サンセイ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。 当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。(2）海洋関連 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標等の製作であります。 当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標等を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。(3）その他 産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。 当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等 当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。 当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。 ゴンドラ・舞台・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界 トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。 海洋関連・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。 また、設計・製造から販売・メンテナンスに至るまで、国際規格に合致した高い品質管理システムを実現するために、ゴンドラ・舞台装置メーカーとして2000年11月から「ＩＳＯ９００１」の認証を取得・更新し、品質マネジメントの向上を図っております。 当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、品質に関する中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。①常に顧客の満足度を志向する。 1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大 2. 製品ラインナップの見直し②品質向上の継続的改善に努める。 1. 安全性の絶対確保 2. 不適合・苦情の撲滅 3. コストダウンの推進③積極的に新技術に挑戦する。 1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築 2. 新製品・新機構の開発 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。 上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、平均28％以上の配当性向を公約しております。 なお、当事業年度のＲＯＥは15.9％、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて決議事項承認後の配当性向は30.7％となる予定であります。 (4)経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、引き続き内需を中心に緩やかな回復基調が期待されるものの、物価上昇への懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う世界経済への影響等により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のなか当社グループは、技術力の継承を目的とした人材の確保と定着、並びに安全性及び稼働継続を優先した設備の更新に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。ゴンドラ・舞台では、各種設備の更新とともに技術開発に取り組み、主力事業としてさらなる競争力の強化に努めてまいります。海洋関連では、各種設備の更新を行い、安定的な受注獲得を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②人材の確保及び育成、③子会社への財務支援、④災害等発生時の体制作りであります。①安全性及び稼働継続性を優先した設備の更新を実施いたします。②新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、人材の育成に注力します。③子会社への財務支援を行い、グループ全体としての経営効率化を図ります。④危機管理マニュアルの更新、ＢＣＰの策定により、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループのゴンドラレンタル事業について 当社グループのゴンドラレンタル事業において、レンタルゴンドラ機材の陳腐化と老朽化により、多様化する顧客ニーズに対応できなくなることが考えられます。この場合、受注獲得の機会を逃し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、新規レンタルゴンドラ機材の開発と機材の製作を継続して取り組んでおります。(2）特定の取引先について 当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。原材料価格の上昇や人手不足の影響を受け、請負契約額の原価割れや納期遅延を起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁を理解いただけるよう交渉を継続いたします。また、引き続き製品の標準化を図りつつ、資材の取引先との関係維持、新規取引先の選定等により製品の安定供給に注力いたします。 (3）特定の製品、技術等について 当社グループの主要品であるゴンドラ機材につきましては、最近の複雑なビル形状に対応したゴンドラ製作において、新機構や新規素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。また、舞台装置につきましても、多様な顧客ニーズに対応した新しい空間創出にあたり、新機構や新素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。このような新機構や新素材の利用は想定外の費用が発生する場合もあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、最新の技術や新製品・新規素材を安全・確実に導入することで、多様なニーズに対応できるよう取り組んでまいります。(4）人材の確保及び育成について 当社グループは、技術者の確保と育成を重要な経営課題として据えております。近年、技術者の高齢化への対応を迫られており、技術者の高齢化への対応ができなかった場合、技術力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、技術者の高齢化への対応として、技術継承に注力するため、積極的な新規採用及び中途採用活動、並びに若手技術者への技術継承を目的とした人材育成の両面から取り組んでおります。(5）天災等による影響について 天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、事業活動の維持・継続を可能とするため、危機管理マニュアルの更新及びＢＣＰの策定を実施しております。今後は平時からの訓練に取り組み、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、さらなる資源価格等の上昇、並びに中東をはじめとする不安定な国際情勢の長期化への懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループの係わる建設業界におきましては、建設コストの増加や労働力不足等が続いており、引き続き厳しい事業環境となりました。 このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、7,429百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、2,099百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、5,329百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高7,725百万円（前年同期比35.3％増）、売上高7,049百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益1,045百万円（前年同期比129.9％増）、経常利益1,043百万円（前年同期比129.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円（前年同期比122.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ゴンドラ・舞台は、受注高4,987百万円（前年同期比27.5％増）、売上高4,286百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益702百万円（前年同期比106.5％増）となりました。 海洋関連は、受注高2,738百万円（前年同期比52.5％増）、売上高2,750百万円（前年同期比58.0％増）、セグメント利益754百万円（前年同期比62.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,033百万円（前年同期比105.9％増）と増加したこと等の要因により一部相殺されたものの、売上債権の増加、法人税等の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、当連結会計年度末には989百万円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、531百万円（前年同期は465百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額が546百万円並びに法人税等の支払額が159百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,033百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、594百万円（前年同期は16百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が577百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、31百万円（前年同期比76.8％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が50百万円並びに長期借入金による収入が250百万円となりましたが、長期借入の返済による支出が210百万円並びに配当金の支払額が116百万円となったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ゴンドラ・舞台（千円）3,086,35596.0海洋関連（千円）1,939,265158.2 報告セグメント計（千円）5,025,620113.2その他（千円）9,846－合計（千円）5,035,467113.4 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．その他における生産実績の前年同期比は、1,000％を超えているため記載しておりません。 ３．当連結会計年度において、海洋関連の生産実績に著しい増加がありました。これは、高額となる修理内容の物件を複数件対応したことによるものであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゴンドラ・舞台4,987,338127.52,256,968145.1海洋関連2,738,086152.562,60083.4 報告セグメント計7,725,425135.32,319,568142.2その他――23,17163.5合計7,725,425135.32,342,739140.5 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、海洋関連の受注実績に著しい増加がありました。これは、高額となる修理内容の物件を複数件対応したことによるものであります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ゴンドラ・舞台（千円）4,286,021106.1海洋関連（千円）2,750,586158.0 報告セグメント計（千円）7,036,607121.7その他（千円）13,329―合計（千円）7,049,936121.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．その他における販売実績の前年同期比は、前期販売実績がないため記載しておりません。３．当連結会計年度において、海洋関連の販売実績に著しい増加がありました。これは、高額となる修理内容の物件を複数件対応したことによるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態及び経営成績 1)財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における総資産は7,429百万円となり、前連結会計年度末の6,402百万円から1,027百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産並びに建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は2,099百万円となり、前連結会計年度末の1,724百万円から374百万円の増加となりました。これは主に工事損失引当金112百万円が減少したものの、短期借入金、長期借入金並びに未払法人税等が増加したこと等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産は5,329百万円となり、前連結会計年度末の4,677百万円から652百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は71.7％となり、前連結会計年度末の73.1％から1.4ポイント低下しております。 2)経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台及び海洋関連が増収となったことにより、売上高7,049百万円と前連結会計年度に比べ21.9％の増収となりました。営業利益1,045百万円と前連結会計年度に比べ129.9％の増益、経常利益1,043百万円と前連結会計年度に比べ129.3％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円と前連結会計年度に比べ122.3％の増益となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、資材費動向、技術継承、天災等があります。 市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。 資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、また、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念の高まりによる価格転嫁が進んでおり、この状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図るとともに、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処いたします。 技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の継承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。 天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。 ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（ゴンドラ・舞台） ゴンドラ・舞台は、好調な受注獲得により、受注高4,987百万円（前年同期比27.5％増）となりました。