株式会社丸山製作所

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、国内子会社８社、海外子会社７社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械(防除機、林業機械、部品、その他)、工業用機械(工業用機械、その他)及び、その他の機械(消防機械、その他)の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 農林業用機械(製 造)防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。林業機械(刈払機)は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。(販 売)当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDは当社が納入する部品をOEM先を通じて製造する製品、MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。(その他)防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。 (2) 工業用機械(製 造)工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。(販 売)当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。 (3) その他の機械(製 造)消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。(販 売)マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。 (4) 不動産賃貸他不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。 (5) 共通農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山(上海)貿易有限公司が行っております。当社グループにおけるITコンサルティング業務は、当社より委託を受けた連結子会社であるM-Innovations株式会社が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来130年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 (3) 会社の経営環境及び対処すべき課題2026年９月期は第８次中期経営計画(2022年10月から2027年９月)の４年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。・利益率の向上・新規事業の確立・海外市場の成長・既存事業の更なる成長・財務体質、人材育成、リスク管理の強化上記課題を達成するべく、来期につきましては以下６点に重点を置き活動してまいります。 なお、当社グループでは「食・水・環境」分野の社会課題を事業そのものを通じて課題解決できる社会貢献型企業として、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいくこととしております。・安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する・限りある「水資源」の保全に貢献する・「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する ① 海外市場の拡大設立３年目となるインド現地法人においては現地調達・現地生産における更なるコストダウン・品質向上を意識した活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。また、２年程度での操業開始予定で大型防除機生産拠点としてのインド自社工場の建設に着手いたしました。自社調達・自社生産・自社販売に向け、活動を展開してまいります。タイ現地生産法人につきましては、引き続き省人化・自動化・現地調達率UPを推し進めトータルコストダウンに取り組むとともに、タイでの販売を強化してまいります。また、周辺国であるベトナムにつきましてもベトナム現地法人に販売部門を新たに設置し、既存流通のみならず新流通を開拓し販売を展開してまいります。なお、ベトナムにおきましては、２年程度での創業開始予定で部品製造・ポンプ組立拠点とした新法人・新工場を立ち上げることといたしました。当社グループのコストダウンの拠点とすべく展開してまいります。米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査を実施し、併せて製品開発してまいりました。ようやく製品もリリースできる段階となりましたので、今後は販売活動に注力し米国の大型防除機市場において MARUYAMAブランドを確立してまいります。中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立し、現地では多くの代理店の方々からMARUYAMAの事業展開に関し多くの期待の声をいただいております。今後、現地のお客様・ユーザーが望む製品・サービスを展開してまいります。 ② 新市場、工業用機械市場の拡大国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、全国25か所の営業所全てに専門担当者を配置し新ルート開拓に注力してまいります。また、製品開発、アクセサリー選定におきましてはラインナップを拡充するとともに、温水洗浄機に代表されるような新規市場の開拓を可能とする競争力ある製品開発を実現してまいります。ウルトラファインバブル技術を使用したシャワーヘッドに代表される個人消費者向け製品につきましては、洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」を発売し、大変好評いただいております。更なる販売拡大に努めるとともに、ウルトラファインバブル製品の海外展開にも注力し、MARUYAMAブランドの向上に努めてまいります。 ③ 品質向上と開発体制の整備品質向上に向けた取り組みとして、新製品ならびに新規取扱い部品に対する検証体制を整備してまいります。当社グループ内の品質はもちろんですが、サプライヤー様と共に品質向上に向け取り組み、安心と安全を提供してまいります。また、2025年10月より技術本部を新設することといたしました。国内外の当社グループの製品開発を統括し、グルーバル目線での製品開発に取り組んでまいります。特にスマート農業製品や将来の新市場を創るべく活動を展開してまいります。なお、製品開発のスピードUP、各事業の技術部門間の情報共有、研究開発の更なる深耕を目的としたR&Dセンターを千葉工場内に建設することとしております。 ④ 人材活性化多種多様な人材の採用・育成・教育に取り組み、個々の能力向上・行動改善を図るとともに、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化に取り組むことにより、社員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりへ繋げ、組織風土改革、従業員満足度向上を実現してまいります。 ⑤ ガバナンス強化BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全員を対象とするガバナンス関連の各種教育を実施し組織改善に取り組んでまいります。なお、この活動を海外子会社へ展開することで、グローバルでのグループ経営管理体制の高度化を図ってまいります。また、ITセキュリティリスク対策に取り組み、サイバー攻撃への対応力強化に取り組んでまいります。 ⑥ 財務体質強化・デジタル強化資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進してまいります。また、製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュフローの改善を目指し財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図ってまいります。そして、IT技術、AI技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済状況当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外情勢当社グループは、海外市場の拡大を図っており、現在では当社グループの売上高の約３割を海外市場に依存しているほか、タイに販売拠点及び生産拠点、ベトナムに研究開発拠点、アメリカ、中国に販売拠点をそれぞれ設けております。これらの国及び展開先各国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、市場の状況が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約４割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。 ③ 天候、災害当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達、運用当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約(電子記録債権買取)を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定販売先への依存当社グループの売上高の約３割を主要販売先上位３社に依存しております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 棚卸資産の評価当社グループは、販売見込みや需要動向に基づき生産販売計画を策定し、原材料の調達及び調達のリードタイム短縮、生産販売計画の精度向上による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により需要が縮小し販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や長期滞留となった場合には棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 原材料、部品調達当社グループでは複数購買、グローバル調達等により安定した原材料、部品の供給確保に努めておりますが、原材料、部品価格の高騰や災害などにより原材料、部品供給が不安定になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 品質保証当社グループでは、『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質のよい製品とサービスを提供します。』という品質方針を定め、全従業員が一丸となり顧客のニーズと期待に対して満足する製品を設計・開発及び製造し、提供するための活動を展開しており、また、万一に備え製造物責任保険に加入しております。しかしながら、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があり、加入している製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性もあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態が発生した場合には、法令及び社内規程に従い、品質保証部門により、リコールを含めた必要な措置を迅速に講じてまいります。 ⑨ 人材の確保当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権当社グループは、事業活動を行う上で他社との差別化を図るため、技術やノウハウ等を蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用した類似製品の製造・販売、当社グループのロゴマークの使用等を防止できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ コンプライアンス当社グループは、企業行動規範として「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、研修会などの実施を通じて法令遵守及びコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令やコンプライアンス等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 感染症の拡大当社グループは、感染症が拡大した場合は、さらなる拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤、在宅勤務(テレワーク)の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染が拡大し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動の過程で取得した技術情報や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を実施しています。しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育を行っております。なお、当該リスクが発生した際は、策定している事業継続マネジメント(ＢＣＭ)に従い、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで、二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)当連結会計年度末における資産総額は39,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（900百万円）、商品及び製品の減少（525百万円）はありましたが、売掛金の増加(341百万円)、時価の上昇による投資有価証券の増加（874百万円）によるものであります。当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加（389百万円）はありましたが、短期借入金の減少（648百万円）、未払金の減少（523百万円）、長期未払金の減少（245百万円）によるものであります。当連結会計年度末における純資産総額は20,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少（367百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（433百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（552百万円）によるものであります。 (経営成績の状況)当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策の動向、欧州主要国における政治的不安などによる金融市場の不安定化や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内向けの出荷・生産実績は持ち直しの傾向が見られました。一方、海外向けの出荷・生産実績は、米国の経済成長の鈍化などの影響により減少しております。このような状況の中、当社グループは、国内では創業130周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け、農業用機械全般への需要が高まり、主力製品である大型防除機を中心に拡販を実施いたしました。ウルトラファインバブル製品につきましては、温水洗浄機を全国の公共施設やバス会社へ納入したことをはじめとし、テックシャワーやウルトラポンプについて農業分野への拡販を実施いたしました。個人向けの新製品である洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」は家電量販店やECサイトでの販売を展開し、新規事業を軌道に乗せるべく推進してまいりました。さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業におきましては、取引先やサービス協力店との連携をより一層強化し、大型防除機やドローンの定期点検・整備を実施するとともに、各県にて開催される大規模展示会において、製品安全に関する啓発活動を展開し、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全・安心の対策強化に取り組んでまいりました。海外では当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾において安定的な市場確保に努めるとともに、米国市場における新たな販路開拓や既存販売店におけるアフターサービスの強化を継続的に図ってまいりました。主力製品である刈払機については、新製品を投入したタイ国市場での販促活動をさらに強化するとともに、部品や付属アクセサリーの販売に注力いたしました。また、南米コロンビア市場への本格参入を目指し、新たに設立した現地法人の稼働に向けた準備を進めてまいりました。これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は32,001百万円(前期比6.8％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は9,265百万円(前期比7.7％減)となり、売上高合計は41,266百万円(前期比3.2％増)となりました。利益面では、一部商品の値上げや主力製品の販売増による売上高の増加はありましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は1,080百万円(前期比7.5％減)、経常利益は1,173百万円(前期比5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は743百万円(前期比24.4％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。・農林業用機械国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機、ホームセンター流通において刈払機が増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は32,020百万円(前期比5.9％増)、営業利益は1,309百万円(前期比16.3％増)となりました。・工業用機械工業用ポンプにおきましては、欧州向けは増加しましたが、北米向けが減少したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は6,581百万円(前期比3.5％減)、営業利益は1,269百万円(前期比11.8％減)となりました。・その他の機械消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,472百万円(前期比10.4％減)、営業利益は126百万円(前期比25.4％増)となりました。・不動産賃貸他不動産賃貸他の売上高は400百万円(前期比5.3％減)、営業利益は247百万円(前期比5.4％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ940百万円減少し、3,490百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,871百万円(前期比1,656百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は1,974百万円(前期比519百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は836百万円(前期比2,340百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金の返済による支出の増加などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)農林業用機械20,12193.6工業用機械5,94593.5その他の機械1,078100.4合計27,14593.8 (注) 金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。 ｂ．受注実績農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)農林業用機械32,020105.9工業用機械6,58196.5その他の機械2,47289.6不動産賃貸他40094.7調整額(セグメント間取引)△20889.8合計41,266103.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱クボタ4,59611.54,73411.5全国農業協同組合連合会4,36710.94,60311.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)・資産当連結会計年度末における資産総額は39,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。流動資産は22,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加(341百万円)はありましたが、現金及び預金の減少（900百万円）、商品及び製品の減少（525百万円）によるものであります。固定資産は16,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加いたしました。これは主に、時価の上昇による投資有価証券の増加（874百万円）によるものであります。・負債当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。流動負債は15,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加（389百万円）はありましたが、短期借入金の減少（648百万円）、未払金の減少（523百万円）によるものであります。固定負債は3,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に長期未払金の減少（245百万円）はありましたが、繰延税金負債の増加（509百万円）によるものであります。・純資産当連結会計年度末における純資産総額は20,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少（367百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（433百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（552百万円）によるものであります。 (経営成績等)・売上高当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は32,001百万円(前期比6.8％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は9,265百万円(前期比7.7％減)となり、売上高合計は41,266百万円(前期比3.2％増)となりました。・売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、一部商品の値上げや主力製品の販売増加などにより、前連結会計年度に比べ310百万円(3.0％)増益の10,621百万円となりました。・営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ87百万円(7.5％)減益の1,080百万円となりました。・経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益は減少しましたが、為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ63百万円(5.8％)増益の1,173百万円となりました。・税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ65百万円(5.9％)増益の1,171百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ145百万円(24.4％)増益の743百万円となりました。 なお、セグメント別の売上高の分析は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と総額6,150百万円のコミットメントライン契約、総額3,200百万円のタームローン契約及び総額4,000百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は6,430百万円であり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を3,490百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)7.5％以上を経営指標として掲げております。３年目となる当連結会計年度におきましては、連結売上高41,266百万円、営業利益1,080百万円、ＲＯＥ3.7％となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称製品内容等農林業用機械動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売工業用機械工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機、ウルトラファインバブル製品等の製造販売その他の機械消火器、防災関連機器等の製造販売不動産賃貸他不動産賃貸、売電事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２農林業用機械工業用機械その他の機械不動産賃貸他計売上高 一時点で移転される財又はサービス30,2386,8172,7591839,833－39,833一定期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－－－顧客との契約から生じる収益30,2386,8172,7591839,833－39,833その他の収益－－－172172－172外部顧客への売上高30,2386,8172,75919140,006－40,006セグメント間の内部売上高又は振替高－－－232232△232－計30,2386,8172,75942340,238△23240,006セグメント利益1,1261,4391002352,901△1,7331,168セグメント資産26,4205,8001,68445434,3604,34538,706その他の項目 減価償却費73129342411,109－1,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額372979212－1,565－1,565 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２農林業用機械工業用機械その他の機械不動産賃貸他計売上高 一時点で移転される財又はサービス32,0206,5812,4721841,092－41,092一定期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－－－顧客との契約から生じる収益32,0206,5812,4721841,092－41,092その他の収益－－－174174－174外部顧客への売上高32,0206,5812,47219241,266－41,266セグメント間の内部売上高又は振替高－－－208208△208－計32,0206,5812,47240041,475△20841,266セグメント利益1,3091,2691262472,953△1,8731,080セグメント資産25,9755,9821,55437633,8885,21239,101その他の項目 減価償却費78131965331,199－1,199有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,134514230－1,879－1,879 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米欧州その他の地域合計29,9624,7932,0753,17540,006 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米欧州その他の地域合計8,929732－50010,162 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱クボタ4,596農林業用機械全国農業協同組合連合会4,367農林業用機械 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米欧州その他の地域合計32,0013,3002,7483,21641,266 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米欧州その他の地域合計8,615741－5159,872 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱クボタ4,734農林業用機械全国農業協同組合連合会4,603農林業用機械 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティについて経営上の重要課題と捉え、その対応についてサステナビリティ委員会からの報告を受けて取締役会にて継続的に議論を行っております。また、食、水、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＥＳＧ経営の強化により成長事業を創出することで中期経営計画の達成を目指します。サステナビリティについての取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。サステナビリティに関する体制図については、48ページの「コーポレート・ガバナンス概要図」をご参照ください。当社グループは、2024年９月に以下の通りサステナビリティ方針を制定し、当社グループの事業を通じて、食、水、環境に関わる社会課題を解決し、サステナブルな社会の構築に取り組むことを宣言しました。 (サステナビリティ宣言)丸山製作所グループは、人と地球が笑顔あふれる世界を目指して、これからも食、水、環境に関わるハード、ソフトを提供し、安心できる社会の創造に貢献します。社是である「誠意をもって人と事に當ろう」を実践し、以下事業分野において、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取組んでまいります。 ・ 安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する・ 限りある「水資源」の保全に貢献する・ 「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する (2) 重要なサステナビリティ項目と戦略(２つのサステナビリティ) ① 事業を通じたサステナビリティ食水環境安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する限りある「水資源」の保全に貢献する「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する食料の安定的な生産、農業の安全性向上に貢献し、農林業の未来を見据えた製品開発を行ってまいります。水資源を有効活用し、水を変える技術を通じて環境負荷低減に貢献してまいります。安全で過ごしやすい快適な生活環境の創出に貢献してまいります。製品の自動化・安全化水を変える製品展開環境衛生用製品展開グローバル市場への更なる展開水資源の再利用製品展開製品のリサイクル ② 事業の土台となるサステナビリティＥ取り組みテーマ●カーボンニュートラルな社会を実現する●省資源化の実現と資源循環への取り組み●持続可能な調達活動・グリーン調達の取り組みＳ取り組みテーマ●多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する●製品の品質と安全性の向上●サプライチェーンマネジメントの強化Ｇ取り組みテーマ●コーポレートガバナンスの強化●リスクマネジメントの強化 (マテリアリティの特定)当社は、農林業用機械、工業用機械、防災機器の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを定めました。ＥＳＧへの取り組みを基盤に、事業を通じたサステナビリティを進めるために社会と事業の接点における重要事項(マテリアリティ)を明確化し、ステークホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むことで、更なる成長を目指します。 ○ 特定したマテリアリティイ．事業を通じたサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標2025年度進捗事業「食・水・環境」分野の社会課題解決安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する１世界の食糧生産増加に貢献するスマート農業製品の開発と生産スマート農業製品の市場導入機種の拡大ラジコン草刈機や大型防除機の自動操舵システムの開発２海外農業市場の機械化への貢献と販路拡大海外売上高比率40％海外売上高比率：22.5%限りある「水資源」の保全に貢献する３水の力を最大限引き出すMUFB技術の開発と販売総売上高に対するMUFB売上高割合の拡大MUFB売上高の割合：0.5%４節水が期待できる高圧ポンプの市場投入超高圧タイプのリリース超高圧ポンプリリースに向けた試作機の製作中５災害時に生活用水を生成するRO装置の販売各自治体や、災害弱者施設への導入海水対応RO装置の市場リリース完了「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する６コア・テクノロジーを活かした環境衛生機器(洗浄・除菌・消臭)の市場投入防災関連分野、環境衛生分野市場への導入機種拡大各分野への関連機器投入に向けた開発の継続７温室効果ガス排出を最大限低減した内燃機関の開発新型エンジンを搭載した製品の実用化EFI技術を搭載したエンジン製品開発と、水素エンジン実用化に向けた製品開発の継続８バッテリを搭載した製品の開発と生産バッテリ製品の市場導入機種の拡大2024年度 38機種 → 2025年度 43機種 ロ．