コンバム株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計３社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。 事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売 日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国CONVUM KOREA CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND) CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム(エジェクタ)・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。 ・真空吸着パッド・・・・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。 ・圧力センサ・・・・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。 ・その他・・・・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及びロボットハンドキット等です。 製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、経営方針を以下としております。①コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。②お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界経済は依然として不確実性を抱えているものの、昨年後半から半導体関連部品および電子機器分野において受注回復の兆しが徐々に見られ始めております。また、産業用ロボット市場につきましては、労働力不足を背景とした設備投資意欲の高まりから、中長期的に堅調な拡大が続くものと考えております。 このような状況下、当社グループは、真空吸着機器に特化した研究開発および新製品開発を引き続き推進してまいります。需要の増加が見込まれる日本のものづくりに対応すべく、自動成形機や自動検査装置を中心とした生産工程の自動化・効率化の一層の強化を図り、安定品質の確保とコスト改善に取り組んでまいります。開発面におきましても、世界的なロボット需要の拡大を見据え、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドのバリエーション拡大や、環境対応型の新素材を用いた製品開発など、将来的な市場変化に対応し得る体制づくりに継続して注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．販売店経由の販売方法について(1) 国内販売当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。(2) 海外販売当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 ３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について(1) 鉱工業生産活動との関係当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。(2) 生産の集中について当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 自然災害等について当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．会社組織について(1) グループの組織体制について当社グループは当連結会計年度末現在、従業員数が連結91名、単体67名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。(2) 人材の確保当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ５．法的規制等について事業に関する法的規制について当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。 ・消防法 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ・水質汚濁防止法特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、世界的なAI・DX・ロボット関連需要への期待や個人消費の底堅さがみられるものの、米国をはじめとする各国の通商政策や中国との外交問題、地政学的なリスクの継続などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 国内経済においては、物価上昇が続いたにもかかわらず、賃上げの広がりによる所得環境の改善が下支えとなり、回復基調は維持されたものの、資源・エネルギー価格の上昇や為替変動が企業活動に影響を与え、先行きには依然として注意を要する環境が続きました。 このような環境下、当社グループでは、電子部品・半導体製造装置関連の需要が徐々に回復傾向の兆しが見えてまいりました。また、ロボット関連および食品機械業界、各種自動機関連においては、原材料や部材価格の高騰の影響が継続しておりますが、受注は堅調に推移してまいりました。開発面では、産業用ロボット、協働ロボットの普及拡大に対応し、ロボット向けの吸着ハンドのバリエーションの拡充を進めました。また、半導体業界の回復を見越し新素材・新形状の吸着パッドの開発を進め、将来的な需要拡大に備えた製品強化に取り組みました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1,982,229千円（前年同期比107.1%）、連結経常利益は327,536千円（前年同期比95.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は248,657千円（前年同期比100.3%）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 半導体製造装置およびメンテナンスの需要は横ばいでありましたが、生産設備の省人化、自動化の流れからロボットハンド関連製品の引き合いは増加し、新製品投入と新規顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。 この結果、売上高は1,623,267千円（前年同期比105.7%）となりました。営業利益については280,005千円（前年同期比93.3%）となりました。（韓国） 半導体製造装置およびメンテナンスの需要は回復の兆しがあり、真空機器および独自製品の開発を進め新規顧客の獲得により受注が増加しました。 この結果、売上高は419,848千円（前年同期比108.9%）となりました。営業利益については15,536千円（前年同期比88.5%）となりました。（その他） タイでは、タイおよび周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、現地Sier企業と共に省力化に向けた設備への真空機器およびロボットハンドの製品投入を行いました。 この結果、売上高は52,836千円（前年同期比138.8%）となりました。営業損失については842千円（前年同期は営業損失14,120千円）となりました。 ②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度において、流動資産は前連結会計年度末に比べ210,360千円増加し、3,867,515千円となりました。これは主として、現金及び預金が205,181千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ166,484千円減少し、2,537,004千円となりました。これは主として、有形固定資産が100,046千円、無形固定資産が24,244千円、投資有価証券が41,514千円減少したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,876千円増加し、6,404,519千円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,145千円減少し、219,992千円となりました。これは主として、未払法人税等が39,145千円、支払手形及び買掛金11,235千円が減少したのに対し、流動負債その他が33,236千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,133千円減少し、143,715千円となりました。