株式会社テクノスマート

３【事業の内容】 当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのためのスローガンとして常にお客様を第一としベストソリューションを提供し続けるコーティング・乾燥技術のプロ集団を目指しています。＜お客様との協働＞ 開発力・・・・・・・「こんな商品を！」の声に応える新商品開発サポート 経験豊富な技術者・・豊富な経験と先端の知識を備えお客様のコミュニケーションを基点に動く技術者集団 守秘義務の遵守・・・万全なお客様機密情報の保護 （2）経営戦略等＜事業戦略＞①業務の質の向上による顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の効率的な使用④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進⑥工場再編完了による生産の効率化と生産能力のアップ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み ＜事業展開＞ 従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。 もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、ＥＶ市場の需要の鈍化を受けているものの、全固体電池など投資活動の動きも見られ、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。 （3）経営環境 ＥＶ市場の需要鈍化を背景に、当社の顧客においても設備投資の延期や計画の見直しが見られました。車載用リチウムイオン電池関連分野では、商談中の案件はいくつかあるものの、顧客の発注時期が不透明な状況が続いており、短期的な回復基調には至っておりません。また、データセンター用など蓄電用途向けの引き合いも一部で見られるものの、現時点では規模の大きな案件には至っていない状況です。 一方、国内・海外におけるディスプレイ部品関連機器については、引き続き一定の需要が見込まれており、機能性フィルム関連塗工機器につきましても、底堅く推移するものと考えております。今後につきましては、市場及び顧客の動向を注視しつつ、新エネルギーとして期待される各種製品関連設備をはじめ、幅広い分野における塗工乾燥装置の受注の積み上げに注力してまいります。 案件によっては条件面が厳しくなるなど、価格競争の激しさが増しており、引き続き原価低減への取り組みが重要となっております。また、顧客の希望納期への対応も求められますが、半導体供給問題に端を発した電装機器の長納期化については概ね改善されたこともあり、納期検討においては顧客希望納期を十分に認識し、業務の効率化と原価低減、生産量確保に努めてまいります。 このような状況のもと、光学フィルムや機能性フィルム関連設備に加え、今後の成長が期待される半導体及び電子部品関連分野に対する販売強化を進めるとともに、顧客と連携した製品開発への取り組みを通じて、新素材や新技術に関する情報収集を行い、営業展開の幅を広げてまいります。 （4）第４次中期経営計画（2026年度～2028年度） 2026年５月に第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）を発表いたしました。 今後は、事業戦略としてディスプレイ関連及び機能性フィルム関連を中心に受注を獲得し、利益規模を維持しつつ将来の成長に向けた体制整備に取り組みたいと考えております。 また株主資本コスト９～10％を下回る６～９％のＲＯＥとなることを想定しております。2030年３月期以降では株主資本コストを超えるＲＯＥを達成すべく、バランスシート改革を含む資本効率の改善に取り組んでまいります。ＤＯＥ（純資産配当率）については、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指していきたいと考えております。 なお詳細につきましては下記ＵＲＬをご参照ください。https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/disclosure/ （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、第４次中期経営計画に基づき、企業価値の向上、成長目標及び適切なキャピタルアロケーション（資本の配分）を明確にし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末、ノートパソコン及び液晶テレビ向けを中心に、ディスプレイパネルに使用される各種光学系フィルム関連分野において、引き続き一定の需要が見込まれております。また、ＥＶ、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ及びＦＣ車向けの二次電池を中心としたエネルギー関連分野については、市場環境に変動が見られるものの中長期的には需要回復や投資再開の動向を見極める必要がある分野であると認識しており、次世代新型二次電池については、顧客との共同研究開発を通じて取り組みを進めてまいります。 さらに、近年高まる装置の自動化・省力化ニーズや、生産性向上、品質安定化への要求に対応するため、当社ではこれらに関連する技術開発及び提案力の強化を進めております。加えて、サステナビリティ、ＤＸ、設備の安全・安心・安定化、省エネルギー化といった分野においても、事業環境の変化を捉えながら、新技術の開発及び導入に積極的に取り組んでまいります。 （6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。 その結果、事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るＲＯＥの実現を目標として設定しております。 株主還元の安定化と拡大及び資本効率の改善を目指し、ＤＯＥの目標水準を５％以上に設定しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。（1）事業環境と販売形態について 当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける体質であります。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。（2）競合リスク及び価格の下落 競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。（3）売上債権の回収リスク 調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。取引先の経営破綻のリスクに対応するため、同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支払条件の短縮の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っております。（4）外国通貨建取引 海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っております。購買も円建て取引を基本に行っておりますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っております。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（5）投資有価証券の保有 当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しております。適宜、保有の銘柄の選別を行っておりますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（6）情報セキュリティ 当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めております。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（7）大規模な地震の影響 当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀事業所のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めております。（8）ウイルス感染症について 当社の従業員または取引先においてウイルス感染症の感染者が拡大した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員、来場者及び取引先等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる３密の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを必要に応じて実施しております。 （9）人材の確保・育成について 当社は、今後の事業継続のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外への流出等何らかの理由により既存の人材が業務に従事出来なくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済情勢及び業界の概況 当事業年度における経済環境は、海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりに加え、各国の通商政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、為替変動等による不透明感は残るものの、景気は停滞局面を脱し、緩やかな持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、物価上昇の影響が継続する中、賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金はマイナスで推移しており、個人消費を取り巻く環境は依然として慎重な状況にあります。 当社の販売先である電気自動車（ＥＶ）市場においては、需要拡大の鈍化が続いております。欧州における環境規制の動向や、生産ラインの整備、工場の新設・拡張といった製造設備への投資は一部で見られるものの、市場全体の本格的な回復にはなお時間を要するものと見込まれます。 また、車載用全固体電池については、将来的な商業化が期待されているものの、ＥＶ市場の成長鈍化の影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。 このような中、中東情勢の緊迫化を背景として、一部原材料について原材料メーカーからの値上げ要請や出荷調整、受注停止といった動きが見られました。現時点では当社製品の納期に直接的な影響は生じていないものの、代替品の調査や情報収集を行うなど、工程管理の安定維持に努めております。 当社はこうした外部環境の変化を踏まえ、従来から強みとしてきたディスプレイ部品関連機器や機能性フィルム関連塗工機器の受注拡大に取り組むとともに、将来の成長が見込まれる分野においても積極的な営業活動を展開し、安定的な受注の確保に努めてまいります。 ②売上及び損益の概況 売上高は、20,737百万円(前期比3.9%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が10,076百万円(前期比2.4%増)、機能性フィルム関連塗工機器が5,549百万円(前期比7.5%増)、電子部品関連塗工機器が279百万円(前期比28.1%減)、エネルギー関連機器が3,957百万円(前期比23.8%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、54.3%(前期は52.0%)となりました。売上総利益は、5,058百万円(前期比5.0%増)、売上総利益率は、24.4%(前期は22.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、2,087百万円(前期比60.1%増)となりました。営業利益は、2,971百万円(前期比15.4%減)、経常利益は、2,968百万円(前期比16.5%減)、当期純利益は、1,791百万円(前期比25.1%減)となりました。 ③受注の概況 受注高は、20,156百万円(前期比43.8%増)、その内輸出受注高は、11,371百万円(前期比56.5%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、56.4%(前期は51.9%)となりました。受注残高は、23,703百万円(前期比2.4%減)、その内輸出受注残高は、13,589百万円(前期比0.8%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、57.3%(前期は55.5%)となりました。 ④財政状態の概況 総資産は、30,507百万円(前期末比6.5%減)となりました。これは主に契約資産の減少によるものです。負債は、9,737百万円（前期末比25.0%減）となりました。これは主に電子記録債務の減少によるものです。純資産は、20,770百万円(前期末比5.8%増)となりました。自己資本比率は68.1%(前期末は60.2%)となりました。 ⑤キャッシュ・フローの概況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ3,514百万円増加し、10,410百万円（前期末は6,896百万円）となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果得られた資金は、5,074百万円（前期は使用した資金1,532百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益3,025百万円と売上債権及び契約資産並びに仕入債務の減少によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果使用した資金は、659百万円（前期は使用した資金815百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果使用した資金は、900百万円（前期は使用した資金366百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。 ⑥生産、受注及び販売の実績 当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。a.生産実績品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器（千円）10,096,7094.3機能性フィルム関連塗工機器（千円）5,567,7329.7電子部品関連塗工機器（千円）270,076△29.3エネルギー関連機器（千円）3,968,048△22.5化工機器（千円）－△100.0その他（千円）872,555△8.7合計（千円）20,775,122△2.1 （注）上記金額は販売価格によっています。b.受注実績品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器7,097,8397.69,115,656△24.6機能性フィルム関連塗工機器10,250,319206.19,979,14389.1電子部品関連塗工機器745,153362.01,296,59656.0エネルギー関連機器1,153,894△61.92,911,690△49.1化工機器17,750－17,750－その他891,9060.9382,7994.9合計20,156,86143.823,703,635△2.4 （注）上記金額は販売価格によっています。c.販売実績品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器（千円）10,076,2432.4機能性フィルム関連塗工機器（千円）5,549,7367.5電子部品関連塗工機器（千円）279,934△28.1エネルギー関連機器（千円）3,957,191△23.8化工機器（千円）－△100.0その他（千円）874,185△10.5合計（千円）20,737,290△3.9 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）椿本興業株式会社9,874,78945.87,656,43936.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び検収時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としております。 なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④財政状態の概況」に記載しております。b.経営成績の分析 車載用リチウムイオン二次電池向けの電極用やセパレータ用の受注についてはＥＶ市場減速の影響で従来の計画より下振れたものの、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注については一定の受注量を安定的に獲得できております。その結果、売上高については昨年と比較してやや減少するにとどまりました。 売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。 販売費及び一般管理費については、主に貸倒引当金繰入額及びコミッションが増加いたしました。 営業外損益及び特別損益については、受注先との契約条件に応じて、契約履行保証などを支払保証料として計上しております。また、短期借入金及び長期借入金の借入を実施したことにより支払利息が増加いたしました。 なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②売上及び損益の概況」に記載しております。c.経営成績に重要な影響を与える要因 個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっております。 今後も光学フィルム関連と合わせて、ペロブスカイト太陽電池及び全個体電池などの新エネルギー関連業界に対し、受注に取り組みたいと考えております。 また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ3,514百万円増加し、10,410百万円（前期末は6,896百万円）となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しております。 b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。 また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、2021年６月末に完成いたしました。また新実験棟の工事も完了し、新実験機が2025年３月に稼働を開始いたしました。顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標 第３次中期経営計画（2023 年度～2025 年度）の各数値目標は、以下のとおりです。（単位：千円） 2023年度（計画）2023年度（実績）2024年度（計画）2024年度（実績）2025年度（計画）2025年度（実績）売上高20,000,00019,242,40621,000,00021,578,66222,000,00020,737,290営業利益2,200,0002,588,2482,500,0003,512,4882,600,0002,971,160ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上9.4％8.5％以上12.2％9％以上8.9％ＤＯＥ（純資産配当率）5％以上5.1％5％以上5.2％5％以上5.1％（予定） 当事業年度におけるＲＯＥは8.9％（前期比3.3ポイント悪化）となり、ＤＯＥは5.1％（前期比0.1ポイント悪化）となる予定です。引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えております。 第４次中期経営計画（2026 年度～2028 年度）の各数値目標は、以下のとおりです。（単位：千円） 2026年度（計画）2027年度（計画）2028年度（計画）売上高19,000,00020,000,00020,000,000営業利益2,000,0002,200,0002,400,000ＲＯＥ（自己資本利益率）6～9％6～9％6～9％ＤＯＥ（純資産配当率）5.0％以上5.0％以上5.0％以上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、「Changing Life with Coating Technology」をスローガンとして掲げております。 環境問題については、重要な経営課題の一つとして位置づけ、環境推進室を設けています。水質汚濁の防止、廃棄物の管理、エネルギー消費などのモニタリングを行い、必要に応じて地方自治体に報告を行っています。またISO委員会を設置し、当社の品質の向上と環境保全を目的としており、目標の設定、議題に対する検討、実施及び確認、是正措置及び予防措置の報告を行っております。ISO委員会は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会に３カ月に１回、進捗状況の報告を行っております。取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、全ての取締役が出席しており、ISO委員会からの報告に対して全社的な観点から検討を行っております。内容は、環境保護、顧客保護、地域社会への支援、人権の尊重、労働環境の保全についての取組みを実施し、各主題に基づき大気・水質・土壌など環境汚染の予防、太陽光など再生可能エネルギーの利用、顧客情報の保護、コミュニティへの参画、差別やハラスメントの禁止、雇用の創出、多様な人材の確保・育成について検討し、各部門へ解決に向けた指示を行っております。 詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/quality/」のISO認証を参照ください。 (2）戦略①環境 当社の企業理念に「地球環境の保全が将来にわたり重要な課題であることを認識し、企業活動のあらゆる側面において社員一人一人が、環境汚染の予防、環境保全に配慮しながら事業活動を推進する」とした環境理念を謳っています。 当社のお客様からもCO2削減を目指した動きが活発になっており、排出されるCO2削減を目指した製品の開発も今後進めてまいります。さらにCO2削減に向けては、リチウムイオン二次電池市場が拡大していることから、当社もリチウムイオン二次電池関連塗工機の受注活動を積極的に進めております。 当社の販売するLiB・LiBs塗工機はCO2削減に向けて、地球規模で貢献するものと考えています。今後の研究開発では、エネルギーの回収や無溶剤化など環境負荷の低い設備の開発に取り組んでいます。 また滋賀事業所内では、各工場建物に太陽光パネルを設置し、空調設備稼働時に必要な電力の一部として使用することでCO2を削減しています。 ②社会 社会貢献への取り組みは、インターンシップにより学生に学外実習の体験を通じ職業意識の向上や職業選択に役立つ機会を得られるようにしております。また滋賀事業所において地元の自治会と、当社社員寮を災害時の一時避難場所として使用する協定を締結しております。 ③人材 人的資本については、技術力、開発力、営業力および製造能力の一層の向上を目指して、新卒採用及び多様性のある中途採用の強化、研修・教育に積極的な投資を行っていく方針であります。 技術部門では、設計技術者と研究開発技術者が協働してミーティングを定期的に実施しており、製造部門では、定期的に生産工程の確認と見直しを行い、標準化可能な工程に対しては、自動化、半自動化を進めております。 営業部門では、直接生産ライン部門の状況を踏まえて受注活動を展開できるよう、情報の連携を強化し、お客様への提案に活かすよう取り組んでおります。 人的資本の確保については、当社にとって有用な人材の獲得に向け、新卒採用・キャリア採用活動を展開していますが、当社が定める教育方針のもと、本人の適性に応じて当社独自で設計、研究開発及び製造等の技術者の育成に努めております。 知的財産への投資については、新規に開発した装置やノウハウについて、有用なものは特許申請等を行うとともに、開発した社員への表彰等を行い、モチベーションの維持、向上に取り組んでおります。 中核人材の登用等における多様性の確保については、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性を鑑み、職能制度、コース制度及び各コース別の等級区分の組み合わせで職制区分を行っていることから、職制に分けて経営幹部や中核人材育成のため、教育・研修計画を策定し定期的に実施しております。 研修の実施にあたっては外部講習やOJTを組み合わせて実施することや、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の登用等、多様性の確保に向けた人材育成も実施しております。 資格取得については、社員の自発的な職業能力の開発・向上を目的とした資格取得支援制度も設けております。 多様性の確保については、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しております。 特に中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、管理職への登用数が現状十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 働きやすい環境づくりのために、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。 詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/corporate-governance/」のコーポレート・ガバナンス報告書を参照ください。 (3）リスク管理 リスク管理については、ISO委員会を設置することでサステナビリティ関連の機会・リスクを識別し、評価する仕組みの整備及び管理を行っています。ISO委員会は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会に３カ月に１回、進捗状況の報告を行っております。