三井海洋開発株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社21社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス（設計・調達・建造・据付）、チャーターサービス（リース及びオペレーションサービス）の提供を主な事業としております。主な取引先は海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発会社であり、当社グループは以下のようなトータルソリューションを提供しております。(※)EPCI：Engineering、Procurement、Construction and Installationの略 (1) 当社グループの事業分野石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業においてリスクが高いと考えられる分野は探鉱までであり、当社グループが対象とする開発・生産フェーズは、比較的安定した事業であります。 オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では建造とオペレーションを専業会社にアウトソーシングし、所有のみ行う流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発事業者の開発計画に応じて以下のようなサービスを提供しております。サービスの名称内容EPCI浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO等)の設計・調達・建造・据付工事を受注し、一括で客先に提供。リース、チャーター及びオペレーションリース当社関係会社がFPSO/FSOを保有し、クライアントにリース提供するサービス。オペレーション洋上に据付されたFPSO/FSOを操業し石油・ガスの生産業務及び保守点検、管理を行うサービス。チャーターリースとオペレーションを合わせて提供するもの。その他当社グループが建造し石油・ガス開発事業者へ引渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。 (2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。固定式プラットフォームは、海底にプラットフォームを固定する方式であり、生産設備本体の他に海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラを建設する必要があります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式プラットフォームは、こうしたインフラを必要とせず洋上での工事も少ないため、出油までの工期が短期間で済み、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、高度な係留技術を利用することによって、固定式では対応できない大水深の海域での石油生産に対応することができます。 固定式浮体式プロセス(一次精製)生産設備上にて処理同左貯蔵陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要タンカーへの積出港湾施設から積出洋上で積出 各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は以下のとおりであります。 ① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。 ② FSO(Floating Storage and Offloading System)FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。 ③ TLP(Tension Leg Platform)FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。強制的に半潜水させた浮体構造物と海底に打設した基礎杭とをテンドン（Tendon）と呼ばれる鋼管で接続し、強制浮力によって生じる緊張力（Tension）を利用して係留される洋上プラットフォームであります。浅海から大水深海域（水深1,000m超）の開発に適した海洋石油・ガス生産設備として、1980年代から使用されております。 (3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等当社は、洋上で安全に石油・ガスを生産し続けるために主にEPCIとオペレーション、チャーター（リース＋オペレーション）からなるトータルソリューションをグローバルに提供しております。EPCI事業において、当社は自社の工場や造船所を所有していないファブレス企業として、客先調整から設計、調達、建造、据付、試運転に至るプロジェクトマネジメント業務に特化しております。世界中から適した業者や造船所を選定し、船体の建造や搭載設備の製造、完工した設備の据付は、海外の造船所や専門業者に外注しております。完工・据付後の浮体式生産設備は、客先または当社関係会社に引渡します。FPSO等のリース、チャーター及びオペレーション事業においては、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主にこれら事業に係る長期の資金負担を軽減するために、海運会社及び総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、チャーター事業を行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。当社グループは、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度における主な建造工事、チャーター及びオペレーションプロジェクトは、以下のとおりであります。プロジェクト名（契約先）操業国契約形態受注年月当年度におけるサービス概況CNR Baobab FPSO(CNR INTERNATIONAL (COTE D’IVOIRE)S.A.R.L.)コートジボワールFPSO建造チャーターオペレーション2003年７月操業中PETROBRAS PRA-1 FSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFSO建造チャーターオペレーション2005年12月操業中JVPC Rang Dong FSO(JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)ベトナムFSO建造チャーターオペレーション2006年７月操業中PETROBRAS Opportunity Oil FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2006年12月操業中BHPB Pyrenees FPSO(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)オーストラリアFPSO建造オペレーション2007年６月操業中PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2008年２月操業中PETROBRAS Tupi Pilot FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2008年８月操業中PETROBRAS Guara FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2010年８月操業中PETROBRAS Cernambi Sul FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2011年９月操業中PETROBRAS Iracema North FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2012年11月操業中OMV Maari FPSO(OMV NEW ZEALAND LTD.)ニュージーランドオペレーション2012年11月操業中TULLOW T.E.N. FPSO(TULLOW GHANA LTD.)ガーナFPSO建造チャーターオペレーション2013年８月操業中PETROBRAS Carioca FPSO(TOTAL E&P DO BRASIL LTDA.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2013年11月操業中PETROBRAS Tartaruga Verde and MesticaFPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2014年12月操業中PETROBRAS Sepia FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2017年10月操業中PETROBRAS Mero Pilot FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2017年12月操業中Eni Mexico Area 1 FPSO(Eni Mexico S. de R.L. de C.V.)メキシコFPSO建造チャーターオペレーション2018年10月操業中PETROBRAS Buzios 5 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2019年６月操業中PETROBRAS Marlim 1 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2019年10月操業中Equinor Bacalhau FPSO(Equinor Brasil Energia Ltda.)ブラジルFPSO建造オペレーション2020年１月操業中Woodside Sangomar FPSO(Woodside Energy (Senegal) B.V.)セネガルFPSO建造オペレーション2020年12月操業中Uaru FPSO(ExxonMobil Guyana) ガイアナFPSO建造オペレーション2023年４月建造工事中FPSO Raia (Equinor Brasil Energia Ltda.)ブラジルFPSO建造オペレーション2023年５月建造工事中FPSO Gato do Mato - Orca(Shell Brasil Petroleo Ltda)ブラジルFPSO建造オペレーション2025年３月建造工事中Hammerhead FPSO(ExxonMobil Guyana)ガイアナFPSO建造オペレーション2025年４月建造工事中