これは主として、繰延税金負債が13,731千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,278千円減少し、363,707千円となりました。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ71,155千円増加し、6,040,811千円となりました。これは主として自己株式が72,548千円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が39,990千円減少したのに対し、利益剰余金が171,727千円、為替換算調整勘定が9,719千円増加したことによります。 その結果、自己資本比率は93.6%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて405,770千円減少し、2,253,936千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益332,140千円に加え、減価償却費194,591千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額15,477千円、法人税等の支払額115,540千円等の減少要因により430,031千円の資金収入（前年同期は481,528千円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入138,667千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出746,956千円、有形固定資産の取得による支出71,926千円等の減少要因により691,971千円の資金支出（前年同期は189,503千円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額78,514千円、自己株式取得により支出72,548千円等の減少要因により151,062千円の資金支出（前年同期は75,956千円の資金支出）となりました。 ④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本764,866101.9韓国130,320122.3合計895,186104.5 (注) 金額は製造原価によっております。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本1,564,240105.8149,323100.8韓国373,636111.717,437173.2その他51,726135.929621.1合計1,989,603107.5167,057104.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)日本1,563,126105.8韓国366,265109.5その他52,836138.8合計1,982,229107.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日伝458,55024.8440,88422.2ダイドー株式会社333,86618.0341,64617.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。 当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。 したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計日本韓国計売上高 顧客との契約から生じる収益1,478,034334,6001,812,63438,0691,850,703 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高1,478,034334,6001,812,63438,0691,850,703 セグメント間の内部売上高又は振替高57,69051,066108,757－108,757計1,535,725385,6671,921,39238,0691,959,461セグメント利益又は損失（△）300,17617,551317,728△14,120303,608セグメント資産5,857,033445,5986,302,63191,8096,394,441セグメント負債336,04322,148358,1928,733366,926その他の項目 減価償却費194,0924,567198,659307198,967有形固定資産及び無形固定資産の増加額167,3471,902169,249140169,389 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「タイ」であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計日本韓国計売上高 顧客との契約から生じる収益1,563,126366,2651,929,39252,8361,982,229 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高1,563,126366,2651,929,39252,8361,982,229 セグメント間の内部売上高又は振替高60,14053,582113,723－113,723計1,623,267419,8482,043,11552,8362,095,952セグメント利益又は損失（△）280,00515,536295,542△842294,700セグメント資産5,871,578469,8556,341,43496,3086,437,742セグメント負債302,16628,273330,4398,777339,217その他の項目 減価償却費189,7914,592194,383207194,591有形固定資産及び無形固定資産の増加額64,5823,24367,82515567,981 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「タイ」であります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,921,3922,043,115「その他」の区分の売上高38,06952,836セグメント間取引消去△108,757△113,723連結損益計算書の売上高1,850,7031,982,229 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計317,728295,542「その他」の区分の損失（△）△14,120△842セグメント間取引消去――連結損益計算書の営業利益303,608294,700 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,302,6316,341,434「その他」の区分の資産91,80996,308セグメント間取引消去△33,798△33,223連結貸借対照表の資産合計6,360,6426,404,519 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計358,192330,439「その他」の区分の負債8,7338,777セグメント間取引消去24,05924,490連結貸借対照表の負債合計390,986363,707 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費198,659194,383307207――198,967194,591有形固定資産及び無形固定資産の増加額169,24967,825140155――169,38967,981 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米その他の地域合計1,195,238574,95667,60512,9031,850,703 (注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。 3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ 北米・・・・・・米国 その他の地域・・上記以外の国 4 アジアのうち韓国の売上高は334,600千円であります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社日伝458,550日本ダイドー株式会社333,866日本 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米その他の地域合計1,255,224644,62865,41716,9581,982,229 (注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。 