ローツェ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、ローツェ株式会社(当社)、連結子会社14社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されており、事業は半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。 各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。 セグメントの名称主要品目主要製品主要な会社半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置大気用ウエハ搬送装置(システム)(a)ＥＦＥＭ(b)ウエハソータ(c)Ｎ２パージ対応ウエハストッカ真空用ウエハ搬送装置(システム)ウエハ搬送ユニット(単体)(ロボット・アライナ・ロードポート)当社RORZE TECHNOLOGY,INC.RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE AUTOMATION,INC.RORZE ROBOTECH CO.,LTD.分析装置全自動気相分解(VPD)装置株式会社イアスＦＰＤ関連装置大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシンRORZE SYSTEMS CORPORATIONライフサイエンス事業ライフサイエンス関連装置インキュベータ(細胞培養装置)ローツェライフサイエンス株式会社 (注) 株式会社イアスは、2025年３月１日付でローツェイアス株式会社に社名変更しております。 また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。 (1) 半導体関連装置シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程(ウエハ処理工程)」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵(ゴミ)が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置(システム)です。半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置(システム)を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ(300mmウエハが最大で25枚入る保管箱)の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置(システム)にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。 (a) ＥＦＥＭＥＦＥＭ(イーフェム)とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置(プロセスチャンバ)や検査装置の前面に設置する搬送装置です。ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを１枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを１枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置(システム)です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。 (b) ウエハソータウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から１枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを１つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。 (c) Ｎ２パージ対応ウエハストッカプロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。 (2) 分析装置分析装置は、半導体製造過程において金属汚染管理は非常に重要であり、Siウエハ中の金属不純物をICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析法)で自動分析するための前処理装置です。 (3) ＦＰＤ関連装置テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置(システム)であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。 (4) ライフサイエンス関連装置創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ(細胞培養装置)や、ソフトウエアパッケージなどを開発・製造・販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation(共創という独創)」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の３つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。・技術力強化当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。 ・グローバルサポート体制の強化半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。 ・生産体制の強化半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、強固なサプライチェーンを構築していくことで、部品の安定供給をはかり、生産の安定化にも努めてまいります。さらに、変化に対応できる柔軟な生産体制も検討してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。半導体・ＦＰＤ関連装置事業におきましては、電気自動車（ＥＶ）市場の成長が一部で想定より鈍化している状況であるものの、生成ＡＩの急速な普及や各国の半導体産業の振興施策等により、半導体市場は今後も堅調に成長していくものと予想されます。当社グループといたしましては、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組み、次世代技術の開発を加速させてまいります。次に、当社グループの国際取引環境は、米国の半導体輸出管理規制や欧州の環境規制により、複雑化しております。米中間の貿易規制の状況によっては当社業績に影響を与える可能性もあります。このような環境の中でサプライチェーンマネジメントの重要性が高まっており、規制動向を注視しながら、適切な調達管理を徹底し、安定した事業運営を維持してまいります。当社では海外子会社等を通じて、世界の各市場の情報を収集しております。その中でも、特に中国におきましては、市場動向を注視してまいります。当社グループといたしましては、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、進化するIT社会において、サイバーセキュリティリスクが高まっております。情報漏洩の防止、各情報（機密情報、個人情報、顧客情報）の保護、システム及びサーバー等の機器の保護を目的として、サイバーセキュリティ対策を強化してまいります。更に昨年、当社のベトナム子会社では、台風による被害を受け、生産体制に影響を及ぼしました。当社におきましては、この教訓を活かしＢＣＭ（事業継続マネジメント：Business Continuity Management）の重要性を再認識するとともに、強化に努めてまいります。なお、当社グループでは、米国の関税政策の動向を引き続き注視しております。現時点におきましては、当社グループの業績予想に及ぼす影響は考慮しておりませんが、必要に応じて対策等を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 半導体及びＦＰＤ業界における設備投資の影響当社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。 (2) 事業展開エリアによる影響当社グループは、グローバルな事業展開を行っております。よって、地政学的な対立は、各国へ悪影響を与え当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際情勢を注視し事業への影響が顕在化した際は直ちに適切な対応に努めてまいります。また、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集に努めるとともに、法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制を整えております。 さらに、米国の関税政策の動向によっては、必要に応じて対策を検討してまいりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 材料調達の変動による影響当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めています。 (4) 在庫のリスク当社グループでは、原材料の調達リスクに対応すべく原材料を確保しております。当社製品の受注動向により原材料の消費が滞った場合、業績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替相場の変動による影響当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に対し為替予約を行うことがあります。 (6) 知的財産権による影響当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整えております。 (7) 情報セキュリティによる影響当社グループは、事業活動に際して様々な顧客情報や技術情報を有しております。不正なアクセスや予期せぬ事態によってこれらの情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。 (8) 重要な人材の確保に関する影響当社グループは、グローバルな事業展開のために優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成ができない場合、事業拡大ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 競合による影響当社グループは、半導体事業分野において、多様な競合他社が存在します。地場メーカーの台頭で競争が激化する可能性があります。市場での競争力を高めるため、現地での生産を拡大しておりますが競合他社が品質、コスト、納期などで上回った場合、競争力の低下や収益力を損なう可能性があります。 (10) 研究開発に関する影響当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に新製品の開発に取り組んでおります。新製品を素早く市場投入することで高い利益率を確保できてきました。しかしながら、顧客の要求に素早く対応できない場合や競合他社に技術先行された場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場性を見極め新製品開発を進めております。 (11) 製品クレームによる影響当社グループは、付加価値や信頼性の高い装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ＩＳＯ9001を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図っております。 (12) 環境問題による影響環境問題に対する懸念は世界的に高まり、当社グループが主に属する半導体及びＦＰＤ業界におきましても、取引に際し顧客からの要求が増加しております。こうした中、環境問題に対する取り組みが十分でない場合には、顧客からの取引が減少するだけでなく、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 災害等の発生による影響当社グループは、災害等が発生した場合に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。しかしながら、想定を超える大規模な災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) Ｍ＆Ａに関する影響2024年6月に連結子会社化したNanoverse Technologies, Ltd.（以下Nanoverse）は、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇などにより一部に停滞が見られたものの、緩やかな回復が続きました。しかし、欧米での高金利水準の継続、米国の今後の政策動向、中国の景気低迷などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続きました。当業界におきましては、中国市場における既存及び新興メーカーの継続的な投資ならびに生成ＡＩ関連投資の拡大により、半導体製造装置市場は大幅に成長しました。さらに、大手ファウンドリーによる堅調な投資も寄与しました。ＦＰＤ製造装置市場におきましては、韓国でのＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資の再開等により回復傾向にありました。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は主に中国向け販売が増加し124,406百万円(前期比33.4％増)となりました。損益面におきましては、売上高の増加等により営業利益32,024百万円(前期比32.7％増)、経常利益35,454百万円(前期比30.9％増)となりました。また、海外子会社の投資先であるShanghai ReMed Biotechnology Co., Ltd.に対する投資有価証券評価損2,173百万円を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益23,634百万円(前期比20.7％増)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は123,331百万円(前期比34.0％増)、セグメント利益は32,952百万円(前期比33.9％増)となりました。ライフサイエンス事業の売上高は1,074百万円(前期比11.9％減)、セグメント利益は122百万円(前期比3.3％減)となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、145,520百万円となり前連結会計年度末に比べ25,380百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、42,218百万円となり前連結会計年度末に比べ6,221百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、のれんの増加によるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、40,664百万円となり前連結会計年度末に比べ4,234百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、未払法人税等の増加及び支払手形及び買掛金の増加によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,356百万円となり前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、128,717百万円となり前連結会計年度末に比べ29,166百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。