好調な受注獲得に加え、順調な受注の消化により、売上高4,286百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益702百万円（前年同期比106.5％増）となりました。当セグメントでは、各種設備の更新とともに技術開発に取り組み、主力事業としてさらなる競争力の強化に努めてまいります。 （海洋関連） 海洋関連は、好調な受注獲得により、受注高2,738百万円（前年同期比52.5％増）となりました。好調な受注獲得に加え、順調な受注の消化により、売上高2,750百万円（前年同期比58.0％増）となり、セグメント利益754百万円（前年同期比62.5％増）となりました。当セグメントでは、各種設備の更新を行い、安定的な受注獲得を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。 なお、当社グループは運転資金の機動的かつ安定した調達を行うため、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております（借入未実行残高1,000百万円）。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、完成工事高、完成工事原価（工事損失引当金含む）、棚卸資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」を参照願います。 また、工事損失引当金につきましては、「３［事業等のリスク］(2）特定の取引先について・(3）特定の製品、技術等について」の記載に関連する会計処理であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の２つを報告セグメントとしております。 「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標等の製作及び船員宿泊事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴンドラ・舞台海洋関連計売上高 外部顧客への売上高4,040,6971,740,8875,781,584－5,781,584セグメント間の内部売上高又は振替高－－－9,2689,268計4,040,6971,740,8875,781,5849,2685,790,852セグメント利益340,232464,149804,381908805,290セグメント資産3,573,8911,366,6304,940,5222,4124,942,935その他の項目 減価償却費35,56851,40386,972－86,972有形固定資産の増加額72,04483,251155,296－155,296 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴンドラ・舞台海洋関連計売上高 外部顧客への売上高4,286,0212,750,5867,036,60713,3297,049,936セグメント間の内部売上高又は振替高－－－52,15952,159計4,286,0212,750,5867,036,60765,4887,102,095セグメント利益702,488754,0161,456,5053,7021,460,208セグメント資産3,523,0022,522,3216,045,32415,5726,060,897その他の項目 減価償却費41,51748,02989,547789,555有形固定資産の増加額121,108457,857578,96679579,045 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,781,5847,036,607「その他」の区分の売上高9,26865,488セグメント間取引消去△9,268△52,159連結財務諸表の売上高5,781,5847,049,936 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計804,3811,456,505「その他」の区分の利益9083,702全社費用（注）△350,307△414,324連結財務諸表の営業利益454,9821,045,884 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,940,5226,045,324「その他」の区分の資産2,41215,572全社資産（注１）1,572,6661,474,607その他の調整額（注２）△113,424△106,264連結財務諸表の資産合計6,402,1767,429,240 （注１）全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。 （注２）その他の調整額は、セグメント間の債権債務の消去額であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計 その他 調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費86,97289,547－71,1691,15788,14190,712有形固定資産の増加額155,296578,966－79－1,947155,296580,993 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスとリスク管理 当社グループは、創業以来「株主にとっては信頼できる会社」「従業員にとっては安心して働ける会社」「顧客にとっては信用できる会社」という理念のもと、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指し、事業を進めてまいりました。主要事業であるビル窓拭き用ゴンドラや舞台装置、船舶修理、ゴンドラレンタルは、なじみの深い製品やサービスではありませんが、建物・船舶の維持や文化・芸術活動の一助として社会に貢献してまいりました。今後も引き続き社会に必要とされる製品やサービスの提供を実現するため、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で迅速なガバナンスを構築しております。 ガバナンスにおいては、サステナビリティプロジェクトチームを立ち上げ、サステナビリティの課題に関する全体の業務執行として、戦略の方向性を提案し、取締役会に活動状況を報告し、取締役会での決定に基づき、サステナビリティの課題に取り組むための体制を構築中であります。なお、サステナビリティ関連課題を定期的にモニタリングする体制についても構築中であり、サステナビリティプロジェクトチームがサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、及び管理し、当社グループ全体に係わるサステナビリティ関連課題への優先順位の設定と投資を促進する仕組みを構築することで事業展開につなげる方針であります。 リスク管理においては、その統括をマネジメント・レビューで執り行い、諸会議（営業会議、工事会議、統括部門長会議、生産工程会議、安全衛生委員会）でリスク管理活動を推進しております。また、子会社に関する主要なリスクの状況について四半期毎に開催される子会社合同会議において定期的にモニタリング、評価・分析し、子会社各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。なお、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要と判断されたリスクに対しては、代表取締役が陣頭指揮を執り対処にあたることとしております。 ［サステナビリティ推進体制図］ (2）戦略 当社グループの主要事業は製造業であり、理念を実践するため、「常に顧客の満足度を志向する」「品質向上の継続的改善に努める」「積極的に新技術に挑戦する」という経営の基本方針のもと、事業活動を行っております。当社グループは、これら経営の基本方針を実現するためには、組織・個人両面での継続的な技術・ノウハウの蓄積、新技術への挑戦意欲が最も重要と位置付けており、人材が企業価値創造の源泉であると考えております。新規で多様な価値を創造するためには、業務を通じて人材が持続的に成長することにより、人的資本が増強される人材戦略を設計しております。 このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しており、その向上を図っております。主な具体的取組みとして、ゴンドラ・舞台における「技術継承・人材育成」では、技術系社員の現状の力量を力量マップで管理しており、力量マップ教育訓練計画に基づき、社員各人ごとに個別の教育を実施することで、継続的にスキルアップできる環境を整備しております。「働きやすさ」では、ワークライフバランスを重視した時間単位年休の採用など多様な有給休暇取得方法を採用しているほか、拠点間での相互協力、情報交換できる体制を構築することにより、育児・介護休業等も取得しやすい環境を整備し、継続的改善を図っております。また、技術継承、並びに人材育成には、経験に基づいた技術力の獲得を必要としており、相当程度の期間を要すると考えております。そのため、規定に定めた期間在籍した社員には、福利厚生の一環としてリフレッシュ休暇を付与しております。人材の多様性の確保については、重要なものになり得ると考えており、今後さらなる多様性の確保に向けた取組みを検討いたします。 なお、自然災害については、年々増加傾向にあることから、当社グループにとっても重大リスクとなる可能性があると認識しております。危機管理マニュアルの更新、ＢＣＰの策定により、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力してまいります。 (3）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人的資本に関する重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しております。 上記戦略を推進すべく、具体的な指標によるモニタリングも進めております。具体的には、「技術継承・人材育成」では、社員個人のスキルアップを目的に、力量マップ教育訓練計画等に基づき事業年度ごとに策定する品質目標で定めた資格の取得率を重要指標の一つとしております。また、「働きやすさ」においては、「有給休暇取得率」並びに「男性労働者の育児休業取得率」を重要指標の一つとしてモニタリングし、それぞれの維持・向上に向けてマネジメントしております。 また、当社では、「技術継承・人材育成」、「働きやすさ」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。項目指標目標（2026年３月期）実績（当事業年度）技術継承・人材育成資格取得率（注）１90％程度76％働きやすさ有給休暇取得率80％程度73％男性労働者の育児休業取得率（注）２50％程度50％（注）１．資格取得率は、事業年度ごとに品質目標で定める資格の取得率をいい、次の方法で算定しております。 資格取得率＝当事業年度取得した資格件数／当事業年度取得目標とした資格件数×100（注）２．男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者を対象としております。 なお、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンスの精神を重んじて、誠実に会社情報の適時開示に努めることにより、広く社会に信頼される企業を目指すことであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の提出日（2026年６月24日）現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 当社は、監査役会設置会社として少数の取締役による迅速かつ効率的な取締役会の運営を図っております。コンプライアンスを最重要項目として位置づけた透明性の高い経営を実践しているなか、専門的な知見を有する当社の社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役の業務執行に対し、有効性、適法性などについて実効性を伴う検証を実施しており、経営の監視について十分に機能していると判断しております。 また、当社は、経営体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上を図るため、社外取締役を選任しております。 (a)企業統治の体制の概要 a.取締役会 提出日（2026年６月24日）現在、当社の取締役会は、代表取締役小嶋敦が議長を務めております。その他のメンバーは取締役岸本竹史、取締役西村直樹、社外取締役美藤直人、社外取締役三宅有の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役５名の他４名の執行役員（取締役兼務２名を除く）が常時出席しており、取締役は経営の基本事項や重要事項の意思決定及び業務執行状況の管理監督を行い、執行役員は業務執行状況の報告を行っております。 また、取締役会には、全ての監査役が出席し、客観的、中立的な立場で適法性、有効性などを検証し、適宜提言することにより、透明性の高い合理的な審議、決議を行っております。 b.監査役会 提出日（2026年６月24日）現在、当社は監査役会制度を採用しており、監査役河村俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは監査役下茂稔郁と監査役太田晶久（両名とも社外監査役）で、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しており、業務執行状況の監視を行っております。なお、監査役会は原則毎月１回以上開催しております。 また、会計監査人、当社監査室及び内部統制管理室と緊密に連携し、監査経過、監査結果について報告を受けております。さらに、取締役の職務に対する業務監査を円滑に図るため、使用人から兼務にて監査役補助者若干名を選任できることとしております。 c.監査室 代表取締役の直轄部署の監査室は、年１回の内部監査を各部署に対して実施し、その結果を代表取締役並びに監査役会に報告しております。代表取締役より改善の指示があった場合は、被監査部門における改善状況及び監査室による改善後の監査結果が速やかに代表取締役並びに監査役会に報告される体制を設けております。 (b)当該企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役会制度での監査強化を図ることとしております。また、執行役員制度により経営戦略機能と業務執行機能を明確に分離するとともに、経営の意思決定と業務執行において、迅速性、効率性、適法性及び透明性の高い経営を目指し、それぞれの職務執行を取締役、執行役員、監査役及び全ての社員がコンプライアンスを最重要項目に位置づけた経営の実践を行うため、当該企業統治の体制を採用いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。 (a)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の取締役及び使用人は会社の経営の基本方針である「当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点をあてた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しております。それには常に顧客の満足度を志向し、品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することに努めております。」のもと、法令、定款、社会倫理の遵守を全ての行動基準、意思決定基準に率先して実践並びに啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。 コンプライアンス体制の整備及び維持を図るため、コンプライアンス統括事務局を法務担当部署の管理本部総務グループに設けるとともに、各部署にコンプライアンス・リーダーを選出し、法令遵守、規律強化と役職員への意識改革やコンプライアンスに関する教育を進めております。 内部統制管理室を設置するとともに、各部署にコンプライアンス・リーダー兼務の内部統制チェック・リーダーを選出し、各部署の所管する業務の内部統制チェックシートにより、自らの業務の自己点検を行い、業務の効率性と有効性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産保全のバックアップ確認を実施し、そのモニタリングを内部統制管理室で執り行っております。 