ワイエイシイホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社23社(うち、連結子会社22社）により構成されており、半導体・メカトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品、環境・社会インフラ関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容当社と関係会社の位置付け半導体・メカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、LED製造関連装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビームミリング装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造関連装置、LED製造関連装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。キャリアテープワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。レーザプロセス装置イオンビームミリング装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。医療・ヘルスケア関連事業主要な製品は人工透析装置、全自動高感度デジタル免疫測定システム、全自動毛髪スライサー等であります。医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。測定装置、スライサー等ワイエイシイバイオ株式会社が開発・設計製造・販売を行っています。YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。 事業内容当社と関係会社の位置付け環境・社会インフラ関連事業主要な製品は、工業計器、制御通信装置、医療リネン関連装置、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機、フレキシブルプリント基板（FPC）・半導体関連検査装置、光計測器、電気計測器等であります。工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行うほか、北海道地区については宝生産業株式会社が販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。精密熱処理装置株式会社ワイエイシイデンコーが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。医療リネン関連装置クリーニング関連装置自動包装機ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。FPC・半導体関連検査装置ＪＥインターナショナル株式会社が製造・販売を行うほか、株式会社ＧＤテックが開発・製造を行っております。光計測器等株式会社テクノオプティスが開発・製造・販売・保守サービスを行っております。電気・電子計測機器三和電気計器株式会社が開発・製造・販売・保守サービスを行っております。（注）１．当連結会計年度より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたＪＥインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社ＧＤテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。２．2026年３月31日付で三和電気計器株式会社の発行済株式の55.3％を取得し、連結子会社化しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印 連結子会社※１ 特定子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、①社員への豊かさの供与（経済的・精神的）、②納税額の拡大、③全員経営・連携と競争、④ＳＤＧｓ経営の推進の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① 企業価値の向上当社グループは、当社と各連結子会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各連結子会社の収益力向上を図ります。③ 当社グループの持続的発展当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充半導体関連技術、次世代パワー半導体、医療・検査分野をはじめとする将来成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程分野を中心に、顧客の自動化・省人化ニーズに対応する装置および周辺システムの開発を進めてまいります。医療・ヘルスケア関連事業におきましては、安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めてまいります。環境・社会インフラ関連事業におきましては、社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を進めてまいります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。⑦ サイバーセキュリティ対策の強化当社グループでは、2025年11月に当社連結子会社の社内サーバーがランサムウェアに感染したことによってシステム障害が発生したことを重く受け止め、情報システムに対する積極的投資、人的リソースの拡充等、サイバーセキュリティ対策の強化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合のリスク軽減に努めております。(1)技術革新に係るリスク当社グループを取巻く環境は技術の進歩が急速であり、常時最先端の製品開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)金利の変動に係るリスク当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3)海外依存に係るリスク当社グループは、海外の顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の約22％を占めております。そのため、中国およびアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4)原材料・部品の価格変動に係るリスク原材料・部品の価格が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引き上げ要請が強まる可能性があります。当社グループでは、当社購買統括部を中心に調達価格低減のため、取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後原材料・部品の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)取引先の業績悪化に係るリスク当社グループは、取引先に対する信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6)売掛金の回収に係るリスク当社グループは、環境・社会インフラ関連事業において主に中国の液晶パネルメーカーに各種装置の製造・販売を行っております。輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法としております。当該取引については、装置の引渡し後に契約額の70％から90％を回収し、残額については現地での据付作業が完了後に回収することとしております。環境・社会インフラ関連事業のセグメントに属する事業会社においては、取引ごとに売掛金の回収状況をモニタリングし、回収予定期日を超過した売掛金については、月に１度の会議で営業担当者より回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めており、かつ、一定期間以上経過した売掛金については、回収計画を策定し、実行に移しております。回収計画の実行に際しては、営業担当者が現地顧客のもとへ赴き、直接交渉に当たる等の対応を行っておりますが、取引先の商習慣及び装置の検収遅れ等により残金回収が遅延した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)受注損失引当金に係るリスク当社グループは、多くの顧客に各種装置の製造・販売を行っております。装置は、原価総額を見積り、適切な承認を得た上で、顧客からの内示や注文書に基づき製造に着手し、定期的に製品完成まで見積原価総額の見直しを実施しておりますが、顧客の設備投資計画変更等の影響により受注がキャンセルされた場合、別の顧客からの新たな注文等に基づく仕様変更の発生、あるいは新規開発案件及び特殊な仕様に基づく装置の製造工程においての不具合の発生により、追加原価が発生して受注損失引当金の積み増しが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)特定人物（代表取締役会長兼社長）へ依存するリスク当社グループは、代表取締役会長兼社長百瀬武文が1973年の当社設立時からの事業推進者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を担ってまいりました。当社グループでは、同氏に過度に依存しない組織体制の構築ならびに移行を進めておりますが、同氏の業務遂行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの経営成績および今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、執行役員制度の採用等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、リスクの軽減を図っております。(9)訴訟に係るリスク当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害に係るリスク当社グループは、風水害のリスクが低い地域にある事業所が多いことから、地震等の自然災害によって直接被害を受けることは相対的に少ないと考えております。しかし、自然災害の発生による得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11) 新規事業に係るリスク当社グループは持続的な成長に向け、新規事業への取り組みを行っております。新規事業の開始にあたっては、リスクを軽減するために必要な情報の収集やさまざまな検討を重ねたうえで研究開発・設備投資等を行っておりますが、さまざまな要因により開発・設備等の費用が新たに発生する可能性があります。また、新規事業の開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等により計画通りに推移しなかった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(12) サステナビリティに係るリスク当社グループは、サステナビリティへの取組みに対する重要性を認識し、取組みを進めておりますが、以下のリスクがあることを認識しております。①気候変動a)今後各国・地域における脱炭素社会の実現に向けた政策の強化、二酸化炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外のスピードで行われた場合、かかる取組みへの支出の増加する可能性があります。b)気候変動に対する当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。②人的資本開示当社グループにおける人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する取り組みや、開示の量・質が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。③上記①、②以外上記①、②以外の課題に対する取組みについても、当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示の量・質が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社への出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。