取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、全ての取締役が出席しており、ISO委員会からの報告に対して全社的な観点から検討を行っております。 機会・リスクの識別は、会議規定に定める審議等を基に事業計画に反映しております。 評価する仕組みの整備は、各部門より策定された品質目的・目標一覧表を基に顧客満足及び事業計画達成に向けた人材の育成及び環境現状調査表を基に著しい環境側面の確認、改善の有無を決定し、目標実施計画を策定しております。 管理は、危険物貯蔵取扱い、酸洗浄、廃棄物取扱い及び有機溶剤の取扱いなどがあり、研修、訓練を定期的に実施しております。また地域環境へ配慮するため、定期的に地域交流会を実施しております。 CSR委員会で審議された対策は、関連部門にフィードバックし、予防・再発防止対策の徹底を図っております。不測の事態が発生した場合の体制と対応、そして再発防止策を明確にし、健全なる企業の存続に資することを目的としています。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標 環境については、当社の塗工乾燥装置を稼働させることにより、客先の製造ラインから高温熱が発生し、多くのCO2が排出されます。これを解決するため削減に向けた塗工乾燥装置の開発も課題になっています。今後、当社は塗工乾燥装置から排出されるCO2の削減に向け、取り組んでまいります。 人的資本・多様性に関する取組みについては、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。目標１：従業員のワークライフバランス支援として、時間外労働の削減、有給休暇取得促進に努め、心身の健康を保持する。目標２：育児（介護）に関する諸制度の周知を行う。育児（介護）休業を取得した社員に対し、復職前後のサポートを行うことで不安解消やキャリア形成に繋げる。計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間 女性活躍推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。目標：総合職・専門職の女性の採用を増やす。計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間 多様性の確保に向けた社内環境整備方針については以下の通りです。 女性・外国人・中途採用者の区別をすることなく、若手・中堅社員から業務改善提案や新規事業提案等に関する募集を行い、若手・中堅社員の活躍の場の提供や、当該提案を経営施策検討素材として活用することで、若手・中堅社員の活性化に取り組むこと、ハラスメントの防止等に関する取り組み、育児・介護などに関する正しい認識の習得などを推進し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。 女性の活躍に関する情報公開 前事業年度実績当事業年度実績労働者に占める女性の割合12.2％12.2％役員に占める女性の割合12.5％12.5％管理職に占める女性の割合0.0％0.0％総合職に占める女性の割合6.7％6.8％技術部門における女性の割合12.3％12.8％平均勤続年数全体：18.5年男性：19.6年女性：10.3年全体：18.3年男性：19.3年女性：10.4年労働者の一月当たりの平均残業時間全体：18.5時間男性：19.8時間女性： 9.2時間全体：18.3時間男性：19.9時間女性： 7.7時間有給休暇取得率全体：83.2％男性：82.5％女性：88.5％全体：81.5％男性：80.2％女性：92.5％ 詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/business_owner/」の一般事業主行動計画を参照ください。 女性管理職比率については、総合職に占める女性の割合と同水準を目標値とし、総合職・専門職の女性の採用を増やし、キャリアを築ける仕組みを構築するように努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会制度を採用し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るものであります。＜経営機構図の概要＞（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。 ロ．当該体制を採用する理由 取締役会は、任期１年の取締役５名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されています。法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議を行っています。原則として毎月１回、本社において開催しており、各取締役に対し、十分な監督機能を有していると考えています。また、独立社外取締役を委員の過半数とし、かつ独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保しています。 監査等委員会は、社外取締役３名で構成されています。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、監査室の内部統制システムを利用し、取締役会の職務執行監査を行っており、経営に対する監査を果たしています。 監査室は、内部統制システムを機能させるため、内部監査実施計画書を作成し、各部門に内部監査を実施しています。 経営会議は、取締役で構成され、執行役員もオブザーバーとして参加しております。また原則として監査等委員である取締役も交代でオブザーバーとして参加しており、原則として月２回開催しています。受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般にわたる諸問題に迅速に対処するための判断を行っています。 執行役員は、業務執行権限の委譲を受け、取締役会が決議した会社の基本方針に従って、その監督の下に業務を執行するものとします。 指名・報酬委員会は、３ヵ月に１回程度の開催とすることを基本方針とし、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項で、取締役会が諮問する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。 なお、当事業年度の個々の委員の委員会への出席状況は次のとおりです。指名・報酬委員会役職名氏名開催回数出席回数委員代表取締役社長飯田 陽弘1010委員長社外取締役（監査等委員）青木 透1010委員社外取締役（監査等委員）岡 健治1010委員社外取締役（監査等委員）平松 亜矢子1010 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 監査室は、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続を実施し、評価結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。また代表取締役社長、取締役及び執行役員で構成されるCSR委員会にも監査室より、内部監査結果等が報告されています。同内容が、CSR委員長（代表取締役社長）より取締役会に報告されています。なお、監査結果について、取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、全ての取締役が出席しておりますCSR委員会に報告しており、代表取締役社長からも取締役会に報告していることから、内部監査の実効性は確保できていると判断しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況 経営に重大な影響を及ぼすリスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、リスク管理規程・コンプライアンス管理規程を策定しています。 コンプライアンスについて、業務全般における法律に関する諸々の問題につき、法律事務所と顧問契約を結び、重要な社外文書及び社内文書に関し、リーガルチェックを受けています。④取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。 ⑤取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。 ⑥自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。 ⑦中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ⑧株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑨責任限定契約の内容の概要 当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結しております。 ⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、全額当社が負担しております。全ての取締役及び取締役（監査等委員）は、当該保険契約の被保険者であります。 ⑪取締役会の活動状況 取締役会は当社規定の取締役会規程に従い、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会に関する事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に、受注の状況、工程の進捗など現状・課題について協議しております。またCSR委員会より報告されたサステナビリティの現状・課題についても協議しております。区分氏名開催回数出席回数代表取締役社長飯田 陽弘13回13回常務取締役西宮 良材13回13回取締役下村 壽一13回13回取締役髙橋 要13回13回取締役三沢 浩司13回13回取締役（監査等委員）青木 透13回13回取締役（監査等委員）岡 健治13回13回取締役（監査等委員）平松 亜矢子13回13回 ⑫株式会社の支配に関する基本方針についてイ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。 但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、法令等及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み 当社は東京証券取引所が規定するコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の効率性・透明性の向上及び経営の健全性を確保するとともに、株主をはじめとする取引先や地域社会等のステークホルダーとの友好な信頼関係の維持強化に努め、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。 当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（以下、「当初プラン」といいます。）を導入することに関して決議を行い、2022年6月24日の第88期定時株主総会で付議し、ご承認をいただいております。 当初プラン発効以降の法令改正、社会・経済情勢の変化、買収への対応方針に関する司法判断及び様々な議論の進展、コーポレートガバナンス・コードの趣旨等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みの一つとして、2025年５月23日開催の取締役会において、当初プランを一部変更した上で、継続（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）することを決議し、2025年６月25日の第91期定時株主総会でご承認をいただいております。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/takeover-defense-measures/） a.本プランの概要 本プランは、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。 本プランは当社が発行者である株式等について、大規模買付行為等がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為等を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとし、(ⅰ)当該買付者等が当社取締役会に対して当該大規模買付行為等に関する必要十分な情報を事前に提供し、(ⅱ)当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間が経過し、(ⅲ)当社取締役会または株主総会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは当該大規模買付行為等を開始することはできないというものであります。 なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するため、当社社外取締役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。 b.本プランにおける対抗措置の概要 当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当てとします。 但し、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもありうるものといたします。 当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、対抗措置発動の停止を決定することがあります。 ハ．上記取組みに対する取締役会の判断及びその理由 本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。 また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める３つの原則（企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則）及び株式会社東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により、2015年６月１日に導入し、2018年６月１日、2021年６月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収への対応方針に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。 a.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則 本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が提示した代替案を株主の皆様に周知する機会を確保し、株主の皆様のために買付者等

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）＞ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2024年６月25日の取締役会において決議いたしました。 ア．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、この方針について同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう企業業績と連動した報酬体系とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、業務執行取締役の報酬は、月例報酬（固定制）、利益連動報酬（業績連動制）及び業績連動型株式報酬により構成し、社外取締役については、監督機能を担うという職務に鑑み、月例報酬のみとする。また、個人別の報酬等の額、支給時期及び内容の決定は、取締役会から指名・報酬委員会に諮問し、当該諮問に対する答申を踏まえ、取締役会の決議をもって決定するものとする。 イ．月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の月例報酬は金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績及び担当部門の業績、他社水準、従業員給与の水準、中長期的な業績見通しを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ウ．利益連動報酬の内容及び額の決定に関する方針 利益連動報酬は、適切なリスクテイクを促進するよう事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の経常利益を基に算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。但し、毎年その内容（個人別配分率、支払い上限額等）につき、監査等委員により適正である旨の確認を得るものとする。また、取締役（監査等委員である取締役は除く）の報酬等に関する内規に定める一定の非違行為があった場合、当該規程に基づき、報酬支給確定前においては支給の停止、報酬支給確定後においては金銭を全額返還するものとする。 エ．業績連動型株式報酬の内容及び額の決定に関する方針 当社の取締役の株式報酬は業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）とする。本株式報酬は原則として中期経営計画に定める業績目標の達成率を評価指標としてこれに連動して支給するものとする。