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが入手している情報に基づいて判断したものであります。(1) 当社を取り巻く事業環境脱炭素に向けた世界的規模の潮流は大きくは変わらず、再生可能エネルギー供給は急伸する見込みですが、一方でAIの需要増加に伴うデータセンター増設等に起因する電力需要増加により世界的なエネルギー需要も増加する見込みであり、石油・ガスは今後も世界にとって必要不可欠なエネルギーとしてあり続けると考えております。足元で堅調に推移する石油・ガス需要の下、安定したエネルギー供給を維持することは依然として重要な課題であり、特に当社の競争力を活かせる超大水深及び大水深油田・ガス田は今後も高いニーズが期待され、FPSO事業開発に引き続き注力していく方針であります。また同時に、世界的課題である気候変動に対応する中で、エネルギー・トランジションに対する現実解を積極的に提案・発信し、事業のさらなる展開を進めてまいります。 (2) 中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』当社は、2024年２月に、2024年から始まる３年間を期間とする中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』を発表しました。当社を取り巻く事業環境や加速する世界的な脱炭素の流れを踏まえ、全体としてまず収益力の強化を掲げ、その上で事業面においては、中核事業であるFPSO事業の脱炭素化の推進、新事業の開拓・育成を行い、並行して人的資本を含めた事業基盤の強化を進める計画を策定いたしました。 (3) 中期経営計画2024-2026の進捗当社グループの業績は、各種取組みの効果により中期経営計画策定時の想定を大きく上回って収益力が向上し、中期経営計画の最終年度目標値として掲げた純利益（175百万米ドル）を2024年に２年前倒しで達成しました。事業環境を踏まえて2025年２月に財務目標の見直しを行い、2026年度目標純利益（300百万米ドル）を再設定いたしましたが、2025年度は再設定した純利益も上回り、中期経営計画の２年目として順調に進捗しております。これに加え、FPSO事業の脱炭素化、新規事業の開拓・育成、ガバナンス・内部統制の体制強化を含めた事業基盤の強化に取り組んでおり、残りの中期経営計画期間中に着実に推進していく予定であります。 ① 収益力の強化2023年に受注した２件の大型FPSO建造プロジェクトが当初想定より高い進捗が見込まれることに加え、操業中の既存船の稼働が総じて好調であることや金利収入の増加により、コロナ禍以降の最高益を達成しました。2025年はGato do Matoプロジェクト（ブラジル）とHammerheadプロジェクト（ガイアナ）の２件を受注し、収益力の強化に貢献しております。 また、数年前には一部建造工事における費用超過に加え、ブラジルで稼働するFPSO等の追加修繕費用の発生等により赤字決算が継続した時期もありましたが、本経験で得た教訓を着実に事業運営に反映し取り組むことを徹底しております。同観点から、FPSO事業の建造工事や操業を通じてデータを蓄積し、AIを始めとしたデジタルソリューションの活用を通じて生産性を向上させ、また、契約満了を迎えるFPSOについて滞りなく退役を実現させることでデコミッショニングに関する専門ノウハウを獲得するなど、経験値を活かした新たな付加価値創出及び競争力向上に資する施策も実施しております。また、FPSO事業で得た知見を土台として、外部に向けたデジタルソリューションの提供を拡大させております。今後も優良顧客との関係を一層強化し、引き続き優良な新規案件の受注、並びに、省人化や効率化と安全性向上を両立できるデジタルの力を最大限に活かし、更なるアセット・マネジメントの強化を追求してまいります。② 戦略的な経営資源の配分と獲得当社の優位性や業界内ポジションを改めて整理し、石油・ガス市場動向や気候変動等外部環境を踏まえ、経営資源を優先的に配分するプロジェクトや事業を選別し、また人的資本や外部パートナーシップ等新たな経営資源の戦略的な獲得に向けた取組みを継続して実施しております。③ FPSO脱炭素化の推進将来のFPSO事業のための次世代船の開発を推進し、FPSO事業の脱炭素化に向け、Carbon Capture & Storage (CCS)技術を有する事業者の選定、FPSOへの燃料電池搭載に向けたパイロットプラントの設計・製造に向けた取り組みを開始するなど、脱炭素化に資する新技術の開発や検証を行っております。CCSを始めとする脱炭素化技術や新事業開発に向けて、研究開発活動を促進させてまいります。④ 新事業具現化への布石当社のオフショアの知見と長年の経験に裏打ちされたプロジェクト遂行力を梃子に、フローティングソリューションやデジタルソリューションを活用した新事業開発を加速させ、次世代の収益の柱を確立することにより、持続的な収益基盤の拡大を推進してまいります。また、当社は革新的な研究開発活動を展開しており、2025年１月にFPSOで生産されるガスからアンモニアを製造するブルーアンモニアFPSOの基本設計承認を米国船級協会より取得、2025年７月に陸上での組み立てが容易で迅速な建造・据付を可能とする浮体式洋上風力発電システム「i-TLP™2」（イノベーティブ緊張係留式プラットフォーム）の基本設計承認を米国船級協会から取得、また2025年９月に液化二酸化炭素を洋上で一時的に受け入れ、海底井戸に圧入するFloating Storage & Injection Unit (FSIU)の基本設計承認を米国及びフランス船級協会より取得いたしました。実用化には更なる改良が必要となりますが、持続可能な未来に向けた新事業開発を追求してまいります。⑤ グループコラボレーションとシナジーの深化当社のグローバルデータプラットフォームを通じてデータを収集・構造化し、当社のビジネスライフサイクル全体での活用を促進させております。人的資本経営の更なる推進に向けてワーキンググループを立ち上げ、専門家の知見を活用して当社グループ全体の人材戦略の策定を推進しております。⑥ サステナビリティ・グループガバナンスの向上2025年６月に当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた「価値創造ストーリー」を包括的に伝え、当社グループへの理解を深めていただくことを目的として、当社グループ初の統合報告書を発行いたしました。当社のサステナビリティ課題対応の為、サステナビリティ委員会を経営会議の諮問機関として配置し、重要テーマと位置付けた「気候変動」、「人権」、「人的資本・ダイバーシティ」の３分野それぞれのワーキンググループにて、ロードマップを作成しながら具体的な取組みを推進しております。また、当社を取り巻く環境が一層複雑化する中、意思決定の質とスピードを両立させ、グループ全体の規律と自律をバランスよく確保すべく、現場・コーポレート・内部監査の各機能強化・連携により、グループガバナンスの実効性を高めてまいります。 (4) 中期経営計画における定量目標の再設定上述の通り、2025年に中期経営計画の最終年度目標値として再設定した純利益を2025年に再度達成したことから、これらの業績動向を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2026年の数値目標を上方修正し、新たな目標値として親会社の所有者に帰属する当期利益：370百万米ドル、調整後EBITDA：450百万米ドルを公表しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞ (1) 不透明な世界情勢による影響 当社グループは、海外のプロジェクトを中心に受注し、海外でEPCI事業やチャーター事業、オペレーション事業を行っております。オイルメジャーによる開発案件におけるFPSOの受注機会増強に取り組んでおり、顧客層が拡大するに伴い、工事を行う国や地域によっては、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今の世界情勢による地政学リスクの高まりを踏まえ、経済安全保障、エネルギー安全保障、関税強化、米中摩擦等の観点から当社サプライチェーンに影響し得る要因が様々にありますが、過度に一極集中しないサプライチェーンの構築が必要と認識し、リスク分散のために主要サブコンの多角化を図っております。当該影響は顧客にも及ぶことから、顧客と連携・協力してこれらリスクの低減に努めております。 (2) 原油価格低迷による影響 技術の進歩と共に、海洋油田の探査が超大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備のニーズは拡大しており、また、脱炭素に向けた世界的な潮流は今後も継続する一方でエネルギー需要も増加する見込みであり、石油・ガス需要は堅調に推移すると考え、当社は引き続きFPSO事業開発に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、原油価格の低迷が長期化するとオイルメジャーによる新規プロジェクト開発が遅延するため、当社グループもプロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。 (3) アセット・インテグリティの低下 当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業である一方で、2000年代に受注した初期のFPSOの経年劣化が急速に進み、安全性の確保を最優先で対応した結果、想定外の操業率の低下やアセット・インテグリティの維持・強化費用の負担を余儀なくされておりました。直近の数年間アセット・インテグリティの改善に集中的に取り組んだ結果、初期のFPSOの状況も改善し、また順次チャーター期間の終了を迎えていくことから、このような喫緊の課題は徐々に解決されつつあるものの、引き続き当社グループの最重要課題として捉えており、一層のアセット・マネジメントの強化に努め、収益力の向上に繋げてまいります。 (4) 価格変動リスク ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における衝突、米国新政権の貿易政策の影響等、世界情勢はより不透明性を増し、インフレ、為替等価格変動要因に大きく作用し、当社グループのFPSO事業に負の影響をもたらす可能性があります。これら価格変動リスクは顧客との契約で一定程度ヘッジされており、為替については客先からの入金や主要サプライヤーへの支払いを米ドルにて決済することでリスク低減に努めております。また、資機材の調達先の多様化、要求仕様の標準化による納期短縮、コスト削減を図っております。 (5) 化石燃料需要の減少 先述のとおり、石油・ガス需要は引き続き堅調に推移する見込みですが、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが進み、長期的には石油開発企業の化石燃料関連への投資抑制や事業内容の変更により、需要が漸減していく可能性があります。当社グループは中期経営計画の中で、洋上風力発電や代替エネルギー事業における当社独自の浮体式構造及び係留技術の開発を推進することを目標に掲げております。しかしながら、事業環境の変化に対し当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)新規受注におけるリスク 昨今はFPSOの大型化・複雑化により、Hullの新造・改造を問わず、従前より存在する完工遅延・コスト増加・性能未達等のリスク対応の難易度が高まることに加え、建造能力を有する造船所が限定されることによる集中リスクへの対応が一層求められております。また、近年は海外の大手造船所がFPSO設計・建造案件の入札に参加するなど、競争環境が変化してきておりますが、当社は長年に亘り設計・建造から操業までライフサイクル・バリューの最大化に貢献しており、この経験に裏打ちされた専門性を競合優位性のひとつと位置付けております。 ＜その他の重要なリスク＞ (1) 大規模災害について当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、危機発生時の対応体制や対応指針をまとめたグループ危機管理ガイドラインを策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、FPSO等の建造工事、リース、チャーター及びオペレーションといった当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 (2) 法規制について当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、当社グループが事業展開している主要地域ではインフレ率の低下と段階的な利下げが進み、景気は総じて底堅く推移した一方、米国の関税措置、中国の構造調整や中東・東欧をめぐる地政学リスクへの懸念があり、先行き不透明な情勢が続きました。原油価格は、１月に米英によるロシアの石油輸出への制裁強化やEUによる段階的輸入停止計画を背景に一時１バレル80米ドル台まで上昇しました。その後、米国による相互関税の発表等を受け、世界の原油需要減少への懸念が広がり下落に転じ、イラン・イスラエル間の戦闘激化等により一時的に１バレル70米ドル台後半まで上昇する局面があったものの、OPECプラスによる自主的減産の解消、世界経済の減速懸念、米国の増産などを背景に供給過剰見通しが強まり、概ね1バレル50米ドル台後半から70米ドルのレンジで推移しました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められております。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。こうした状況のもと、当社グループの当期経営成績は、Shell plc.（本社:英国）の子会社であるShell Brasil Petróleo Ltda社が開発を進めるブラジル沖合Gato do Matoフィールド（現Orcaフィールド）向けFPSO建造工事及びオペレーション＆メンテナンス契約の新規受注及びExxonMobil Guyana Limited社による南米ガイアナStabroek鉱区Hammerheadフィールド向けFPSO建造工事及びオペレーション＆メンテナンス契約の新規受注などにより、受注高は9,263,552千米ドル（前年比646.6％増）となり、受注残高についても18,588,729千米ドル（前年比43.6％増）となりました。