3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ 北米・・・・・・米国 その他の地域・・上記以外の国 4 アジアのうち韓国の売上高は366,265千円であります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社日伝440,884日本ダイドー株式会社341,646日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、「環境方針」について当社ウェブサイトにて開示しております。地球環境と調和した人間性豊かな社会の実現に貢献するため、継続的に品質向上及び環境保全の取組を進めるとともに、製品使用上での環境に及ぼす影響に配慮し、消費電力の削減を目的とした製品を開発、販売しており、環境に配慮した製品開発を目標としております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2) 戦略 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略について重要性を鑑みた記載はありません。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現時点において具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社グループの実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。 (3) リスク管理 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、周辺環境の変化に対応した迅速な経営判断と、経営の健全性の向上を図ることにより株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。また、当社グループは、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・ＩＲ活動に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。取締役会及び監査役会の構成員の氏名・役職名については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役１名）と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催することにより、当社の経営に関する重要事項及び業務執行に関する事項について、的確かつ迅速な意思決定を行っております。取締役会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。＜監査役会＞当社は監査役設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や、業務及び財産状況の調査を通じて、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行について監査しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は企業理念及び経営理念に基づき、法令遵守と企業人及び社会人として求められる社会倫理に則った行動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び使用人に徹底する。 そのために、経営管理担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、本内部統制基本方針の徹底及びグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、改善に努める。 内部監査室は、代表取締役社長の直属の組織として、コンプライアンス体制の運営状況について、法令上、定款上の問題の有無を調査し、報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。 使用人が、取締役及び使用人の職務の執行につき、法令又は定款に適合しない事実があること又はその疑いがあることについて、通報を行う手段を確保するため、当該使用人が当社取締役又は使用人を経由せず直接にコンタクトできる社外の第三者機関によるコンプライアンスホットラインを設置し運用する。 前段の当該使用人が通報したことによって不利益な扱いを受けることがないよう必要な手段を講ずるものとする。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は取締役会についてその議事録を作成し、取締役はその職務の執行に係る会議体議事録その他文書を作成する。 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、情報管理規程を定め、取締役はそれに従って、情報の保存及び管理を行う。 文書管理規程には、文書受発信の管理、重要文書の保存期間及び保存方法を定める。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の事業遂行上の損失の危険管理については、稟議規程、経理規程、売掛金管理規程、品質管理規程その他の業務管理規程に定める。 経営管理担当取締役は個々の企業行動のカテゴリーに応じ、常に各担当取締役と共にその発生の予防に努める。 発生した損失の危険性については、社内諸規程の定めにしたがい、該当職務の担当取締役がその対処を行い、その危険性の度合いにより、取締役会審議、稟議承認などの手続きにより、最終決定する。 監査役及び内部監査室は、それぞれの立場からもしくは協同して、リスク管理状況を監査し、代表取締役社長及び取締役会へ報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、代表取締役社長及び取締役の担当業務及び使用人兼務取締役の委嘱業務を決定し、個々の代表取締役社長及び取締役は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等に基づき、執行役員及び幹部使用人を指揮監督して、その職務の執行を行う。ｅ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの管理については、関係会社管理規程を定め、経営管理担当取締役が統括管理を行い、個々の業務の適正については機能別に担当取締役が管理を行う。 各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから実行する。 各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。 当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解消に努める。監査役は、当社グループ全体の業務が適正に遂行されているか否かを監査し、そのために必要な資料の提出を個々の子会社に直接求めることができる。 ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は遅滞なく監査役会と協議して、監査役が要求する能力を備えた使用人を監査役の下に配置する。ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項前項により監査役の下に配置された使用人は代表取締役社長、取締役及び当社の使用人から独立し、監査役及び監査役会の指揮命令のみに従い、その職務の遂行にあたる。 前号の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事考課については、監査役会の事前の承認を必要とする。ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその担当する業務執行につき報告を受ける。 内部監査室は内部監査の実施及びその結果について、監査役会に報告しなければならない。 取締役は、監査役監査規程の定めに従い、当社及び当社グループに著しく損害を及ぼす虞のある事実を発見したとき、会計方針・会計基準の採用及び変更、その他重要な事項について監査役に報告をする。ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、また、稟議書その他重要書類を閲覧することにより重要な意思決定及び業務執行状況を把握し、自らの判断において取締役及び使用人に必要な説明を求める。 また、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、相互に知り得た事実及び情報を開示しあうことにより、監査の実効性と監査目的達成の確保を行う。 ロ 取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。 