事業の土台となるサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標2025年度進捗Ｅ(環境)人と環境の理想的な調和カーボンニュートラルな社会を実現する９自社内で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換全体電力量の90％使用再生可能エネルギー使用率：57.2%10自社から排出されるCO2量の削減40％削減(Scope1)50％削減(Scope2)Scorp1削減率：9.5% Scorp2削減率：57.2% (2020年度比)省資源化の実現と資源循環への取組み11生産活動により排出される廃棄物量の削減生産高原単位、廃棄物量20％削減生産設備更新により一時的に廃棄物量が拡大12廃消火器の回収と、消火薬剤リサイクルの継続自社販売消火器のリサイクル薬剤使用の継続自社製造消火器のリサイクル薬剤使用率：100%持続可能な調達活動・グリーン調達の取組み13製品の有害化学物質管理の強化サプライヤーからの有害化学物質管理のための宣言書の取得と自社内での管理体制の構築宣言書取得に向けてのサプライヤーへの説明と社内体制の整備Ｓ(社会)社会・従業員との共栄多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する14成長機会の創造と人材育成海外を含めたグループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大サクセッションプランの運用スタート15多様な発想や価値観を持つ人材育成のためのDE&Iの推進①人事制度の充実、整備②女性採用比率の向上③女性管理職の増加④キャリア採用の拡大⑤グローバル人材の確保①柔軟な働き方ができる制度の確立②30％以上(2027年度)③７名以上④30名⑤30名①年次有給休暇の時間単位取得制度の導入②女性採用比率：11.5%③女性管理職人数：5名④キャリア採用人数：11名⑤グローバル人材在籍人数：24名16従業員全員が健康的に働ける環境づくりの推進①健康経営推進②ホワイト500認定③有休取得率の向上④男性育休取得率の向上①健康経営プロジェクトによる啓蒙活動の継続②ホワイト500認定取得③90％(2027年度)④50％(2027年度)①毎月の健康セミナー動画の配信②認定に向けたプロジェクト活動の実施継続③有休取得率：73.2%④男性育休取得率：76.9%17高度化するデジタル時代に対応できるDX、AI人材の育成デジタル、AIスキルを身につけた人材の拡大(全社員の15％)IT系資格取得促進の取組中製品の品質と安全性の向上18製品安全への取組みの充実安全で信頼性の高い製品開発、生産重大事故とリコール件数の削減重大事故件数：0件リコール件数：2件サプライチェーンマネジメントの強化19CSR調達の推進取引先のCSRアンケート実施とフォローアップの徹底CSRアンケート実施に向けた社内体制の整備Ｇ(ガバナンス)ガバナンスの強化コーポレートガバナンスの強化20法令順守とガバナンスのグローバル展開法令に関する確認統制機能の強化と海外を含むグループ内での重大な法令違反ゼロの継続確認統制機能の整備完了重大な法令違反件数：発生ゼロリスクマネジメントの強化21災害発生時の対応力強化各部門におけるBCP訓練実施の継続BCMの運用と事業継続計画の見直し22情報セキュリティの強化と個人情報の適正管理個人情報漏洩事故発生件数ゼロの継続個人情報漏洩事故件数：発生ゼロ (「食・水・環境」分野の社会課題解決)食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大します。世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO2などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続します。食世界的な人口増加に対応し、食料の生産性向上に向け、当社がこれまで培ってきた農業用機械と新しい技術により貢献水ウルトラファインバブルや逆浸透膜などを活用し、水の力を最大限に発揮する製品開発で水資源保全に貢献環境農業で使用する化学肥料の削減や二酸化炭素排出量の削減に向けたエンジンなどの開発を通じて環境保全に貢献 (人と環境の理想的な調和)当社グループは農林業向け機械の開発・製造を通じて社会へ貢献してきましたが、気候変動など地球環境保全が農林業に与える影響は大きく、重要な経営課題であることを認識し、積極的に取り組んでいます。 ① CO2排出量50％削減へ向けた取り組み当社では、2030年長期経営ビジョンの目標の一つにCO2排出量50％削減(2020年９月期比、Ｓｃｏｐｅ２)を掲げています。2022年９月期、当社の主力工場である千葉工場(千葉県東金市)及び２番目に生産量の多いグループ企業である日本クライス株式会社(千葉県東金市)では、使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更しました。これにより、自社の生産活動により発生するCO2排出量の40％相当(約2,300ｔ-CO2)を削減できました。今後は、西部丸山株式会社(岡山県苫田郡鏡野町)に太陽光発電設備を導入し、また全拠点において再生可能エネルギー由来の電力へ変更を検討するなど、CO2削減に向けた取り組みを進めていきます。 ② 環境への取り組み・ 環境方針地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然として社会の深刻な問題となっています。当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」の社是、「人と環境の理想的な調和をめざして」のテーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。 丸山製作所グループの環境方針 株式会社丸山製作所は、「農業用機械、工業用機械、消防用機械」などを提供する事業を通じて、より豊かな社会に貢献するとともに地球環境負荷の低減に積極的に取り組みます。 ・環境管理のＰＤＣＡサイクルを確立・運用し、環境パフォーマンス向上を目的に継続的改善を図ります。・行政、利害関係者等からの環境関連の規制・規則・協定などを順守します。・廃棄物の削減及びリサイクルを促進し、省資源・省エネルギー化を図り、またそれら環境に配慮した製品開発に取り組むことで地球温暖化、資源枯渇、環境汚染の低減及び環境保護に努めます。・従業員に対し、環境意識の向上のため、啓蒙活動を継続的に行います。 ③ 小型軽量化を実現した世界初の２ストローク水素エンジンの安定運転に成功カーボンニュートラル社会の実現に向け、小型屋外作業機においても電動化が進んでいます。しかし、高負荷で長時間の作業が必要なプロ向け作業機では過酷な使用条件が求められるため、すべてを電動に置き換えることは困難と言われています。当社で安定運転に成功した小型２ストローク水素エンジンは、エンジンを真横や逆さにしても問題のない作業性と、水素を燃料とすることで排出するガスがほぼ水となり、作業機のクリーン化を実現し、プロ向けのニーズに応えています。現在は、製品化に向け水素エンジンを用いた実作業での信頼性、耐久性の検証を行っております。また、運用が可能な水素充填方法の検討とリサーチを進めて販売の可能性を探ってまいります。 ④ 廃消火器の回収・リサイクル当社グループは、全国に指定引取場所を22拠点、処理施設を３拠点設け、一般社団法人日本消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムの回収・処分方法に則って回収・処分を行っています。当社グループの廃消火器回収率は90％以上に達するほか、薬剤のリサイクル率は95％以上に達しており、年間約500トンの薬剤を新たな消火器の原料として再利用しております。当社敷地内に新たに消火薬剤の回収・製造を行う工場を建設し、新工場では従来の工場よりも天井を高くし、作業環境の改善と作業性の向上を図っています。 ⑤ ＴＣＦＤ宣言イ．ＴＣＦＤへの取組方針当社グループは、「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティの一つとしており、世界規模で大きく影響を及ぼす気候変動への対応を重要な経営課題、大きな社会的責任として受け止めております。「誠意をもって人と事に當ろう」の社是のもと、人と環境の理想的な調和をめざして、グループ一丸となって取り組んでまいります。 ロ．ガバナンス事業を通じた脱炭素社会への取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。自社のＧＨＧ排出量の実態を正確に把握し、営業・生産・管理の各本部が相互に連携し、気候変動に関する様々な課題に誠意をもって取り組んでいきます。その輪は、お取引先様を始めとした全てのステークホルダーへ広げ、展開をしてまいります。 ハ．戦略気候変動がもたらす様々な事象は、短中期・長期的なリスクとして年々顕在化されていきます。「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティとする当社グループでは、事業活動である農業・工業・防災製品の製造販売を通じて、世界規模の社会問題である気候変動へ「果敢な行動と挑戦」をしていきます。気候変動に関する取り組みの為、「1.5℃/２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでまいりました。そして当社では、株主・お客様・取引先・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進してまいります。 １．企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。これは、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うことを目的としたものであります。当社の取締役会及び監査等委員会は、有価証券報告書の提出日(2025年12月17日)現在、以下のメンバーで構成されております。 役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役会長尾頭 正伸○ 代表取締役社長内山 剛治◎ 専務取締役石村 孝裕○ 常務取締役大平 康介○ 常務取締役髙取 亮○ 社外取締役(常勤監査等委員)畑野 敬幸○◎社外取締役(監査等委員)土岐 敦司○○社外取締役(監査等委員)福地 孝一○○社外取締役(監査等委員)大谷 はるみ○○ ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。 なお、当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社の取締役会及び監査等委員会は、以下のメンバーで構成されます。 役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役会長尾頭 正伸○ 代表取締役社長内山 剛治◎ 専務取締役石村 孝裕○ 常務取締役大平 康介○ 常務取締役髙取 亮○ 取締役松嶋 宙太○ 社外取締役(常勤監査等委員)島林 正弘○◎社外取締役(監査等委員)土岐 敦司○○社外取締役(監査等委員)大谷 はるみ○○社外取締役(監査等委員)倉田 幹士○○ ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。 (取締役会)取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規則に定められた内容及びその他重要事項を決定するとともに、グループ会社各社の業務執行状況を監督しております。また、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名と、監査等委員である取締役４名で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、取締役の業務執行に関する監督及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保する体制としております。取締役会では、法令または定款に定める事項のほか、会社の業務執行の基本事項について決議するとともに、その執行を監督しております。 なお、当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名と、監査等委員である取締役４名で構成されます。 当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。(2025年９月30日時点)役職名氏名出席回数／開催回数代表取締役会長尾頭 正伸13回／13回代表取締役社長内山 剛治13回／13回常務取締役石村 孝裕13回／13回常務取締役大平 康介13回／13回取締役髙取 亮13回／13回社外取締役(常勤監査等委員)畑野 敬幸13回／13回社外取締役(監査等委員)土岐 敦司13回／13回社外取締役(監査等委員)福地 孝一13回／13回社外取締役(監査等委員)大谷 はるみ10回／10回 (注) １．大谷はるみ氏は、第89回定時株主総会(2024年12月19日)をもって就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。 (監査等委員会)監査等委員会は取締役４名で構成されており、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、業務執行会議、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いたします。 なお、当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名での構成に変更はありません。 当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。(2025年９月30日時点)役職名氏名出席回数／開催回数社外取締役(常勤監査等委員)畑野 敬幸13回／13回社外取締役(監査等委員)土岐 敦司13回／13回社外取締役(監査等委員)福地 孝一13回／13回社外取締役(監査等委員)大谷 はるみ10回／10回 (注) １．大谷はるみ氏は、第89回定時株主総会(2024年12月19日)をもって就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の監査等委員と異なっております。 ＜コーポレート・ガバナンス概要図＞ ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況① 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと捉え、ＣＳＲ委員会が策定し、取締役会が制定した「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を、当社グループ役職員全員に配布するとともに、コンプライアンスマインドを浸透させるための啓発・研修を定期的に実施します。コンプライアンス上の問題が発生した場合に備え、社内外に当社グループ内部者からの公益通報を受付ける報告・相談窓口(ホットライン)を設置するなど、未然防止のための牽制及び迅速な対応が取れる内部通報体制の整備をし、「公益通報者保護規程」により、通報者の保護を徹底します。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引を含め一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で対応します。そのために所管部署、対応方法などを定めるなど必要な体制を整備します。② 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制定款及び取締役会規則に従い、株主総会議事録、取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理します。なお、それらの資料についても同様に適切な保存、管理を行います。業務執行会議、経営会議、合同経営会議、各種委員会などの重要な社内会議の議事録及び資料については、文書管理規程により、適切に作成、保存、管理を行います。取締役決裁の稟議書を、稟議規程の規定に従い、適切に保存、管理を行います。③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制企業経営に対する重大なリスク(大規模な事故、災害、不祥事、トラブル等)が発生した場合に備え、危機管理担当取締役は、「危機管理対応マニュアル」を定期的に見直し、充実を図るとともに、これらの問題の発生を予防するための対策を講じます。また、事業継続を確保するための事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を運用し、事業継続計画(ＢＣＰ)、関連マニュアルの適時見直しを実施します。当社グループに関わる重要な問題が発生した場合、危機管理担当取締役はＣＳＲ委員会を速やかに招集し、対策を検討するとともに、指名された担当取締役は対策を適切に実施します。④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会、業務執行会議、経営会議、合同経営会議、ＣＳＲ委員会などの会議体を適切に活用することで、意思決定が迅速かつ合理的に行える社内体制を維持していきます。取締役の業務分担、各部門の職務分掌、職務権限などの社内規程を整備、見直しながら、効率的に職務が執行できる社内体制を充実していきます。社長直属の内部監査室は、内部監査基準に基づきグループ各社を含む全社の業務運営を監査します。⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループの主要な役員(常勤の監査等委員を含む。)で構成する「業務執行会議」、「経営会議」、また、当社グループ全役員で構成する「合同経営会議」を年間計画に基づき開催し、グループ会社の財務状況及びその他の重要な情報等について定期的に報告することにより、意思疎通及び情報交換を図り、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築します。当社グループにおいて、不正の行為又は法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当社グループの取締役は危機管理担当取締役に報告します。報告を受けた危機管理担当取締役はＣＳＲ委員会を速やかに招集し、事実関係を調査の上、リスク回避、軽減その他必要な措置を講じます。当社グループは、「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」に記載された企業行動規範を含む法令を遵守します。⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会付として会社業務に経験豊富な専属の使用人を１名以上置き、監査等委員会の職務の補助を行います。⑦ 監査等委員会の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会付の使用人が監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないようにします。監査等委員会付の使用人について、異動、配属、懲戒などの人事異動を行う場合は、監査等委員会との連携を図りつつ、事前に承諾を得ます。⑧ 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は、不正の行為又は法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当該事項について、危機管理担当取締役に直ちに報告するものとし、危機管理担当取締役はその事項が次の事項に該当した場合は、監査等委員会に遅滞なく報告するものとします。ａ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項ｂ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項ｃ．内部通報による報告を含む、重要なコンプライアンス違反ｄ．その他会社経営上の重要な事項監査等委員会付の使用人が前項に関して重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接遅滞なく報告します。当該報告を行ったことにより不利益な取扱を受けることのないよう、報告者の保護を徹底します。⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会の指示に基づく監査等委員会付使用人の調査や情報収集に対して、当社グループ各部門は迅速に対応・協力します。監査等委員会から業務執行に係る報告を求められた場合は、担当取締役又は使用人が速やかに報告を行います。監査等委員は、「業務執行会議」「経営会議」「合同経営会議」をはじめとする重要な全ての社内会議・各種委員会などに、無条件で出席することができるものとします。代表取締役等と監査等委員が定期的に情報交換する場を設けます。監査等委員の監査業務を抑制することのないよう、職務の執行に必要な費用の前払い及び償還を受けることができるものとします。⑩ 財務報告の適正を確保するための体制の整備内部監査室が財務報告の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用状況を適切に評価します。財務報告の適正を確保するための内部統制システムをより一層有効なものにするために、内部統制推進委員会を中心に体制の整備並びに適切な運用を行います。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社と各取締役(業務執行取締役を除く。)及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。 ニ．役員等賠償責任保険契約の概要の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び子会社の取締役・監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。 ２．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ３．取締役会で決議することができる株主総会決議① 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。② 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであります。なお、2015年12月開催の第80回定時株主総会終結前の監査役(監査役であったものを含む。)の行為に関する会社法第423条第

