ナブテスコ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社66社、関連会社５社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) 事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機用部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、立体モデル作成装置、繊維機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 (2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2025年12月31日現在セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社 ㈱テイ・エス・メカテック※1コムテスコ㈱※1,3 納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1Nabtesco Precision Europe GmbH※1Nabtesco Motion Control Inc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2上海納博特斯克液圧有限公司※1,3Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd.※1,3Nabtesco Power Control Europe GmbH※1,3 トランスポートソリューション事業当社 ナブテスコマリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1旭光電機㈱※2 江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1Nabtesco Oclap S.r.l.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1Nabtesco Marine Europe B.V.※1Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd.※1Nabtesco Marinetec Co., Ltd.※1Deep Sea Technologies SMPC※1R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED※1Nabtesco Aerospace, Inc.※1Nabtesco Aerospace Europe GmbH※1納博特斯克汽車系統（上海）有限公司※1Nabtesco Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.※1台湾納博特斯克科技股份有限公司※1Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd.※1NS Autotech Co., Ltd.※2OVALO GmbH※1adcos GmbH※1 アクセシビリティソリューション事業当社 ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1ナブコアール㈱※1 納博克自動門(北京)有限公司※1NABCO Entrances, Inc.※1NABCO Canada Inc.※1Royal Doors Ltd.※1Gilgen Door Systems AG※1Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited※1Gilgen Door Systems Germany GmbH※1Gilgen Door Systems Austria GmbH※1Gilgen Door Systems Italy srl※1Wupper Glas und Tür Technik GmbH※1Gilgen Door Systems Australia Pty Ltd.※1Copas Systèmes SAS※1Access Entry Pty Ltd.※1GDS Vostok AG※2 その他PACRAFT㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2 派克拉弗特(大連)包装科技有限公司※1PACRAFT America Corporation※1PACRAFT Europe GmbH※1Engilico Engineering Solutions NV ※1Engilico BV※1Engilico USA, LLC※1Engilico Trading, LLC※1 全社共通当社 ナブテスコリンク㈱※1 上海納博特斯克管理有限公司※1Nabtesco India Private Ltd.※1Nabtesco USA Inc.※1Nabtesco Europe GmbH※1Nabtesco Technology Ventures AG※1Nabtesco Technology Ventures (Cayman) Ltd.※1Nabtesco Technology Ventures L.P.※1 子会社及び関連会社 計71社国内17社海外54社 ※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社※３ 非継続事業に分類しています。 (注) 連結子会社及び持分法適用関連会社の異動状況(連結子会社)増加：３社Access Entry Pty Ltd.は、当社のグループ会社であるGilgen Door Systems AGが同社の株式を追加取得 (株式保有比率を33%から80%に引き上げ) したことにより、持分法適用関連会社より除外され、当社の連結子会社となりました。ナブコアール株式会社（旧社名：リンタツ工業株式会社）は、当社のグループ会社であるナブコシステム株式会社が株式の100％を取得したことにより、当社の連結子会社になりました。当社の持分100％のグループ会社であるコムテスコ株式会社を設立しました。 減少：１社上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司は、当該会社の資産を上海納博特斯克液圧有限公司に移管し、清算しました。 (持分法適用関連会社)減少：１社Access Entry Pty Ltd.は、Gilgen Door Systems AGが同社の株式を追加取得 (株式保有比率を33%から80%に引き上げ) したことにより、持分法適用関連会社より除外され、当社の連結子会社となりました。 (3) 事業系統図(子会社) (関連会社)（注）非継続事業に分類しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコ ウェイ」を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期目標実現に向けて取り組むべき特に重要な経営課題を示す「経営マテリアリティ」、その実行策である「中期経営計画」からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。 ＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞ (1) ナブテスコ ウェイ当社グループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコ ウェイ」を策定し、グループ内での浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコ ウェイ」を改定しました。新しい『ナブテスコ ウェイ』は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約しています。“人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進することで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。 (2) 長期ビジョン当社グループは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として長期ビジョン「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」を設定し、「2030年のありたい姿」を目指しています。 長期ビジョンの達成に向けて、2030年までの長期ビジョンのコンセプトを下図のとおり設定しています。これまで培ってきた「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「技術」「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら事業を推進することで、市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行くイノベーションリーダーとなることを目指していきます。 (3) 経営マテリアリティ当社グループでは、「経営マテリアリティ」を長期目標実現に向けて特に重要な経営課題と位置づけ、取り組みを推進することで社会と当社グループ双方の持続的な成長を目指しています。その実現のため、経営マテリアリティを「財務パフォーマンス向上への取り組み」「経営基盤強化への取り組み」「長期目標実現への固有の取り組み」の3つの柱で構成し、財務・非財務両面での取り組みを通じて経済価値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で追求します。今後も事業環境、社会要請の変化を踏まえ、経営マテリアリティを迅速かつ適切に見直しながら経営基盤を一層強化し、ステークホルダーの皆さまへの価値を創造してまいります。なお、経営マテリアリティの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に対する対応」に記載しています。 (4) 中期経営計画当社グループは、自社の企業理念を踏まえて、2021年２月に発表した2030年を最終年度とする長期ビジョンの実現に向け、2025年度から３ヵ年の中期経営計画を策定しています。 （中期経営計画基本方針）“再興”と“進化”再興：Project 10による収益性改善進化：当社の掲げる「モーションコントロール」を「スマートモーションコントロール」へ発展させ、社会ニーズに対して新たな価値を提供 ① 中期経営計画の目標当社グループは2025年度から2027年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。 ROIC ： 10％以上株主還元 ： DOE 3.5％を目安とした安定配当および機動的な自社株買い環境目標 ： 2027年 CO₂排出量削減 △50％(2015年基準/SBT1.5℃目標達成) 2025年度の実績は以下のとおりです。 2025年度(実績)ROIC4.4％DOE3.5%CO₂排出削減量(Scope1+2、2015年度比削減率)△43.6％ (注) １ 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、DOE数値が以上のとおりとなる予定です。２ CO₂排出削減量は提出日時点の集計値に基づいたものです。 ② 中長期的な会社の経営戦略2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、中期経営計画では、Project 10により稼ぐ力を取り戻し（再興）、製品/サービスの価値を高めるためにスマートモーションコントロールを志向（進化）します。 1) Project 10による稼ぐ力・収益性改善事業成長、原価低減、固定費抑制による利益拡大 2) スマートモーションコントロール当社の強みであるコンポーネントを中心とする「モーションコントロール」を、「スマートモーションコントロール」（電動化/インテグレーション/データ活用）へ進化させることで、当社の事業領域に関連する社会課題に対して、新たな価値を創造 3) レジリエントな企業基盤の構築目指すべき方向性（スマートモーションコントロール）・収益性（ROIC）を軸に、ポートフォリオバランスを最適化 (注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「３ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】(1) 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況を適正かつタイムリーに取締役会に報告する体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。また、持続的な企業価値の向上に向けて、重要事項の審議等を行うCEOの直轄機関としてリスクマネジメント委員会を設置しており、その委員はCEOより任命されます。リスクマネジメント委員会の委員長(常務執行役員)は、リスクマネジメントの取組状況をCEOが出席するマネジメント・コミッティや取締役会等の経営会議に定期的に報告しています。 (2) リスク管理リスクマネジメント委員会は、全社横断的な組織として、毎年、コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社が行ったリスクアセスメントの結果に基づいて、全社的重大リスクを特定し、それらの対策を審議することに加えて、対応策の実施状況を適切にフォローしています。事業活動に影響を与える各リスク項目について、その発生度及び影響度で評価し、さらに発生原因の分析も実施します。そして、リスク対応の優先順位付けとリスクに対する許容度を確認した上、リスクの対応方法を立案し、対策案の審議を経て実行します。また、リスクマネジメント委員会に加えて、内部監査部門をはじめとする本社専門スタッフが業務上のリスク管理状況を監査し、専門的知見に基づき業務改善に向けた必要かつ適切な助言を提供し、取締役会に報告することでリスク対応状況を適切にモニタリングします。