株式会社藤商事

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ［事業系統図］（注）連結子会社である㈱ミラクルは、2025年６月27日開催の株主総会において解散および清算を決議し、現在手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略および目標とする経営指標当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。 （３）経営環境および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、中東をはじめとした世界情勢の動向による原材料価格の上昇や供給面での制約など下振れリスクに注意が必要な状況でありますが、政府主導の対策による実質所得の改善やＡＩの活用など技術革新の進展により、緩やかな景気回復が続くと見込まれます。遊技機業界においては、大手法人による寡占化とともに店舗数・総設置台数の減少は緩やかに進むと予測されるものの、業界団体が主導する遊技の啓蒙活動と業界全体のイメージ向上の取り組みにより、遊技人口の回復が期待されます。市場環境においては、引き続きパチスロ遊技機が牽引していく中で、パチンコ遊技機はゲーム性の多様化による盛り返しが期待されております。また、オンラインカジノ対策や大阪ＩＲ開業に向けてギャンブル依存症への社会的関心が高まることから、業界全体による依存症対策の取り組みがより一層求められると考えられます。この様な環境の中、パチンコ遊技機では、ファンの皆様に支持されております当社独自の機能「ＢＩＧスタート」、「役物振分機」、「ＳＳルート」を強みに販売を進め、また、パチスロ遊技機では、市場販売台数が堅調に進む中、前連結会計年度より市場投入機種数を増加させ、販売台数の確保に努めてまいります。当社は、2026年10月に創立60周年を迎えます。これから成長曲線を描いていくために「ファンファースト」の価値観のもと、ファンの皆様の声に真摯に耳を傾け、藤商事らしい“ヒト味違う発想”で機種開発に取り組み、ファンの皆様に支持される遊技機を安定的に供給してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制について当社グループの主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）経営成績の変動について① 市場環境の変化について当社グループの主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。当社グループでは、市場環境などの情報を収集し、精度の高い販売計画を作成しておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行などに伴う社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 同業他社との競合についてパチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、１機種当たりの販売台数は減少しております。当社グループでは、今までの習慣や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進しておりますが、当社グループ製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）棚卸資産評価・廃棄損の発生について当社グループは、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。当社グループでは、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額の棚卸資産評価・廃棄損の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （４）製品の不具合の発生について当社グループは、2005年３月期において「製品自主回収関連損失」および「棚卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。当社グループは、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）知的財産権などについて当社グループは、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払いをしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社グループの認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）個人情報の管理について当社グループでは、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （７）大規模災害等の発生について① 生産活動について当社グループの製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合や、感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、製品の製造、出荷が停止した場合であっても、その損害を最小限に抑えるよう、名古屋事業所にて防災訓練を実施し、防災・減災・復旧に向けた取り組みに努めております。 ② 部材の調達について当社グループ製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）繰延税金資産について当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （９）固定資産の減損について当社グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。使用価値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨勢を考慮して決定しております。見積りおよび仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動などに注意が必要な状況にありますが、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果とあわせ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。 遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の市場投入が本格化され、当社も含め各社から様々なゲーム性を持った機種が投入されております。その中で、当社の「ｅ女神のカフェテラス」（2025年７月発売）を含む複数機種が市場の稼働を押し上げており、市場全体の活性化を促しております。パチスロ遊技機では、スマートパチスロが市場を牽引しており、パチスロの新台販売需要は堅調に推移している状況です。当社グループといたしましては、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く“ヒト味違う”機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。 当連結会計年度におきましては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機では５機種、パチスロ遊技機では２機種を市場投入いたしましたが、新規タイトルを含む複数機種の計画台数未達および、パチスロ遊技機１機種の販売延期により、販売台数は当初計画を下回る55千台となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高235億42百万円（対前年同期比32.0％減）、営業損失39億２百万円（前年同期は営業利益31億92百万円）、経常損失37億11百万円（前年同期は経常利益34億６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円）となりました。 製品別の状況は次のとおりであります。 （パチンコ遊技機）上半期では、前連結会計年度に発売した「Ｐ痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」（2025年４月導入）が本格的に導入開始されたことに加えて、新規タイトルとして「ｅ一方通行 とある魔術の禁書目録」（2025年６月発売）、「ｅ女神のカフェテラス」（2025年７月発売）を市場投入したほか、「ｅとある科学の超電磁砲 ＰＨＡＳＥ ＮＥＸＴ」（2025年９月発売）など前連結会計年度に発売したその他シリーズ機種などを継続販売いたしました。また、下半期では、新規タイトルとして「ｅ地獄少女7500Ver.」（2025年11月発売）、「ｅ異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する～レベルアップは人生を変えた～」（2026年１月発売）を市場投入したほか、その他シリーズ機種などを継続販売いたしました。以上の結果、販売台数は42千台（対前年同期比43.7％減）、売上高は177億60百万円（同34.3％減）となりました。 （パチスロ遊技機）パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「スマスロ とある科学の超電磁砲２」（2025年10月発売）、「スマスロ ゴブリンスレイヤーⅡ」（2026年１月発売）を市場投入いたしました。以上の結果、販売台数は13千台（対前年同期比26.7％減）、売上高は57億82百万円（同23.7％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は278億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億10百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が５億７百万円、商品及び製品が３億59百万円増加したことに対し、現金及び預金が57億35百万円減少したことによるものであります。固定資産は198億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少いたしました。これは主に、工具器具備品（純額）が３億９百万円増加したことに対し、投資有価証券が９億９百万円、長期前払費用が１億73百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は476億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億78百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は31億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が10億54百万円、未払法人税等が５億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が33百万円、退職給付に係る負債が23百万円増加したことに対し、繰延税金負債が２億35百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は47億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は429億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億43百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億13百万円および剰余金の配当11億50百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は90.0％（前連結会計年度末は88.0％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、158億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は48億95百万円となりました。これは主に、減価償却費19億47百万円、前渡金の減少額13億27百万円などが増加の要因であり、税金等調整前当期純損失19億55百万円、投資有価証券売却益17億53百万円、仕入債務の減少額９億74百万円などが減少の要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は３億22百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入18億63百万円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出13億８百万円、投資有価証券の取得による支出２億円などが減少の要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は11億61百万円となりました。これは主に、配当金の支払額11億50百万円などが減少の要因であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に生産実績を示すと、次のとおりであります。製品別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）パチンコ遊技機17,96367.9パチスロ遊技機5,78475.5合計23,74769.6（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注状況当社グループは、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に販売実績を示すと、次のとおりであります。製品別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）パチンコ遊技機17,76065.7パチスロ遊技機5,78276.3合計23,54268.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析ａ．売上高売上高については、前連結会計年度の345億97百万円から110億54百万円減少し、235億42百万円（対前期比32.0％減）となりました。当連結会計年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において177億60百万円（同34.3％減）、パチスロ遊技機において57億82百万円（同23.7％減）であります。なお、各製品別の販売台数は次のとおりであります。 （パチンコ遊技機）《機種別販売台数》前連結会計年度 当連結会計年度 Ｐとある科学の超電磁砲２19千台 ｅ女神のカフェテラス８千台Ｐ魔王学院の不適合者10千台 ｅ一方通行 とある魔術の禁書目録５千台他３機種14千台 他３機種12千台その他29千台 その他15千台 計74千台 計42千台 パチンコ遊技機については、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに５機種市場投入し、販売台数は42千台（対前期比43.7％減）となりました。 （パチスロ遊技機）《機種別販売台数》前連結会計年度 当連結会計年度 スマスロ ゲゲゲの鬼太郎10千台 スマスロ ゴブリンスレイヤーⅡ７千台スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録7千台 スマスロ とある科学の超電磁砲２５千台 計17千台 計13千台 パチスロ遊技機については、新規タイトルとして２機種を市場投入し、販売台数は13千台（対前期比26.7％減）となりました。 ｂ．売上原価売上原価については、前連結会計年度の169億35百万円から54億66百万円減少し、114億69百万円（対前期比32.3％減）となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度の48.9％から0.2ポイント低下し、48.7％となりました。これは、主として材料費率の低下などによるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の144億70百万円から15億６百万円増加し、159億76百万円（対前期比10.4％増）となりました。