの株式を取得し、子会社とする2021年４月テクノエコー株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行９月易威奇有限公司及び易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の株式を取得し、子会社とする2024年９月益华骐贸易（深圳）有限公司を清算2025年８月IWP Holding Company Limitedを清算2026年５月三春工場に新棟を竣工（注１) ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。（注２) ISO14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。