なお、当社のリスク評価は、①リスク分析、②リスク評価、③リスク判定の順で実施します。リスク分析において、個々のリスクに対し、発生度５段階と影響度４段階により重要度を分析します。リスク分析から得られた結果に基づいて、スコアを特定し、リスクレベル及び対策レベルを４段階で判定します。 (3) 主要リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループにおける主要リスク発生度影響度①経済、市場、為替相場の変動に関するリスク中中②地政学に関するリスク中中③大規模災害・気候変動に関するリスク低大④調達に関するリスク中中⑤製品品質に関するリスク低大⑥競合に関するリスク中中⑦情報セキュリティに関するリスク中中～大⑧知的財産に関するリスク中中⑨企業買収等に関するリスク低～中中～大⑩人財の確保に関するリスク高中 リスクマップ ① 経済、市場の動向、為替相場の変動に関するリスク当社グループの事業は、国内外の自動車、鉄道、建築、産業機械等の各産業分野に直接的又は間接的に関わっています。これら産業の景気変動及び設備投資動向、為替相場の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策当社グループでは、景気サイクルの異なる様々な産業分野に関わる事業を展開することによって、景気変動によるリスクを分散させています。また、景気変動の影響を受けにくいMRO（Maintenance, Repair and Overhaul）事業を拡大することによって、業績に及ぼす影響を最小限化できるよう努めています。さらに、2025年から始まった中期経営計画における基本方針の一つとして、当社の強みである「モーションコントロール」を「スマートモーションコントロール」（電動化/インテグレーション/データ活用）へ進化させることを掲げており、当社の事業領域に関連する社会課題に対して、新たな価値を創造することに取り組んでいます。多様化・細分化する顧客ニーズに応え、新たな付加価値提案を行うことによって、事業拡大を図っていきます。また、為替相場の変動による影響については、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。 ② 地政学に関するリスク当社グループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っています。このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱の発生、政治的変動や予期できない法律、規制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策当社グループでは、各事業拠点の所在地及びその周辺における政治・社会情勢・治安状況などを定期的にモニタリングしており、必要な対策を適切に実施するよう努めています。また、国内外のグループ会社における実務責任者を対象としたコンプライアンス連絡会議及び安全保障貿易管理連絡会議を定期的に開催しており、各国における新たな法規制等の動向や、経済制裁措置、輸出管理状況などをグループ内で展開しています。なお、地政学的リスクに起因する調達不全等のリスクについては、後述する「調達に関するリスク」に掲げる複数購買などの取組を進めています。 ③ 大規模災害・気候変動に関するリスク当社グループは、国内外の工場を始め、世界各地に事業拠点を置いています。近年、世界的な気候変動を背景とした風水害や、大規模地震、パンデミック等各種災害その他の要因による社会的混乱などのリスクが高まっていることに伴い、人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。 発生度低影響度大対応策当社グループでは、ESH管理に関するCEO直轄の推進機関であるESH委員会において、気候変動に係るリスク、機会を含めた環境・安全・防災・衛生等に関する重要な情報を収集し、重要性の評価及び重要と評価された事案への対策について審議しています。 世界的な気候変動に対する取組としては、当社グループ全体における温室効果ガスの長期削減目標を設定し、国内外の各事業所においてCO₂排出量削減の目標達成に向けた活動を進めています。これらの活動を含め、気候変動に関わる社会的責任を果たすべく活動を推進しています。 近年において激甚化・頻発化する自然災害への対策としては、発災時における初動対応及び事業継続に関する一貫した対策、並びに平時の継続した教育訓練の実施に努めています。具体的には、①拠点単位の法定訓練以外の自主的な訓練実施によるマニュアル実効性の確認と改善、②e-learningによる国内全従業員の知識と判断力の向上、③BCAO（事業継続推進機構）資格認定者の配置の推進、④拠点単位の被災時の事業継続・再開のための体制構築支援などといった取組を計画的、組織的に実行しています。また、大規模地震などへの備えとして、既存建物の耐震補強、新たな工場・建屋を建設する際の耐震性確保、全事業所における棚・キャビネットなどの転倒防止工事を徹底するとともに、毎年のESH監査を始めとした各事業所での安全パトロールによって人災防止の取組を継続徹底しています。 ④ 調達に関するリスク 当社グループは、約1,600社の多様な規模のサプライヤーより、主に金属部品、電子電装部品等の調達を行っています。自然災害やサイバー攻撃による調達機能の停止などの外的要因や、調達先の倒産によって部品供給が滞り代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策当社グループでは、大規模災害やリスク全般に対応するサプライチェーンBCP活動の推進体制を整備し、調達先に対してレジリエンス認証の取得を推進することで、サプライチェーン全体の強靭化を図っています。サイバー攻撃に対しては、調達先の情報セキュリティレベルを定期的に把握し、改善支援を継続しています。これらの支援に加え、アンケート調査などを通じ、調達先との定期的なコミュニケーションを実施しています。また、主要部品や原材料のリスク評価及び監視を定期的に実施し、複数購買化を推進することで、特定の供給源に依存しない体制を構築しています。 ⑤ 製品品質に関するリスク当社グループは、各種製品について、欠陥が発生しないように万全な品質管理基準のもとに製造しています。しかしながら、万一リコールや製造物責任（PL）につながるような重大な欠陥が発生した場合には、訴訟・リコールなどにより多額のコストの発生につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度低影響度大対応策当社グループでは、品質保証の国際規格「ISO9001」に基づき、製品の開発・生産・販売活動を行っています。さらに、必要に応じて各業界専用の品質保証システム(QMS)として、IATF16949やJIS-Q9100などの認証も取得し、その業界の要求に応じた管理体制を整えています。また、市場に出荷する製品の品質・安全性を確保するため、製品の上市前には、開発・設計段階において厳格な品質及び製品安全性のレビュー（審査）を実施しています。さらに製造工程の安定性を継続的に管理し、出荷前には適切な検査を行うことで、お客様にご満足いただける製品を提供しています。なお、品質及びPL管理に関するCEO直轄の推進機関として「品質・PL委員会」を設置しており、グループ内の品質・安全性のレベル向上に努めています。 ⑥ 競合に関するリスク当社グループは、国内外において高い市場占有率を誇る製品を多数保有しています。しかしながら、新製品開発の遅れ又は他社が画期的な新製品を開発する等により、各種製品の市場占有率が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策当社グループでは、顧客のニーズを捉えたコスト競争力のある差別化製品の開発に取り組んでいます。また、当社グループは、顧客ニーズに応え続けることで蓄積・進化させてきたメカ設計、電気・電子設計、品質保証などの基礎技術に加えて、CAE解析や熱解析などの各種解析技術、制御技術などの高度な要素技術を有し、独自のモーションコントロール技術を確立しています。さらに、オープンイノベーションを通じて強化した電子制御技術やモデルベース開発、デジタルツインなど最先端の要素技術・開発手法を活用することで、ニーズの多様化、開発速度向上に応えられる体制を整えています。今後は、さらに電動化、システム化、データ活用に取り組み、スマートモーションコントロールへの進化を加速し、予防保全を含めた製品・サービスの開発・提供を進めていきます。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、生産停止や信用低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中～大対応策当社グループでは、近年の情報セキュリティリスクの増大に対応するために、グループ全体の情報セキュリティレベル向上を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する基本方針の策定、セキュリティ対策のレベル向上及び重大なセキュリティ・インシデントへの迅速な対応を行っています。また、情報資産のセキュリティ対策を組織的かつ継続的に推進するための各種管理規程を整備し、全社員への周知を徹底するとともに、情報資産の適切な管理に関する定期的な教育・訓練を行っています。情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等のリスクに対しては、そのリスク低減や業務復旧の早期化を企図したセキュリティシステムを導入するとともに、脆弱性に対する評価と対策を継続的に実施しています。さらに、ユーザーごとにデータへのアクセスを制限するなど、徹底したアクセス制御を施したシステム管理を実現していきます。そして、情報セキュリティに関する取組を定期的に内部及び外部監査することにより、情報セキュリティマネジメントの継続的改善を実施しています。 ⑧ 知的財産に関するリスク当社グループは、特許を含む知的財産権や秘密情報管理により自社技術の保護を図り、これら自社技術に関する知財・無形資産を適切に管理するとともに、第三者の知的財産権等を侵害することのないよう細心の注意を払っています。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、秘密情報が漏洩した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害等を主張された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策当社グループでは、事業競争力の源泉である知財・無形資産（コア価値）の持続的な競争優位を担保するため、知的財産部門と事業部門が連携し、製品・サービスの企画・開発段階から分析可能な技術は知的財産権で保護し、分析困難な設計ノウハウや量産段階で継続的に創出される製造ノウハウ等は秘密情報管理を徹底することで保護しています。特に秘密情報管理として、秘密情報の第三者開示前の秘密保持契約締結の徹底の他、当社が秘密情報の正当な保有者であることを国内外で証明できる秘密情報保全体制を構築することで、秘密情報の意図しない漏洩に対する対応も図っています。更に、模倣品の多い製品・国・地域では、定期的な模倣品調査と排除を現地の専門家も活用しながら行っています。特にブランド模倣については当社製品と信じて購入した顧客が被害を受けないように模倣品流通の防止に注力しています。一方、製品・サービスの企画・開発段階から訴訟その他の重大な事業リスク発生を未然に防止するため、知的財産部門と事業部門が連携し、製品・サービスの企画・開発時だけでなく、その後も第三者の知的財産権（特許だけでなく商標や著作権も含む。）の調査分析や社内外弁理士／弁護士による非侵害鑑定取得やライセンス取得を行う等の知的財産権に関する知財クリアランスを行う体制を構築しています。 ⑨ 企業買収等に関するリスク当社グループは、企業買収を通じて、国内外における製品の生産、販売・サービス体制の拡充や技術基盤の強化を図っています。しかしながら、企業買収当初に期待した効果が買収後に得られない場合、認識しているのれん等の固定資産の減損損失等の発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度低～中影響度中～大対応策当社グループでは、グループM&A実施基準を制定し、企業買収プロセスを明確化しています。また、企業買収の検討段階においては、対象企業のデューデリジェンスを行い、買収後の対象企業の運営について検証を行っています。 ⑩ 人財の確保に関するリスク当社グループは、製造・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人財を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度高影響度中対応策当社グループでは、多様な人財を確保することを目的として、アルムナイ採用(※１)、リファラル採用(※２)など多様な手法を取り入れ、高度専門人財獲得のためのプロフェッショナル制度を整備するなどといった取組を推進しています。また、健康経営の観点から、産業保健専門職の配置によるきめ細かな対応、健康保険組合と事業主が一丸となったコラボヘルス活動といった社員の健康維持に資する取組を行っています。そのほかにも、リテンションを目的とした社内公募制度の運用を行うなど、社員の「いきいき・ワクワク」の創造・活力ある組織の維持に取り組んでいます。 ※１ 退職した元社員（アルムナイ）を再雇用する手法２ 事業内容や企業文化をよく知る従業員から友人・知人の紹介・推薦を受け、選考・採用する手法