以上の結果、総資産は187,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,601百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の59.1％から62.8％に増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より23,379百万円増加となり、当連結会計年度末には61,330百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は36,791百万円(前期は15,544百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益32,560百万円及び棚卸資産の減少額9,334百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額8,214百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は6,455百万円(前期は5,908百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,946百万円、定期預金の預入による支出1,659百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,193百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は9,160百万円(前期は792百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,027百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 品目生産高(百万円)前年同期比(％)半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置63,701121.1 ＦＰＤ関連装置7,965215.9計71,667127.1ライフサイエンス事業66074.1合計72,328126.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 品目受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置98,803124.352,83493.7 分析装置3,092141.93,42091.1 ＦＰＤ関連装置7,498112.02,59570.3計109,394123.858,85092.2ライフサイエンス事業68671.8129.5合計110,081123.358,86392.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 品目販売高(百万円)前年同期比(％)半導体・ＦＰＤ関連装置事業 半導体関連装置102,368129.7 分析装置3,425110.0 ＦＰＤ関連装置8,593231.4 部品・修理 他8,943143.0計123,331134.0ライフサイエンス事業1,07488.1合計124,406133.4 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Applied Materials,Inc.21,84823.424,01819.3 ２．当連結会計年度より、従来「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に記載していた「モータ制御機器」について、金額的重要性が乏しいため、「部品・修理 他」に含めて記載する方法に変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は31,614百万円、並びに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61,330百万円であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の２つを報告セグメントとしております。「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業計売上高 日本10,21469310,907－10,907台湾13,999－13,999－13,999中国26,13616826,304－26,304韓国7,393－7,393－7,393米国27,27835827,637－27,637その他7,004－7,004－7,004顧客との契約から生じる収益92,0271,22093,247－93,247外部顧客への売上高92,0271,22093,247－93,247セグメント間の内部売上高又は振替高16－16△16－計92,0431,22093,264△1693,247セグメント利益24,60812624,735△59624,138セグメント資産134,9742,930137,90418,232156,136その他の項目 減価償却費2,512352,548－2,548のれん償却額257－257－257有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,524721,596－1,596 (注) １．セグメント利益の調整額△596百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額18,232百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業計売上高 日本10,95596211,918－11,918台湾17,600－17,600－17,600中国42,790842,799－42,799韓国11,593－11,593－11,593米国32,92410233,027－33,027その他7,466－7,466－7,466顧客との契約から生じる収益123,3311,074124,406－124,406外部顧客への売上高123,3311,074124,406－124,406セグメント間の内部売上高又は振替高111－111△111－計123,4421,074124,517△111124,406セグメント利益32,95212233,075△1,05132,024セグメント資産152,8423,242156,08431,653187,738その他の項目 減価償却費2,796502,847－2,847のれん償却額1,68371,690－1,690有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5371282,665－2,665 (注) １．セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額31,653百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業合計半導体関連装置分析装置ＦＰＤ関連装置部品・修理他外部顧客への売上高78,9463,1123,7136,2541,22093,247 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本台湾中国韓国米国ドイツその他の地域合計10,90713,99926,3047,39327,6372,7054,29893,247 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本韓国ベトナムその他の地域全社・消去合計4,7295,19010,5222,184△522,621 (注) 「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Applied Materials,Inc.21,848半導体・ＦＰＤ関連装置事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業合計半導体関連装置分析装置ＦＰＤ関連装置部品・修理他外部顧客への売上高102,3683,4258,5938,9431,074124,406 (注) 従来「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に記載していた「モータ制御機器」について、金額的重要性が乏しいため、「部品・修理 他」に含めて記載する方法に変更しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本台湾中国韓国米国フランスその他の地域合計11,91817,60042,79911,59333,0272,1545,311124,406 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本韓国ベトナムその他の地域全社・消去合計4,9165,15010,4044,011△3024,452 (注) 「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Applied Materials,Inc.24,018半導体・ＦＰＤ関連装置事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業計全社・消去合計当期末残高2,319－2,319－2,319 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業ライフサイエンス事業計全社・消去合計当期末残高9,5041379,641－9,641 (注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．