売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上により、売上収益は4,581,232千米ドル（前年比9.4％増）となり、持分法による投資利益133,695千米ドル（前年比13.2％減）を加えた営業利益は437,607千米ドル（前年比35.5％増）となりました。また、建造工事の前受金による現金及び現金同等物の増加に伴い利息収入が増加したことに加え、持分法適用会社向け貸付金に対する損失評価引当金戻入益を計上したことにより金融収益が増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は360,677千米ドル（前年比63.6％増）となりました。当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一の事業を展開しているため、セグメント別の事業等の記載は省略しております。 (2) 財政状態について当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末から265,921千米ドル増加し、4,762,572千米ドルとなりました。負債合計は、主に社債及び借入金の減少により、前連結会計年度末から9,653千米ドル減少し、3,288,529千米ドルとなりました。資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から275,574千米ドル増加し、1,474,043千米ドルとなりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から73,673千米ドル増加し1,326,950千米ドルとなりました。各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて316,854千米ドル減少し、244,035千米ドルの収入となりました。これは主にFPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の清算による収入13,827千米ドルにより、5,535千米ドルの収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出95,626千米ドル及び配当金の支払による支出99,727千米ドルにより、194,243千米ドルの支出となりました。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。(1) 生産実績 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千米ドル)前年比(％)当社グループ2,892,982△0.5 (注)１ 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事に係る完成工事高であります。２ 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注実績 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)受注高(千米ドル)前年比(％)受注残高(千米ドル)前年比(％)当社グループ9,263,552646.618,588,72943.6 (3) 販売実績 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千米ドル)前年比(％)当社グループ4,581,2329.4 主な顧客の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 顧客の名称前連結会計年度当連結会計年度金額(千米ドル)割合(％)金額(千米ドル)割合(％)ExxonMobil Guyana Limited1,378,96432.91,187,95325.9Equinor Energy do Brasil Ltda.1,101,51226.3849,03218.5Shell Brasil Petróleo Ltda.－(注)１－688,09015.0 (注)１ 該当年度において売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。２ 当社の直接の販売先の主な顧客は上記の記載のとおりですが、当社の持分法適用会社が行うチャーター事業の最大顧客はPetrobras Brasileiro S.A.であり、チャーター事業収入全体の約半分程度を占めております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績に重要な影響を与える要因第２「事業の状況」における１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び３「事業等のリスク」に記載しているとおりであります。 (2) 経営成績に関する分析① 受注の状況Shell plc.（本社:英国）の子会社であるShell Brasil Petróleo Ltda社が開発を進めるブラジル沖合Gato do Matoフィールド（現Orcaフィールド）向けFPSO建造工事及びオペレーション＆メンテナンス契約の新規受注及びExxonMobil Guyana Limited社による南米ガイアナStabroek鉱区Hammerheadフィールド向けFPSO建造工事及びオペレーション＆メンテナンス契約の新規受注などにより9,263,552千米ドルの受注高となりました。受注残高は、前連結会計年度末から5,644,394千米ドル増加し、18,588,729千米ドルとなりました。また、持分法適用会社のリース及びチャーターに関する当社グループ持分相当の受注残高は、5,032,394千米ドルとなりました。 ② 売上収益の状況売上収益は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により、4,581,232千米ドルとなりました。 ③ 営業損益の状況営業損益は、売上総利益の増加により、437,607千米ドルの営業利益となりました。 ④ 当期損益の状況当期損益は、建造工事の前受金による現金及び現金同等物の増加に伴い利息収入が増加したことに加え、持分法適用会社向け貸付金に対する損失評価引当金戻入益を計上したことにより金融収益が増加し、410,675千米ドルの当期利益となりました。 ⑤ 親会社の所有者に帰属する当期損益の状況以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、360,677千米ドルの利益となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源当社グループの資金の源泉は、主に営業活動からのキャッシュ・フローと外部からの借入となりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを案件毎に管理することで資金効率の向上に努めております。また、当社グループは、「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」によりグループ内で資金融通を行うことで資金効率を高めております。② 建造工事期間における資金負担FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。一方、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと海運会社及び総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには事業会社に対する出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。当社グループは、建造工事期間における必要資金を、主に当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。 ③ 総リスク額の管理当社グループでは、建造工事費用にかかる関係会社での借入金を、チャーター開始後に、プロジェクトファイナンスによる調達へ切り替えております。それによって当社における大型プロジェクトのための長期かつ多額の資金負担と債務保証が不要となり、プロジェクト個々のリスクを軽減する効果をもたらします。当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、海運会社及び総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、それぞれ合理的な方法により、会計上の見積りを行なっており、詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「連結財務諸表注記」、「２. 作成の基礎 （4）判断及び見積りの使用」及び「３. 重要性がある会計方針」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ共通当社は重要なサステナビリティ課題として６つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティはその特性から「社会問題の解決」「価値創造」「経営基盤の強化」に分類されます。これらのマテリアリティを当社グループの事業戦略と結び付け、組織と人材の両面から経営基盤を強化して、当社グループならではの価値を創造し、持続可能なエネルギー供給と気候変動対応というグローバルな社会課題の解決に貢献してまいります。 ① ガバナンス当社はサステナビリティ課題に関連した活動をグループ一丸となって企画・推進し、同時にそれらの管理・評価を行うことを目的とした「サステナビリティ委員会」を経営会議の諮問機関として設置しております。同委員会は副社長執行役員（副社長執行役員を定めないときは経営企画担当執行役員）を委員長、主要子会社の社長/CEO、経営企画及び人事担当執行役員等を委員として構成されており、経営会議に対し報告・提言を行い、取締役会に対しても適宜報告しております。 当社は2025年度には７回のサステナビリティ委員会を開催し、重要テーマである「気候変動」、「人権」、「人的資本／ダイバーシティ」の各ワーキンググループで検討及び実行したアクションを中心に議論を行いました。経営上の重要課題の一つであるサステナビリティに関する基本方針や重要事項は、サステナビリティ委員会での議論を経て、経営会議及び取締役会に報告しております。② リスク管理当社では、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、サステナビリティ委員会が当社グループのサステナビリティ課題のリスクと機会の評価を定期的に行うこととしております。具体的には、マテリアリティの特定のプロセスの中で当社に関するサステナビリティ課題をリストアップし、各課題の重要度について当社とステークホルダーの両方の観点から評価した上で、重要度の高い課題についてリスクの分類と機会の特定を行い、それらの発現可能性やビジネスへの影響度を評価することとしております。また、社内での議論やビジネスパートナーからのヒアリング及び外部有識者との対話による示唆を基に、経営レベルでの議論を踏まえて、マテリアリティを定期的に見直すこととしております。さらに、委員会の職務を遂行するために設置される各ワーキンググループは、リスクと機会の分析及び再評価を行い、委員会を支援することとしております。 (2) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）当社は2023年４月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づいて、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定や事業インパクトの評価等を行い、それらへの対策とともに当社Webサイトに開示しております。① ガバナンス(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンスをご参照ください。サステナビリティ委員会の重要テーマの一つとして「気候変動」を位置付け、ワーキンググループを設置して対応しております。② リスク管理気候変動のリスクと機会の評価は継続的なプロセスであり、気候変動がもたらすリスクを特定し管理することが重要です。当社では、潜在的なリスクと機会を整理するために、TCFD提言に基づいて事業に対する初期的な検証・評価を行いました。