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当社は、2025年７月31日に「油圧機器事業の会社分割（簡易吸収分割）ならびにComer Industries S.p.A.との株式譲渡契約および株主間契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、油圧機器事業の会社分割並びに同事業を継承する子会社の株式譲渡に関する決議がなされたことから、IFRS第５号に基づき第３四半期連結会計期間より、同事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、売上高、営業利益、税引前利益について、期首より非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、前期についても同様に組み替えて表示しています。当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、売上高は307,912百万円となりました。営業利益は増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果があったものの、鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失やDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失もあり、20,726百万円となりました。また、税引前当期利益は21,656百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,695百万円となりました。 (単位：百万円) 売上高営業利益税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度(2025年12月期)307,91220,72621,65615,695前連結会計年度(2024年12月期)280,45812,93313,78810,119前期比(％)9.860.357.155.1 当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。 ［売上高］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2024年12月期)(2025年12月期)コンポーネントソリューション事業67,64679,32517.3トランスポートソリューション事業88,727100,47313.2アクセシビリティソリューション事業106,771110,6683.7その他17,31517,4450.8合計280,458307,9129.8 ［営業利益］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2024年12月期)(2025年12月期)コンポーネントソリューション事業2,6675,420103.2トランスポートソリューション事業12,50213,5868.7アクセシビリティソリューション事業9,0039,0850.9その他1,0432,194110.3全社又は消去△12,282△9,560－合計12,93320,72660.3 ② 財政状態(単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年12月31日)当連結会計年度末(2025年12月31日)増減資産445,544463,99118,447負債158,267175,15716,890資本287,278288,8341,557 (資産)当連結会計年度末の流動資産は256,426百万円、非流動資産は207,566百万円であり、その結果、資産合計は463,991百万円と前連結会計年度末比18,447百万円の増加となりました。主な増加要因は、IFRS第５号に基づき油圧機器事業を非継続事業に分類したことに伴う売却目的で保有する資産の増加43,665百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少13,512百万円、及び有形固定資産の減少12,657百万円です。 (負債)当連結会計年度末の流動負債は134,955百万円、非流動負債は40,202百万円であり、その結果、負債合計は175,157百万円と前連結会計年度末比16,890百万円の増加となりました。主な増加要因は、流動負債における借入金の増加13,129百万円、及びIFRS第５号に基づき油圧機器事業を非継続事業に分類したことに伴う売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加12,256百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少9,181百万円です。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は288,834百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は271,932百万円と前連結会計年度末比1,840百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益15,695百万円、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加4,754百万円です。主な減少要因は、配当及び自己株式の消却による利益剰余金の減少20,089百万円です。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は58.6％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,320.45円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)営業活動によるキャッシュ・フロー26,65032,824投資活動によるキャッシュ・フロー△28,733△15,725フリーキャッシュ・フロー△2,08317,098財務活動によるキャッシュ・フロー△4,137△13,559 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び短期借入れにより獲得した資金を、主に設備投資、自己株式の取得及び配当金の支払に充てた結果、73,340百万円と前連結会計年度末比1,136百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは32,824百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び営業債務の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは15,725百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは13,559百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入です。主な減少要因は、自己株式の取得による支出、及び配当金の支払いです。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業81,84120.4トランスポートソリューション事業101,79611.2アクセシビリティソリューション事業112,3944.2その他19,50416.3合計315,53511.0 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業82,42816.219,66618.7トランスポートソリューション事業109,3548.4100,1999.7アクセシビリティソリューション事業111,1458.747,8031.0その他20,32614.512,38730.3合計323,25410.8180,0559.3 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業79,32517.3トランスポートソリューション事業100,47313.2アクセシビリティソリューション事業110,6683.7その他17,4450.8合計307,9129.8 (注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記３．重要性のある会計方針 及び 注記５．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 売上高（非継続事業を除く）当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、前期比9.8％増加し307,912百万円となりました。 ２) 営業利益（非継続事業を除く）営業利益は増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果があったものの、当第４四半期では鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失やDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失もあり、前期比60.3％増加し20,726百万円となりました。売上高営業利益率は6.7％となりました。 ３) 税引前当期利益（非継続事業を除く）金融収益は、為替差益等を計上したことにより992百万円となりました。金融費用は、支払利息等を計上したことにより1,105百万円となりました。持分法による投資利益は1,043百万円となりました。その結果、税引前当期利益は21,656百万円と前期比57.1％増加となりました。 ４) 親会社の所有者に帰属する当期利益（非継続事業を含む）以上の結果、法人所得税費用5,933百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,930百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、15,695百万円と前期比55.1％増加となりました。また、基本的１株当たり当期利益は前期比47.31円増加し、131.56円となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。 (コンポーネントソリューション事業)コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比16.2％増加し82,428百万円となりました。売上高は、同17.3％増加し79,325百万円、営業利益は、同103.2％増加し5,420百万円となりました。精密減速機は、長期化していた産業用ロボット在庫が適正水準となったことに加え、需要が堅調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。 (トランスポートソリューション事業)トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比8.4％増加し109,354百万円となりました。売上高は、同13.2％増加し100,473百万円、営業利益は、同8.7％増加し13,586百万円となりました。鉄道車両用機器は、国内外での新車向け需要及びMRO （Maintenance, Repair and Overhaul）需要が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。航空機器は、防衛費の増額による需要拡大と民間航空機向けでも増収となり、売上高は前期比で増加となりました。舶用機器は、新造船向け需要及びMRO需要が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。商用車用機器は、東南アジア市場で需要の低迷が継続しているものの、国内市場の需要は底堅く推移したことから、売上高は前期並みとなりました。なお、当期は鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失1,324百万円及びDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失989百万円を計上しました。 (アクセシビリティソリューション事業)アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比8.7％増加し111,145百万円となりました。売上高は、同3.7％増加し110,668百万円、営業利益は、同0.9％増加し9,085百万円となりました。自動ドア事業は、国内での建物用ドア及びプラットホームドア需要が堅調に推移したことに加え、為替効果により、売上高は前期比で増加となりました。 (その他)その他の受注高は、前期比14.5％増加し20,326百万円となりました。売上高は、同0.8％増加し17,445百万円、営業利益は、同110.3％増加し2,194百万円となりました。包装機は、国内での設備更新需要が堅調だったものの、海外での設備投資の見合わせが継続したことにより、売上高は前期並みとなりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速機における生産能力増強等を中心に、製品の増産対応や更新等の設備投資を実施しました。財務活動においては、短期借入12,900百万円を実施しました。また、当社グループは2026年12月期において、12,500百万円の設備投資を予定しています。当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金、及び金融機関からの借入等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。当連結会計年度末の借入金の残高は44,985百万円と前期比13,101百万円の増加となりました。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画における経営目標として、ROIC 10％以上という財務目標を設定していました。当期の各指標の実績は以下のとおりです。 第23期(2025年度)ROIC(％)4.4DOE(％)3.5 (注) 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、DOE数値が以上のとおりとなる予定です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、ナブテスコの価値創造ストーリーにおいて、その根幹をなす「経営マテリアリティ」を特に重要な経営課題と位置づけています。