これは、主として研究開発費の増加17億70百万円（同23.7％増）などによるものであります。また、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前連結会計年度の41.8％から26.1ポイント上昇し、67.9％となりました。 ｄ．営業利益営業利益については、売上高の減少などにより、当連結会計年度においては営業損失39億２百万円（前期は営業利益31億92百万円）となりました。 ｅ．営業外収益、費用営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより２億14百万円となりました。営業外費用については、シンジケートローン手数料や賃貸収入原価などにより23百万円となりました。 ｆ．経常利益経常利益については、当連結会計年度において経常損失37億11百万円（前期は経常利益34億６百万円）となりました。 ｇ．特別利益、損失特別利益については、投資有価証券売却益などにより17億62百万円となりました。特別損失については、固定資産除却損などにより６百万円となりました。 ｈ．税金費用法人税、住民税及び事業税37百万円、法人税等調整額90百万円により、１億28百万円となりました。 ｉ．親会社株主に帰属する当期純利益上記ａからｈの要因により、当連結会計年度においては、20億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、研究開発費、納税による支払などであります。設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。これらの資金管理については、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と総額100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度における借入実績はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはサステナビリティを巡る課題への対応が、各ステークホルダーにとっての重要性と、当社グループにとってのリスクの減少や収益機会にもつながる、重要な経営課題であるという２つの視点で評価・認識するとともに、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題の抽出および課題解決のために積極的・能動的な議論を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループは、経営管理本部長を責任者として管理部にて各事業所のＣＳＲ活動の状況について取りまとめ、適宜、取締役会にて報告しております。また、取締役会においては、昨今のＥＳＧに対する企業の対応が重視されていることを踏まえ、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策等について継続的に協議しております。 (２）リスク管理 当社グループは、リスク管理マニュアルを作成し、リスク管理に関する統括責任者を法務部長と定めております。法務部長の指示のもと、各部門は半年ごとにサステナビリティに関するリスクを含むリスク項目の評価および新たなリスクの洗い出しを行っております。法務部長は、その中から特に重要と思われる項目を抽出し、「全社リスク管理状況報告書」として取締役会に報告し、取締役会はその内容について認識・評価しております。サステナビリティに関する機会については、取締役会において、使用済み遊技機の部品のリユース促進等の施策についての協議を経て、機会の状況を随時把握し事業戦略へ反映することができるよう管理しております。 (３）人的資本①戦略 当社グループは、従業員がいきいきと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児・介護等に関する支援制度の整備を推進しております。また、多様性の確保については、女性労働者の新規採用に注力しております。なお、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、実績によって公正に評価しており、採用、処遇および給与の面で男女の差は設けておりません。 中長期的な企業価値の向上に向けて、人材育成方針や社内環境整備方針については積極的な検討を行ってまいります。 ②指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき「株式会社藤商事 一般事業主行動計画 第６回」を策定し、以下の内容について目標を設定しております。指標実績（当連結会計年度）目標（2026年３月31日）採用する労働者における女性労働者の割合13.25％20％以上育児休業期間の改正子が３歳になるまで取得可能子が３歳になるまで取得可能男性社員の育児休業取得取得率38.46％取得率40％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業理念である「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」を追求し継続的な企業価値の向上を達成するには、コーポレート・ガバナンスの機能の充実が最重要課題であると認識しております。そのため、当社は経営の効率性および透明性を高めるため、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策の実施を行っております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要＜取締役会＞取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として代表取締役 松元邦夫、代表取締役 松元正夫、代表取締役社長 松下智人、代表取締役 今山武成、取締役 中村敏幸、取締役 當仲信秀の６名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役として取締役 市川雅和、社外取締役 岩松登氏、社外取締役 帆足智典氏の３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、代表取締役社長 松下智人が議長を務めており、原則月２回開催し、経営上の重要な意思決定や業務執行の監督を行っており、必要に応じ臨時取締役会が随時開催できる体制を整えております。また、効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成され（業務執行取締役を除く）、必要に応じて取締役会に同席し、取締役会での意思決定に従い迅速な業務執行につなげる体制を採っております。なお、取締役会での具体的な検討内容のうち主なもの、および個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 ・月次の業績や年度計画の進捗および状況に関する事項・各販売機種の販売方針に関する事項・その他、社内規定に定める事項 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役松元 邦夫23回20回代表取締役松元 正夫23回17回代表取締役松下 智人23回23回代表取締役今山 武成23回23回取締役中村 敏幸17回17回取締役當仲 信秀23回23回取締役（監査等委員）市川 雅和23回23回社外取締役（監査等委員）岩松 登23回23回社外取締役（監査等委員）川島 育也1回0回社外取締役（監査等委員）帆足 智典23回23回（注）１．中村敏幸は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．監査等委員である社外取締役 川島育也氏は、2025年４月13日に逝去により退任いたしました。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名となります。各取締役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況 ②2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定」をご参照ください。 ＜監査等委員会＞当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、取締役 市川雅和、社外取締役 岩松登氏、社外取締役 帆足智典氏の常勤監査等委員２名（うち社外取締役１名）および非常勤監査等委員１名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則月１回開催され、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密に行い、経営監視機能の充実を図っております。 ＜内部監査＞内部監査は、内部監査室長およびその他メンバー２名で全部署および関係会社を対象に監査を行っております。 ＜コーポレート・ガバナンスの体系図＞ ロ．企業統治体制を採用する理由当社では、取締役会の監督機能および監視体制のさらなる強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ること等を目的とし、監査等委員会設置会社を選択しております。経営の透明性を高めるため、監査等委員に専門性および独立性の高い社外取締役を選任することで、監視・監督機能の強化を図っております。また、経営の効率性および企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、執行役員制度を導入しております。これらにより、効率性および透明性を高めた経営が実現できると判断し、現体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。 （１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は法令遵守および倫理尊重（以下「コンプライアンス」）が、企業が存立を継続するために必要不可欠であることを認識するとともに、職務執行上の最重要課題であると位置付け、企業理念に基づく「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を、継続的に啓蒙し、すべての役職員がこれを遵守することを求める。② コンプライアンスに関する総括責任者を法務部長とし、法務部がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。③ コンプライアンス上、疑義ある行為などコンプライアンスに関する相談・通報窓口を社内外に複数（社外弁護士を含む）設置し、内部通報制度を運営するものとする。④ 取締役会は、コンプライアンス体制の点検を適時実施し、適正な維持に努める。（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規定」・「情報管理規定」等に基づき、その保存媒体等に応じて適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理する。（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理に関する総括責任者を法務部長とし、各部門においては、予見されるリスクの識別と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、法務部が全社的なリスクを統括管理する。② 不測の事態が発生した場合、「緊急事態対策規定」に基づき、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を原則として月２回開催するほか、必要に応じ、臨時にこれを開催するものとする。② 取締役会は、年次経営計画および中期経営計画を策定し、当社が達成すべき目標を明確化し、各担当取締役または取締役会決議により選任された執行役員より各部門の業務目標に対する進捗状況を定期的に取締役会で報告させ、目標達成のための対応を随時検討・実施する。（５）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規定」に基づき、主要な子会社等について、定期的な事業内容の報告および監査の実施などを含む適切な経営管理を行うとともに、当社と共通認識をもったコンプライアンス体制の構築を図る。また、当社は、内部監査室を設置し、内部監査室が実施する監査を通じ、当社および当社子会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価する。内部監査室は、検討・評価の結果に関する代表取締役および取締役会への報告、監査状況に関する常勤監査等委員への定期的な報告、および監査対象部門への情報の提供および改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社および当社子会社の業務の適正の確保を図る。（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人を必要に応じて置くものとする。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を得たうえで行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。なお、監査等委員会の補助を兼任する使用人は、監査等委員会の職務を優先して従事する。（７）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 監査等委員である取締役は、経営上重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）から業務執行状況の報告を受けることができる。② 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査等委員会監査のため求められた事項を当社の監査等委員会に報告する。 ③ 前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。④ 監査等委員である取締役は、重要な稟議書および報告書等について、閲覧し、必要に応じて内容の説明を受けることができる。（８）監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。（９）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会監査の重要性と有用性を十分に認識し、円滑で効率的な監査等委員会監査を実現するための環境整備を行う。② 代表取締役は監査等委員会と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査等委員会監査の環境整備等について意見を交換する。③ 監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士その他の外部有識者を任用することができる。（10）財務報告の信頼性確保のための体制当社は、当社および当社子会社等からなる企業集団の財務報告を適時・適切に行うものとし、その内容の信頼性を確保することを最重要視する。また、財務報告の信頼性を実現・維持するため、金融商品取引法が規定する内部統制報告制度に適切に対応するものとする。① 財務報告の信頼性を確保するための体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持する。② 会計処理に関して、会計基準その他関連法令等を遵守し、あわせて「経理規定」をはじめ社内関連諸規定を整備し、遵守するものとする。 ロ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である当該役員等が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、当該期間満了前に取締役会決議のうえ、１年毎に契約を更新しております。 ④ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨および当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 自己の株式の取得要件当社の自己の株式の取得要件は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものであります。 ⑦ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当することができる旨についても定款で定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、代表取締役社長が妥当性を確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。 イ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬＜基本報酬＞取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、業績連動報酬との報酬総額が、2022年６月24日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた報酬限度額（年額800百万円）の範囲内で支給することとし（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名）、それぞれの取締役の職務と責任および実績に応じて、報酬基準に基づく原案の作成を経営管理本部長が行い、代表取締役社長の確認を経て、最終的には取締役会で一任決議を受けた代表取締役会長が決定することとしております。＜業績連動報酬＞取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬は、基本報酬との報酬総額が、2022年６月24日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた報酬限度額（年額800百万円）の範囲内で支給することとし（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名）、当該連結会計年度の業績に応じた支給総額を算定し、取締役会の決議事項としております。また、個別の支給額は、報酬基準に基づく原案の作成を経営管理本部長が行い、代表取締役社長の確認を経て、最終的には取締役会で一任決議を受けた代表取締役会長が決定することとしております。当社は安定した収益の確保を目指し、経常利益を重要な経営指標としていることから、業績に応じた支給総額の算定においても、経常利益を基準とし、総合的に勘案して決定しております。なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）につきましては、その職務内容または経営に対する独立性を維持していただくため、業績連動報酬は支給しておりません。＜譲渡制限付株式報酬＞取締役（監査等委員である取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬とは別枠で、2024年６月26日開催の第59回定時株主総会において決議いただいた報酬限度（年間３万株および年額40百万円）の範囲内で支給することとし（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名）、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行または処分をする方法により行うものとしております。また、当社の普通株式を発行または処分する際の１株当たりの払込金額は、発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において、報酬基準に基づく原案の作成を経営管理本部長が行い、代表取締役社長の確認を経て、最終的には取締役会で一任決議を受けた代表取締役会長が決定することとしております。なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）につきましては、その職務内容または経営に対する独立性を維持していただくため、譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。ロ．監査等委員である取締役の報酬＜基本報酬＞監査等委員である取締役の基本報酬は、2022年６月24日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた報酬限度額（年額60百万円）の範囲内で（当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名）、それぞれの監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役全員の協議によって決定することとしております。＜業績連動報酬＞監査等委員である取締役および社外取締役の業績連動報酬は、その職務内容または経営に対する独立性を維持するため支給しておりません。＜譲渡制限付株式報酬＞監査等委員である取締役および社外取締役の譲渡制限付株式報酬は、その職務内容または経営に対する独立性を維持するため支給しておりません。 ハ．取締役会の活動第61期（2026年３月期）にかかる取締役の報酬決定に関する取締役会の活動としましては、基本報酬については、2023年６月28日開催の取締役会において審議のうえ決定しており、以後、変更はありません。また、業績連動報酬については、第61期（2026年３月期）の業績を鑑み付与しないことといたしました。 ニ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合一定額以上の経常利益を確保し、株主総会において決議いただいた報酬限度額の上限に報酬総額が達した場合、基本報酬と業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の比率は概ね６：３：１程度としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く）538526－116取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）1717－－1社外役員2424－－3 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬松元 邦夫264取締役提出会社264－－松元 正夫144取締役提出会社144－－

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）営業部門160（20）開発部門215（58）製造部門49（9）管理部門40（4）経営企画部門9（0）合計473（91）（注）従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）473（91）43.114.56,525△17.3 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。事業部門の名称従業員数（人）営業部門160（20）開発部門215（58）製造部門49（9）管理部門40（4）経営企画部門9（0）合計473（91）（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者1.8238.4666.9969.2686.47（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＪＦＪ（注）２、４大阪府大阪市中央区10遊技機事業100当社グループのセカンドブランドとして遊技機を開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。当社役員２名が役員を兼任しております。 株式会社オレンジ（注）３、４大阪府大阪市中央区10遊技機事業100当社グループの第３ブランドとして遊技機の開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。当社役員３名が役員を兼任しております。 株式会社ミラクル（注）６ 大阪府大阪市中央区10遊技機事業100当社と申請業務などの業務委託契約を締結しております。当社役員１名が清算人を兼任しております。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社ＪＦＪについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 9,903百万円（２）経常利益 221百万円（３）当期純利益 365百万円（４）純資産額 3,412百万円（５）総資産額 5,293百万円３．株式会社オレンジについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 5,971百万円（２）経常損失 794百万円（３）当期純損失 661百万円（４）純資産額 △194百万円（５）総資産額 4,203百万円４．特定子会社に該当しております。５．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。６．2025年６月27日開催の株主総会において、株式会社ミラクルは解散および清算の決議をしており、現在手続き中であります。