(4) 【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(基本方針)当社は、取締役の報酬制度を、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的な当社グループの企業価値の継続的向上と持続的成長を実現させるための仕組みと位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。・ 短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬体系とする。・ 株主総会で決定された範囲内で各取締役の職責と業績・成果に応じた報酬の種類及び水準とする。・ 社外取締役が過半数を占める役員報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、役員報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 (報酬水準に関する方針)(1) 業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く取締役)業務執行取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬及び会社・部門・個人の業績と連動して支給される業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式報酬の３種類で構成します。なお、業務執行取締役の報酬総額として、金銭報酬額については2017年12月19日開催の第82回定時株主総会の決議により、年額300百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は７名です。また、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額については、2019年12月19日開催の第84回定時株主総会の決議により、金銭報酬とは別枠で年額30百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は６名です。 ① 基本報酬取締役報酬規程にて取締役の役職位に応じてその水準が決定されている月例の固定報酬とします。短期的な水準の変動はありませんが、会社業績水準の変動があった場合、水準を見直すことがあります。また、経営責任の明確化のため、業績の大幅下降、また、不祥事が発生した際には減額を行います。 ② 業績連動報酬業績連動報酬については、業績・成果連動報酬と、単年度業績連動報酬の２つで構成されております。 ａ．業績・成果連動報酬前事業年度の会社業績、担当部門業績、個人成果により毎年変動する月例の報酬とします。規程で定められた取締役業績評価表を使用して代表取締役社長が実施した評価及びその他資料をもとに、役員報酬諮問委員会で審議の上、代表取締役社長が取締役の個別報酬額を決定いたします。なお、取締役会決議に基づき、役員報酬諮問委員会で審議し個別報酬額の決定を代表取締役社長内山剛治へ一任するものとします。一任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ｂ．単年度業績連動報酬事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるために定められた業績指標(ＫＰＩ)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の目標値を達成した場合、その達成度合いに応じて、賞与として毎年、一定の時期に支給します。具体的な業績指標並びに支給額については役員報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会で決定いたします。 ③ 譲渡制限付株式報酬当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画と連動した譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式(以下、「本株式」という。)を交付します。具体的な業績指標並びに交付株式数については役員報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会で決定いたします。なお、非金銭報酬等の内容について、2019年11月12日開催の取締役会及び2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2023年１月16日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2023年２月15日に払込が完了しております。 ａ．譲渡制限期間対象取締役は、１年間から３年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)と定めます。 ｂ．退任時の取扱い対象取締役が、経常利益その他当社の取締役会が予め設定した業績目標(以下「業績目標」という。)を達成したか否かの判定時までの期間中に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、当社は、本株式を当然に無償で取得します。 ｃ．譲渡制限の解除当社は、対象取締役が、業績目標を達成したか否かの判定時までの期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあり、かつ、業績目標を達成したことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、当社は、当該解除直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。 ｄ．組織再編等における取扱い当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社は本株式を無償で取得します。 ｅ．その他の事項その他の事項は、当社の取締役会において定めます。 (2) 監査等委員である取締役監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、月額固定の基本報酬のみで構成し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、職務分担を勘案し、監査等委員会での協議によって決定します。当該報酬総額については、2017年12月19日開催の第82回定時株主総会の決議により、年額84百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は３名です。 (取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針)業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役員報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は役員報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝５：４：１とします(業績指標達成の場合)。 ２．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)152144―75取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)―――――社外役員3939――4 (注) 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度の費用計上した金額を記載しております。また、当事業年度において費用計上した役員報酬は170百万円ですが、これには達成条件未達により戻入した△22百万円が含まれます。 ３．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)農林業用機械736工業用機械122その他の機械65全社(共通)54合計977 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)59144.516.96,119,245 セグメントの名称従業員数(人)農林業用機械439工業用機械98その他の機械9全社(共通)45合計591 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は538人であり、ＪＡＭに加盟しております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.076.973.878.679.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による処遇の差はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本クライス㈱0.0---- (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)による公表対象外の項目を示しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容(注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本クライス株式会社(注)２千葉県東金市95農林業用機械100.0役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。営業上の取引…同社の製造する農林業用機械を購入しております。電子記録債務に対し、債務保証をしております。設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。 マルヤマエクセル株式会社東京都千代田区90その他の機械100.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の借入れをしております。営業上の取引…借入れ及び電子記録債務に対し、債務保証をしております。設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。 MARUYAMA U.S.,INC.米国テキサス州1千米ドル農林業用機械100.0役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。借入れ及びスタンドバイＬ／Ｃに対し、債務保証をしております。営業上の取引…同社に農林業用機械を販売しております。 西部丸山株式会社岡山県苫田郡鏡野町50農林業用機械工業用機械100.0役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付け及び借入れをしております。営業上の取引…同社の製造する農林業用機械及び工業用機械を購入しております。電子記録債務に対し、債務保証をしております。設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。 丸山物流株式会社福島県岩瀬郡天栄村50農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の物流業務100.0役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付け及び借入れをしております。