これは、財務・非財務両面での取り組みを通じて経済価値、環境価値・社会価値の両立を図り、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指すものです。事業環境や経営環境の変化を的確に捉え、経営マテリアリティを迅速かつ適切に見直すこと（動的マテリアリティ）が長期的な価値創造の推進には重要であると考えています。経営マテリアリティに基づくアクションを着実に実行し経営基盤を一層強化することで、ステークホルダーの皆さまへの価値創造に努めてまいります。なお、本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「３ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。 (1) サステナビリティ全般に対する対応① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ・ガバナンスを強化するため、2023年に従来のCSR委員会を発展的に解消し、CEO直轄の「経営マテリアリティ委員会」を設置しました。同委員会は、他のCEO直轄委員会と連携し、執行役員である経営マテリアリティ委員長が監督をおこない、経営マテリアリティの各項目に関する目標やKPIの設定、及びその進捗を管理しています。活動内容は、経営マテリアリティ委員会、及び経営会議（マネジメント・コミッティ）での審議を経て、取締役会に報告することで、グループ全体のサステナビリティ・ガバナンスの実効性向上を図っています。 ＜サステナビリティ・ガバナンスの推進体制＞ ② 戦略■経営マテリアリティの構造経営マテリアリティは「財務パフォーマンス向上への取り組み」「経営基盤強化への取り組み」「長期目標実現への固有の取り組み」の３つの柱から成り立っています。財務・非財務両面での取り組みを通じて、経済価値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で図ることで、ステークホルダーの皆さまへの価値を創造してまいります。「財務パフォーマンス向上への取り組み」では、短期的な収益目標の遂行を積み重ねながら、経営資源の効率的な配分と資産効率の向上を追求し、ROIC経営の浸透を図ります。「経営基盤強化への取り組み」では、企業活動を通じた社会貢献に向けて強化すべき項目を抽出し、ESG項目に関連する各活動と、当社の利益や成長との結合性を意識しながら取り組んでまいります。さらに、「長期目標実現への固有の取り組み」により、社会貢献を含めた事業活動を強化し長期的な成長率を高めていきます。 ■経営マテリアリティの特定プロセスと定期的な見直し経営マテリアリティの特定にあたっては、事業戦略を通じて解決する社会課題や、当社グループに関連性の高いESGテーマなどから社会問題を抽出し、「当社グループへの影響」と「ステークホルダーへの影響」の視点で重要度を分析します。さらに、リスクアセスメント結果に基づく全社的重大リスクとの整合性を評価したうえで経営マテリアリティとして定めており、その妥当性については、外部有識者との意見交換や、経営マテリアリティ委員会、及び、経営会議（マネジメント・コミッティ）での審議を経て、取締役会にて決定しています。また、経営マテリアリティについては、事業環境、社会要請の変化に迅速かつ適切に対応するため、毎年１回を目途に見直し、変更の有無に関わらず取締役会にて決定しています。 (特定プロセス)STEP1：課題の認識・当社グループの事業戦略を通じて解決する社会課題、当社に関連性の高いESGテーマなどを踏まえ、当社グループを取り巻く社会環境や事業環境の社会課題を抽出 STEP2：重要性の分析・ダブルマテリアリティの考え方に基づき、「当社グループへの影響」と「ステークホルダーへの影響」の2つの視点で重要度を分析し、優先すべき課題を整理・リスクアセスメント結果に基づく全社的重大リスクとの整合性を評価 STEP3：経営マテリアリティの特定・外部有識者と意見交換を実施・経営マテリアリティ委員会、及び、経営会議（マネジメント・コミッティ）で議論し、その妥当性を評価した上で、取締役会において決定 STEP4：目標の設定とモニタリング・経営マテリアリティの各項目について、優先度に応じて目標・アクションプランを設定・各アクションプランの進捗状況を定期的にモニタリングし、目標達成に向けた取り組みを管理・推進 STEP5：定期的な見直し・事業環境、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社グループの事業戦略の変化に応じて年１回、見直しを実施 なお、2025年は、「中期経営計画で求める収益性の改善とイノベーション領域の具体化」「社会的な要請であるダブルマテリアリティ」に対する内部・外部環境の変化を捉え、課題認識の妥当性と重要性を改めて検証した結果、2024年度に設定した経営マテリアリティを維持することを決定いたしました。 ・財務パフォーマンス向上への取り組み「ポートフォリオバランスの最適化」と「ROIC向上」の両立を目指すことから、以下項目で管理・「資産効率経営（ROIC）の推進」・経営基盤強化への取り組みESGの観点で整理した以下の項目で管理・E「気候変動への対応」・S「人的資本経営の推進」「安全・安心・快適の追求」・G「コーポレート・ガバナンスの強化」「レジリエントな企業基盤の構築」・長期目標実現への固有の取り組み中期経営計画における方向性や戦略をより明確に示した以下の項目で管理・「スマートモーションコントロールを通じた社会課題の解決」・「デジタル技術によるものづくり革新」・「グローバルマネジメントの強化」 また、経営マテリアリティの各項目に対して、サブマテリアリティとKPIを設定し、各活動の進捗管理を強化することで、より実効性を高めてまいります。 ③ リスク管理当社グループにおけるサステナビリティを含めたリスク管理についての詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 指標及び目標2025年度経営マテリアリティにおける「経営基盤強化」の各課題の目標と指標、主な活動実績・計画は以下のとおりです。 ＜サステナビリティに関する目標と指標、主な活動実績・計画＞ ESG分野経営マテリアリティ項目目指す方向/サブマテリアリティ2025年度活動目標(抜粋)2025年度活動実績(抜粋)環境(E)気候変動への対応・脱炭素への取り組み強化・サプライチェーンを巻き込んだ脱炭素への取り組み強化・中長期目標に沿ったCO₂削減（2015年度比42%削減）・Scope3 算定データ精度の向上・中長期目標に沿ったCO₂削減（2015年度比43.6%削減）・サプライヤー向け説明会の実施（データ収集方法などの個別説明）社会(S)安全・安心・快適の追求・労働安全の確保・製品・サービスの安全性確保・労働災害ゼロ/重大事故ゼロへの取り組み・製品安全性審査、及び社員教育の実行・全社向け労働安全教育の実施・新規開発品に対する製品安全性審査、及び社員向け製品安全教育の実施人的資本経営の推進・イノベーションを生み出す組織風土・事業戦略と人財戦略の連動・インナーコミュニケーション施策の実行・社内人財流動化施策の企画・実行・人事制度定着に向けた活動の推進・人財情報可視化、活用施策の企画・実行・経営層との対話を目的としたCEOとのタウンホールミーティングの実施・ジョブチャレンジ制度活性化に向けた施策の実行・人事制度の理解浸透、及び適正運用に向けた施策の実行ガバナンス(G)コーポレート・ガバナンスの強化・経営の透明性確保・コンプライアンスの推進・各役員の自己評価等に基づく分析を踏まえた取締役会の実効性に関する評価の継続・コンプライアンス強化に向けた、研修及び関係拠点との連携強化・取締役会実効性評価を踏まえた各種施策の実施（重要課題に関する議論の充実等）・コンプライアンス研修、及び海外を含む関係拠点との連絡会議の実施レジリエントな企業基盤の構築・事業継続性の確保・強靭なサプライチェーンの構築・サイバーセキュリティ強化に向けた情報セキュリティ対応の推進・コア価値（知的資本）を獲得強化する知財経営推進に向けたグループ開発会議と全社知財戦略審議の融合・サプライヤーのレジリエンス認証取得支援・各所のセキュリティガイドラインの充足度チェックによりセキュリティ耐性の是正・全社向けセキュリティ教育の実施・グループ開発会議と全社知財戦略審議を融合し統合的な戦略実行体制への見直し・サプライヤーのレジリエンス認証取得（計画どおり10社） (注) 上記CO₂排出削減量のうち2025年度の数値については提出日時点の集計値に基づいたものです。 2026年度の経営マテリアリティに対する活動目標は、当社の全社的重大リスクとの整合性を検証したうえで、以下のとおり設定しています。 ESG分野経営マテリアリティ項目目指す方向/サブマテリアリティ2026年度活動目標(抜粋)環境(E)気候変動への対応・脱炭素への取り組み強化・サプライチェーンを巻き込んだ脱炭素への取り組み強化・中長期目標に沿ったCO₂削減（2015年度比46%削減）・環境配慮型製品の開発の促進・Scope3 算定データ精度の向上社会(S)安全・安心・快適の追求・労働安全の確保・製品・サービスの安全性確保・労働災害ゼロ/重大事故ゼロへの取り組み・製品安全の向上を目指した製品安全性審査及び社員教育の実行人的資本経営の推進・イノベーションを生み出す組織風土・事業戦略と人財戦略の連動・インナーコミュニケーション施策の実行・対話・評価・承認を通じたエンゲージメント向上施策の実行・事業戦略の実行に向けた役割に基づく組織・人財マネジメントの推進ガバナンス(G)コーポレート・ガバナンスの強化・経営の透明性確保・コンプライアンスの推進・各役員の自己評価等に基づく分析を踏まえた取締役会の実効性に関する評価の継続・コンプライアンス強化に向けた、研修及び関係拠点との連携強化レジリエントな企業基盤の構築・事業継続性の確保・強靭なサプライチェーンの構築・サイバーセキュリティ強化に向けた情報セキュリティ対応の推進・事業継続マネジメントに対する意識向上を目指した支援、及びモニタリングの強化・スマートモーションコントロールを促進させるグループ技術開発戦略・知財戦略をグループ開発会議で議論・サプライヤーのレジリエンス認証取得支援 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示当社グループは、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同表明し、取り組みの進捗に合わせて、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図っています。 ① ガバナンス当社の取締役会は、重要事項の報告等を通じて情報を共有化することにより、当社の戦略・基本方針及び重要な業務執行を決定し、監督を行っています。気候変動に関しては、執行役員であるものづくり革新室長が監督責任を持ちます。CO₂削減目標に対する進捗状況や主要な環境設備投資の状況について、環境安全の担当役員が報告しています。取締役会の指揮・監督のもと、代表取締役社長 最高経営責任者（CEO：以下CEO）は当社グループ環境理念・環境行動指針・長期目標を制定しています。執行役員会（CEO及び執行役員で構成）において、環境安全担当役員が社内カンパニーと主要なグループ会社のCO₂排出状況を報告し、目標との乖離があった場合は、原因を明確にして対策を実施しています。CEOは、審議事項や報告において事業に影響を及ぼすと考えられる事案について、対応を決定し事業戦略に反映しています。ESH（Environment, Safety & Health）管理に関するCEO直轄の推進機関として、当社グループ全体を管轄するESH委員会を設置しています。ESH委員会の委員長及び委員はCEOによって取締役を含む役員から任命されます。ESH委員長は、気候変動に係るリスク・機会を含めた環境・安全・健康に関する重要な情報を各カンパニー及びグループ会社から収集しています。また、確認のためESH監査、全社省エネ委員会などを各事業所に訪問して実施しています。これらのモニタリングから重要性の評価及び重要と評価された事案への対策についてESH委員会にて審議を行っています。 会議名気候変動に関する議題取締役会主要アクション（環境）：環境負荷低減（CO₂排出量、年２回）環境負荷低減：CO₂排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ、環境配慮型製品の開発 （年４回）主要な環境設備導入（都度）執行役員会環境負荷低減CO₂排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ（年12回）ESH委員会環境負荷低減CO₂排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ（少なくとも年２回） ② 戦略気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外部シナリオを用いて、取引先や顧客を含むサプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。ESH委員会の審議結果において、気候変動による事業への重要な影響を及ぼすと考えられる事案（リスク・機会）については、CEOの決定で事業戦略に反映しています。当社グループでは、「気候変動への対応」は「長期ビジョン実現に向けた長期的な課題」である経営マテリアリティの１つとして特定しています。進捗を管理している経営マテリアリティ委員会が、ESH委員会をはじめとする他の委員会と連携し、定期的に評価しています。活動内容は経営会議（マネジメント・コミッティ）での審議・決定を経て、取締役会に報告されます。今後、市場やお客さまの要求により、炭素価格の上昇や再生可能エネルギー電力の購入による運用コストの上昇リスク、再生可能エネルギー発電等の導入の資本的支出、省エネ製品開発のための研究開発費の増加リスクが想定されます。また、風水災によるインフラの損傷や電力の不安定化による事業中断などの物理的リスクも挙げられます。