ハ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a 自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ホ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヘ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。 ト 補償契約の内容の概要該当事項はございません。 チ 役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長佐藤 穣13回13回専務取締役國松 孝行13回13回社外取締役杉山 達郎13回13回監査役佐藤 伸一13回13回社外監査役友田 勉13回13回社外監査役牧村 博一13回13回 （注）１．役職名は、当事業年度末時点におけるものです。 取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において制定した役員報酬の内規に基づき決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長を図る中で、各役割と責任を踏まえた適正な水準とするとともに、業績と成果を反映した報酬体系とする。具体的には、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬である賞与で構成し、社外取締役の報酬については、経営の監視機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとする。また、監査役の報酬については、あらかじめ株主総会で決議された範囲内で基本報酬のみを支給する。ｂ．基本報酬に関する方針基本報酬は月額の固定報酬とし、役位や職責ごとに定められた内規の基準及び経営環境や他社の水準等を考慮して設定する。ｃ．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬である賞与は、連結経常事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、内規に定められた当期連結経常利益を達成した場合に支給することとし、各取締役の業績や成果に対する評価に応じて配分する。ｄ．退職慰労金に関する方針退職慰労金は、在職中の貢献度に応じて、都度、取締役会で決議し、株主総会に議案として上程する。ｅ．非金銭報酬等に関する方針定めておりません。ｆ．報酬等の割合に関する方針定めておりません。なお、取締役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第55期定時株主総会決議において、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。また、2011年３月18日開催の第60期定時株主総会において、取締役金銭報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。当社では、取締役の個人別の報酬等について、取締役会決議に基づき代表取締役社長佐藤穣がその具体的内容の決定について委任を受けております。その権限の内容は、役員報酬に関する内規に基づいた各取締役の基本報酬の額及び各取締役の成果実績評価による賞与配分です。これらの権限を委任した理由は、業界及び当社の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割及び業務執行の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、取締役会の決議に際しては、事前に独立役員と協議いたしております。取締役の個人別報酬等は、独立役員を交えた事前協議の上で取締役会にて決議されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものあると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬（固定報酬）ストック・オプション賞与(業績連動報酬)取締役(社外取締役を除く)42,84036,720―6,1202監査役(社外監査役を除く)10,32010,320――1社外役員3,6003,600――3 （注）１．賞与（業績連動報酬）は、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。 ２．業績連動報酬等に係る実績は、連結経常利益327百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本67(17)韓国17(―)その他7(―)合計91(17) (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)日本67(17)42.512.94,732 (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義 務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児 休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による 公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) CONVUMKOREA CO.,LTD.韓国ソウル市９(１億ウォン)空気圧機器、空気圧装置及び部品等の製造・販売100.0当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を製造・販売しております。CONVUM (THAILAND) CO.,LTD.タイ国バンコク市42(13百万バーツ)空気圧機器、空気圧装置及び部品等の販売49.6当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を販売しております。 （注）CONVUM KOREA CO.,LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニ－ズに応える製品開発投資、グロ－バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力の強化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。2025年12月期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき期末普通配当25円00銭とし、中間普通配当25円00銭を合わせて50円00銭としております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会38,01625.002026年３月27日定時株主総会38,01525.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、協働ロボットの世界的な需要増加に伴い、各ロボットメーカーが急速なシリーズ拡大を行っている中で当社は、各種ロボットの性能を引き出し、生産工程の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空・空気圧機器及び協働ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。持続可能な開発目標（SDGs）も目標設定し、世界規模の環境保護活動に対応した省エネルギー、電動化機器の製品化、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入するとともに、市場で競争しないオンリーワン製品の研究開発を進めております。連結会計年度における真空・空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとおりであり、研究開発費は78,187千円であります。 製品群開発機種等１真空機器（エジェクタ）・NCV2エジェクタ（Neoシリーズ）の開発・大排気量エジェクタ低圧供給仕様（CVZ-R）の開発・30％省エネノズルの研究開発２真空機器（吸着パッド）・パウチ袋専用高耐久袋開口パッドの開発・抗菌仕様パッド材料研究開発（SIAA認証）・ESD対策パッド用新素材の研究開発３ロボットハンド・クラフト紙袋搬送用ハンド（SGP-H2）の開発・袋物小型ハンド（SGR）の開発・協働ロボット用マルチアダプタ（2分岐、3分岐）の開発