営業上の取引…同社に物流業務を委託しております。電子記録債務に対し、債務保証をしております。設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。 M-Innovations株式会社東京都千代田区50ITコンサルティング業務100.0役員の兼任等…有営業上の取引…同社にITコンサルティング業務を委託しております。設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。 双葉商事株式会社山梨県笛吹市10農林業用機械66.4役員の兼任等…有営業上の取引…同社に農林業用機械を販売しております。 MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国チョンブリ県130,000千タイバーツ農林業用機械100.0役員の兼任等…有営業上の取引…同社の製造する農林業用機械を購入しております。 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容(注)１議決権の所有割合(％)関係内容丸山(上海)貿易有限公司中国上海市500千米ドル農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の営業業務100.0役員の兼任等…有営業上の取引…同社に購買業務及び営業業務を委託しております。 ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国チョンブリ県2,000千タイバーツ農林業用機械工業用機械49.0役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。営業上の取引…同社に農林業用機械及び工業用機械を販売しております。 MARUYAMA MFG INDIAPRIVATE LIMITEDインド共和国ハリヤナ州90,000千インドルピー農林業用機械100.0役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。営業上の取引…同社に農林業用機械を販売しております。 (非連結子会社) その他４社 (注) １ 主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。

３ 【配当政策】利益配当につきましては、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保・各種投資、業績見込みを勘案したうえで、配当性向30%程度を目安としつつ株主資本配当率（DOE）などの各種指標を加味し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を更に充実させていくことは重要と捉え、今後、配当性向の向上、自己株式の取得、株主優待の充実に取り組み、長期安定的な配当水準の向上に積極的に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行っており、配当の決定機関は取締役会であります。当期の業績につきましては、利益配当金は2025年11月14日の取締役会において、１株当たり80円といたしました。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、開発の強化、生産体制の再構築及び新たな事業展開などに有効投資してまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議32380 (注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式89,700株に対する配当金７百万円を含めております。

６ 【研究開発活動】当社技術部門は、経営方針である「選択と集中で新たなお客様に喜びを届ける」のもと、基礎技術の研究を推進し、新規及び既存分野の製品開発を行っています。特に新市場開拓に向けた製品の展開、スマート農業技術の開発に力を入れた積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は461百万円であり、その他に製品の改良・改造に使用した608百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は1,069百万円であります。開発活動の概要は次のとおりであります。 ① 農林業用機械部門・シリンダパイプの耐久性と性能向上を目的として、新しい表面処理技術「MFC処理」を完成させました。この技術を採用した動力噴霧機「アドバンスフロー動噴」を開発しました。・傾斜地果樹園（みかん、柿等）での散布効率向上を目的とした、傾斜散布装置を搭載したステレオスプレーヤSSA-E1002αMAを開発しました。・米国カリフォルニア州の圃場条件にマッチしたハイクリブームBSA-951C80W(MUS)を開発しました。・韓国向けに、当社オリジナルの4ストロークエンジンを搭載した背負式刈払機MBS360H-BK(KR)を開発しました。・ステレオスプレーヤや農業用高所作業機を中心に農業機械の安全対策について、関係省庁、業界と連動して対策の検討を継続しています。・当部門に係る研究開発関連費用は、895百万円となっております。 ② 工業用機械部門・ポンプ並びにモーターの耐久性を向上させ製品寿命が約2倍になったバッテリー式のエアコン洗浄機OS-2025を開発、発売いたしました。発売後も好評で多くの業者様から引き合いをいただいております。・高寿命パッキンを独自技術にて完成させました。これを搭載した工業用ポンプMODEL 3642X、MODEL 3632Xを開発し、長寿命化によるメンテナンス頻度の低減と、コストパフォーマンスの向上を実現しました。・洗濯水をウルトラファインバブル水に変え、洗濯能力が向上できるウルトラファインバブル製品「バブリッシュ」を開発しました。・当部門に係る研究開発関連費用は、154百万円となっております。 ③ その他の機械部門・リチウムイオン電池火災に対する取り組みとして、関係省庁、業界と連動し火災模型等の規格や有効な消火薬剤の検討を行い、実用化に向け研究開発を継続しています。・当部門に係る研究開発関連費用は、19百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計千葉工場(千葉県東金市)農林業用機械工業用機械その他の機械生産及び物流設備1,2371,656609(97,132)254313,959287東金第二工場(千葉県東金市)農林業用機械生産及び物流設備6271768(48,524)－221,420－鏡野事業所(岡山県苫田郡鏡野町)農林業用機械工業用機械その他の機械物流設備39－202(17,709)－0241－福島事業所(福島県岩瀬郡天栄村)農林業用機械その他の機械物流設備331155(24,033)－0191－本社(東京都千代田区)農林業用機械工業用機械その他の機械統括管理業務その他設備114010(259)24116988不動産賃貸事業設備(千葉市稲毛区)不動産賃貸他賃貸設備347－7(8,219)－0354－ (2) 国内子会社 2025年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計日本クライス㈱(千葉県東金市)農林業用機械生産設備1437－1122176113マルヤマエクセル㈱(東京都千代田区)その他の機械生産及びその他設備132850(2,006)151733253 (3) 在外子会社 2025年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計MARUYAMA U.S.,INC.(米国テキサス州)農林業用機械その他設備6262284(6,313)－874122MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.(注)４(タイ王国チョンブリ県)農林業用機械生産設備18012282(12,810)－12651266 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 提出会社の主要な設備である東金第二工場、鏡野事業所及び福島事業所は、それぞれ連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及び丸山物流㈱に賃貸しており、同社が事業活動を行っております。４ MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は2025年６月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年６月30日現在の金額を記載しております。

(3) 【監査の状況】１．監査等委員会監査の状況監査等委員会は取締役４名(４名全員が社外取締役)で構成されており、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、業務執行会議、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いたします。また、監査等委員会は、会計監査人による監査実施に立会い、報告を受けるほか、期末においては監査意見形成に係る事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめます。当事業年度においては監査等委員会を13回、取締役会を13回、役員選任諮問委員会を１回、役員報酬諮問委員会を１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。役職名氏名活動内容当該事業年度の監査等委員会及び取締役会等への出席状況社外取締役(常勤監査等委員)畑野 敬幸常勤監査等委員として、金融機関における長年の経験と財務・会計に関する専門的見地から、取締役会や諮問委員会等において当社の経営意思決定の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するとともに、経営を適切に監査・監督しております。監査等委員会 13/13回取締役会 13/13回役員選任諮問委員会 １/１回役員報酬諮問委員会 １/１回社外取締役(監査等委員)土岐 敦司弁護士としての豊富な経験と専門的な見地から、取締役会や諮問委員会等において当社の経営意思決定の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するとともに、経営を適切に監査・監督しております。監査等委員会 13/13回取締役会 13/13回役員選任諮問委員会 １/１回役員報酬諮問委員会 １/１回社外取締役(監査等委員)福地 孝一金融機関及びIT分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会や諮問委員会等において当社の経営意思決定の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するとともに、経営を適切に監査・監督しております。監査等委員会 13/13回取締役会 13/13回役員選任諮問委員会 １/１回役員報酬諮問委員会 １/１回社外取締役(監査等委員)大谷はるみ公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき、取締役会や諮問委員会等において当社の経営意思決定の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するとともに、経営を適切に監査・監督しております。