一方、省エネラベリング制度の義務化等の法規制による新たなビジネス機会や、消費者の気候変動への関心が高まると、CO₂排出量を抑える観点から、長寿命化への嗜好の変化に対してMRO（Maintenance, Repair and Overhaul）ビジネ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、「ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上、並びにステークホルダーからのさらなる信頼獲得のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものとします。なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。 ② 企業統治の体制の概要当社の業務執行は、執行役員制及びカンパニー制に基づいて行い、これを統制する企業統治体制として「取締役会」、「執行役員(会)」、「監査役(会)」、「会計監査人」及び業務執行上の重要事項を審議する機関として「マネジメント・コミッティ」を置いており、経営上の意思決定、監督、執行及び経営監視の機能を明確に区分しています。 １) 会社の機関の基本説明 「取締役会」当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要な業務執行に関する決定及び業務執行の監督を行います。取締役会の員数は10名以内とし、そのうち３分の１以上を独立社外取締役としています。提出日現在、独立社外取締役５名を含む９名で構成しています。取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項の決議を行い、また重要な業務の執行状況について報告を受けました。取締役会は原則毎月１回開催しており、2025年度は18回開催しました。当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。 氏名等出席回数／開催回数(注)１代表取締役木村 和正18回 ／ 18回高橋 誠司18回 ／ 18回波部 敦 (注)３４回 ／ ４回取締役安藤 清18回 ／ 18回碓井 浩 (注)２14回 ／ 14回藤原 利也 (注)３４回 ／ ４回社外取締役飯塚 まり17回 ／ 18回水越 尚子18回 ／ 18回日髙 直輝18回 ／ 18回髙畑 俊哉18回 ／ 18回白幡 清一郎17回 ／ 18回 (注)１ 在任期間中の開催回数に基づき記載しています。２ 2025年３月26日付にて就任しました。３ 2025年３月26日付にて退任しました。 「執行役員(会)」取締役会の方針・戦略・監督のもとに業務執行に専念する体制として執行役員制を採っています。執行役員会は、提出日現在、24名で構成しています。 「監査役(会)」取締役会の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っています。また、グループ経営の強化に対応して、グループ会社の監査役を含めたグループ監査役会を設置し、監査体制を強化しています。監査役会は５名以内の監査役により構成し、そのうち半数以上を独立社外監査役としています。提出日現在、独立社外監査役３名を含む５名で構成しています。 「マネジメント・コミッティ」取締役会の決定する方針に基づき、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議、業績報告、業務執行の報告を行っており、社長(CEO)、カンパニー社長、コーポレート部門管掌役員・本部長等で構成しています。 「指名委員会」取締役会の諮問機関として、取締役、監査役、社長(CEO)及び代表取締役候補の人事、並びに社長(CEO)の後継者計画等について審議し、取締役会への答申を行います。指名委員会は社内取締役１名及び独立社外役員３名以上を含む５名以下の委員により構成しています。提出日現在、独立社外役員４名を含む５名で、以下のとおり構成しています。委員長：飯塚 まり(社外取締役)委員 ：水越 尚子(社外取締役)、日髙 直輝(社外取締役)、平井 鉄郎(社外監査役)、木村 和正(代表取締役) また、当事業年度において、当社は指名委員会を３回開催し、主に2025年度における役員体制及び取締役候補者の選任について審議し、取締役会へ答申しました。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。 氏名等出席回数／開催回数(注)代表取締役木村 和正３回 ／ ３回社外取締役飯塚 まり(委員長)３回 ／ ３回水越 尚子２回 ／ ３回日髙 直輝３回 ／ ３回社外監査役平井 鉄郎３回 ／ ３回 (注) 在任期間中の開催回数に基づき記載しています。 「報酬委員会」取締役会の諮問機関として、経営陣の報酬等について審議し、取締役会への答申を行います。報酬委員会は社内取締役１名及び独立社外役員３名以上を含む５名以下の委員により構成しています。提出日現在、独立社外役員４名を含む５名で、以下のとおり構成しています。委員長：水越 尚子(社外取締役)委員 ：飯塚 まり(社外取締役)、髙畑 俊哉(社外取締役)、人見 昌利(社外監査役)、木村 和正(代表取締役) また、当事業年度において、当社は報酬委員会を２回開催し、2025年度における取締役の報酬について「報酬制度の体系」及び「業績連動報酬にかかる指標に対する考え方」の観点を踏まえて審議し、取締役会へ答申しました。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。氏名等出席回数／開催回数(注)代表取締役木村 和正２回 ／ ２回社外取締役飯塚 まり２回 ／ ２回水越 尚子(委員長)２回 ／ ２回髙畑 俊哉２回 ／ ２回社外監査役人見 昌利２回 ／ ２回 (注) 在任期間中の開催回数に基づき記載しています。 「コンプライアンス委員会」取締役会の諮問機関として、「ナブテスコグループ倫理規範」の制定・改定及び当社グループのコンプライアンス体制に係る重点的課題について審議し、取締役会への答申を行います。コンプライアンス委員会は、独立社外役員及び外部有識者を含むメンバーにより構成しています。提出日現在、コンプライアンス委員会の構成は以下のとおりです。委員長：木村 和正(代表取締役)委員 ：高橋 誠司、碓井 浩、白水 友朗、桐山 朝浩、田辺 泰弘(社外監査役)、松尾 眞(桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士) 「業務監査部(10名)」コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社の内部監査を実施しています。 ２) コーポレート・ガバナンスの関連図 ３) 内部統制システムの整備の状況当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、経営の効率化、コンプライアンス、情報管理、リスクマネジメント、監査役会との連携等、内部統制に係る全てのテーマを一貫した理念に基づいて整備し、一連の内部統制システムとして構築していくことを目指しています。 「内部統制システム構築の基本方針」の概要当社グループの内部統制においては、「ナブテスコ ウェイ」及び「ナブテスコグループ倫理規範」を適正かつ公正な事業活動の拠り所とし、取締役、監査役及び全てのグループ社員はこれらを遵守することを基本としています。内部統制推進の最高責任者は社長(CEO)とし、取締役会は事業環境や社会的要請の変化、法令の改正、リスクの多様化等に応じて内部統制システムの整備に関し、継続的に検討を重ね、毎年１回その他必要に応じて見直しを行います。 ４) 企業倫理の実践と徹底についてグループ全体がより高い倫理観に根ざした企業行動をとるため、「ナブテスコグループ倫理規範」を制定し、企業倫理の実践と徹底に努めています。また、コンプライアンス専任部門である法務・コンプライアンス部では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指して法規制の遵守はもとより、より高い水準の企業倫理の確立に向けた活動を推進しています。さらに、当社グループにおける法令違反ないし不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を目的として「企業倫理ホットライン」及び「監査役ホットライン」を開設し、通常の職制ラインでは報告されない情報の収集と適切な措置により、組織の自浄機能の向上並びに社会的信頼の確保を推進しています。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況が取締役会に適正かつタイムリーに報告される体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。また、反社会的勢力の排除に向け、「ナブテスコグループ倫理規範」において、反社会的勢力とは一切関係を遮断するとともに、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、毅然とした態度で臨み、要求には一切応じない旨を定めており、日頃から警察及び暴力対策団体等との連携を通じ、反社会的勢力に関する最新情報の入手やアドバイスを受ける等、関係強化に努めています。なお、リスク管理を含むコーポレート・ガバナンスの強化を目的として組織された委員会には以下のものがあります。 「経営マテリアリティ委員会」当社グループにおける経営マテリアリティの特定、マテリアリティに対するアクションプランの策定及び進捗管理を通じて長期ビジョンの実現や財務・非財務の両面で社会価値・環境価値企業及び経済価値の向上を長期的視点で図ることを目的としています。 「品質・ＰＬ委員会」当社グループにおける製品の品質管理及びＰＬ(Product Liability：製造物責任)に関する製品安全管理において、安全性欠陥を含む品質不良発生を予防し、品質不良・ＰＬ問題の発生時の適切な対応を行うための組織及び管理についての基準を定めることにより、品質の維持・向上及び安全性の確保を図るとともに、顧客の信頼を確保し経営の発展に寄与することを目的としています。 「ＥＳＨ委員会」(Environment, Safety ＆ Health：環境・安全・健康)当社グループにおける製品の研究・開発から生産、流通、販売にいたる全ての事業活動に係る、環境保全、安全、防災、衛生等の基本方針並びに国内外関係法規の遵守に加え、全社的に管理すべきものについての基準を定めることにより、地域社会の環境保全、社員及び社員とともに事業活動に従事する者の安全と健康の確保、並びに地球環境との共生を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的としています。 「リスクマネジメント委員会」当社グループにおける重大なリスクの特定及びそれらの対策の審議、当該リスクに係るリスクマネジメント状況のモニタリング等を行うことにより、当社グループのリスクマネジメント体制の維持・強化することを目的としています。 「情報セキュリティ委員会」当社グループにおけるサイバーセキュリティに関する基本ルールの設定やレベル向上の取組みを進めること、重大インシデントの発生時には迅速な対応を行うことを目的としています。 ④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、グループ責任・権限規程等において業務執行に係る責任と権限を明確にするとともに、各部門の業務分掌を整備することで適正、かつ効率的な業務執行に努めています。また、当社より役員及び社員を当社グループ会社へ取締役若しくは監査役として派遣し、当社グループ会社の重要事項、業務執行の報告及び月次決算書類その他当社グループ会社の経営内容を定期的・継続的に把握出来る体制を整備しています。 ⑤ 責任限定契約の内容当社は、定款に社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役 飯塚まり、水越尚子、日髙直輝、髙畑俊哉、及び白幡清一郎並びに社外監査役 平井鉄郎、人見昌利、及び田辺泰弘の各氏との間で責任限定契約を締結しています。その契約内容は次のとおりです。・同契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令が定める額とのいずれか高い額とします。・上記の責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限ります。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で締結しています。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としています。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項１) 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。 ２) 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ３) 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等１) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額 (百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬月次報酬株式給付信託(BBT)在任時給付退任時給付取締役(社外取締役を除く。)156952017236監査役(社外監査役を除く。)5454－－－2社外役員8181－－－8 (注) １ 取締役の対象となる役員の員数には、当期中の退任取締役２名を含んでいます。２ 月次報酬は、基本月次報酬及び業績連動報酬の総額を月次定額払いとしているものです。３ 株式給付信託(BBT)の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式交付ポイント数に基づき、日本基準により当期に費用計上した額です。４ 取締役の報酬の限度額は、第21回定時株主総会(2024年3月26日開催)において決議された年額400百万円以内(うち社外取締役分70百万円以内)です。監査役の報酬限度額は、第14回定時株主総会(2017年3月28日開催)において決議された年額90百万円以内です。