(13) 人材の確保および育成に係るリスク①人材の確保当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での優秀な人材確保は必要不可欠なものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、継続的な採用活動を進めておりますが、優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②人材の育成当社グループでは、人材育成のため階層別・職種別の研修の継続、新卒採用者のオンボーディングを円滑に行うためのＯＪＴリーダーの配置、資格取得の奨励等を行っておりますが、当社グループの事業を推進する上で必要な能力を有する人材を育成できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(14) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、製品、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかし、Ｍ＆Ａ実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15) 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報、当社グループ内の営業・技術・知的財産・ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、「情報資産」という。）を保有しております。このため、情報システムに対するサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求、業務の停滞等により、当社グループの事業活動及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の2025年11月に、当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社（以下、「ガーター社」という。）において、外部からの不正アクセスによるランサムウェア感染（以下、「本事案」という。）が発生いたしました。本事案の発生を受け、被害の拡大を防止するため直ちに被害を受けたサーバーは当社グループ間を含む外部ネットワークから遮断する措置を講じました。また、外部専門家を起用し、本事案の原因調査を実施いたしました。一方で、本事案の影響により、ガーター社の主要な生産管理システム及び関連するファイルサーバー内のデータが一時的に利用不能となり、受注から売上計上に至る一連の業務プロセスにおいて、一定期間のシステム障害が生じました。具体的には、ガーター社の情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の状況に変化が生じました。また、自動機事業においては、本事案の影響を免れたシステム環境下で管理される承認記録（稟議書等）により業務・記録を維持できたものの、取引件数が多く小口取引が主体であるキャリアテープ事業においては、関連データや証憑が暗号化される事態となりました。さらに、システム停止期間中、ガーター社は、表計算ソフト等を用いた代替的な業務プロセスを構築し、通常とは異なる事務手続により財務諸表（単体の決算書）を作成しており、特に製造原価の算定プロセスにおいて手作業による集計が介在しております。なお、外部専門家の調査等を含め確認を行った結果、現時点において顧客情報や機密情報の外部への流出は確認されておりません。また、財務会計システム及び人事給与システムについては、ネットワーク上の分離等の措置により直接的な影響を受けておらず、会計記録の完全性及び継続性が維持されていることを確認しており、本事案が当連結会計年度の業績及び財務状況に与える直接的な影響は限定的であると見込んでおります。当社グループは、本事案を厳粛に受け止め、再発防止の対策を徹底してまいります。情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の見直しを行い、グループ全体でのサイバーセキュリティ対策と監視体制をさらに強化することで、再発防止とリスクの低減に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税引き上げを背景に減速傾向となり、貿易・投資活動は全般に慎重な動きとなりました。一方、各国の財政拡張策やAI関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えし、急激な悪化には至りませんでした。米国では、関税負担の影響はみられたものの、個人消費や設備投資は概ね底堅く推移しました。日本では、原油価格の低位推移や賃上げの進展を背景に、企業収益および個人消費は堅調に推移しました。中国では不動産不況の長期化により成長率が鈍化し、アジア各国では米国の関税政策の影響から地域ごとに強弱がみられました。なお、期後半には中東情勢の緊張を背景に原油価格が上昇し、先行きの不透明感が高まりました。このような経済環境のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売・新ビジネスの開始に向けて努めてまいりました。その結果、売上高は264億60百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益13億19百万円（前連結会計年度比2.6％減）、経常利益12億21百万円（前連結会計年度比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億26百万円（前連結会計年度比137.1％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメント構成会社の一部について見直しており、加えて2026年３月31日付で株式を取得し連結子会社化した三和電気計器株式会社および三和テスメックス株式会社は、環境・社会インフラ関連事業に編入しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、前連結会計年度との比較・分析については、見直し後の利益または損失の算定方法に基づいて記載しております。（半導体・メカトロニクス関連事業）半導体・メカトロニクス関連事業においては、原材料価格の高騰等の影響を受けましたが、電子部品テーピング装置およびキャリアテープに加え、半導体関連のクリーンコンベアの販売が堅調に推移しました。さらに、半導体前工程向けIPA乾燥機および純水加温装置の販売が好調に推移したことから、当セグメントの業績は増収増益となりました。この結果、売上高は104億93百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、セグメント利益は14億35百万円（同2.8％増）となりました。（医療・ヘルスケア関連事業）医療・ヘルスケア関連事業においては、人工透析装置の次世代機への生産移行を推進いたしました。また、７月より毛髪を用いた診断補助サービスを開始したほか、高感度光デジタル免疫測定装置の販売を開始いたしました。一方、人工透析装置の次世代機への移行に伴う調整や新規事業の立ち上げおよび市場浸透に時間を要したことから、当セグメントの業績は増収減益となりました。この結果、売上高は55億８百万円（前連結会計年度比5.0％増）となり、セグメント利益は62百万円（同82.1％減）となりました。（環境・社会インフラ関連事業）環境・社会インフラ関連事業においては、FPD関連事業および光計測装置関連事業が好調に推移したことに加え、再生可能エネルギーおよび蓄電池関連分野における制御・通信需要の拡大により、電力関連事業が業績に寄与したことから、当セグメントの業績は増収増益となりました。この結果、売上高は104億59百万円（前連結会計年度比30.1％増）となり、セグメント利益は７億21百万円（同51.9％増）となりました。(2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における流動資産は296億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の15億63百万円の増加であり、主な減少要因は、仕掛品７億20百万円、電子記録債権４億23百万円、原材料及び貯蔵品３億２百万円、受取手形及び売掛金２億13百万円の減少であります。固定資産は141億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億58百万円増加しました。主な増加要因は、土地16億42百万円、投資有価証券６億93百万円、のれん１億円91百万円の増加であります。その結果、総資産は437億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億７百万円の増加となりました。流動負債は156億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金17億29百万円の増加であり、主な減少要因は１年内償還予定の社債５億50百万円、電子記録債務４億60百万円の減少であります。固定負債は111億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金16億円、繰延税金負債５億78百万円の増加であります。その結果、負債は268億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億24百万円の増加となりました。純資産は、169億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少しました。その結果、自己資本比率は38.7％となり、１株当たり純資産は953円87銭となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ13億３百万円増加し、83億98百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、29億96百万円の増加（前連結会計年度は26億70百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益18億36百万円、棚卸資産の増減額の減少15億14百万円、売上債権の増減額の減少８億72百万円、であり、主な減少要因は負ののれん発生益９億35百万円、仕入債務の増減額の減少９億23百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、21億93百万円の減少（前連結会計年度は10億77百万円の減少）となりました。主な減少要因は連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出10億63百万円、投資有価証券の取得による支出４億42百万円、有形固定資産の取得による支出４億25百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、４億77百万円の増加（前連結会計年度は20億69百万円の減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入48億８百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出33億92百万円、自己株式の取得による支出7億64百万円、配当金の支払額７億37百万円であります。(3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）7,060112.5医療・ヘルスケア関連事業（百万円）4,790112.8環境・社会インフラ関連事業（百万円）6,751135.8合計（百万円）18,602120.1（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値であります。