社内ヘルプラインを確立し、不祥事の防止や万が一の場合において適切な措置を講じるための社内報告体制を構築しております。 監査室は、コンプライアンス統括事務局と連携し、使用人の職務が法令及び定款に適合し、運営されているかを監査し、その結果を代表取締役並びに監査役会に報告しております。(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社の取締役会及び取締役が出席した諸会議の議事録等は、規程等管理規程並びに文書管理規程に従って管理本部総務グループで保存管理し、監査役または監査役会が取締役に文書の閲覧を申し出た場合、いつでも供しております。(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社のリスク管理の統括はマネジメント・レビューで執り行い、諸会議（営業会議、工事会議、統括部門長会議、生産工程会議、安全衛生委員会）でリスク管理活動を推進しております。リスク管理活動を推進するため、諸規程（業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、与信管理規程等）の運用状況を確認、評価し継続的改善を図っております。(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制 取締役会については取締役会規則が定められ、その適切な運営が確保されており、原則として１か月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令及び定款の違反行為を未然に防止しております。 管理本部経営企画グループで予算管理を含む、毎期、各部門の担当取締役の利益目標及び利益計画に基づき事業計画書を策定し、月次の取締役会において事業計画書に基づき業務執行を検証し確認するとともに、必要があれば事業計画の修正を行います。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 管理本部総務グループを事務局として、四半期毎に開催される子会社合同会議において、各子会社社長は職務の執行に係る事項を当社に報告することとしており、当社の各子会社担当役員は各子会社の取締役会及びその他重要な会議において、月次の報告を受けることとしております。b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社のリスク管理につきましては、当社のマネジメント・レビューの結果が各子会社に周知徹底され、子会社合同会議及び各子会社の定例会議において情報共有化を図ることとしております。c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社の取締役会については、原則として１か月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令及び定款の違反行為を未然に防止しております。 各子会社社長及び当社の各子会社担当役員を中心に予算管理を含む、毎期、利益目標及び利益計画に基づき事業計画書を策定し、月次の取締役会において事業計画書に基づき業務執行を検証し確認するとともに、必要があれば事業計画の修正を行います。d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 子会社の取締役等及び使用人は、子会社各社の経営方針やその自主性を尊重しつつ、原則当社の経営の基本方針を踏襲し、法令、定款、社会倫理の遵守を全ての行動基準、意思決定基準に率先して実践並びに啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。 各子会社において、内部統制チェック・コンプライアンスチェック担当者を選出し、自らの業務の自己点検を実施し、そのモニタリングを当社内部統制管理室で執り行っております。(f)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役会の機能充実と監査の実施を円滑にするため、監査役補助者を使用人から兼務で若干名選出できることとしております。(g)上記の(f)の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 専任スタッフではない当該使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課、懲罰等に関しては、監査役会の同意並びに監査役会と事前協議及び監査役会に報告と説明を要することとしております。 また、当該使用人の評価も監査役会と協議を要することとしております。(h)当社の監査役への報告に関する体制a.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 監査役または監査役会は、取締役及び執行役員の職務の執行に対する監査の一環として独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する役割と責任を果たすため、取締役会をはじめ重要な会議に出席しております。また、取締役会事務局、監査室、内部統制管理室からの定期的な報告並びに当該部署において臨時的に発生した報告すべき事項及び監査役または監査役会の求めにより、必要に応じてその都度当該部署からの報告を受けるものとしております。b.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制 監査役または監査役会は、子会社合同会議に出席し、子会社各社の社長より重要事項の報告を受けており、取締役会においては、各子会社の担当役員より重要事項の報告を受けるものとしております。(i)上記の(h)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社においてヘルプラインを確立し、不祥事の防止や万が一の場合に適切な措置を講じるための報告体制を構築しており、報告者に対して不利な取扱いを行わないこととしております。(j)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役または監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上しておくこととし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求できることとしております。(k)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役または監査役会は、上記の(h)以外に下記の部署より通知と報告を受けるものとしております。a.管理本部総務グループより、稟議書の回覧と報告、訴訟事象や不祥事の報告、重要会議の開催予定の通知、重要な開示情報の報告を受けるものとしております。b.管理本部経理グループより、月次の経営状況、財務状況の報告、企業グループの会計方針・会計基準及びその変更の通知と報告を受けるものとしております。c.管理本部経営企画グループより、事業計画の推移の報告、与信管理の状況報告を受けるものとしております。d.品質保証グループより、品質の欠陥に関する事項の報告を受けるものとしております。(l)反社会的勢力との関係を遮断し排除するための体制 当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、コンプライアンス管理規程及びその他社内規程等を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除しております。 反社会的勢力に対する対応を統括する部署を管理本部総務グループとし、社内関係部署及び当該に係る外部専門機関との協力体制を整備しております。 取締役及び使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときは、管理本部総務グループを中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する態勢を確立しております。 ④ 内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の基本図 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は９名以下とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 剰余金の配当等の決定機関 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。 これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項 (a)自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（a）役員の報酬等に関する基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定し、業務執行取締役は固定報酬である基本報酬及び短期インセンティブである業績連動報酬等により構成されております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で基本報酬のみとしております。（b）報酬等の額の決定に関する方針a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。当社の監査役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、監査役の協議に基づき同意した額を取締役会で決議するものとしております。b.業績連動報酬等の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結業績を基準とした税金等調整前当期純利益（以下、「連結税金等調整前当期純利益」という。）を指標とする利益に応じた金銭報酬（役員賞与）とし、一定の時期に支給することとしております。業績連動報酬等に係る指標を連結税金等調整前当期純利益とした理由は、取締役としての成果及び責任を明確にできる税率の影響をほぼ受けない利益であるためであります。なお、業績連動報酬等の総額は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会の決議に基づき56百万円を上限としております。c.役員の報酬等に関する株主総会の決議当社は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役及び監査役の報酬等を決定しております。取締役及び監査役の報酬等については、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を役員賞与含む年額300百万円（うち社外取締役分20百万円）以内、監査役の報酬限度額を年額40.8百万円以内と定めております。当該定めに係る取締役は５名、監査役は３名であります。（c）役員の報酬等の額並びに報酬の種類ごとの割合の決定に関する事項個人別の報酬額については、各取締役の役位に基づく基本報酬及び役員賞与とし、取締役会において決定しております。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行っております。取締役会は検討結果に基づく種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬：業績連動報酬等＝概ね８：２としております（業績連動報酬等が100％支給される場合）。取締役（社外取締役を除く）は、年に一度報酬額について審議を行い、社外取締役及び監査役で構成する諮問会議に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。（d）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。（e）業績連動報酬等の算定方法業績連動報酬等の具体的な算定方法は以下のとおりであります。a.業績連動報酬に係る指標は、連結税金等調整前当期純利益（業績連動報酬等控除前）としております。ただし、業績連動報酬を支給することにより連結税金等調整前当期純利益が350百万円未満となる場合には、業績連動報酬を支給しないこととしております。なお、業績連動報酬の支給を判断する際には、後述の「⑤執行役員への決算賞与等」を含めて判断しております。b.業績連動報酬は、下表の条件に基づき指標とする利益（百万円未満切捨て）に応じた業績ポイントを乗じた額を支給総額といたします。 （業績連動報酬に係る指標となる利益の額と業績ポイント）業績連動報酬に係る指標指標となる利益の額と業績ポイント実績（予定）0.030ポイント0.025ポイント0.015ポイント0.000ポイント0.030ポイント連結税金等調整前当期純利益（業績連動報酬等控除前）550百万円以上450百万円以上550百万円未満350百万円以上450百万円未満350百万円未満1,068百万円（算式）業績連動報酬の支給総額＝連結税金等調整前当期純利益（役員賞与引当金繰入額控除前、百万円未満切捨て）×業績ポイントc.個人別の業績連動報酬は、業績連動報酬の支給総額に役位別に定めた役位ポイントを乗じ、役位ポイントの合計で除した額を支給することとしております。なお、役位ポイントは、代表取締役1.80、常務取締役1.25、取締役1.00としております。（算式）個人別の業績連動報酬の支給額等＝業績連動報酬の支給総額×役位ポイント％支給対象となる業務執行取締役の役位ポイント合計d.業績連動報酬は、事業年度において６か月以上業務執行取締役を在任した者を支給対象としております。e.各業務執行取締役に支給する業績連動報酬の上限額は、それぞれ代表取締役7.5百万円、常務取締役5.5百万円、取締役4.5百万円としております。（f）当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会並びに諮問会議の活動内容取締役の報酬等の額の決定に関する取締役会の活動及び諮問会議につきましては、2023年４月28日開催の取締役会で諮問会議の答申書を踏まえ、第69期以降の業績連動報酬に係る指標及び運用細則等目標値を決定いたしました。支給額の決定に係る活動につきましては、2026年５月11日に第71期業績を踏まえ、代表取締役より第71期業務執行取締役の個人別の報酬に係る諮問案を諮問会議へ提出いたしました。諮問会議において、異議等がないことが確認され、2026年５月28日に諮問会議の答申書を代表取締役へ通知いたしました。2026年５月29日開催の取締役会で諮問会議の答申書を踏まえ、第71期業績連動報酬等の支給見込み額を決定し、2026年６月25日開催予定の第71期定時株主総会終了をもって確定する予定であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）83,50066,00017,500－－3監査役（社外監査役を除く。）15,60015,600－－－1社外役員27,00027,000－－－4 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ⑤ 執行役員への決算賞与等 当社が採用する執行役員制度により、経営戦略機能と業務執行機能を分離するとともに、経営の意思決定と業務執行において迅速性、効率性、適法性及び透明性の高い経営を目指しております。 当社では、執行役員（取締役兼務者を除く４名）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、業務執行取締役に準じた決算賞与（金銭）を支給することとしております。 当事業年度において、執行役員を対象とした決算賞与（賞与引当金）15百万円を計上しております。また、業務執行取締役を対象とした業績連動報酬等（役員賞与引当金）並びに執行役員を対象とした決算賞与（賞与引当金）に係る法定福利費として２百万円を別途計上しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ゴンドラ・舞台174海洋関連38 報告セグメント計212全社（共通）16合計228（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している ものであります。 ２．