５ 上記報酬額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、第14回定時株主総会(2017年３月28日開催)において決議された株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、同制度で定める役員株式給付規程に基づき、在任時給付分として450百万円(３事業年度)、退任時給付分として420百万円(３事業年度)を、それぞれ上限として信託に拠出しています。同制度については、第14回定時株主総会(2017年３月28日開催)において、上記６.記載の報酬限度額とは別枠で、在任時給付分として56,000ポイント(１事業年度)、退任時給付分として51,000ポイント(１事業年度)を、それぞれ株式交付の上限としています。６ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しています。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法１) 報酬制度の基本方針・当社の業績及び株式価値との連動性を高めることで株主と経営者の利益を共有する制度であること・当社グループの中長期的な業績の向上に対するインセンティブとして機能すること・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること ２) 報酬制度の体系ⅰ. 取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬からなる「月次報酬」並びに中期経営計画の達成度及び株式価値を反映した株式報酬「株式給付信託(BBT)」で構成しています。ⅱ.「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。ⅲ.「業績連動報酬(月次報酬)」は、年度業績の達成度に応じて、以下の算式により支給額を決定します。 ［短期業績連動報酬］短期業績連動報酬 ＝ 役位別支給基準額 × 業績評価係数※業績評価係数：閾値を設定した前年度のROIC及び当期利益(親会社の所有者に帰属)を指標とするマトリクステーブルにより決定(係数：0.00～4.00) なお、社内カンパニーを担当する取締役については、当該カンパニーの売上高成長率、営業利益額改善度、ROIC改善度、研究開発指標、環境指標等をもとに短期業績連動報酬から加減します。 ⅳ. 株式報酬は「株式給付信託(BBT)」の仕組みを活用し、中期経営計画の達成度等に応じて、以下の算式により給付額を決定します。 ［在任時交付型株式報酬］在任時交付型株式報酬 ＝ 役位別株式交付ポイント × 業績評価係数 × 中期経営計画達成度係数※業績評価係数：閾値を設定した前年度のROIC及び当期利益(親会社の所有者に帰属)を指標とするマトリクステーブルにより決定(係数：0.00～4.00)※中期経営計画達成度係数：中期経営計画(３ヵ年)に掲げる売上高及び営業利益の達成度により設定(係数：0～0.5) 交付ポイントの権利確定はポイント付与後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の日となります。［退任時交付型株式報酬］退任時交付型株式報酬 ＝ 役位別株式交付ポイント１年の任期満了ごとに交付ポイントが確定され、取締役を退任した日に交付されます。 ⅴ. 取締役の報酬については、業績及び株主価値への連動を重視した構成比としています。 役位固定報酬業績連動報酬基本報酬短期業績連動報酬在任時交付型株式報酬退任時交付型株式報酬取締役会長・社長25％35％25％15％取締役25％35％25％15％ (注)この表は、役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標の達成率を100％とした場合のモデルです。 ⅵ. 社外取締役及び監査役の報酬等については、業務執行とは独立した立場であることに鑑み、業績反映部分を排除し、固定報酬のみとしています。ⅶ. 不適切会計等による過年度決算修正の結果、業績連動報酬算定上の基礎となった過年度の業績に重大な変更が生じた場合、又は役員の非違行為等により会社に重大な損害が生じた場合は、業績連動報酬の全額、又は一部の返還を求めることができる報酬規程としています。 ３) 業績連動報酬にかかる指標に対する考え方取締役(社外取締役を除く)に支給する業績連動報酬にかかる指標は、全ての社員の活動成果であり、かつ、ROE改善に繋がる主たる指標である「ROIC」と「当期利益(親会社の所有者に帰属)」を基本としています。これにより、全ての取締役が資本コスト及び配当性向を意識し、当社グループの持続的な成長を意識した経営を促進していきます。また、事業を担当する取締役には、ROIC改善度等の経営指標の他、知財創造の促進に向けた研究開発指標、CO₂排出量削減度合に応じた環境指標等を設けることにより、中長期的な業績の向上に対するインセンティブとしての機能を付加しています。 また、中期経営計画の達成度については、全ての取締役及び社員の事業活動の成果であり、かつ、ベクトルを統一した活動を促進していくことを目的として「売上高」及び「営業利益」を採用しています。なお、上記指標に関し、当社の経営判断に起因しない事象等による影響が生じた場合は加減算することがあります。 ［業績連動報酬にかかる主な指標の実績］ROIC売上高営業利益当期利益3.4％323,384百万円14,788百万円10,119百万円 当期にかかる業績連動報酬については、油圧機器事業の業績を含む2024年12月期決算値を基に算定しています。 ４) 報酬の決定方法等取締役の報酬等に関する方針、報酬体系、水準及び各取締役への支給額については、社内取締役１名と独立社外役員４名で構成された報酬委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決定しています。また、監査役の報酬等については、監査役の協議を経て決定しています。当期における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。 ［委員会等の会議の開催回数(2025年１月から12月まで)］委員会等開催回数報酬委員会２回取締役会２回

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンポーネントソリューション事業1,781トランスポートソリューション事業2,216アクセシビリティソリューション事業3,637その他442全社(共通)396合計8,472 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,18642.616.97,153( 299 ) セグメントの名称従業員数(名)コンポーネントソリューション事業628( 236 )トランスポートソリューション事業962( 50 )アクセシビリティソリューション事業258( 12 )その他13( 1 )全社(共通)325( － )合計2,186( 299 ) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。４ 従業員数減の主な要因は、油圧機器事業のコムテスコ㈱への吸収分割であり、前期末と比べ299名減少しています。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、2025年12月31日現在の組合員数は1,707名です。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.891.980.180.880.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年12月31日現在の数値となっています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があります。３ 賃金制度における性別による処遇の差はありません。海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。育児・介護による短時間勤務の時間補正は行っていません。 ＜各数値に関する補足説明＞・提出会社の人的資本KPIについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本経営の推進」に記載しています。雇用関連データやダイバーシティへの取り組みの詳細データは、当社のサステナビリティサイトのＥＳＧデータ集の「社会データ」のカテゴリーをご覧ください。・長期ビジョンに掲げる「イノベーションリーダー」の実現に向けて、人財ポートフォリオを充足させ、企業経営に多様な視点を取り入れることが重要な取り組みの一つであると認識しています。提出会社では、2025年から3ヵ年の中期経営計画の期間において、管理職に占める女性労働者の割合を3.0%から4.1％へ引き上げる目標を設定しています。女性管理職の内部登用・育成を推進するため、将来の管理職候補者を各部門で選定し、本人のキャリア志向や課題に応じて、育成計画の策定や課題解決支援を行うなど、個々の状況に応じた育成を行っています。そのうえで、管理職候補となる女性中堅社員及びその上司を対象とした「女性管理職候補者研修」や、性別によるアンコンシャス・バイアスの解消を目的とした「ダイバーシティ研修」を実施しています。これらの取り組みにより、女性管理職比率の継続的な向上に向けた人財パイプラインの強化を図っています。・提出会社の男女間賃金差異は、基本報酬において主に上位役職・上位等級における男性比率の高さに起因しています。すなわち、同一役割による処遇差ではなく、等級構成の違いが主因であり、女性管理職及びその候補人財の育成・登用が重要な経営課題と認識しています。当社は、役割基準の人事制度への移行により、年功的要素を縮小し、役割に応じたメリハリある処遇へ転換しました。この結果、制度導入初年度は一時的に賃金差異が拡大する結果となりました。等級別には、下位等級では女性の平均年齢・勤続年数が高く、上位等級では男性比率と給与水準が高いことが、賃金差異につながっています。加えて、時間外勤務等の変動報酬にも男女差が見られ、チャレンジングな業務が男性に偏っている可能性や、配置・業務アサインにおけるアンコンシャス・バイアスが働いている可能性も示唆されます。以上を踏まえ、当社は、役割と処遇の連動を徹底するとともに、ダイバーシティ教育や評価力の強化を通じて公正な機会提供を進め、女性管理職及びその候補人財の計画的な育成・登用により、男女間賃金差異の是正に取り組んでまいります。・育児に積極的に参加する男性労働者の増加は、ダイバーシティの推進やイノベーションの創出に寄与すると考えています。そのため、当社では育児休業（特別休暇を含む）の取得目標を「1カ月」と設定し、男性労働者が積極的に育児休業を取得できる環境を整えています。また、ライフステージに左右されずに活躍できるよう、個々の状況やニーズに応じた多様な働き方の選択肢を提供し、男性の育児参加を促進することにより、多様性に富んだ職場環境を実現することを目指しています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ナブテック－66.783.983.667.6ナブテスコサービス㈱8.066.781.188.465.0ナブテスコオートモーティブ㈱4.2100.063.870.966.9PACRAFT㈱8.685.780.281.045.7㈱テイ・エス・メカテック－50.072.473.780.2ナブコドア㈱1.958.369.268.180.5ナブコシステム㈱1.862.569.168.973.2コムテスコ㈱ (注)４－－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年12月31日現在の数値

４ 【関係会社の状況】2025年12月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有[被所有]割合(％) (注)２関係内容(連結子会社) ナブコドア㈱大阪府大阪市北区848アクセシビリティ100.0当社製品の販売、据付、保守役員の兼任等…無ナブテスコオートモーティブ㈱東京都千代田区450トランスポート100.0資金の貸借等役員の兼任等…有ナブテスコサービス㈱東京都品川区300トランスポート100.0当社製品の販売、据付、保守役員の兼任等…無ナブコシステム㈱東京都千代田区300アクセシビリティ85.9当社製品の販売、据付、保守役員の兼任等…有PACRAFT㈱東京都港区245その他100.0資金の貸借役員の兼任等…有コムテスコ㈱ (注)５岐阜県不破郡垂井町0コンポーネント100.0役員の兼任等…有納博特斯克(中国)精密机器有限公司 (注)３中国江蘇省千米ドル50,000コンポーネント67.0当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…無江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 (注)３、４中国江蘇省1,800トランスポート50.0当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…無上海納博特斯克液圧有限公司 (注)３、５中国上海市千米ドル 14,500コンポーネント55.0当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…有Nabtesco Aerospace, Inc.米国ワシントン州千米ドル1,000トランスポート100.0(100.0)当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…無NABCO Entrances, Inc.米国ウィスコンシン州千米ドル0.3アクセシビリティ100.0(100.0)当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…無Gilgen Door Systems AG (注)６スイスベルン州千スイスフラン2,001アクセシビリティ100.0役員の兼任等…無Nabtesco Precision Europe GmbHドイツデュッセルドルフ市千ユーロ 51コンポーネント100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任等…無Nabtesco Power Control(Thailand)Co., Ltd. (注)３、５タイ国チョンブリ県千タイバーツ700,000コンポーネント70.0当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…有その他52社－－－－－ (持分法適用関連会社) ＴＭＴマシナリー㈱大阪府大阪市中央区450その他33.0役員の兼任等…有その他４社－－－－－ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２ 議決権の所有[被所有]割合欄の(内書)は間接所有です。３ 特定子会社です。４ 議決権の所有割合が50％ですが、実質的に支配していると判断していることから、連結子会社としています。５ 非継続事業に分類しています。６ Gilgen Door Systems AGは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。(主要な損益情報等)(1) 売上高 34,626百万円(2) 税引前利益 284百万円(3) 当期利益 203百万円(4) 資本合計 12,394百万円(5) 資産合計 40,409百万円