②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業9,696101.73,93683.2医療・ヘルスケア関連事業5,874137.45,082107.7環境・社会インフラ関連事業10,991111.89,244106.1合計26,562112.418,264100.6 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）10,493107.5医療・ヘルスケア関連事業（百万円）5,508105.0環境・社会インフラ関連事業（百万円）10,459130.1合計（百万円）26,460114.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社4,35718.94,46516.9(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。ｂ．受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５ 経理の状況 注記事項」に記載しております。ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が前連結会計年度比14.8％増の264億60百万円となりました。FPD関連、電子部品関連および半導体関連の各事業が概ね堅調に推移したものの、特定の市場および特定の顧客への依存度が高い事業においては、市況の低迷や顧客による設備投資判断の遅れの影響を受けました。一方、営業利益は前連結会計年度比2.6％減の13億19百万円となりました。これは、インフレの進行に伴う原材料費の高騰および人件費の上昇に加え、新規事業の立ち上げに伴う先行的な投資や、技術的難易度の高い製品・プロジェクトへの対応が長期化したことにより、十分な採算性を確保できない事例が発生したことによるものです。なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」欄をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について半導体・メカトロニクス関連事業および環境・社会インフラ関連事業については、市場における設備投資動向の影響を受けやすい特性があります。また、貿易ルールの変更や原油価格の変動による直接的な影響は限定的であるものの、間接的な影響については引き続き注視が必要であると認識しております。これらの事業環境の変化に対応するため、市場動向を的確に把握し、迅速に対応可能な開発・生産体制の構築が重要であると考えております。一方、医療・ヘルスケア関連事業においては、安心・安全を支える技術力の確立に加え、検査サービスに対する信頼性の向上が重要な課題であると認識しております。④経営戦略の現状と見通しａ．半導体・メカトロニクス関連事業半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、大型案件への依存により業績変動が大きいものの、量産案件や改造・サービス型ビジネスへの展開余地は大きいと認識しています。標準化の推進と人材の最適配置により、収益の安定性および再現性の向上を図ってまいります。ｂ．医療・ヘルスケア関連事業医療・ヘルスケア関連事業におきましては、技術および研究開発基盤は確立されつつある一方、事業化・収益化は途上にあります。開発と事業を分離した管理体制とグループ連携による提案力強化を通じ、中長期的な収益基盤の構築を目指してまいります。ｃ．環境・社会インフラ関連事業環境・社会インフラ関連事業におきましては、市場成熟下においても社会課題起点の需要は堅調に推移すると認識しています。既存製品中心の事業から、自動化技術を活用した省人化・高効率化ソリューションへ転換し、持続的な成長と競争力強化を図ってまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。 ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の161億40百万円から187億60百万円へ増加しております。当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも財務の健全性向上に努めてまいります。なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」欄もご参照ください。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の３つを報告セグメントとしております。「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当連結会計年度より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたＪＥインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社ＧＤテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用の取扱いについて見直しを行い、各報告セグメントに配分していた費用の一部を各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用として取扱い、「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合 計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連売上高 外部顧客への売上高9,7615,2448,03623,041－23,041セグメント間の内部売上高又は振替高332224260△260－計9,7945,2478,26023,301△26023,041セグメント利益1,3953464752,217△8621,354セグメント資産11,1104,96020,43836,5094,57641,086その他の項目 減価償却費3296526165628685のれん償却費－－8484－84有形固定資産及び無形固定資産の増加額637567877210782（注）１．(1)セグメント利益の調整額△862百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額4,576百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合 計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連売上高 外部顧客への売上高10,4935,50810,45926,460－26,460セグメント間の内部売上高又は振替高641158134△134－計10,5575,51910,51726,595△13426,460セグメント利益1,435627212,218△8991,319セグメント資産11,6164,49722,30338,4175,37543,793その他の項目 減価償却費2987527464722670のれん償却費－－144144－144有形固定資産及び無形固定資産の増加額403232226495655（注）１．(1)セグメント利益の調整額△899百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額5,375百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連合計外部顧客への売上高9,7615,2448,03623,041 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国アジアのその他その他合計18,5261,1133,02537623,041（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計6,426840－7,266 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社4,357医療・ヘルスケア関連株式会社日立ハイテク954半導体・メカトロニクス関連環境・社会インフラ関連 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連合計外部顧客への売上高10,4935,50810,45926,460 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国アジアのその他その他合計20,1612,6093,27041826,460（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計8,061822－8,884 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社4,465医療・ヘルスケア関連First Sumiden Circuits, Inc.1,269半導体・メカトロニクス関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連全社・消去合計当期償却額－－84－84当期末残高－－420－420 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連全社・消去合計当期償却額－－144－144当期末残高－－612－612 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）半導体・メカトロニクス関連事業において、TTホールディングス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において負ののれん発生益68百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）環境・社会インフラ関連事業において、三和電気計器株式会社及び三和テスメックス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において負ののれん発生益935百万円を計上しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、将来にわたって働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関連する課題を解決するための体制の構築や具体的な取り組みを進めております。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。(1)サステナビリティに関する当社および当社グループの考え方①当社および当社グループの持続的な成長・発展が、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。経営理念「より多く社会に貢献する」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現、働きがいのある職場環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みを進めてまいります。②当社グループは、気候変動への対応、人的資本の高度化、多様性の尊重といった環境・社会課題を、経営上の重要な経営課題として認識しております。③当社グループは、人権問題が重要な経営上の課題として認識しております。2025年３月17日に開催した取締役会において「ワイエイシイグループ人権方針」の制定を決議し、2025年４月１日付で公開しております。④当社グループは、人権・労働・環境・社会貢献などの社会的責任にも配慮した調達・購買活動を重要な経営上の課題として認識しております。「ワイエイシイグループサステナブル購買基本方針」を2026年１月１日付で制定し、当社ホームページ上で公開しております。(2）ガバナンス当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスは、当社取締役会または当社取締役、執行役員、主要な連結子会社の社長等で構成されるグループ会社社長会のもと、マテリアリティの抽出、目標の設定、計画の推進等、サステナビリティ全般に関する議論や報告がなされております。①リスク及び機会を識別及び管理するための過程ａ．当社グループを取り巻く外部環境に関連するリスク及び機会について、ＰＥＳＴ分析等の手法を用いて抽出する。ｂ．ａ．で抽出したリスクと機会について、当社グループにおける重要性を検討する。ｃ．ｂ．に基づき当社グループが達成すべき目標値等を検討し、その結果を当社取締役会に報告する。ｄ．設定した目標値及び目標の達成状況については、原則として有価証券報告書提出時、取締役会に対して報告を行う。