３【配当政策】当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に継続的かつ安定的に利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。これらの方針に基づき、安定配当の継続を重視したうえで業績に応じた利益還元を行うこととし、配当性向（連結）30％以上を目指しかつ、下限は１株当たり年間50円といたします。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。以上の方針に基づき、第61期事業年度の１株当たり配当金につきましては、25円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、25円の配当を実施いたしました。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」および「会社法第454条第５項に基づき、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日52325取締役会決議2026年５月29日52325取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社グループの三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。当連結会計年度末における研究開発体制は、215名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は9,229百万円となっております。 （パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ｅ一方通行 とある魔術の禁書目録」、「ｅ女神のカフェテラス」を市場投入し、下半期では、「ｅ地獄少女7500Ver.」、「ｅ異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する～レベルアップは人生を変えた～」を市場投入したほか、その他シリーズ機種を継続販売いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、65億95百万円となっております。 （パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「スマスロ とある科学の超電磁砲２」、「スマスロ ゴブリンスレイヤーⅡ」を市場投入いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、26億33百万円となっております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社 当社の主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（大阪市中央区）遊技機事業統括業務施設19721487（677.07)6477160名古屋事業所（愛知県一宮市）遊技機事業パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の生産設備および開発設備1,412412747(11,521.47)6833,256146東京開発事業所（東京都千代田区）遊技機事業パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発設備18339－(－)37260103東京支店（東京都台東区）遊技機事業販売設備191－470(269.41)967011大阪支店（大阪市浪速区）遊技機事業販売設備438124(305.72)317915その他遊技機事業販売設備他47114743(4,285.19)441,273138（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．本社には駐車場用地などとして第三者に貸与している土地２億87百万円（344.55㎡）を含んでおります。またその他には、駐車場用地などとして第三者に貸与している土地２億52百万円（2,574.01㎡）があります。３．連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京開発事業所の建物であり、当該建物の賃借料は年間３億50百万円であります。（２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計㈱ＪＦＪ本社（大阪市中央区）遊技機事業統括業務施設－－00－㈱オレンジ本社（大阪市中央区）遊技機事業統括業務施設－－－－－（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会監査の手続当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名（社外取締役１名）、非常勤監査等委員１名（社外取締役１名）の３名で構成されております。監査等委員会監査は、監査等委員会で決定した監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等との意思疎通、代表取締役との定期的会合、本社および主要な事業所における業務および財産の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ロ．監査等委員および監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則月１回定期開催するほか、その他必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。当事業年度において、監査等委員会を24回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査等委員市川 雅和24回／24回（100％）常勤監査等委員（社外）岩松 登24回／24回（100％）監査等委員（社外）川島 育也0回／1回（0％）監査等委員（社外）帆足 智典24回／24回（100％）（注）監査等委員である社外取締役 川島育也氏は、2025年４月13日に逝去により退任いたしました。 監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、各監査等委員の職務分担の決定、監査等委員を除く取締役の選解任および報酬等についての意見の決定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任不再任、会計監査人の報酬に対する同意等に関して検討を行いました。常勤監査等委員は、年間監査計画に基づいて当事業年度は主要部署に対する監査を実施し、内部監査部門や会計監査人との連携により、効率的かつ実効性のある監査活動を行いました。さらに、常勤監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役や各部門長との面談を実施するなど、業務執行状況の把握に努めました。また、監査等委員会の監査結果について、年２回取締役会に報告しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、内部監査室（３名）が全部署および関係会社を対象に監査を行い、監査結果に基づき改善事項の指摘・指導などを被監査部署へ行っております。監査結果および改善の進捗状況については、随時関係取締役・常勤監査等委員に報告しております。また、会計監査人とは、必要に応じて情報交換を実施し、連携を図っております。 ③ 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査は他の部門から独立した社長直轄の部門としており、組織としての独立性を確保しております。監査計画の立案遂行については、監査等委員会と連携し、より効率的に監査を実施するよう努めております。また、監査の都度、社長に対し監査結果を報告するとともに、内部監査室の監査報告を年２回取締役会に対して実施しております。 ④ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間21年間ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員谷間 薫木村 容子ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人（会計監査人）の選定にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人の独立性、職業的専門家としての適格性、職務遂行状況、ローテーション体制および品質管理体制等、当社グループの連結財務諸表を厳正に監査するために、十分な経験や能力を有しているかを総合的に勘案することとしております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。上記の選定方針および解任・不再任の決定方針に照らし、現任の監査法人（EY新日本有限責任監査法人）を解任または不再任とする事由は認められません。ヘ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、以下の監査活動等を通じ、監査法人（会計監査人）を評価しております。監査法人より期初に「監査計画の概要」について説明を受け、期中は監査の概要および結果に関する報告を受けるなどを通じ、監査計画に基づいた適正な監査が行われていることを確認しております。さらに、監査の内容が監査法人の定めた「品質管理基準」に基づき実施されているかについて、監査の立ち合いや質問・意見交換等により確認しております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社35－35－連結子会社－－－－計35－35－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査内容および日数等により総合的に勘案した上で決定しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積りの算定根拠などを聴取し、従前の監査報酬も踏まえて検討した結果、適切であると判断し同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、純投資目的の投資株式は株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式であり、純投資目的以外の目的の投資株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑な取引関係の構築および保有先企業の動向の把握や情報収集等、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしております。なお、これらの保有する株式については、四半期ごとに取締役会において、個別銘柄ごとの保有の合理性等を検証することとしております。検証の結果、経済合理性の低下等により、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、減縮または処分の検討を行います。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式571非上場株式以外の株式167,736 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,863 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サン電子㈱740,000940,000資本・業務提携契約を締結しており、商品戦略の共有や技術者・開発者の交流を進めるなど、提携関係の強化を図ることで、企画・開発力等の向上を目的として保有有5,9716,796㈱ゲームカードホールディングス611,900611,900業界関連銘柄として遊技機業界の発展のため保有無1,6211,441ダイコク電機㈱25,00025,000業界関連銘柄として情報収集のため保有有6065㈱第一ライフグループ（旧第一生命ホールディングス㈱）22,4005,600良好な取引関係の維持のため保有無3125㈱ＳＡＮＫＹＯ10,00010,000業界関連銘柄として情報収集のため保有無1921セガサミーホールディングス㈱7,3607,360業界関連銘柄として情報収集のため保有無1721コナミグループ㈱208208業界関連銘柄として情報収集のため保有無43㈱平和2,0002,000業界関連銘柄として情報収集のため保有無34㈱カプコン800800業界関連銘柄として情報収集のため保有無22㈱ユニバーサルエンターテインメント2,0002,000業界関連銘柄として情報収集のため保有無12グローリー㈱100100業界関連銘柄として情報収集のため保有無00㈱デジタルハーツホールディングス400400業界関連銘柄として情報収集のため保有無00㈱マースグループホールディングス100100業界関連銘柄として情報収集のため保有無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）円谷フィールズホールディングス㈱200200業界関連銘柄として情報収集のため保有有00ゲンダイエージェンシー㈱200200業界関連銘柄として情報収集のため保有無00㈱オーイズミ100100業界関連銘柄として情報収集のため保有無00㈱ＣＣＩグループ－10,000当事業年度において全株式を売却無－58（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性（効果）につきましては、四半期ごとに取締役会において個別銘柄ごとの保有の合理性を検証しております。２．㈱第一ライフグループ（旧第一生命ホールディングス㈱）は2025年４月１日付で１株につき４株の割合をもって株式分割を実施していることから、株式分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月主たる沿革1966年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立1973年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始1975年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設1985年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転1987年４月パチンコ遊技機の開発を開始1989年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売1999年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転2001年１月パチスロ遊技機の開発を開始2001年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転2003年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併2003年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売2004年３月株式会社サンタエンタテイメントの株式取得2005年６月株式会社ＪＦＪを設立（現連結子会社）2007年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月2013年７月 2019年８月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年７月株式会社アイル（現持分法非適用関連会社）の株式取得2026年４月株式会社Gene Entertainment（現連結子会社）を設立