株式報酬として支給する個人別の株式の数は、あらかじめ定めた取締役ごとの基礎報酬額に評価対象期間（原則として、中期経営計画期間と一致させるものとする）における業績目標の達成度合いに応じた支給率（０％～150％の間で決定する。）を乗じた金額に基づき決定する。取締役への株式の交付は評価対象期間の最終年度の決算確定に係る定時株主総会終了後から２か月以内に行う取締役会にて決議するものとし、応分の金銭報酬債権を付与し、当社による発行または自己株式処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、これを行うものとする。 また、業績連動型株式報酬規程に定める一定の非違行為があった場合、当該規程に基づき、報酬支給確定前においては支給の停止、報酬支給確定後においては金銭報酬債権額相当の金銭を返還するものとする。 オ．月例報酬の額、利益連動報酬等の額及び業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 適切なリスクテイクを促進し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、当社の業績動向、他社水準等を鑑み、その割合が適正であるかどうかを判断するものとする。 全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額に占める変動報酬（利益連動報酬及び業績連動型株式報酬）の割合が50％以上となることを基本とする。 なお、利益連動報酬における当事業年度の当初の経常利益の目標は、3,000百万円（2025年３月期決算短信 ３．2026年３月期の業績予想 2025年５月14日開示）であり、実績は、2,968百万円であります。 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第85期定時株主総会において年額280,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。）と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第81期定時株主総会において年額40,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。）と決議されております。 ＜監査等委員である取締役＞ 監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬（月次・定額）のみとし、各報酬額は監査等委員の協議により決定します。 ②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）194,98939,360155,62911,7075監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外取締役18,03018,030－－3計213,01957,390155,62911,7078（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。２.取締役の非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬11,707千円であります。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役が自身を含めた全取締役に対して業績確認を行ったうえ、報酬総額の妥当性と併せて各業績を確認することで、客観性、公正性及び透明性を確保しています。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を記載しています。 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）255（－）42才6ヶ月18年3ヶ月8,162,275△7.3 2026年３月31日現在部門別従業員数（人）技術統括部86（－）製造統括部113（－）資材統括部19（－）営業統括部20（－）管理統括部17（－）合計255（－）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載していますが、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、期間中の休業取得者、中途退職者、中途入社者及び確定拠出年金を除いています。②労働組合の状況 当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀事業所に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、2026年３月31日現在における組合員数は199人で、他の上部団体には加盟していません。 なお、労使関係は安定しています。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社光通信（注）２、３東京都豊島区54,259,410情報通信サービス業22.2(22.2)－（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。２．有価証券報告書を提出しております。３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、同社の子会社等（光通信株式会社、光通信KK投資事業有限責任組合、UH Partners ２投資事業有限責任組合、UH Partners ３投資事業有限責任組合及びエスアイエル投資事業有限責任組合）の親会社であることから、その他の関係会社としております。

３【配当政策】 当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指し、ＤＯＥの目標水準を５％以上にしております。内部留保資金については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。 当期の配当につきましては、中間配当44円、期末配当46円（普通配当44円 特別配当2円）とし、合計で年間配当金90円と予定しております。この結果、当期の配当性向は、57.6％となる予定であります。 配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日503,38844.00取締役会決議2026年６月25日527,39246.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 2025年３月に新実験棟及び新実験機が完成し、稼働を開始しております。３台のテスト機を活用することで顧客テストへの対応力が向上し、テスト日程の確保や顧客要望への迅速な対応が可能となりました。これらにより、新製品及び新技術開発に向けた検証体制が強化され、研究開発活動の円滑な推進が可能となっております。 当社では、ディスプレイ部品や機能性フィルム、電子部品用途に対応した各種塗工装置の開発に加え、生産効率向上を目的とした高速塗工装置や自動制御技術の開発に取り組んでおります。これらの研究開発活動により得られた知見は、顧客との共同検証や装置改良に活かされており、顧客ニーズへの対応力を高め、中長期的な受注機会の創出につなげてまいります。 なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額150百万円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社は、国内に本社以外に事業所１ヶ所及び営業所を１ヶ所保有し、その明細は下記のとおりです。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本社（大阪市中央区）本社11,100－－082,805（982）1,28395,18927(－)東京支店（東京都中央区）販売設備2,617－－－－（196）2892,90610(－)滋賀事業所（滋賀県野洲市）設計設備及び製造設備2,329,326166,927617,60523,8731,808,986(52,251)41,5954,988,315218(－) （注）１．本社土地（面積㎡）には賃借中のもの649㎡が含まれています。２．東京支店土地（面積㎡）には賃借中のもの196㎡が含まれています。３．現在休止中の設備はありません。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数ですが、重要性がないため、記載していません。５．リース契約による主な賃借設備はありません。６．上記内容に建設仮勘定は含まれていません。７．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容従業員数（人）土地面積(㎡）年間賃借料（千円）長浜工場（滋賀県長浜市）貸工場（組立工場兼 保管用倉庫）－（－）10,39436,000水口工場（滋賀県甲賀市）貸工場（保管用倉庫）－（－）1,57016,669中主倉庫（滋賀県野洲市）貸工場（保管用倉庫）－（－）1,0933,600