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都大田区)日本統括業務施設96,7254,045256,937(461)3,384361,09113(―)岩手事業所(岩手県奥州市)日本真空機器及び関連製品生産設備570,025322,837400,791(28,524)30,1641,323,81749(17) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、金型及び工具、器具及び備品であります。 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計CONVUM KOREA CO.,LTD.韓国事務所(韓国ソウル市）韓国統括業務、製造及び販売15,512014,376(27.38)3,84333,73217(―) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成しております。監査役会は、取締役会、その他重要な会議に出席し、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行状況を監視するほか、議案等の審議に関し独立・中立の立場から意見・助言を行っております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど、適時情報交換を行い、相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数佐藤 伸一1212友田 勉 1212牧村 博一1212 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画、監査報告書作成、会計監査人の監査の評価及び選任、決算・配当、定時株主総会付議議案の監査等について、審議・検討いたしました。監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、取締役や幹部社員の職務執行状況を確認し、必要に応じて発言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施しております。監査役会は、監査方針及び監査計画等を取り決め、取締役の職務執行状況ならびに重要な決裁事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。また、常勤監査役の活動として、監査方針及び監査計画に基づいて監査を行うとともに、取締役会その他重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っています。 ② 内部監査の状況内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としております。内部監査室は、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は経営トップマネジメント（取締役会、監査役及び監査役会）に報告されるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認(フォローアップ監査)することにより実効性の高い監査を実施しております。また、内部監査室は、監査役会、会計監査人との協調・連携を取りながら、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について、実効性の高い監査に努めております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 監査法人アリア ロ 継続監査期間 ３年間 ハ 業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 茂木秀俊代表社員 業務執行社員 山中康之 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名その他 ３名 ホ 監査法人の選定方法と理由 会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。 監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、監査法人アリアが会計監査人として適切、妥当であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,000―24,000―連結子会社――――計24,000―24,000― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査契約の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図り、会社の業績向上に寄与することを目的として取得しており、長期保有の投資株式については、当社の営業・資金政策に基づいて保有継続の是非を合理的に判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3525,109 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式315,155取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱日伝110,362106,941当社の販売先であり、企業間取引の強化のために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、イで記載の方法により検証しております。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。有281,423329,912㈱トミタ118,800115,948当社の販売先であり、企業間取引の強化のために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、イで記載の方法により検証しております。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。有162,756169,863㈱鳥羽洋行19,90919,348当社の販売先であり、企業間取引の強化のために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、イで記載の方法により検証しております。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。無80,93067,718 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1951年４月精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)1970年４月矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(現岩手県奥州市)を新設1972年４月空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売1980年５月仙台工場(宮城県黒川郡)を新設1982年１月株式会社妙徳に商号変更1982年６月製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更1984年６月水沢工場を岩手県江刺市(現岩手県奥州市)に移転し、名称を岩手工場に変更1988年７月株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立1989年４月岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化1990年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発1998年８月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更2003年４月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(2023年12月売却)を設立2004年９月韓国安養市にCONVUM KOREA CO.,LTD. (現連結子会社)を設立2004年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併2006年４月2008年６月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND) CO.,LTD. (現連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2011年１月CONVUM KOREA CO.,LTD. を韓国ソウル市に移転2011年２月上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更2011年４月妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及びCONVUM KOREA CO.,LTD. で吸着パッド部品の加工及び組立を開始2012年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場2016年８月米国カリフォルニア州にCONVUM USA,INC. (2023年営業活動終了)を設立2022年１月コンバム株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行