３ 【配当政策】当社は、2025年度から３ヵ年の中期経営計画期間中の株主還元につきまして、「DOE(親会社所有者帰属持分配当率)3.5％を目安とした安定配当及び機動的な自社株買い」を方針としています。本方針に基づき、環境の急激な変化による短期的な利益変動に影響されない安定的な配当政策を実施します。以上の方針に基づき、当期期末配当は、１株当たり40円を予定しております。これにより年間の配当金は、中間配当金(１株当たり40円)と合わせて、１株当たり80円を予定しております。なお、当期期末配当額40円は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。次期における年間配当金は、１株当たり82円(中間配当金41円、期末配当金41円)を予定しています。配当の時期につきましては、６月30日、12月31日を基準日とした年２回の配当を実施する予定です。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月31日取締役会4,826402026年３月26日定時株主総会(予定)4,70640

６ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発活動の方向性として、強みであるメカ・コンポーネント技術を基盤とし、電動化に加え、システム化、センシング技術やデータ分析技術、ソフトウェア技術を組み合わせ、当社にしか出来ない「スマートモーションコントロール」製品を生み出すため、各種研究開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発のための費用は13,436百万円です。なお、油圧機器事業にかかる研究開発費を含みます。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向け「精密減速機RV™」のラインアップ強化、小型減速機『RVmini®シリーズ』及び『Monocrank®シリーズ』の新製品開発、故障検知センサーの開発、「精密減速機RV™」をベースにした半導体・FPD市場向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの投入、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械用コンパクト・高出力密度VCシリーズモータモデルの投入、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究等です。当事業に係る研究開発費は、2,044百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器(車両制御)の開発、粉塵環境性能を向上させたオイルフリーコンプレッサーの開発、フライトコントロール用電動アクチュエータの開発、船速馬力制御ユニット「TELEGRAPH AGENT™(テレグラフ エージェント)」を適用した自律運航船向けシステム連携開発、環境対応エンジン向け制御装置及び燃料噴射バルブの開発、エンジン始動用高圧電磁弁の上市、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え電動化に対応した電動コンプレッサーの開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,077百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、遮煙性能付き(CAS認定)特定防火設備（複合防火設備）の上市、デジタルサイネージ一体型自動ドア及び広告配信事業の展開拡大、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びフルスクリーンホームドアの開発、台車向けアシストユニットの開発及び上市、歩行車用コンパルユニットの小型モデル・海外仕様等です。当事業に係る研究開発費は、4,067百万円です。 (4) その他PACRAFT㈱、及びシーメット㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高生産性要求に応える包装機、包装機の前後工程での省人化・自動化装置の開発、製造業向け中型光造形装置「ATOMm-4000Ⅱ」の上市、風力発電機用CMFS機器の開発、欧州大手発電事業者所有の3MW風車用CMFSの実機試験、CMFSクラウドサービスの開発及び国内・海外でのサービス開始、クラウド内での旋回ギヤの歯面寿命診断の開発等です。当事業に係る研究開発費は、920百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。2024年に北米にイノベーション拠点を設置し、技術シーズや協業先の探索を継続しています。コーポレート部門に係る研究開発費は、3,328百万円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計津工場(三重県津市)コンポーネント精密減速機生産設備7,27111,2901,755(118,602)1,66221,978552浜松工場(浜松市浜名区)コンポーネント精密減速機生産設備15,1825,6635,660(181,700)13,72140,22769神戸工場(神戸市西区)トランスポート鉄道車両用ブレーキ装置等生産設備1,5506403,431(27,000)3505,972360西神工場(神戸市西区)トランスポート本社共通舶用機器等生産設備1,081534698(70,780)1782,491209岐阜工場(岐阜県不破郡垂井町)トランスポート航空機器生産設備5,0141,281541(81,323)2537,089393甲南工場(神戸市東灘区)アクセシビリティ建物用自動扉等生産設備49911390(11,018)3551,057258賃貸不動産(愛媛県松山市)本社共通工場用土地、建物及び構築物701676(57,236)0746－ (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しています。４ 連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京本社ビルであり、その賃借料は年間302百万円です。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計ナブテスコオートモーティブ㈱山形工場(山形県村山市)他２事業所トランスポート自動車用ブレーキ装置等生産設備1,097454745(43,957)－6412,938251ナブコシステム㈱(東京都千代田区)他４社アクセシビリティ本社・販売施設賃貸不動産1,896113595(36,433)2,7708,956(注)３14,3321,107ナブコドア㈱本社(大阪市北区)他24事業所アクセシビリティ本社・販売施設494221,759(4,133)628662,969463PACRAFT㈱岩国工場(山口県岩国市)他６事業所その他包装機械生産設備888314944(35,639)2191342,500328コムテスコ㈱本社(岐阜県不破郡垂井町)他２事業所(注)４コンポーネント油圧機器生産設備5,4591,82029(43,495)18588,167288 (注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定、投資不動産です。３ 投資不動産 8,398百万円が含まれます。４ 非継続事業に分類しています。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計納博特斯克(中国)精密机器有限公司本社工場(中国 江蘇省)コンポーネント精密減速機生産設備1,4391,076－308842,907132常州納博特斯克精密機械有限公司本社工場(中国 江蘇省)コンポーネント精密減速機生産設備－1,079－－161,095135Nabtesco Power Control(Thailand)Co., Ltd.本社工場(タイ チョンブリ県)(注)３コンポーネント油圧機器生産設備128197552(47,988)117196093上海納博特斯克液圧有限公司本社工場(中国 上海市)(注)３コンポーネント油圧機器生産設備6641,201－751962,136265Gilgen DoorSystems AG(スイス ベルン州)他８社アクセシビリティ建物用自動扉等生産設備1,027476460(26,271)4,7112656,9401,464 (注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。３ 非継続事業に分類しています。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況1) 監査役監査の組織、人員当社の監査役会は５名で、常勤監査役２名と社外監査役(非常勤)３名で構成されています。役職名氏名経歴等常勤監査役中野 宏司当社の財務・経理・経営企画部門を中心に従事し、財務及び会計に関する高い専門性と経験に加え、上海納博特斯克液圧有限公司における経営経験や内部監査業務の経験も有しています。中川 康仁精機カンパニー津工場製造部長、同工場長及びものづくり革新推進室長を務めてきたほか、当社グループのESH(Environment, Safety & Health)委員会の委員長の経験もあり、生産技術や生産管理を中心とした「ものづくり」と環境及び安全衛生における専門性と経験を有しています。さらに、納博特斯克(中国)精密机器有限公司において経営にも従事しました。社外監査役平井 鉄郎ものづくりに関する豊富な経験と高い知見・能力を有しています。また、経営者としての経験も有しています。人見 昌利長年にわたり国内外で経理・管理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、経営者としての経験も有しています。さらに、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)において監査委員会による監査にも携わっていました。田辺 泰弘直接会社経営に関与したことはありませんが、長年にわたり検事を務め、法令に関する高度な知見を有しています。さらに、組織運営全般に関する高い見識・能力も有しています。 また、グループ監査方針、重点実施事項及び各社の監査情報を共有し、グループ各社の監査の実効性をあげることを目的として、グループ各社の監査役で構成する国内グループ会社監査役との連絡会（以下グループ監査役会と記載）を定期的に開催しています。なお、監査役の要請に基づき監査役を補助すべき使用人２名を配置し、監査役の職務遂行をサポートしています。 2) 監査役及び監査役会の活動状況監査役会は原則として月１回開催しており、2025年度は13回開催しました。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名等出席回数／開催回数 (注)常勤監査役中野 宏司13回 ／ 13回中川 康仁13回 ／ 13回社外監査役平井 鉄郎13回 ／ 13回人見 昌利13回 ／ 13回田辺 泰弘13回 ／ 13回 (注) 在任期間中の開催回数に基づき記載しています。 当事業年度における監査役会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。なお、所要時間は１回当たり約１時間です。協議事項監査役監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人による非保証業務の承認、監査役会の監査報告書、監査役会実効性評価等報告事項監査実施結果報告、経営者確認書の受領報告、重要会議出席報告、取締役会への監査役報告、経営会議等の重要案件の概要報告等 3) 監査役及び監査役会の活動状況当社は、当事業年度における監査方針及び重点監査事項を下表のとおり設定し活動しました。監査基本方針監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、ナブテスコグループの健全な経営の確保と、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制の確立に貢献する。重点監査事項＜内部統制システムの整備・運用状況＞① 業務の有効性・効率性：事業所、グループ会社のガバナンス状況② 財務報告の信頼性：受注、品質クレーム、納期、コスト等の重要な財務情報③ 法令遵守：コンプライアンス遵守体制、意識④ 資産の保全：取得・処分プロセス、使用・保管状況＜個別重点課題＞① ESG課題解決への取組み② DX(Digital Transformation)に向けた取り組み③ ROIC経営推進への取り組み 特に、グループ経営方針が国内事業所及び国内外グループ会社の重点課題、アクションプランに適正に反映され、有効かつ効率的な業務執行が行われているかに注視し、現地訪問及び主要会議への出席を通じてその状況を確認しました。