取締役会は報告に基づき、必要な指示を行う。②環境・気候変動問題ａ．環境・気候変動問題については、当社環境委員会がグループ会社社長会等と連携し、リスクおよび機会の抽出とそれにもとづく目標の設定、当社取締役会等への報告と進捗管理、必要な対策の実行等を主導する体制としております。ｂ．当社および当社連結子会社の管理部門主要メンバーで構成される管理部門連絡会においても、本テーマについて情報交換等を実施しております。ｃ．環境マネジメントシステムの構築と運用・当社グループは全ての事業領域において環境負荷を低減することを目的として、環境活動の指針となる「ワイエイシイグループ環境理念」および「ワイエイシイグループ環境方針」を定め、環境経営の実現を推進しております。詳細につきましては、当社ホームページ「サステナビリティ」をご参照願います。・当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社の４社で、ＩＳＯ１４００１（2015年版）の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、マルチサイト認証を取得しております。ワイエイシイバイオ株式会社につきましては、2026年度中のマルチサイト認証の適用拡大に向けた準備を進めております。・当社の環境マネジメントシステムは、取締役管理副本部長を委員長、当社の各本部、ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社・ワイエイシイバイオ株式会社の各社から選任された１名以上の委員によって構成される環境委員会を中心に運用しており、事務局は当社管理統括本部 人事総務部に設置しております。・当社代表取締役会長兼社長に対するＩＳＯ１４００１の規格ならびに環境マニュアルの定めに基づくマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの運用状況等について報告するとともに、当社代表取締役会長兼社長のアウトプットに基づき環境マネジメントシステムの変更・改善を行うことで、環境経営の実現を推進しております。・ワイエイシイガーター株式会社、大倉電気株式会社、ワイエイシイエレックス株式会社、三和電気計器株式会社の４社は、それぞれ単独でＩＳＯ１４００１の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得しております。③人権ａ．当社グループにおける「ワイエイシイグループ人権方針」に基づく取り組みは、当社代表取締役が統括し、人権委員会が管理・監督を行い、その結果を当社取締役会等に報告するとともに、必要な是正措置を提案する体制としております。ｂ．重大な人権侵害の可能性がある場合、緊急対応チームを組織し、迅速に対処するとともに、独立した第三者機関による監査を実施することとしております。④労働安全衛生ａ．当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社・ワイエイシイバイオ株式会社における安全衛生に関する施策と重要事項を審議するための組織として、安全衛生委員会を設置しております。ｂ．安全衛生委員会は、各社・各事業所から選任された１名以上の委員によって構成されております。ｃ．上記ａ．以外の連結子会社については、法令に基づき安全委員会もしくは衛生委員会の設置義務がある事業場毎に委員会を設置しております。 (3）戦略①気候変動ａ．事業戦略当社グループは、脱炭素や脱プラスチックに関連する装置の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを、事業戦略のひとつとしております。詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。ｂ．気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取り組んでおります。2025年度に実施した取り組みは以下のとおりです。・エネルギー効率の高い空調機器の導入・更新による電力使用量削減・受電設備の高効率化・エネルギー使用量の少ない社用車への切り替えによる化石燃料使用量削減・水銀灯・蛍光灯のＬＥＤ化による電力使用量削減(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針①人材育成に関する方針詳細につきましては、「５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照願います。②社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。（安全衛生方針）・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。(5）リスク管理①環境・気候変動ａ．管理体制気候変動等におけるリスクと機会について、環境委員会事務局がリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を環境委員会で検討し必要な修正を行った上でＩＳＯ１４００１上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長を通じて、取締役会等に適宜報告をしております。ｂ．気候変動に関連するリスクと機会の分析当社では気候変動について1.5℃シナリオ、４℃シナリオ、当社独自のシナリオ等に基づいてリスクと機会の分析を行っております。その結果、当社グループでは気候変動は短期・中期・長期のスパンで当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。 区分当社グループへの影響当社グループの対策リスク排出権取引への参加が義務付けられる企業の対象拡大に伴う排出枠購入費用よりエネルギー効率の高い生産設備、照明、空調設備の導入・更新日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇に伴うエネルギーコストの増大４℃シナリオにおける電気調達コストの増加４℃シナリオにおける石油等化石燃料調達コストの増加・低燃費車両の導入・高効率ボイラー・ガス給湯器への更新環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品に対する需要減より環境負荷の低い製品の開発、製造、販売機会脱炭素につながる製品の開発・製造・販売による売上増新製品の開発、製造、販売脱プラスチックに関連する製品の開発・製造・販売による売上増新製品の開発、製造、販売設備投資によるエネルギー消費量・コスト削減 リスクと機会についての補足説明①当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2024年度実績と同じレベルで推移した場合、IEA・World Energy Outlook2023（現状政策シナリオ、先進国）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ51百万円、2040年度にはおよそ55百万円まで増加することが想定されることから、当社グループの財務に与える影響は少なくないと認識しております。②①とは別に、日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2012年の制度導入以降、2023年を除き毎年上昇を続けていることから、1.5℃シナリオ・４℃シナリオとは別に今後も日本国内における電力調達コストの増につながるリスクとして認識しております。③機会の詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。②労働安全衛生ａ．管理体制・法令に基づき事業所毎に設置した安全衛生委員会、安全委員会、衛生委員会を中心とした管理体制を取っております。ｂ．リスクと機会の把握と分析・法令等に基づく設備等の法定点検、安全巡視、リスクアセスメント、メンタルヘルスチェック等の実施結果に基づき、都度リスクと機会の把握と分析を行っております。ｃ．リスクの解消・軽減・把握したリスクと機会をもとに、リスクを解消または軽減するため、必要な設備の改良や新規導入、保護具の着用、安全衛生教育の強化等を実施しております。(6）指標及び目標①気候変動ａ．気候変動に関する指標(a) リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として温室効果ガスの排出量を選定いたしました。(b) 温室効果ガス排出量（千t-Co2e）区分2023年度2024年度2025年度備考Scope10.40.40.6 Scope2ロケーション基準2.92.72.9 マーケット基準2.92.83.1 Scope3（カテゴリー3）0.50.50.5 (c) (b)の内訳区分排出源備考Scope1フロン類ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場の空調等からの漏洩注８．CH4、N2Oワイエイシイホールディングス(株)：山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場の浄化槽から発生したもの注８．都市ガス(株)ワイエイシイデンコー：新町工場注８．ＬＰＧワイエイシイホールディングス(株)：第二工場・富士工場・熊本工場・大分工場、(株)ワイエイシイデンコー：本社、（株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター注２．注６．ガソリンワイエイシイホールディングス(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイビーム(株)、ワイエイシイガーター(株)、(株)ワイエイシイダステック、(株)ワイエイシイデンコー、大倉電気(株)、ＪＥインターナショナル(株)、YAC SYSTEMS SINGAPORE PTE LTD.所有する社有車で使用したガソリン注２．軽油大倉電気(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイガーター(株)が保有するフォークリフト・社用車等で使用した軽油注２．灯油ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場注２．Scope2電気ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・日立工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場、ワイエイシイメカトロニクス(株)：つくば事業所、ワイエイシイガーター(株)：本社・青森事業所・宮城事業所・福岡事業所・岡山事業所、(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター、ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場、(株)ワイエイシイデンコー：本社・新町工場、大倉電気(株)：本社工場・第二工場、ワイエイシイエレックス(株)：本社、ＪＥインターナショナル(株)：本社、（株）テクノオプティス：本社、宝生産業(株)：本社、YAC SYSTEMS SINGAPORE PTE LTD.：本社注１．注３．注４．注５．注６．注７．熱・蒸気購入実績なし Scope3カテゴリー3都市ガスScope1「都市ガス」参照注９．ＬＰＧScope1「ＬＰＧ」参照注９．ガソリンScope1「ガソリン」参照注９．軽油Scope1「軽油」参照注９．灯油Scope1「灯油」参照注９．電気Scope2「電気」参照注９．注１．第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は「より多く社会に貢献する」という経営理念のもと、社会に貢献する製品の供給を通じて企業価値を高め、社会から信頼される企業の実現を目指しております。そのためには、効率的な経営管理体制を構築するとともに、当社グループに適合したコーポレート・ガバナンス体制を維持することが、上場会社としての責務と考えております。当社グループに適合したコーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、重要と考えている項目は以下のとおりです。ａ．経営上の意思決定プロセス及び決定内容が、適正・適法であることを常に監視・監督する機関があり且つその実効性が保証されていること。ｂ．経営上の意思決定機関と業務執行機関が明確に区分され、それぞれの責任が明確であること。