当連結会計年度より「その他」の産業機械の製造販売を「ゴンドラ・舞台」、当社所有不動産の管理を 「全社（共通）」に含めて記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19041.513.96,714,36911.5 セグメントの名称従業員数（人）ゴンドラ・舞台148海洋関連27 報告セグメント計175全社（共通）15合計190（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．当連結会計年度より「その他」の産業機械の製造販売を「ゴンドラ・舞台」、当社所有不動産の管理を「全社（共通）」に含めて記載しております。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、サンセイ労働組合と称し、1992年１月１日付での「旧林兼グループ」との合併に伴い、下関地区において既存の組合を引継ぐ形で結成されました。 2026年３月31日現在の組合員数は47名であり、所属上部団体は日本基幹産業労働組合連合会であります。 なお、労使関係については良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－50.050.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 イ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱サンセイエンタープライズ 山口県下関市 10,000 海洋関連その他 100.0 ① 役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。② 営業上の取引 当社所有不動産の管理業務を受託している。③ 設備の賃貸借 当社より宿泊用建物を賃借している。サンセイゴンドラレンタリース㈱大阪府吹田市17,250ゴンドラ・舞台 100.0① 役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。② 当社より運転資金等を借入している。サンセイゴンドラ㈱東京都調布市18,000ゴンドラ・舞台 100.0① 役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。② 営業上の取引 当社より仮設ゴンドラレンタル業務を受託している。③ 設備の賃貸借 当社より事務所倉庫を賃借している。④ 当社より運転資金等を借入している。（その他の関係会社）㈱光通信（注）２．３ 東京都豊島区 54,259,410 純粋持株会社 被所有25.2(5.6) － （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この期末の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当社はＲＯＥを経営指標としており、平均28％以上の配当性向を公約しております。 当事業年度につきましては、ＲＯＥは15.9％となりました。当期の１株当たりの期末配当金につきましては、当期業績が当初計画を上回り、配当性向並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案してもなお十分な剰余金が見込まれることから、１株当たり普通配当15円に特別配当15円を加えた合計30円の配当を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は30.7％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、中間配当は実施しておりません。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額233百万円及び１株当たり配当額30円（普通配当15円、特別配当15円）につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年６月25日233,15430定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は2百万円であります。 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）ゴンドラ・舞台新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は2百万円であります。 (2）海洋関連該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市淀川区)ゴンドラ・舞台、その他統括業務施設46,8650591,807(438.31)4,198642,87059下関工場(山口県下関市)ゴンドラ・舞台、海洋関連、その他生産設備250,04763,1851,004,413(27,094.78)109,4871,427,13360美和倉庫(愛知県あま市)ゴンドラ・舞台営業設備360－42,054(403.3)－42,415－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱サンセイエンタープライズ本社(山口県下関市)海洋関連、その他営業設備33,672－109,000(897.74)962143,63416サンセイゴンドラレンタリース㈱本社(大阪府吹田市)ゴンドラ・舞台営業設備－8,666－45,30053,96611サンセイゴンドラ㈱浦安倉庫(千葉県浦安市)ゴンドラ・舞台営業設備9,24944090,597(1,073.08)35,459135,7468 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。３．サンセイゴンドラレンタリース㈱並びにサンセイゴンドラ㈱については、減損処理後の帳簿価額を記載しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、社内の業務に精通した監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成しており、業務執行状況の監視を行っております。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しております。 また、会計監査人、当社監査室及び内部統制管理室と緊密に連携し、監査経過、監査結果について報告を受けております。さらに、取締役等に対する業務監査の円滑を図るため、使用人から兼務で監査役補助者若干名を選任できるものとしております。 監査役太田晶久氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数下茂 稔郁12回12回（100％）河村 俊幸12回12回（100％）太田 晶久12回12回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会提出議案及び書類等であり、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、監査役会の活動として代表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。 また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、主要な営業拠点及び子会社に対する実地監査を実施するとともに、監査室と連携し、効果的な監査業務の遂行を図っております。 ② 内部監査の状況 代表取締役の直轄部署の監査室において、専門性を有する兼任スタッフが年１回の内部監査を各部署に対して実施し、その結果を代表取締役、監査役会並びに会計監査人に報告しております。代表取締役より改善の指示があった場合は、被監査部門における改善状況及び監査室による改善後の監査結果が速やかに代表取締役、監査役会並びに会計監査人に報告される体制を設けております。 ③ 会計監査の状況 (a)監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ (b)継続監査期間 32年間 （注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 (c)業務を執行した公認会計士 髙﨑 充弘 中田 信之 (d)監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名であります。 (e)監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定方針として公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠し、当社の業務内容に応じて適切かつ効率的に監査を実施できる体制を有していること、また、監査実施要領、監査日程及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。さらに、会計監査人に求められる独立性と専門性を保持していることを確認しております。 (f)監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人による監査の方法と結果の相当性や会計監査人の独立性、品質管理の状況及び職務執行体制の適切性等をもって評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等 (a)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社40,700－38,000－連結子会社－－－－計40,700－38,000－(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－1,751－1,751連結子会社－1,236－1,236計－2,987－2,987 前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。 また、当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。(d)監査報酬の決定方針 特記事項はありません。(e)監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人に対する報酬等について公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査計画の内容を確認の上、報酬見積の算定根拠が適切かつ妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、取引の円滑化や企業間取引の強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 また、当社は、資金運用について安全かつ適正を確保するために資金運用管理規程を制定し、償還時（期限前償還を含む）に元本の総額が償還されることが確実と見込まれる有価証券を運用対象としております。したがって、株価の変動や配当の有無により元本の償還が確実と見込むことが困難な純投資目的とする投資株式を保有することを認めておりません。また、投資株式のその他の区分の基準については、資金運用管理規程のほか、関連する会計基準等に従って区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業間取引の維持、強化及び円滑化を通じて当社の中長期的な企業価値に資するものであることを基本的な方針として政策保有株式を保有することとしております。政策保有株式の要否につきましては、担当役員が上記の方針を踏まえ個別に保有の意義や投資効率、資金需要等を総合的に勘案することで保有の合理性を適宜検証し、取締役会で報告しております。また、保有の妥当性が認められない場合は取締役会で承認の上、売却することとしております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月変遷の内容1956年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。1959年９月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。1960年６月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。1961年８月本社を大阪市城東区に移転する。1961年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。1963年５月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。1963年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。東京都豊島区に東京営業所を開設する。名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。1968年９月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。1970年４月ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。1974年１月本社を大阪府吹田市に移転する。1975年１月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。1975年４月自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。1975年８月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。1983年５月舞台装置業界に本格参入を開始する。1983年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。1987年６月福岡市中央区に九州出張所を開設する。1988年７月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。1989年２月広島市中区に広島出張所を開設する。1989年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。1990年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。1992年１月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。林兼下関工場内に下関営業所を開設する。東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。1992年７月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。1993年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。林兼下関工場を下関工場と改称する。仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。1993年９月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。1995年４月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。1995年９月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。1995年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。1996年１月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。1996年10月札幌営業所を閉鎖する。1997年５月レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。1998年２月滋賀工場を閉鎖する。2003年４月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。2006年２月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。 年月変遷の内容2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。2013年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。