(a) シナリオの選択と世界観1.5°Cシナリオの2050年時点での世界観として、炭素規制他の政策が拡大し再生可能エネルギー(再エネ)や低炭素技術への投資が進展した、再エネと低炭素が強く確立された世界と想定しました。(b) 移行リスク政策や規制の変更、技術の進歩、消費者嗜好の変化といった、低炭素経済への移行に伴ってリスクが発生します。また、移行リスクは、市場における需要、資源の供給力及びコスト、並びに競争環境の変化を通じて、事業に影響を与える可能性があります。(c) 物理的リスク異常気象、海面上昇、熱波等、気候変動による物理的な影響から発生するリスクが挙げられます。これらの物理的リスクは、サプライチェーンや操業中の地域社会を通じて、直接または間接的に当社の事業やバリューチェーンの多方面に影響を及ぼす恐れがあります。(d) 機会気候変動の緩和と適応に向けた取り組みは事業機会も創出します。当社事業において見込まれる機会としては、再エネ市場における新しい事業機会の開拓、化石燃料から排出されるGHG削減のための炭素回収・貯留技術に基づく事業の持続可能性向上等が考えられます。(e) 想定される事業へのインパクト上記分析を踏まえ、当社は1.5°Cシナリオにおけるリスクと機会についての事業へのインパクトの初期評価を行い、既存の市場が停滞する一方で、脱炭素技術の開発と新規市場の創出による事業拡大が見込まれると評価しております。この評価は当社の初期的な評価であり、今後も更なる評価を継続して行っていく予定です。特に、今後関連した情報やデータが更新または入手可能となった際には、当該シナリオにおける結果と紐づいている不確実性を再評価する必要性が出てくることが考えられます。③ 戦略当社は半世紀に渡りエネルギーの安定供給に貢献してまいりました。今後は未来への架け橋となるべく、エネルギーの「安定的」かつ「持続可能」な供給に取り組むとともに、当社の強みとコンピテンシーを活用し、エネルギー・トランジションにおける以下２つの重要な役割を担ってまいります。A) FPSOからのGHG排出量を低減しつつ、FPSOによる石油・ガスの安定供給に継続的に貢献B) クリーンエネルギーの提供に貢献するため、事業モデルの進化を加速 ④ 指標及び目標当社は透明性を持って気候変動に対する取り組みを進めるために、以下のように具体的な指標と目標を設定しております。1. FPSOからの炭素排出原単位 ・「FPSOからの炭素排出原単位」※1を戦略的なKPIの１つとして設定し、大幅な削減（70～90％）に向けて取り組んでまいります。 ※1 炭化水素の生産あたりで排出される二酸化炭素換算値(トン) 2. 2050年ネットゼロに向けた道筋FPSOの脱炭素化やその他新規事業開発といった上記の戦略を進め、2050年「ネットゼロ」※2 達成に向けて取り組んでまいります。・スコープ１及びスコープ２でのGHG排出量を2030年までにゼロにすることを目標としております。・スコープ３の排出量についてもFPSOの脱炭素化やその他新規事業開発といった戦略を進め、2050年「ネットゼロ」 達成に向けて取り組んでまいります。 ※2 当社のスコープ１、 スコープ２ 及びスコープ（Category 13 - リース資産のみ）排出を削減の対象とし、その残存量については新規事業によるGHG排出量削減を削減貢献としてオフセット (3) 人的資本への対応当社は「人材が競争力の源泉である」との考えに基づき、グループ全体の従業員の力を結集し、ビジョンとして掲げているとおり「海洋と人が調和しながら共生共栄できる社会」の実現を目指しております。また中期経営計画2024-2026では、FPSOの脱炭素化や新事業具現化とともに、成長と変革の礎となる人的資本への投資を積極的に行うことを掲げており、人的資本経営に向けた方針を再整理しました。具体的な人的資本に関する取組みとしては、事業戦略の実現に必要な人材を充足させること、そして人材が最大限価値発揮できるよう、グループ経営の基盤づくりや多様で働きやすい環境づくりを進めてまいります。① ガバナンス(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンスをご参照ください。サステナビリティ委員会の重要テーマの一つとして「人的資本」を位置付け、ワーキンググループを設置して対応しております。② リスク管理(1)サステナビリティ共通 ②リスク管理をご参照ください。③ 戦略当社は、経営リソースを戦略的に配分することで、コア事業であるFPSOで収益力を強化しながら、新事業を創出し、持続可能なビジネスモデルを構築することを目指しております。この事業戦略を実現するためには、それぞれの事業領域で課題を解決する優秀な人材が充足しており、各人材が最大限に価値を発揮することが不可欠であり、人的資本戦略として、人材の確保、活躍促進を推進してまいります。 Ⅰ．人材ポートフォリオの充足事業戦略の達成に向けて、人材確保が必要な領域を大きく３つに整理しております。1. FPSO事業の拡大 FPSO事業において収益力の強化や脱炭素に取り組む領域2. 新事業の創出 浮体式洋上風力・デジタル・代替エネルギー・その他の潜在的新事業を具現化していく領域3. グループ経営基盤の構築 戦略的な経営資源の配分や、グループコラボレーション・シナジーの進化、サステナビリティ・グローバルガバナンスの向上に取り組む領域 上記領域における人材を確保・育成に向け、３つの取組みを推進いたします。 ・安定的な人材確保と付加価値向上に向けた人材育成安定的に人材を確保し、より幅広い経験・知見を兼ね備えた人材を育成していく必要があると考えております。事業特性や業界特性上、当社の人材の流動性は高く、一層安定的に人材を確保するために、労働条件やキャリア機会を整備し、社内外の人材にとって魅力的な環境を整えてまいります。また、人材育成施策としてグループ共通のトレーニング施策拡充などを通して、より幅広い社員に育成やキャリア機会を提供し、人材のスキル・経験を向上させることに取り組んでまいります。 ・新事業の拡大に向けた人材育成新事業創出に向けてFPSO事業と新事業開発の知見を兼ね備えた人材育成が必要であると考えております。デジタル事業においては、研修等を通じた人材育成を進めつつ、2025年１月に新事業開発グループを設置し、現有人材で新事業開発に携わってきた社内人材を集結させ、さらに拡充しております。新たな事業機会の発見と事業化に向けた戦略と方針の策定と実行を通じ、従来のFPSO事業部門と連携して、バランス感覚の優れた人材を育成してまいります。 ・グループ経営の基盤を作るリーダーの育成強化企業価値の最大化に向けて、各国拠点の事業特性を踏まえつつ、グループとして、あるべき姿の設定及び変革に向けた戦略的判断を担うリーダー人材を育成する必要があると考えております。グローバル共通の枠組みで中長期的に経営幹部候補となるリーダーの発掘・育成を行うほか、リーダー人材の長期的な活躍を促進するための環境を整備してまいります。 Ⅱ. グループ一体となった事業推進のための基盤整備各国拠点の自律性を確保しつつ、グループシナジーを生み出す経営体制を整えていくには、グループ全体で共通の指針に基づいた事業運営が必要であると考えております。そのため、共通するバリューの浸透をさらに強化し、各拠点・従業員が同じ方向性で業務を遂行する体制を構築しております。＜具体的な施策＞コア・バリュー浸透のためのトレーニングの実施コア・バリュー「OCEAN」に基づく文化を醸成するために、各要素を体現できるようなトレーニング施策や、チームワーク向上を実現させるコミュニケーションスキルの強化等を推進しております。また、グループ全体でのバリュー浸透に向け、経営層の思いを従業員に伝えるコミュニケーション施策、各拠点においてワークショップ等を実施しております。 Ⅲ. 多様で働きやすい職場環境づくり当社では、多様な視点により生まれる新たな発想が競争力のさらなる強化につながると考えております。属性にとらわれず、広く優秀な人材を獲得し、多様な人材が安心して働ける職場風土を醸成することを目指しております。＜具体的な施策＞社内コミュニケーションの強化（国内）風通しが良く、どのような属性の人でも安心して働けるインクルーシブ・カルチャーが根付いた職場風土の醸成に向け、上司・部下間、あるいは社内組織間のコミュニケーションの促進や、経営トップ層と従業員との交流の場を創出するなど、双方向性のコミュニケーション強化を行っております。柔軟な働き方の整備（国内）従業員の就労ニーズが多様化する中、働き方の柔軟性を高めるための施策として、自宅からのテレワークを可とするハイブリッド型の就業制度の継続や、フレックスタイム制の拡充（コアタイムの短縮、育児・介護短時間勤務者への適用）などを実施しております。女性・外国籍・中途採用（国内）・女性従業員：東京本社では、オフショア等に赴くエンジニアを除いた女性比率が同業種における水準と同等となるよう女性の採用を強化しております。また、女性従業員が中長期的に当社で活躍できる環境づくりのため、関連法を踏まえて「育児と仕事の両立支援」に取り組んでおります。・外国籍従業員：グローバルでビジネスを展開する当社では、拠点ごとに、国籍によらない従業員一人ひとりの能力、成果を踏まえた育成・登用を行っております。・中途採用：当社では新卒採用／中途採用の入社形態に関わらず、従業員一人ひとりの能力、成果を踏まえた育成・登用を行っております。 （女性従業員に関する指標） 目標項目目 標2025年度女性従業員比率（注）2030年度末までに40％34％女性管理職比率（注）2030年度末までに20％15％ (注）提出会社を対象。オフショア等に赴くエンジニアを除く ④ 人材育成に関する方針 当社が既存事業でも新規事業でも安定的に価値を出し続けていくためには、常にアンテナを高く張り、どのような状況にも適応し続け、持続可能な組織であり続けることが必要だと考えております。当社では、そのような組織を創り出す人材を育てるべく、人材育成を推進しようと考えております。 具体的には、Core Values「OCEAN」に基づく文化醸成のため、その要素である「Care」「Empowered」「Agile」を体現できるようなトレーニング施策や、チームワークを向上させ「One Team」を実現するためのコミュニケーションスキルの強化、企業人の根幹となる「iNtegrity」の強化等を推進しようと考えております。また、グループ全体をグローバルに率いていく人材を育成すべく、次世代リーダー候補の育成施策の強化にも着手しております。 ⑤ 健康と安全に関する方針当社は、従業員の健康・安全を確保し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を提供することを、企業としての重要な責務の一つと考えています。すべての役職員、コントラクター、ベンダー

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本的理念と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要・取締役会から業務執行取締役への権限委任を進め、取締役会は経営戦略等を重点的に審議する体制を整える・監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化を図るまた、当社は、業務執行に関わる機能を取締役会から委譲し、経営の効率化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。 有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、主要な会議体の体制は以下のa．～ｄ．のとおりであります。a．取締役会当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役４名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。原則として毎月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を発揮することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令、定款及び当社規程に基づく重要な業務執行の決定等を通じて、当社のための意思決定を行っております。 b．監査等委員会監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、株主に負託された独立の機関として、監査等委員でない取締役の職務執行を監査することとしております。 c．指名・報酬委員会取締役・執行役員の指名・報酬などに関する取締役会の機能を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員会においては、透明性、客観性を確保し、公正かつ適正に審議することを目的とし、委員の過半数を独立社外取締役とし、必要に応じて開催する旨規定しております。