ｃ．適切な内部統制組織とシステムが構築され、効果的に機能していること。ｄ．企業倫理、コンプライアンスの重要性を全ての役員・従業員が認識し、企業文化として定着すること。ｅ．全てのステークホルダーに対し、適時・適切に企業経営情報を開示すること。② 企業統治の体制（ｉ）概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、任意の報酬委員会、経営戦略会議、グループ会社社長会等の会議体を通じた企業統治体制を採用しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、議長を代表取締役会長兼社長が務めるものとし、社内取締役５名と社外取締役３名で構成されております。定例の取締役会は原則月１回開催し、経営目標や事業戦略の決定を行うとともに、常勤監査役と社外監査役２名が出席し、取締役の職務執行状況を監視しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、機動的な経営体制としております。なお、取締役の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。ｂ．監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、議長を常勤監査役が務めるものとし、原則として毎月１回以上開催しております。監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常監査を行っております。また、監査役は取締役会等重要な会議に出席し客観的な立場から意見を述べるとともに、監査の方針等に従い、取締役等からの事業報告の聴取、重要な書類の閲覧等により、監査を実施しております。なお、監査役の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。ｃ．任意の報酬委員会当社では、役員の報酬等に係る取締役会の機能の公平性、透明性、客観性及び説明責任を果たすため、任意の報酬委員会を設置しており、年１回以上開催しております。任意の報酬委員会の委員は取締役会において選定された取締役をもって構成しております。なお、当事業年度における任意の報酬委員会の構成につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑫任意の報酬委員会の活動状況」に記載しております。ｄ．経営戦略会議経営戦略会議は、議長を代表取締役会長兼社長が務めるものとし、社内取締役５名、常勤監査役、他必要なメンバーで構成されており、グループ事業の現状と方向性、当社及びグループ会社の各種施策や問題点を確認し合うことを目的としています。議論した内容について新たな施策決定が必要な場合は、必要に応じて取締役会への付議を行います。 ｅ．グループ会社社長会グループ会社社長会は、議長を代表取締役会長兼社長が務めるものとし、社内取締役５名、社外取締役３名、常勤監査役１名、社外監査役２名、グループ会社社長、他必要なメンバーで構成されており、グループ会社間における経営レベルの情報の把握ならびに共有を行うことにより、コーポレート・ガバナンス体制を更に効率的かつ機能的な組織とすることを目的として開催しております。なお、当会議は半期に１回当社グループの全役員および必要な幹部社員が出席し、経営情報の伝達対象を拡大することで、当社が重視する「全員経営」の徹底を図っております。ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」および「関係会社決裁権限」に基づき、子会社から事前に承認申請または報告を受けるとともに、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより、業務の適正を確保しております。当社内部監査室は、当社および子会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、取締役会に適時報告しております。（会社の機関・内部統制の関係図） ③ 企業統治に関するその他の事項（ｉ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、代表取締役会長兼社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施すると共に必要に応じて臨時監査を実施しております。また、業務の適正を確保するため「企業倫理規程」「コンプライアンス規程」を制定するとともに、社員一人ひとりが日常心がけなければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものとして「コンプライアンスの行動規範」を定め、社内に向けた啓蒙活動を行っております。さらに、当社グループにおいて発生したサイバーセキュリティ事案を踏まえ、バックアップ体制の強化、ネットワークへの不正侵入防止策の高度化等、情報セキュリティ管理体制の見直しおよび強化を進め、内部統制の実効性向上に努めております。（ⅱ）子会社の業務の適正性を確保するための体制当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備のほか、月１回開催するグループ会社社長会で重要な情報を当社へ報告することとしております。また、重要な事項については当社の取締役会等で協議する体制としております。加えて、グループ会社における情報セキュリティ体制の統一的な運用を図るため、共通基準の整備および監査・モニタリングを強化しており、重大インシデントの未然防止および迅速な対応に努めております。（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、月１回以上開催する取締役会及び月１回開催するグループ会社社長会において、当社グループにおいて想定されるリスクの洗い出しとレビューを行い、該当事案がある場合には、内部統制推進委員会で検討し改善策を提案することとしております。また、事業リスクの顕在化を踏まえ、棚卸資産の評価や低収益案件に関する採算管理を厳格化し、適時かつ適切な損失計上を行うことで、財務報告の信頼性確保に努めております。さらに、過去より解決に時間を要していた案件については、訴訟等の法的手段を含めた対応を進め、リスクの早期解決および長期化の防止に取り組んでおります。加えて、内部監査室による業務監査等を通じて規程等の遵守状況、潜在的な問題の発見、社内体制の整備等に努めております。④ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該契約であらかじめ定められた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は当社および当社グループの取締役、監査役、執行役員及び管理職の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分を含め全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。⑩ 中間配当当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪ 取締役会の活動状況（ｉ）取締役会の活動状況当社は取締役会を月１回以上開催しております。当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。会社における地位氏 名出席状況代表取締役会長兼社長百瀬 武文100％（18回/18回）取締役副社長伊藤 利彦100％（18回/18回）取締役大倉 章裕100％（18回/18回）取締役畠山 督100％（18回/18回）取締役西坂 昌伯100％（18回/18回）取締役（社外）木船 常康100％（18回/18回）取締役（社外）森林 育代100％（18回/18回）取締役（社外）奥村 和仁100％（18回/18回）監査役村上 二郎100％（18回/18回）監査役（社外）高田 直規100％（18回/18回）監査役（社外）飯田 哲郎100％（18回/18回）（ⅱ）取締役会における具体的な検討内容当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、サステナビリティ推進体制の強化、内部統制、人材育成、関連会社、経営体制、グループ会社、Ｍ＆Ａ、業務提携、情報セキュリティ、財務に関する事項等です。⑫ 任意の報酬委員会の活動状況（ｉ）任意の報酬委員会の活動状況当社は任意の報酬委員会を年１回以上開催しております。当事業年度におきましては、2025年６月、そして2026年１月、年２回開催いたしました。当事業年度における任意の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。 会社における地位氏 名出席状況委員長代表取締役会長兼社長百瀬 武文100％（２回/２回）委員取締役副社長伊藤 利彦100％（２回/２回）委員取締役大倉 章裕100％（２回/２回）委員取締役畠山 督100％（２回/２回）委員取締役西坂 昌伯100％（２回/２回）委員取締役（社外）木船 常康100％（２回/２回）委員取締役（社外）森林 育代100％（２回/２回）委員取締役（社外）奥村 和仁100％（２回/２回）（ⅱ）任意の報酬委員会における審議事項当事業年度に開催された任意の報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役ごとの固定報酬、譲渡制限付株式報酬の支給額の決定です。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社の企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬（金銭報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）により構成するものとします。社外取締役及び監査役はその職務に鑑み、固定報酬のみを支給するものとします。ａ．役員の報酬等に関する取締役会の決議役員の金銭報酬につきましては、2000年２月21日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度を年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいております。非金銭報酬につきましては、2017年６月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬とは別に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。付与する譲渡制限付株式報酬につきましては、年額60百万円かつ年60,000株以内と決議いただいております。なお、社外取締役及び非常勤取締役は付与の対象外です。ｂ．固定報酬に関する事項取締役の個人別固定報酬金額につきましては、取締役会より一任された任意の報酬委員会にて、株主総会決議の範囲内において、役位（代表取締役、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役）に基づき設定した基準報酬から業務範囲・職責・業績等を勘案した額を加減して決定しております。なお、任意の報酬委員会の構成につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 （ｉ）概要及び当該体制を採用する理由 ｃ．任意の報酬委員会」に記載しております。監査役の固定報酬金額につきましては、監査役会での協議により決定しております。c．業績連動報酬に関する事項業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上のため、報酬の一部を業績指標、営業利益額の達成率に応じて現金で支給しております。業績連動報酬に係る業績指標は単年度における連結売上高および連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、経営上の目標およびその達成状況を重要な経営指標としているためであります。なお、前事業年度は連結売上高、連結営業利益とも目標を達成していないことから、当事業年度は業績連動報酬の実施はありません。ｄ．譲渡制限付株式報酬の内容任意の報酬委員会で付与する株式数を決定し、定時株主総会終了後に開催する取締役会で結果を報告しております。付与の時期は原則として毎年８月中旬としております。