（３）【監査の状況】①監査等委員の監査の状況 監査等委員 青木 透は、長年に亘る経営に関するコンサルタント業務の経験により、企業経営について豊富な知識と見識を有しております。監査等委員 岡 健治は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、長年に亘り税理士として業務を行い、高度な税務・会計の豊富な知識と見識を有しております。監査等委員 平松 亜矢子は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、長年に亘る弁護士及び税理士としての豊富な知識と見識を有しております。 各監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査等委員の職務に関する事項につき、それぞれの立場から適宜発言を行っています。 当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数青木 透13回13回岡 健治13回13回平松 亜矢子13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員会で定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づき、監査の方針、監査計画の作成があります。また、取締役及び監査室その他の従業員等の職務の執行状況及びサステナビリティの検討事項について、書類の閲覧、実地調査、情報収集等を行い、監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け意見交換等を行っております。具体的な議案は、内部監査年間計画日程及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案に関する意見陳述等があります。 ②内部監査の状況 監査室は、４名で構成され、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続を実施し、評価結果を報告しております。監査等委員及び会計監査人と必要に応じて情報交換及び意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っています。 監査結果の報告は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査等委員会に提出しております。なお、監査結果について、取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、全ての取締役が出席しておりますCSR委員会に報告しており、代表取締役社長からも取締役会に報告していることから、内部監査の実効性は確保できていると判断しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称仰星監査法人b.継続監査期間９年間c.業務を執行した公認会計士俣野 朋子廣田 拓爾 d.監査業務に係る補助者の構成 当社における会計監査に係る補助者として公認会計士５名、会計士試験合格者３名及びその他２名により実施されています。 e.監査法人の選定方針と理由 会計監査人を選定した方針と理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 f.監査等委員会による会計監査人の評価 監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けています。 その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しています。 また、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）19,800－20,610－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査報酬の決定については、当社に対する監査内容を基に会計監査人が監査人員、日数等を算出した見積を作成し、監査等委員会の了承後、取締役会で承認しています。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を得ております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的、経済的価値を高めるため、技術提携、部品の安定調達及び良好な金融取引の維持など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。なお、2026年３月31日での純資産に占める割合は13.7%です。 当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関しては、毎年２回、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、検証しております。中長期的な企業価値向上の視点で投資の経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式は、市場の状態を考慮した上で売却する方針です。保有先の意向により売買やその時期は制限されていませんが、保有先企業と対話を行い、理解を得た上で、売却を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式232,842,739 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1345,454取引関係維持強化目的 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式16,082 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社立花エレテック131,160131,160電機・電子の技術商社で塗工乾燥装置の部材及び設備関係の仕入取引として密接な関係にあり、維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有374,855315,177株式会社滋賀銀行265,00053,000滋賀県の琵琶湖など環境問題の取り組みに注力する金融機関で当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。有493,695278,780椿本興業株式会社237,700115,200機械商社として長年の実績があり、塗工乾燥装置の営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、上記目的及び更なる販路拡大を目指し、株式を取得したものであります。有643,453238,694株式会社りそなホールディングス127,400127,400フルラインの信託機能を備えた金融機関であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有219,446163,963株式会社瑞光138,400138,400衛生用品製造機の開発・設計・製造に特色があり、当社の塗工乾燥装置を利用した製造の可能性を鑑み、株式を保有しております。有119,162156,253TONE株式会社228,000228,000総合工具メーカーとしてブランド力を有しており、当社の塗工乾燥装置で、特注工具、機械設備更新及び工程上の製造工数削減の可能性を模索し、株式を保有しております。有107,160117,648ダイトーケミックス株式会社540,000180,000電子材料、イメージング材料、医薬中間体などに特色を持ったメーカーであり、当社の塗工乾燥装置で電子材料の製造に向けコミュニケーションを図っています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。有194,400110,880因幡電機産業株式会社47,60023,800商社とメーカーの機能を持った技術商社であり、塗工乾燥装置の部材及び設備関係の仕入取引として密接な関係にあり、維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。