現在、指名・報酬委員会は、委員長を含め独立社外取締役３名で構成し、毎月１回程度開催しております。なお、社長執行役員がオブザーバーとして出席しております。 d. 経営会議当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、経営会議を設けており、執行役員の中から社長執行役員が指名し、取締役会が承認した者によって構成されております。原則として毎月２回定時に、必要に応じて臨時に開催し、取締役会の決定する経営戦略に基づく業務の執行に関する重要事項を決定すると共に、審議・報告を通じた情報の共有化を図っております。 有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の各機関の構成員については、下表のとおりであります。役 職氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議備 考代表取締役宮田 裕彦◎ ◎社長執行役員取締役鈴木 亮○ ○常務執行役員取締役清水 一樹○ 社外取締役取締役杉山 正幸○ 社外取締役取締役小林 雅人○ ◎ 社外取締役取締役前田 裕子○ ○ 社外取締役取締役高村 義裕○◎ 常勤監査等委員取締役野田 弘子○○ 社外取締役 監査等委員取締役藤田 利彦○○○ 社外取締役 監査等委員取締役安間 匡明○○ 社外取締役 監査等委員執行役員今泉 勝行 ○専務執行役員執行役員井出 壮一 ○常務執行役員執行役員佐藤 満 ○ 執行役員松宮 晃一 ○ 執行役員アルン・デュガル ○ 執行役員安実 智美 ○ 執行役員神戸 七郎 ○ 執行役員三谷 亮司 ○ 執行役員垣内 隆 ○ ◎ … 議長・委員長、○ … 構成員 当社は、2026年３月30日開催予定の第40回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名となります。2026年３月30日以降の各機関の構成員については、下表のとおりとなる予定です。役 職氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議(注)１備 考代表取締役宮田 裕彦◎ ◎社長執行役員取締役鈴木 亮○ ○常務執行役員取締役清水 一樹○ 社外取締役取締役杉山 正幸○ 社外取締役取締役小林 雅人○ ◎ 社外取締役取締役前田 裕子○ ○ 社外取締役取締役高村 義裕○◎ 常勤監査等委員取締役藤田 利彦○○○ 社外取締役 監査等委員取締役田中 由紀○○ 社外取締役 監査等委員取締役磯部 貢一○○ 社外取締役 監査等委員執行役員井出 壮一 ○専務執行役員 (注)２執行役員松宮 晃一 ○常務執行役員 (注)２執行役員垣内 隆 ○常務執行役員 (注)２ ◎ … 議長・委員長、○ … 構成員(注)１ 経営会議の構成員は、2026年４月１日以降のものであります。(注)２ 2026年４月１日付で就任予定の役職であります。 ロ）現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由当社は、監査等委員会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な職務執行を図る一方、以下のように適切な監督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。（a）社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任によって社外からの経営監視体制を取り入れております。（b）執行役員制を導入し経営と業務執行が分離することにより取締役会の監督機能強化を図っております。 ハ）当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制 ニ）主要な会議体の活動状況 2025年１月１日から2025年12月31日までの当事業年度における主要な会議体の活動状況は以下 a.～ c.のとおりであります。a．取締役会の活動状況 当事業年度において開催された取締役会は18回であり、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数金森 健4回4回(100％)宮田 裕彦18回18回(100％)高野 育浩4回4回(100％)鈴木 亮14回14回(100％)若菜 康一4回4回(100％)野間 康史4回4回(100％)清水 一樹14回14回(100％)杉山 正幸14回13回( 92％)白石 和子4回4回(100％)西海 和久4回4回(100％)小林 雅人18回18回(100％)前田 裕子14回14回(100％)高村 義裕18回18回(100％)野田 弘子18回18回(100％)藤田 利彦18回18回(100％)安間 匡明18回18回(100％) [当事業年度の開催実績]定例：12回、臨時：６回当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。（決議事項）：決算及び財務諸表、経営計画、重要案件の入札、重要人事、その他当社規程に基づく決議事項等（報告事項）：取締役会実効性評価、内部監査の結果報告、個別案件の重要な進捗、資本政策、重要会議体に関する概要報告等 b．監査等委員会の活動状況(3)「監査の状況」①監査等委員会監査の状況(P48) ご参照ください。 c.指名・報酬委員会の活動状況 取締役の選任基準（スキルマトリックス）及び選任案の審議・答申を行いました。また、取締役会の構成、社長執行役員の後継者計画及び能力要件に関する討議を行いました。 当事業年度において開催された指名・報酬委員会は11回であり、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数白石 和子３回３回(100％)西海 和久３回３回(100％)小林 雅人11回11回(100％)前田 裕子８回８回(100％)藤田 利彦８回８回(100％) ③ その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項イ）内部統制システムの整備の状況当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。(a) 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(b) 当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制(c) 当社グループの損失の危険に関する規程その他の体制(d) 当社の取締役の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(e) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(g) 前号の使用人の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項(h) 監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(i) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告するための体制(j) 当社の監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(k) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(l) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ロ）コンプライアンス体制の整備の状況当社では、当社グループ及びその取締役、執行役員、従業員その他当社グループの業務に従事するすべての者に共通の行動規範として「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動規範）」を制定しております。具体的には、取締役会直属の組織として、「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して、当社グループにおける法令・定款等の遵守状況を取締役会に報告すると共に、当社グループの全ての役職員を対象とする研修の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。 また、法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程（Compliance & Ethics Reporting Standard）を定め、当社グループ共通の内部通報システムとして、通報受付専門会社を窓口とする「MODEC Ethics Hotline」を設け、その適切な運用を行うと共に、研修等を通じてその利用を促進しております。 ハ）リスク管理体制の整備の状況当社の業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた「リスクマネジメント規程」、「エンタープライズリスクマネジメント規程」及び業務関係諸規程に基づいて管理を行っております。日常の企業活動において各部がリスク管理を行うと共に、経営会議において業務の執行状況及びその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。 ニ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。 また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。 ホ）その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社は、公正な取引の実施を「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動規範）」に定めており、この基準に則してすべての取引先との価格や契約条件を独立的また合理的に決定しており、公正な取引の実施を含むグループのコンプライアンスの状況については、グループ・コンプライアンス委員会において問題ないことを確認しております。 ヘ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その責任の限度を定める契約を締結しております。 当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となっております。 ト）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、執行役員等（以下、役員等）、並びに子会社の役員等及び子会社以外の出資先に当社から派遣する役員等を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O）契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしており、保険料は全額会社が負担しております。なお、法令違反の認識がある行為等に起因する損害は上記保険契約により填補されません。 チ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。 リ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。 ・自己株式を取得することができる旨 （機動的な対応を可能とするため） ・取締役の責任を免除することができる旨 （職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため） ・監査役の責任を免除することができる旨（第38回定時株主総会終結前の行為に限定） （職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため） ・