ただし、その年の６月に就任した取締役には支給しないものとしております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）198183－－14－145社外取締役1111－－－－－3監査役（社外監査役を除く）1212－－－－－1社外監査役77－－－－－2（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14百万円です。③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等百瀬 武文141取締役提出会社136－－5－5（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬５百万円です。④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容111従業員としての給与であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体・メカトロニクス関連407(108)医療・ヘルスケア関連95(29)環境・社会インフラ関連348(79)全社（共通）18(7)合計868(223)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。②提出会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）提出会社18（7）47.28.17,077,4827.1 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）18（7）合計18（7）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。３．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）ワイエイシイガーター株式会社133（50）46.514.15,997,3997.6（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）大倉電気株式会社98（25）44.915.06,367,2583.1（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ④労働組合の状況ア 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。イ 一部の連結子会社において労働組合が組織されております。なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－25.0－－－ （注）１．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ワイエイシイメカトロニクス株式会社4.6－－－（注）２．－－－ ワイエイシイガーター株式会社7.1－－－（注）２．－－－ ワイエイシイビーム株式会社0.0－－－（注）２．－－－ 株式会社ワイエイシイダステック9.1－－－（注）２．－－－ ワイエイシイエレックス株式会社4.8－－－（注）２．－－－ ワイエイシイバイオ株式会社0.0－－－（注）２．－－－ 大倉電気株式会社0.0－－－（注）２．－－－ 株式会社ワイエイシイデンコー0.0－－－（注）２．－－－ ＪＥインターナショナル株式会社0.0－－－（注）２．－－－ ワイエイシイマシナリー株式会社9.1－－－（注）２．－－－ 株式会社テクノオプティス0.0－－－（注）２．－－－ 三和電気計器株式会社7.1－－－（注）２．－－－ 三和テスメックス株式会社0.0－－－（注）２．－－－ 宝生産業株式会社33.3－－－（注）２．－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出し公表したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。３．日本国内の拠点に勤務する労働者数が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務未満のため、労働者の男女の賃金の額の差異に関する記載を省略しております。４．日本国外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の適用を受けないことから、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） ワイエイシイメカトロニクス株式会社(注）２.４東京都昭島市百万円50半導体・メカトロニクス関連事業10032各種自動化関連装置製造・販売ワイエイシイガーター株式会社(注）５東京都青梅市百万円100半導体・メカトロニクス関連事業10031電子部品及びＬＥＤ分類機、テーピング機等の製造資金援助あり。ワイエイシイビーム株式会社(注）２東京都昭島市百万円50半導体・メカトロニクス関連事業10032電気及び電子機器、機械等の製造・販売株式会社ワイエイシイダステック埼玉県戸田市百万円40半導体・メカトロニクス関連事業10031精密切断装置等の製造資金援助あり。ワイエイシイエレックス株式会社(注）２．６大阪府東大阪市百万円100医療・ヘルスケア関連事業10021医療用機器、通信機器、監視システム機器等の製造資金援助あり。ワイエイシイバイオ株式会社東京都昭島市百万円100医療・ヘルスケア関連事業10022医療用検査機器等の開発・製造・販売資金援助あり。大倉電気株式会社(注）２.８埼玉県坂戸市百万円10環境・社会インフラ関連事業1003－情報伝送装置、各種記録監視機器等の製造株式会社ワイエイシイデンコー(注）２．７東京都青梅市百万円398環境・社会インフラ関連事業10022精密熱処理装置、金型加熱装置、工業炉等、半導体・フラットパネル製造装置の製造販売資金援助あり。ＪＥインターナショナル株式会社岐阜県岐阜市百万円12環境・社会インフラ関連事業10031FPC・半導体関連検査装置の製造等 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）ワイエイシイマシナリー株式会社東京都昭島市百万円50環境・社会インフラ関連事業10031クリーニング機械、各種自動包装機等製造・販売YAC Systems SingaporePte Ltd.シンガポール 千シンガポールドル613医療・ヘルスケア関連事業10022ハードディスク関連装置等の製造・販売、アフターサービス瓦愛新（上海）国際貿易有限公司(注）２中国上海市百万円350環境・社会インフラ関連事業10031中国国内における液晶製造装置、クリーニング関連装置等の販売、アフターサービス蘇州嘉大電子有限公司(注）２中国蘇州市千人民元31,589半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３1－半導体製造装置の製造・販売嘉大精密科技股份有限公司中華民国（台湾）新竹市千ニュー台湾ドル15,900半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３1－半導体製造装置の製造・販売NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.フィリピン千フィリピンペソ46,499半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３11キャリアテープの製造・販売NGC Garter(M)Sdn.Bhd.マレーシア千リンギット4,925半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３11キャリアテープの製造・販売宝生産業株式会社北海道札幌市百万円10環境・社会インフラ関連事業(100)(注）３－－業計装機器、通信機器、試料採取装置及び特殊ポンプ等の販売、各種メンテナンス業務、システム設計及びソフト開発株式会社テクノオプティス（注）９．１０．１１東京都板橋区百万円55環境・社会インフラ関連事業1003－光計測器等の開発・製造・販売株式会社ＧＤテック大韓民国京畿道安養市百万ウォン100環境・社会インフラ関連事業(100)(注）３11FPC・半導体関連検査装置の製造等三和電気計器株式会社（注）１２東京都千代田区百万円56環境・社会インフラ関連事業99.6(44.3)(注）３3－電気・電子計測器、その他電気機器の製造・販売三和テスメックス株式会社（注）１２東京都羽村市百万円56環境・社会インフラ関連事業1002－不動産の賃貸及び管理三和電子儀錶（香港）有限公司（注）１２中国香港新界荃湾千香港ドル1,500環境・社会インフラ関連事業(100)(注）３－－電気及び光計測器、その他電気機器の製造・販売（持分法適用関連会社） １社 1－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数であります。４．ワイエイシイメカトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 2,839百万円(2) 経常利益 387百万円(3) 当期純利益 257百万円(4) 純資産額 1,794百万円(5) 総資産額 2,958百万円５．ワイエイシイガーター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 5,669百万円(2) 経常利益 194百万円(3) 当期純利益 101百万円(4) 純資産額 1,428百万円(5) 総資産額 7,002百万円６．ワイエイシイエレックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 4,963百万円(2) 経常利益 178百万円(3) 当期純利益 124百万円(4) 純資産額 1,019百万円(5) 総資産額 3,100百万円７．株式会社ワイエイシイデンコーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 4,506百万円(2) 経常利益 △30百万円(3) 当期純利益 △266百万円(4) 純資産額 1,430百万円(5) 総資産額 7,541百万円８．大倉電気株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 3,295百万円(2) 経常利益 472百万円(3) 当期純利益 339百万円(4) 純資産額 5,624百万円(5) 総資産額 6,512百万円９．株式会社トプコンテクノハウスは2025年４月１日付で社名を株式会社テクノオプティスに変更しております。１０．当社は連結子会社であるＴＴホールディングス株式会社の普通株式を追加取得いたしました。この株式の追加取得により、同社及び同社子会社の株式会社テクノオプティスは当社の完全子会社になりました。１１．株式会社テクノオプティスは、2026年１月１日付でＴＴホールディングス株式会社を消滅会社とした吸収合併を行いました。１２．当社は2026年３月31日付で三和電気計器株式会社、三和テスメックス株式会社の株式を取得いたしました。この株式の取得により、両社及び三和テスメックス株式会社の子会社である三和電子儀錶（香港）有限公司は、当社の連結子会社となりました。