有123,76090,440 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ニレコ52,40052,400制御機器事業・フィルム・印刷・紙分野で特色を持った企業であり、当社の塗工乾燥装置に組み付ける構成機器の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有103,64789,499株式会社紀陽銀行25,20025,200中小企業取引において強みを持つ地方銀行であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有96,39058,010トルク株式会社180,000180,000機械工具の専門商社であり、特注工具、機械設備更新及び工程上の製造工数削減の可能性を模索し、株式を保有しております。有38,34044,460兵機海運株式会社14,00014,000物流サービスを全方位からカバーした会社であり、当社の塗工乾燥装置の運送実績を有しています。リスクヘッジと原価低減観点から株式を保有しております。有45,78043,050株式会社池田泉州ホールディングス91,60091,600ソリューションビジネスに強みを持つ地方銀行であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有78,68439,846株式会社日阪製作所40,00040,000プレート式熱交換器に強みを持った会社であり、省エネに向け、当社の塗工乾燥装置に有効活用できないか可能性を踏まえ株式を保有しております。有61,28039,600東京産業株式会社57,00057,000環境エネルギーに強い機械総合商社であり、主力製品である塗工乾燥装置の営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有50,27439,444リンテック株式会社7,8007,800高付加価値なディスプレイ材料に強みを持った会社であり、塗工乾燥装置の取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無34,94421,496日本ゼオン株式会社8,5008,500高機能材料に強みを持った会社であり、塗工乾燥装置の取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無14,94312,707株式会社南都銀行12,5002,500コンサルティング営業に強みを持つ地方銀行であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。有17,6129,875 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）NISSHA株式会社6,9006,900産業資材、デバイス、メディカルテクノロジーに強みを持った会社であり、塗工乾燥装置の取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無8,2739,418株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ4,0004,000国内外の銀行業界において最大級の規模を誇り、海外ネットワークに強みを持った金融機関であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有10,4008,044久光製薬株式会社－1,000付剤の創薬・育薬と製剤技術に強みを持った会社であり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しておりましたが、ＭＢＯに伴い売却いたしました。無－4,047株式会社みずほフィナンシャルグループ544544銀行・信託・証券一体戦略のグループ連携に強みを持った金融機関であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。無3,3112,203日本製鉄株式会社2,500500世界でもトップクラスの鉄鋼メーカーであり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。無1,4391,597パナソニックホールディングス株式会社575575世界中で取引を行う総合電機メーカーで事業体系に強みを持った会社であり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無1,4861,018（注）特定株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、定期的に検証しております。検証した結果、当事業年度末において保有している銘柄は、取引関係を維持強化することを目的としています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13001300非上場株式以外の株式－－211,614 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式12－（注）１非上場株式以外の株式2536,472－(－) （注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。２．「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社瑞光138,400119,1622024年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更いたしましたが、前事業年度に当社の塗工乾燥装置を利用した衛生用品製造機の可能性を鑑み、再度特定投資株式にいたしました。TONE株式会社228,000107,1602024年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更いたしましたが、前事業年度に当社の塗工乾燥装置で、特注工具、機械設備更新及び工程上の製造工数削減の可能性を模索し、再度特定投資株式にいたしました。ダイトーケミックス株式会社540,000194,4002024年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更いたしましたが、前事業年度に当社の塗工乾燥装置を利用した電子材料の製造の可能性を鑑み、再度特定投資株式にいたしました。新日本理化株式会社－－2024年３月期株主総利回り(配当込)が当社の定める基準を下回っているため純投資にしておりましたが、当事業年度において売却いたしました。

２【沿革】1912年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立1932年５月大阪市都島区に工場建設 合資会社に改組1936年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組1953年９月資本金3,000千円に増資1962年９月資本金50,000千円に増資 東京営業所を開設1963年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始1964年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場1964年６月滋賀工場を建設 第１期工事完成1971年３月資本金320,000千円に増資 滋賀工場第２期工事完成1974年10月建設大臣（国土交通大臣）登録 機械器具設置工事業開始 東京支店開設1977年９月資本金400,000千円に増資1978年９月本社を大阪市西区に移転1980年１月資本金437,500千円に増資1980年３月資本金503,125千円に増資1991年11月滋賀工場第３期工事完成1999年４月本社を大阪市中央区博労町に移転2004年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転2006年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2006年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資2007年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設2010年５月ISO9001及び14001を認証取得2012年６月創業100周年を迎える2012年10月社名を株式会社テクノスマートに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2018年２月潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行2018年５月新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資2019年７月滋賀工場内に本館を建設2021年４月滋賀工場を滋賀事業所に名称変更2021年６月滋賀事業所内に第５工場を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2025年３月滋賀事業所内に新実験棟を建設及び新実験機を稼働