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項当社の役員等の報酬制度は、株主等のステークホルダーに提供する価値の最大化に向け、以下の基本方針に基づいて設定しております。・中長期的な企業価値向上と当社の経営計画の実現を促すために、全社業績や個人の成果に応じた適切なインセンティブとして機能するように設計する・それぞれの役員等が担う役割、責任、成果を反映することにより、職責に応じた職務遂行を促す・役員報酬に係る規制やガイドライン等を遵守しながら、市場に存在する優秀な人材を引き付けることを可能とする、競争力のある水準に設定する・適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経営環境等を踏まえ適時見直す ② 役員等の報酬の構成及び各報酬採用の目的当社の役員等の報酬は、固定報酬である「基本報酬」及び短期業績連動報酬である「賞与」、並びに中長期業績連動報酬である「株価連動報酬（パフォーマンスキャッシュ）」により構成されております。各役員等の総報酬に占める各報酬の比率は、業績目標達成に向けた適切なインセンティブとなるよう、外部専門機関による役員報酬調査データの水準や経営者報酬ガイドラインを参考にしており、固定報酬を100とした場合の業績連動報酬の変動範囲は、概ね15%から230%となるように設計しております。「基本報酬」は、各役員等の役割、責任に応じた職務遂行を促すことを目的とした報酬としており、役員等各人の役位に応じて報酬額を決定しております。「賞与」は、単年度の全社業績への対価とし、経営目標の達成に向けたインセンティブとして機能することを目的とした報酬としております。賞与は、役位をもとにした役位別基準額に、当該事業年度の連結純利益額（親会社の所有者に帰属する当期利益）、及びキャッシュ・フローから算出した係数を乗じ、配当実績を加味して、報酬額を決定しております。「株価連動報酬（パフォーマンスキャッシュ）」は、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、将来的な業績へのインセンティブを高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬としております。本制度では、年度ごとに役位及び業績に応じた株式ポイントを付与し、退任時に累積株式ポイントに退任時株価を乗じて報酬額を算出し、金銭で支給します。なお、社外取締役及び取締役である監査等委員の報酬については、経営に対する独立性の確保の観点から、報酬構成には業績連動型報酬区分を設けず、固定報酬である「基本報酬」のみを採用しております。 ③ 役員等の報酬決定のプロセス当社は、役員等の指名・報酬などに関する決定の妥当性・透明性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。役員等の報酬決定に関しては、指名・報酬委員会からの提言を踏まえ、取締役会にて審議、決定しております。 ④ 役員報酬の内容イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与株価連動報酬取締役(監査等委員を除く)40613212614712(内、社外取締役)(31)(31)(－)(－)( 8)取締役(監査等委員)6262－－4(内、社外取締役)(32)(32)(－)(－)( 3) ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬賞与株価連動報酬宮田 裕彦243取締役(注)提出会社578699 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。 ハ）役員の報酬等の額2024年３月27日開催の第38回定時株主総会において、取締役の基本報酬限度額を年額400百万円以内(うち社外取締役の基本報酬については年額100百万円以内）、賞与限度額を年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額100百万円以内と決議しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年12月31日現在)従業員数(名)6,460(538) (注) １ 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。３ 派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。４ 従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、498名増加しております。これは主にマレーシアにおいてEPCI実行拠点を新設したことに伴う増加によるものであります。 (2) 提出会社の状況(2025年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)222(14)41.77.511,957 (注) １ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。２ 従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数が当事業年度末までの１年間において、27名増加しております。これは主に新規プロジェクト稼働に伴う出向者の受け入れ増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１,３男性労働者の育児休業及び育児目的休暇取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用14.5100.069.771.743.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ 「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び職種・等級の男女構成比の差によるものであります。４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任等(人)関係内容(連結子会社) MODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.(注)２シンガポールシンガポールドル1,043,790,100エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付100.0-FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONSPTE.LTD.(注)２シンガポール米ドル10,000,000エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付65.0(65.0)-FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONSMALAYSIA SDN. BHD.マレーシアリンギット45,000,000エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付65.0(65.0)-FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.(注)２シンガポールシンガポールドル37,940,000 FPSO/FSOのオペレーション100.0-業務委託、債務保証等MODEC SERVICOS DE PETROLEO DOBRASIL LTDA.(注)２,３ブラジルレアル5,557,809,607FPSO/FSOのオペレーション100.0(100.0)-業務委託、債務保証等MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.(注)２ブラジルレアル103,844,900関係会社業務支援100.0-業務支援等MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.(注)２オランダユーロ407,018,000関係会社業務支援、CMS運営100.0(100.0)-業務委託等MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.(注)２オランダ米ドル485,146,893株式等の保有100.0-業務支援等MODEC SERVICES NETHERLANDS 2B.V.オランダ米ドル500,000関係会社業務支援100.0-業務委託等MODEC FINANCE B.V.オランダ米ドル1,000,000関係会社業務支援100.0(100.0)-業務支援等MODEC AMERICA,INC.米国米ドル5,629FPSO等の設計、業務支援100.01業務委託、債務保証等MODEC OPERATIONS ANDMAINTENANCE SERVICES,INC.米国米ドル1,000関係会社業務支援100.0(100.0)-該当事項なしSOFEC FLOATING SYSTEMS PTE. LTD.シンガポール米ドル2,118,820係留システムの設計・製作・販売100.0(100.0)-該当事項なしSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアリンギット489,419係留システムの設計・製作・販売100.0(100.0)-該当事項なしSOFEC MOZAMBIQUE LDAモザンビークメティカル63,000係留システムの設計・製作・販売100.0(100.0)-該当事項なしMITSUI OCEAN DEVELOPMENT &ENGINEERING COMPANY MEXICOSOCIEDAD DE RESPONSABILIDADLIMITADA DE CAPITAL VARIABLE(S. DE R.L DE C.V.)(注)２メキシコメキシコペソ1,388,765,749FPSOのオペレーション100.0-業務支援等MODEC UK LTD.イギリス米ドル1,250,000ユーロ90,000英ポンド1関係会社業務支援100.0-業務支援等NATIONAL D'OPERATIONSPETROLIERES DE COTE D'IVOIRE コートジボアールCFAフラン10,000,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-該当事項なしMODEC (GHANA) LTD．ガーナガーナセディ60,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-業務支援等MODEC PRODUCTION SERVICESGHANA JV LTDガーナガーナセディ1,125,000FPSOのオペレーション85.0(85.0)-業務支援等MODEC SENEGAL SASUセネガルCFAフラン298,500,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-業務支援等MODEC GUYANA INC.ガイアナ米ドル500,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-業務支援等MODEC ANGOLA LDA.アンゴラアンゴラクワンザ1,500,000関係会社業務支援100.0(100.0)-該当事項なしMODEC OFFSHORE ENGINEERINGSERVICES (DALIAN) CO., LTD.中国米ドル180,000関係会社業務支援100.0-業務支援等 合計 24社 (注)４ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任等(人)関係内容(持分法適用会社) 関連会社 RONG DOI MV12 PTE.LTD.シンガポール米ドル 32,554,868FSOのチャーター42.0-FSO建造工事受託等PRA-1 MV15 B.V.オランダユーロ19,584,627FSOのチャーター40.6-FSO建造工事受託等TUPI PILOT MV22 B.V.オランダユーロ68,144,900FPSOのチャーター42.5(42.5)-FPSO建造工事受託、債務保証等GUARA MV23 B.V.オランダユーロ124,050,000FPSOのチャーター34.0(34.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等CERNAMBI SUL MV24 B.V.オランダユーロ163,172,304FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等T.E.N. GHANA MV25 B.V.オランダユーロ149,649,663FPSOのチャーター25.0(25.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等CERNAMBI NORTE MV26 B.V.オランダユーロ175,026,035FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等CARIOCA MV27 B.V.