なお、監査対象となるグループ会社は、連結業績への影響度及びリスク度合い等を総合的に判断して選定しています。また、監査役監査の実効性を高めるために、必要に応じて執行役員及び部門長を監査役会に招聘しヒアリングを実施しています。 当事業年度における主な活動内容は、以下のとおりです。主な活動内容開催頻度常勤監査役社外監査役取締役会への出席18回■■代表取締役との意見交換会２回■■社外取締役との意見交換会１回■■諮問委員会への参加８回 ■マネジメント・コミッティへの出席19回■ 執行役員会への出席12回■ CEO管轄委員会への出席11回■ 内部統制報告会への出席１回■■取締役・執行役員との面談11回■ 国内事業所への訪問８回■ 棚卸資産実地棚卸への参加13回■ グループ会社への訪問７回■ グループ監査役会への出席２回■■ (注) 内部監査部門及び会計監査人との情報連携等に関する活動については、「③内部監査、監査役監査及び会計監査との連携」に記載しています。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門である業務監査部(10名)は、コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社の内部監査を実施しています。業務監査部は、業務全般の処理や資産管理が適正に行われているかについて調査及び評価を実施し、その結果を監査報告書にまとめ、指摘事項・改善要請事項について改善状況のフォローアップを行っています。監査報告書やフォローアップ報告書については、代表取締役、常勤監査役及び一部の執行役員が出席する定期的な業務監査報告会で直接報告しており、都度その内容を監査報告データベースに掲載して社外を含む全ての取締役・監査役に周知する仕組みを実施しています。更に、取締役会での定期業務報告を内部監査部門としても実施しています。 ③ 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携内部監査、監査役監査及び会計監査との連携については、業務監査部と監査役は、定期的に開催される監査協議会において、年度業務監査計画や監査実施内容について情報・意見交換を行う等内部監査業務の充実を図っています。業務監査部と経理部、監査役及び会計監査人は、「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況等について意見交換及び情報交換を行っています。また、監査役は、会計監査人から監査計画概要説明を受けるとともに、会計監査報告、期中(四半期)レビュー報告を通じて、グループの会計上及び内部統制上の課題等について説明を受けています。常勤監査役と会計監査人は、定期的に面談し、監査上の重点課題等について意見交換を行っています。 会議体名実施月概要監査及び期中レビュー計画５月会計監査人が監査役会に対して、事業年度の監査及び期中レビューの計画の概要等を説明する。期中レビュー及び監査報告会２、８月会計監査人が監査役会に対して、期中レビュー、事業年度の決算に関する監査の概要や実施状況、及び結果等について報告する。グループ監査役会１、８月各グループ会社の監査役から監査報告を行い、監査役と情報共有・議論することで、監査の均質化と充実を図る。業務監査部も参加して内部監査に関する報告・情報共有を行う。業務監査報告会毎月(原則)業務監査部による内部監査の実施結果を、監査報告書及びフォローアップ報告書を用いて、代表取締役、常勤監査役及び一部の執行役員に報告し、意見交換を行う。監査協議会８、11月監査役と業務監査部との間で監査協議会を定期的に開催し、業務監査部から内部監査に関する報告を行い協議するなど、監査に関する情報共有・意見交換を行う。J ―ＳＯＸ会議１、３、６、12月金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用評価の実施計画・進捗状況について、内部独立評価部門である業務監査部から常勤監査役に報告し、意見交換を行う。 ④ 会計監査の状況１) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２) 継続監査期間23年間 ３) 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴指定有限責任社員 業務執行社員 外山 大祐 ４) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 24名、その他 50名 ５) 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められないこと、及び会計監査人に対する評価を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定(再任)することを決定しています。 ６) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人から監査内容、監査計画、品質管理体制等について報告を受領し、その独立性及び適正性を評価しています。当連結会計年度において、監査役会は、会計監査人の活動内容、独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断しています。 ⑤ 監査報酬の内容等１) 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社122－111－連結子会社16－16－計138－127－ ２) 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMG）に対する報酬( １）を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－15－18連結子会社680661計68156619 前連結会計年度提出会社における非監査業務の内容は、主にESG関連及び税務関連のアドバイザリー業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連のアドバイザリー業務等です。 当連結会計年度提出会社における非監査業務の内容は、主にESG関連及び税務関連のアドバイザリー業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連のアドバイザリー業務等です。 ３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ４) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得て決定することとしています。 ５) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人による監査内容、監査時間及び監査計画、報酬実績の推移、報酬見積り等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)に区分しています。純投資目的である株式とは、株価の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の企業価値の維持・向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有します。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄になった政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につき、一定の基準に基づいて検証し、保有継続の可否及び株式数を見直します。検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、株価や市場動向等を考慮のうえ遅滞なく売却します。 ２) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17406非上場株式以外の株式56,208 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3440 ３) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)シンフォニアテクノロジー㈱400,000400,000主にトランスポートソリューション事業における取引先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。有3,6282,568東海旅客鉄道㈱500,000500,000トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。有2,1691,483東日本旅客鉄道㈱76,50076,500トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。無316214山陽電気鉄道㈱38,58738,587トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。有8078阪神内燃機工業㈱4,00020,000トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。無1544京王電鉄㈱－66,997－有－257近鉄グループホールディングス㈱－43,509－無－144 (注) 定量的な保有効果については、営業機密に係るため記載していません。保有の合理性の検証方法については、「１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革2003年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。 当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。2004年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。2008年２月タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。2009年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。2011年１月中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。2011年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。2011年８月本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。2011年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。2016年４月ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。2017年３月OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。2023年８月R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式を取得し、子会社化しました。2025年12月コムテスコ㈱に油圧機器事業を吸収分割により移管しました。 (注)１ 2026年１月１日付にて、コムテスコ㈱の発行済株式の70％について、Comer Industries S.p.A.へ譲渡しました。２ 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。 ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ1944年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。1925年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。1945年９月社名を帝人製機㈱と改称。1933年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。1945年11月繊維機械の製造を開始。1937年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。1949年２月本社を岩国から大阪に移転。1943年12月社名を日本制動機㈱と改称。1949年８月大阪証券取引所に上場。1946年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。1955年３月航空機の機能部品の製造を開始。1949年２月油圧機器の製造を開始。1959年３月工作機械、産業機械の製造を開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1961年９月油圧機器の製造を開始。1953年12月車両用自動ドアの製造、販売を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1956年７月建物用自動ドアの製造、販売を開始。1999年10月本社を大阪から東京に移転。1963年６月舶用制御装置の製造を開始。2000年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。1985年２月東京証券取引所市場第一部に上場。2002年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現 ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。1992年４月社名を㈱ナブコと改称。2003年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。1999年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブレーキ システム㈱(現 ボッシュ㈱)に譲渡。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。