３【配当政策】（１）配当の基本的な方針当社は、事業成長のための投資や財務状況を勘案しつつ、累進配当（※）を行なうことを基本方針とします。ただし、Ｍ＆Ａ等の大きな投資機会発生の際には、この限りではございません。※１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うものです。（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。（３）配当の決定機関剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方当事業年度の配当につきましては、年間配当40円（うち期末配当20円）とさせていただき、配当性向につきましては55.2％となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日36920.00取締役会決議2026年６月29日35520.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、半導体関連技術、次世代パワー半導体、医療・検査分野をはじめとする将来成長が見込まれる分野を中心に411百万円となります。（1）半導体・メカトロニクス関連事業半導体後工程分野を中心に、顧客の自動化・省人化ニーズに対応する装置および周辺システムの開発を進めております。具体的には、クリーン環境下における搬送自動化技術の高度化、重量物搬送に対応したクリーンコンベアの改良開発、ならびに車載用途を中心とした次世代パワー半導体向けチップハンドラ、レーザーアニーラの性能向上を目的とした研究開発を推進しております。更に、既存設備との親和性を高めた搬送システムについても、将来の適用拡大を見据えた技術開発を継続しております。また、電子部品業界向け次世代テーピング装置の研究開発も推進しております。なお、半導体・メカトロニクス関連事業における研究開発費は、27百万円です。（2）医療・ヘルスケア関連事業安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めております。人工透析装置の改良・機能高度化に加え、高感度デジタル免疫測定システムに関する検証および信頼性向上に取り組んでおります。また、IoT技術と当社グループが有する制御・搬送技術を組み合わせた医療・検査向けシステムの研究開発を進め、将来の事業化を見据えた技術基盤の構築を図っております。なお、医療・ヘルスケア関連事業における研究開発費は、52百万円です。（3）環境・社会インフラ関連事業社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を行っております。工業計器や産業用機器分野における新規製品開発、電力ネットワーク向け技術の高度化に加え、産業用途向け加熱技術やEC市場の拡大に対応した包装システムの開発など、顧客ニーズを踏まえた製品競争力の強化に取り組んでおります。なお、環境・社会インフラ関連事業における研究開発費は、331百万円です。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在（単位：百万円） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社工場（東京都昭島市）会社統括業務半導体・メカトロニクス関連事業統括業務施設基礎応用開発施設及び販売業務施設半導体関連装置生産設備66 0 2 293(2,163.33)[567.21]－ 362 18(7)テクニカルセンター（東京都昭島市）研究開発業務半導体・メカトロニクス関連事業、医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業半導体関連装置並びに基礎応用開発施設及び販売業務施設46 － 0 536(1,973.17) － 583 －(－)昭島第二工場（東京都昭島市）医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業自動機械生産設備0 － － 647(1,666.45)－ 648 －(－)山梨工場（山梨県南アルプス市）環境・社会インフラ関連事業液晶関連装置生産設備並びに開発業務施設43 － 6 299(9,173.04)－ 349 －(－)富士工場（山梨県南都留郡）環境・社会インフラ関連事業液晶関連装置生産設備258 12 0 － － 270 －(－)熊本工場（熊本県菊池郡）半導体・メカトロニクス関連事業半導体関連装置生産設備並びに開発・販売施設7 0 0 55(4,688.00)8 71 －(－)大分工場（大分県大分市）半導体・メカトロニクス関連事業太陽電池関連装置・洗浄装置の生産設備並びに開発業務施設45 0 0 12(30,193.00)－ 58 －(－)日立工場（茨城県日立市）半導体・メカトロニクス関連事業イオンビーム応用装置製造施設5 － － － － 5 －(－)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．土地の［ ］内は、賃借中のものを外数で表示しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在（単位：百万円） 会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計ワイエイシイメカトロニクス株式会社（東京都昭島市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設0 － 6 － 13 19 60(14)ワイエイシイガーター株式会社（東京都青梅市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設96 128 29 509(18,565.86)80 844 133(50)ワイエイシイビーム株式会社（東京都昭島市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設0 － 109 － 6 116 14(3)株式会社ワイエイシイダステック（埼玉県戸田市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設3 25 13 － 11 52 17(5)ワイエイシイエレックス株式会社（大阪府東大阪市）医療・ヘルスケア関連事業生産設備並びに開発業務施設477 16 18 519(4,836.10)－ 1,032 61(19)ワイエイシイバイオ株式会社（東京都昭島市）医療・ヘルスケア関連事業生産設備並びに開発業務施設－－1－－114(2)大倉電気株式会社（埼玉県坂戸市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設139 7 33 558(8,644.04)－ 738 98(25)株式会社ワイエイシイデンコー（東京都青梅市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設55 11 56 319(4,965.01)－ 443 83(3)ワイエイシイマシナリー株式会社本社（東京都昭島市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設－ 0 2 － － 2 15(10)新潟工場（新潟県妙高市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設71 1 7 209(9,990.00)0 290 15(7)ＪＥインターナショナル株式会社（岐阜県岐阜市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設34281063(991.00)－13716(2)三和電気計器株式会社羽村工場（東京都羽村市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設1914755(120.09)－9653(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在（単位：百万円） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計YAC SystemsSingapore Pte Ltd．シンガポール医療・ヘルスケア関連事業各種自動化機器の販売・保守等11－11－－2320(－)NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.フィリピンカヴィテ州半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設3862112－33634123( －)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会にて実施しております。監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査をし、必要に応じて取締役及び取締役会に対し、監査役会の意見を表明することにより、独立牽制機関としての役割を担っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査計画・監査結果等について定期的に意見交換をし、相互に連携を図っております。監査役会におきましては、次のａ．～ｄ．の項目を主要な事項として検討致しました。ａ．監査方針、監査計画について・取締役会決議等において行われる取締役の履行状況等の監査・内部統制システムに係る取締役会決議の内容及び当該システムの構築・運用の状況等の評価ｂ．監査方法等及び監査業務の分担について・監査役全員：取締役会、三様監査会議、会計監査人による監査結果報告及び期中レビュー結果報告会への出席並びに事業報告書、計算書類及びその附属明細書に係る監査・常勤監査役：経営会議及びグループ会社取締役会等への出席及び重要案件についてのモニタリング・常勤監査役、必要に応じて監査役全員：グループ会社社長会等への出席ｃ．リスク管理を含む企業統治に係る事項について・重要案件についてのモニタリング及びコーポレートガバナンス・コードの遵守状況の評価ｄ．会計監査人の評価について会計監査人による監査結果報告及び期中レビュー結果報告等を通じ、次の点について評価した。・監査・会計に関する専門的知識及び当社の業界の専門性・特殊性等を考慮した上での監査リスクの把握・監査リスクに対応するための手続きについて適切な計画及び監査役等とのコミュニケーションと課題の共有常勤監査役の活動状況は以下の通りです。常勤監査役は、上記ａ．～ｄ．の事項全てに携わって活動しており、この活動の中で得た情報を社外監査役２名と共有し、議長として監査役会を運営しております。各監査役の経歴及び知見等は以下の通りです。・常勤監査役の村上二郎氏は、金融機関ならびにメーカーに勤務された経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しております。・社外監査役の高田直規氏は、金融機関と商社に勤務された経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しております。・社外監査役の飯田哲郎氏は、長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。会社における地位氏 名出席状況監査役村上 二郎100.0％（13回/13回）監査役（社外）高田 直規100.0％（13回/13回）監査役（社外）飯田 哲郎100.0％（13回/13回）当事業年度に開催された監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、社長との意見交換会の進め方、内部統制、組織及び人事体制、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応状況、サイバーセキュリティ、ＢＣＰ、子会社貸付、会計監査人の監査報酬等です。② 内部監査の状況内部監査については、内部監査室長１名で構成される内部監査室を設置し、年度計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査は内部監査室長の他、管理統括本部 人事総務部より３名の応援を得て実施し、各事業部門の業務執行状況についての監査、及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。③ 内部監査の実効性を確保するための取組ａ．各事業部門の業務執行状況についての監査及び財務報告に係る内部統制の評価の結果を、代表取締役及び取締役会に直接報告し、情報を共有しております。なお、取締役会への報告につきましては、監査役が出席する取締役会で行っております。ｂ．会計監査人とはリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果などの情報共有を行っております。ｃ．当社では、内部監査における監査品質の向上等を目的として、内部統制推進委員会を設置しております。内部統制推進委員会は、常勤監査役、内部監査室長、管理統括本部長、管理統括副本部長、管理統括本部・経営戦略本部から選任されたメンバーによって構成されており、2025年度は１回開催しております。ｄ．内部監査室はグループ会社の内部監査人との連携を通じて、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めております。④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．