オランダユーロ169,419,960FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等TARTARUGA MV29 B.V. オランダ米ドル206,138,000FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等SEPIA MV30 B.V.オランダ米ドル208,526,000FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等LIBRA MV31 B.V.オランダ米ドル327,936,000FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等BUZIOS5 MV32 B.V. オランダ米ドル440,233,000FPSOのチャーター35.0（35.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等MARLIM1 MV33 B.V. オランダ米ドル410,350,000FPSOのチャーター32.5（32.5)-FPSO建造工事受託、債務保証等AREA1 MEXICO MV34 B.V.オランダ米ドル216,600,000FPSOのチャーター35.0（35.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等MODEC AND TOYO OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.シンガポール－FPSOの建造50.01FPSO建造工事委託等(持分法適用会社) 共同支配企業 RANG DONG MV17 B.V.オランダユーロ40,000FSOのチャーター65.0(65.0)-FSO建造工事受託、債務保証等OPPORTUNITY MV18 B.V.オランダユーロ36,370,000FPSOのチャーター67.0(45.0)-FPSO建造工事受託GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.(注)３オランダユーロ38,678,800FPSOのチャーター70.0(50.0)-FPSO建造工事受託SHAPE PTE.LTD.シンガポール米ドル53,025,000デジタル事業60.2-業務支援等SHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITAISLTDA.ブラジルレアル13,721,510FPSOオペレーション分野等でのデジタル事業開発60.2(60.2)-業務支援等TOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE LIMITEDインドルピー1,000,000FPSOのエンジニアリングサービス、購買業務支援9.7(9.7)-FPSOエンジニアリングサービス、購買業務支援等合計 21社 (注)１ 上記は2025年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。２ 特定子会社であります。３ 債務超過会社であり、2025年12月末時点の債務超過額はMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.が173,319千米ドル、GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.が74,809千米ドルであります。４ MODEC INTERNATIONAL, INC.は、2025年11月３日にMODEC AMERICA, INC.へ社名を変更し、同年12月31日にSOFEC, INC.を吸収合併しております。５ 株式給付信託制度において設定した信託は、IFRSでは子会社として連結対象でありますが、上記の連結子会社には含めておりません。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当はそれぞれ６月30日と12月31日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当連結会計年度の期末配当につきましては、当期の業績及び将来の事業展開、経営体質の強化を勘案し、2026年３月30日開催予定の第40回定時株主総会において期末配当を１株当たり80円（総額5,467百万円）と決議される予定です。予定どおり決議されますと、中間配当（１株当たり60円、総額4,100百万円）と合わせて当期の１株当たりの配当は年140円となります。（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日 2025年８月７日

６ 【研究開発活動】当社グループでは、中期経営計画 2024-2026「イノベーションで持続可能な未来を拓く」の実現に向け、①FPSOによる社会への石油エネルギーの安定供給と、その際に発生する温室効果ガスの削減の両立、②石油やガスの代替エネルギー社会への橋渡しをテーマに革新的な研究開発活動を展開しております。 ① FPSOによる社会への石油エネルギーの安定供給と、その際に発生する温室効果ガスの削減の両立当社グループが設計・建造・据付(EPCI)並びにリース・オペレーションを行うFPSOから、エネルギー資源を安全かつ安定的に社会へ供給し続けること、同時にFPSOのライフサイクルを通じた温室効果ガス(GHG)排出を削減することを両立させ、脱炭素社会に向けた過渡期における化石燃料需要を支え、エネルギー・トランジションの実現に寄与するべく、研究開発を実施しております。安定的に稼働する高いアセット・インテグリティのFPSOを建造すべく、 EPCI分野では、Computer Vision, Large Language Model, Vision Language Model, Agentic RAGといった最新のAI/アプローチを組み合わせたAIチャットボットの開発・導入による過去の技術資産を活用した設計上の意思決定の迅速化・高度化、シミュレーションやデータ処理の自動化、エンタープライズデータ基盤の活用によるEPCI工程の品質・生産性の向上や工程管理の高度化など、設計・建造段階における効率化や、それに伴うヒューマンエラーの低減に取り組んでおります。オペレーションにおいては安定的・安全な操業のため、火気工事を伴わない船体補修法であるCFRP補修手法など、洋上の環境においても適用が容易な補修技術の開発・評価を行うとともに、限られた洋上人員での効率的な設備保全を実現すべく、無人小型潜水艇や自立型無人潜水機によるダイバー作業の代替、板厚測定ドローンやロボットを活用したクリーニング作業など、ロボット技術による高所・閉所等の危険作業の代替を進めております。さらに、グループ会社のShape社と共同で、アセット・インテグリティを維持するための効果的なメンテナンスを実現すべくコンディション・ベースド・メンテナンス(CBM)やプレディクティブ・メンテナンス（PdM）等に関する研究開発、AIを用いた安全リスク評価の効率化に関する研究開発を行っております。FPSOにおける原油生産に伴う温室効果ガス (GHG) 排出量の削減においては、主要なGHG発生源である発電機からの排出低減を目的に、Shape社と共同で、デジタルツインとAIを用いた運転の最適化ソリューションを既存FPSOの操業に導入している他、高発電効率を実現するコンバインドサイクル発電モジュールを実用化し、本年度に生産開始したFPSO Bacalhauで運転を開始しております。さらなる排出低減を目指し、発電機排ガスからCO2を抽出する燃焼後カーボンキャプチャー(PCC)技術の開発を実施しております。PCC技術については、陸上で実績のあるPCCシステムのFPSO搭載に向けた技術評価に加え、洋上環境により適した革新的PCC技術のパイロットプラントのFPSO搭載に向けた研究開発を進めております。加えて、ガスタービンやボイラーといった従来型の発電機を代替する低GHG排出の発電手段についても、将来の実用化・FPSOへの搭載に向けた研究開発を行っており、固体酸化物燃料電池については、FPSO上への搭載に向けてパイロットプラントの設計・製作を開始しております 。フレアの削減については、クローズドフレアシステムの既存プラットフォームへの搭載や、予知運転により機械の異常停止低減を支援するデジタルツールの開発に向けた活動を進めております。ベントや漏洩ガスについても、ロボット技術を用いた検出自動化等を通じた排出削減を研究開発活動の対象として実施しております。 ② 石油やガスの代替エネルギー社会への橋渡し当社グループはエネルギー・トランジションにおける現実解に貢献すべく、一足飛びにグリーンソリューションのみを追求するのではなく、将来の代替エネルギー社会への着実な移行に不可欠なソリューションの実現を目指して研究活動を実施しております。主力産業である海洋油田開発の周辺領域での知見を獲得し、FPSOのEPCI及びオペレーションから得た知見や当社の技術資産と組み合わせることで、当社独自の実現可能なソリューションを追求しております。また、当社の強みであるTLP型浮体技術と係留技術を組み合わせた発電単価競争力のあるTLP型洋上風力発電設備・変電設備の開発や、タレット型係留設備を採用した浮体式液化CO2貯蔵・注入ユニット(FSIU)の開発を実施し、i-TLP™2及びFSIUにて船級協会より基本設計承認を取得しております。さらに、浮体式原子力発電を実現するための浮体・送電設備の開発や、油井水や海水からのリチウム回収設備といった新規ソリューション開発に向けた取り組みも実施しております。当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は23,926千米ドルであります。なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年12月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエア合計本社(東京都中央区)事務所ほか1013881825238222(14) (注)１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２ 上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は257百万円であります。３ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 上記のほか、主要な賃借設備はありません。 (2) 子会社(2025年12月31日現在)会社名所在地設備の内容帳簿価額(千米ドル)従業員数（名)有形固定資産使用権資産無形資産合計建物附属設備器具及び備品機械装置及び運搬具建設仮勘定MODEC AMERICA,INC.米国情報システムほか－8351132,39420,84018,48142,665276(83)MODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.シンガポール事務所ほか9359－－25,0189,46534,854458(4)OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.マレーシア事務所ほか4,1822,629－－6,272－13,084511(-) (注)１ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。２ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。３ 上記のほか、主要な賃借設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ）組織・人員監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営、財務、会計、税務等に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、適切な専任の使用人を配置しております。また、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会の指揮命令下に置いております。 ロ）監査等委員会の運営状況監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において開催された監査等委員会は15回で、１回あたりの平均時間は１時間31分でした。