監査等委員会 10/10回取締役会 10/10回役員選任諮問委員会 １/１回役員報酬諮問委員会 －/－回 ２．内部監査の状況当社の内部監査については、内部監査室(提出日現在４名)が独立した立場から、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全に関して検討・評価活動を行っております。内部監査の結果については、代表取締役社長の承認を受けた後、取締役会、監査等委員に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。監査等委員会との連携につきましては定期的に意見交換を行っております。 ３．会計監査の状況① 監査法人の名称ふじみ監査法人 ② 継続監査期間６年間 ③ 業務を執行した公認会計士業務執行社員 大野木 猛業務執行社員 鳥海 美穂 ④ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名 ⑤ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定において、当社の実態を理解しつつ、適切かつきめ細かな監査業務を実施することができること、監査補助者を含め、継続的に監査を行えること、独立性について、事務所又は業務執行社員と当社の間に利害関係のないこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査の実績が相当であることなどを総合的に勘案し、選定しております。監査等委員会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか等を確認し、監査体制、独立性及び専門性が適切であると判断した場合は、会計監査人の選任議案を決定又は解任・不再任議案を提出しない決定をするものとし、いずれかが不適切で会計監査の適正性及び信頼性に疑義があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任議案を決定するものとします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。 ⑥ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の当社における職務執行に問題はないと判断いたしました。 ⑦ 会計監査人の異動当社は2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「会計監査人選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、次のとおり会計監査人が異動する予定です。 第90期 ふじみ監査法人 第91期 ＲＳＭ清和監査法人 ４．監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29―29―連結子会社――――計29―29― ② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)該当事項はありません。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針当社では、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 ⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査の内容・職務の遂行状況及び報酬見積額について検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業の拡大、継続的な発展のためには、様々な企業との協力関係が必要と考えており、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、保有する全銘柄について、取締役会にて保有目的、取引による企業価値の向上、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の合理性が認められない場合は売却する方針で進めております。また、議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上に資するものであるか、株主利益に資するものであるかを取締役会にて総合的に判断し、適切に行使しております。 ② 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5112非上場株式以外の株式144,571 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――該当事項はありません。非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社クボタ450,000450,000農林業用機械における営業取引関係の維持・発展のため有838913株式会社みずほフィナンシャルグループ155,177155,177資金調達等の円滑化を図るため無744455能美防災株式会社152,800152,800消防機械における営業取引関係の維持・発展のため有575445アネスト岩田株式会社293,387293,387農林業用機械・工業用機械における安定的な調達取引関係の実現のため有460390三井住友トラストグループ株式会社93,80893,808資金調達等の円滑化を図るため無403318株式会社千葉銀行200,983200,983資金調達等の円滑化を図るため有312231株式会社タクマ133,000133,000農林業用機械・工業用機械における円滑な取引関係の維持のため無298213株式会社千葉興業銀行182,791182,791資金調達等の円滑化を図るため有295189株式会社マキタ40,00040,000農林業機械・工業用機械における営業・調達取引関係の維持・発展のため有192193株式会社ワキタ98,00098,000農林業用機械・工業用機械における安定的な調達取引関係の実現のため有181169株式会社タカキタ200,000200,000農林業用機械・工業用機械におけるものづくり関係の協力維持のため有8486櫻護謨株式会社30,00030,000農林業用機械・工業用機械・消防機械における安定的な調達取引関係の実現のため有6458アークランズ株式会社23,76422,959農林業用機械における営業取引関係の維持・発展のため取引先持株会を通じた株式の取得により持ち株数増加無4640株式会社りそなホールディングス29,53329,533資金調達等の円滑化を図るため無4429 (注) １ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。２ 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。３ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会にて保有目的、取引による企業価値の向上、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の合理性が認められない場合は売却する方針で進めております。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ４．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ５．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1937年11月丸山商会(1895年創業)を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始1946年１月稲毛工場を開設1954年６月日本クライス㈱を設立(現・連結子会社)1956年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立(現社名 マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社)1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月刈払機の製造販売を開始1967年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管1967年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転1968年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管1970年11月工業用機械の製造販売を開始1971年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始1973年11月不動産賃貸業を開始1976年12月消防施設工事の設計施工請負を開始1977年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1978年３月稲毛丸山ビル(不動産賃貸業用)竣工1985年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更1985年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立1986年２月米国の販売会社としてMARUYAMA U.S.,INC. を設立(現・連結子会社)1986年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立(現・連結子会社)1989年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立(現社名 丸山物流㈱、現・連結子会社)1991年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立1997年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更1999年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併2008年４月MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2008年５月丸山(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)2008年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併2009年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立(現・非連結子会社)2015年１月ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2019年10月マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年９月ファインバブルテック㈱を設立(現・非連結子会社)2022年９月MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・非連結子会社)2023年６月MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)2024年１月M-Innovations株式会社を設立(現・連結子会社)2025年１月MARUYAMA COLOMBIA S.A.S.を設立(現・非連結子会社)