継続監査期間2020年３月期以降ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上西 貴之指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今井 裕之ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名であります。ｅ．監査法人の選定理由と方針当社が太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、当社が監査法人に求める専門性、独立性及び監査品質を十分に満たしていると考えております。評価については、監査役会において、太陽有限責任監査法人の計算書類及びその附属明細書の監査結果、ならびに連結計算書類の監査結果を精査した結果等に基づいております。⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社70－71－連結子会社－－－－計70－71－（注）当社における非監査業務は、該当事項はありません。非連結子会社に対する報酬は、監査証明業務および非監査証明業務、いずれも該当ありません。b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－（注）連結子会社における非監査業務は、該当事項はありません。非連結子会社に対する報酬は、監査証明業務および非監査証明業務、いずれも該当ありません。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、報酬等の額が、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して妥当な金額であると判断したことによります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。②ワイエイシイホールディングス株式会社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、最大保有会社である当社の投資株式の貸借対照表額(投資株式計上額)については、以下のとおりです。(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。ただし、資本業務提携先や、今後取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会等において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。また、株式を保有する合理性が認められなくなった投資先については、取締役会等において売却方針あるいは売却方法を決定しております。なお、当該株式の議決権行使については、投資先の経営方針、経営状況、経営計画ほか、社会情勢なども勘案しつつ、個別に議案の内容を精査・検討したうえで、行使することを基本としております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式42,498非上場株式以外の株式232 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1442業務提携にともなう追加取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス18,07518,075(保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しております。(定量的な保有効果)（注）１有3123第一生命ホールディングス株式会社800800(保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しております。(定量的な保有効果)（注）１無10（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、安定的な取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。株式取得にあたっては、取引関係の維持強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。保有する取引先の株式について、当社の資本コストも意識した上で個別銘柄毎に保有の意義を検証し、その意義が認められる銘柄については保有を継続しております。

２【沿革】年月事項1973年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計・製造・販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立 〃 ６月産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始1975年８月本社を東京都立川市に移転1976年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工1977年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入1982年５月本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（2003年12月に売却し閉鎖）1985年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入1987年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始1988年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工1989年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始1990年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入1991年６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工1992年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置1993年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始 〃 11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月DESITECH Pte Ltd（現「YAC Systems Singapore Pte Ltd.」）を資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立1996年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」を開発、販売を開始1997年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売を開始1998年10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始2000年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現熊本工場を取得）2001年10月富士車輌株式会社より資産の一部と、その子会社である富士洗機株式会社のクリーニング関連事業の営業権を譲受2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月吉村精機株式会社（元「ワイエイシイ新潟精機株式会社」、現「ワイエイシイマシナリー株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化 〃 10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2006年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）2007年12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2009年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受2010年５月中国に瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立し連結子会社化2011年３月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化 〃 ４月株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月国際電熱工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化し、ＹＡＣ国際電熱株式会社（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）に商号変更 〃 11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化2014年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化 〃 ７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化 年月事項2015年７月日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2016年１月ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併 〃 ９月ミユキエレックス株式会社（現「ワイエイシイエレックス株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2017年２月株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受 〃 ４月持株会社制に移行し、ワイエイシイホールディングス株式会社に商号変更2018年４月富士工場を山梨県南都留郡に竣工2020年３月株式会社大一の株式を取得し連結子会社化 〃 10月連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社大一を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2021年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＹＡＣ国際電熱株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月連結子会社であるワイエイシイマシナリー株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイ新潟精機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2023年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施〃ＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの株式を取得し連結子会社化2023年５月米国LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.との資本提携に関する契約を締結2023年９月宝生産業株式会社の全株式を取得し連結子会社化2024年４月ワイエイシイバイオ株式会社を設立し連結子会社化2025年１月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施〃ＴＴホールディングス株式会社（株式会社トプコンテクノハウス株式100％保有）の株式を一部取得し連結子会社化2025年４月株式会社トプコンテクノハウスの社名を株式会社テクノオプティスに変更2025年７月ＴＴホールディングス株式会社の全株式を取得2026年１月連結子会社である株式会社テクノオプティスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＴＴホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2026年３月三和電気計器株式会社の発行済株式の55.3％及び三和テスメックス株式会社の発行済の全株式を取得し連結子会社化