主な決議事項・報告事項と、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 決議事項年間監査計画の策定、中間・期末監査レポートの作成、監査報告書の作成、常勤監査等委員等の選定、会計監査人の再任の決定、会計監査人の監査報酬に対する同意等報告事項重要案件の概要報告、拠点監査実施概要報告、重要会議についての概要報告、内部監査計画・結果、コンプライアンス対応状況等 氏 名監査等委員会 開催回数出席回数高村 義裕15回15回（100%）野田 弘子15回15回（100%）藤田 利彦15回15回（100%）安間 匡明15回15回（100%） ハ）主な活動(a) 監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見表明を行うとともに、監査等委員を除く取締役が監査等委員会に報告すべき事項を定めた規程による適時適切な情報収集に加え、代表取締役、取締役及び執行役員などとの面談、社内各部門及び子会社に対する業務執行状況の監査及び調査(海外拠点の実地調査を含む)等を通じて、取締役の職務執行を監査・監督しております。(b) 内部監査部門及びコンプライアンス部門との月次の会合により、内部統制システムの構築・運用状況の把握及び情報の共有化を図っております。 (c) 会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中、期末にレビュー・監査結果の報告を受ける等当社グループが抱える重要なリスクについて認識を共有し、年６回の会合において意見交換を行いました。また、監査上の主要な検討事項（KAM）、制度動向、会計監査人の品質管理体制等につき報告を受け、加えて、同会計監査人が提供する非保証業務について、月次で報告を受け、独立性の確認を行っております。(d) 常勤監査等委員は、重要な決裁書類を閲覧するとともに、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会に出席し、社外監査等委員に対し適時に情報共有を行い、監査等委員会としての監査及び監督機能の実効性向上に努めております。(e) 社外監査等委員は、監査等委員会へ出席し、常勤監査等委員とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査等委員会において社外監査等委員として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、建設的な意見交換をしております。(f) 監査等委員と監査等委員以外の独立社外取締役は、四半期ごとに連携のための会合を持ち、経営全般の状況・課題に関して幅広く情報共有、意見交換を行うことに加え、社長執行役員等執行側の求めに応じて、当社のガバナンスや戦略について議論を行う会議に参加し、必要に応じて、経営への助言・提言を行っております。 ② 内部監査の状況当社及び子会社の業務が適正かつ有効に執行されているかを検証し、内部管理体制並びにリスク管理体制を強化するための仕組みとして、内部監査部を設置しております。内部監査部の組織上の独立性を確保するため、同部は社長執行役員直属としており、また、部員の客観性を確保するため、内部監査部員は監査対象部門のいかなる業務にも従事してはならないこととしております。内部監査部は、公認内部監査人及び公認情報システム監査人など監査関連専門資格保有者を含む８名を擁し、監査等委員会との協議を経て社長執行役員の承認を受けた内部監査年間計画に基づき、当社の各部及び子会社における手続きの妥当性や有効性、法令・社内規程等の遵守といった観点から、リスクベースの内部監査を実施しております。個別監査の中で行った改善提言については、監査対象部門の対応状況をフォローアップしております。内部監査部は常勤監査等委員と月次で打合せを行います。その際内部監査部より個別監査をはじめとした監査業務全般の遂行状況を報告するとともに、当社及び子会社の現況等につき意見交換を行うなど、連絡を密にいたします。これらの活動を通じて内部監査部が監査等委員会から得た意見は、個別監査の重点項目選定などにおいて参考とし、監査の実効性と効率性の向上を図ります。また、内部監査部は、監査等委員会が会計監査人から監査計画の説明を受ける際、またレビュー結果並びに監査結果について報告を受ける際に同席し、監査等委員会と内部監査部とで情報の共有化を図ることにより、監査の実効性向上に努めます。内部監査部は当社及び子会社から成る企業集団全体を監査し、社長執行役員及び取締役会・監査等委員会へ直接報告をする、いわゆる「デュアルレポーティングライン」となっております。 ③ 会計監査の状況イ）監査法人の名称 有限責任あずさ監査法人 ロ）継続監査期間 2003年以降上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ハ）業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 松木 豊 指定有限責任社員・業務執行社員 大谷 文隆 ニ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他34名であります。 ホ）監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得て選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。 ヘ）監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査等委員会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社1513150－連結子会社－－－－計1513150－ 前連結会計年度における非監査業務の内容株式売出引受審査に係るコンフォート・レター作成業務であります。 当連結会計年度における非監査業務の内容該当事項はありません。 ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ イ) を除く）(単位：千米ドル)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－－－－連結子会社1,6482932,084169計1,6482932,084169 前連結会計年度における非監査業務の内容連結子会社における非監査業務は、税務に係る助言業務等であります。 当連結会計年度における非監査業務の内容連結子会社における非監査業務は、税務に係る助言業務等であります。 ハ）その他重要な報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ニ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準や考え方当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。 ② 提出会社における株式の保有状況 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、親会社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。 1987年６月旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。1988年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。1989年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社)を米国に設立。1991年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社化。1995年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。1999年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社。以下同じ。)を米国に設立。2002年９月PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社RUBYフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。2002年10月SHELL OIL DO BRASIL LTDA社BIJUPIRA-SALEMAフィールド向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。2003年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。2003年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年８月MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年11月CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社BAOBABフィールド向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワールに設立。2006年12月SOFEC,INC.社（米国）の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社（現 TechnipFMC社）より取得し、子会社化。2008年５月BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社PLUTAO,SATURNO,VENUS及びMARTEフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。2012年６月本社を東京都中央区に移転。2018年３月TULLOW GHANA LTD.社JUBILEEフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。2019年１月ENI MEXICO S. DE R.L. DE C.V.社AREA 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。2020年３月WOODSIDE ENERGY社SANGOMARフィールド（セネガル）向けFPSOのオペレーションを目的として、MODEC SENEGAL SASU社をセネガルに設立。 2021年５月デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.社を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。2021年11月株式会社三井E&Sホールディングス（現 株式会社三井E&S）が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。2022年８月FPSOのEPCI事業会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。2022年９月EXXONMOBIL GUYANA社STABROEK鉱区内SNOEK、MAKO、及びUARU油田群のFPSOのオペレーションを目的として、MODEC GUYANA INC.社をガイアナに設立。2023年６月第三者割当による新株式の発行に伴い、株式会社商船三井が株式会社三井E&S、三井物産株式会社と共に主要株主となる。2024年５月OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.社の子会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD社をマレーシアに設立。同年同月株式会社三井E&Sが当社普通株式の売出し、及びオーバーアロットメントによる売出しを行い、同社は、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主に非該当となる。2024年８月株式会社商船三井が当社株式を追加取得したことに伴い、同社が当社の主要株主である筆頭株主に該当。2024年９月FPSOのトップサイドエンジニアリング及び購買業務支援を目的としてTOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE LIMITED社をTOYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED社と共同でインドに設立。2025年11月MODEC INTERNATIONAL, INC.社（同月内にMODEC AMERICA, INC.社へ改称）とSOFEC, INC.社の2025年12月31日付での合併を発表。