半導体・ＦＰＤ関連装置事業セグメントにおいて、2024年６月に行われたNanoverse Technologies, Ltd.との企業結合について、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。ライフサイエンス事業セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社がジェノスタッフ株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当連結会計年度末においては144百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略① 環境についての取り組み迫り来る温暖化をはじめとした気候変動に対する環境意識が高まる昨今において、当社グループは事業活動において環境負荷削減に努めるとともに、半導体の製造工程において効率を高める技術力の向上を通じ、テクノロジー面から温室効果ガスの削減、持続可能な社会の発展に寄与できると考えています。温室効果ガスの抑制を実現するためには、現在主流となっている発電技術の革新、送電やモーターなど大容量の電力を使用する場での電力ロスの減少が必要不可欠となります。電力ロス等、消費電力を根本から減少させる仕組みの実現には半導体は不可欠となっています。当社グループの主力商品であるウエハ移載装置は、半導体製造工程の効率を高め、最先端の製造工程を実現する技術として世界中の半導体工場へ導入が進んでいます。また、当社の本社及び九州工場に太陽光発電設備を設置し、温室効果ガス削減に取り組んでいます。 ② 人的資本について人材の多様性を尊重し、個性を最大限発揮することにより新たな価値観を創出していきたいと考えています。多様な人材の活躍のため、キャリアアップの機会を公平に提供するとともに社員が柔軟なキャリアパスを描ける仕組みの構築を目指しています。また、次世代を担う子供たちを素敵なエンジニアに誘う取り組みとして、モノづくりへの素養を高めることを目的とした大会の開催・支援を行っています。当社においては、女性活躍推進行動計画に基づいて女性登用に対する取り組みを行っています。新卒採用での女性応募者を増やす取り組みに始まり、キャリア形成において女性管理職を増やす企業風土醸成に力を入れています。これらに加え、ハラスメントに対する研修を全社員に行うことにより、女性が働きやすい環境構築に取り組んでいます。 (3) リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、取締役会や経営会議を通じて管理体制を構築しております。今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化が激しく、最先端でグローバルな経営環境の中にあって、競争力を強化し、持続的な成長を達成していくためには、意思決定の迅速化をはかり、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくことが必要不可欠であると考えます。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題のひとつであると認識し、必要最小限の経営組織で、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することにより、企業価値の増大をはかり、企業の社会的責任を果たしていくことを追求しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治体制の概要当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。(取締役会)(1) 組織・人員当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役７名で構成され、そのうち３名は社外取締役であります。なお、取締役会には監査役３名も出席しております。2025年２月期における取締役会の開催回数及び各構成員の出席状況については次の通りであります。役 職 名氏 名当事業年度の取締役会への出席状況備 考開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長藤代 祥之17回17回(100％) 取締役中村 秀春17回17回(100％) 取締役早﨑 克志17回17回(100％) 相談役取締役崎谷 文雄17回17回(100％) 社外取締役羽森 寛17回17回(100％) 社外取締役森下 秀法17回17回(100％) 社外取締役青砥 なほみ 14回14回(100％)(注)１．常勤社外監査役下出 一益17回17回(100％) 社外監査役金浦 東祐17回17回(100％)(注)２．社外監査役加来 典子 14回14回(100％)(注)３． (注)１．社外取締役 青砥なほみ氏は、2024年５月30日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．社外監査役 金浦東祐氏は、2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しました。３．社外監査役 加来典子氏は、2024年５月30日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 (2) 活動状況取締役会は、毎月定期的または必要に応じて臨時に開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項についての意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。 (監査役会)当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会や他の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、あるいは監査役監査等を通じて経営の監視機能を果たしております。議 長：下出一益(社外監査役)構成員：加来典子(社外監査役)、柴田直子(社外監査役) (指名報酬委員会)当社は取締役会の内部委員会として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の役割は、株主総会で選任される取締役候補者及び取締役会で選任される代表取締役候補者を指名し取締役会へ提案することであります。加えて、外部サーベイを活用し、報酬水準等の比較分析をおこなったうえで、グローバルに競争力があり当社グループに最も相応しい、報酬方針・報酬制度及び各取締役の個別報酬額を取締役会に提案することであります。議 長：羽森寛(社外取締役)構成員：藤代祥之(代表取締役社長)、森下秀法(社外取締役) また、当社は、これらに加えて経営会議やグループ経営会議を開催し、体制及び機能の強化、充実をはかっております。 (経営会議)当社は、経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づく事業執行に関しての重要事項等を協議し、適時に取締役会へ報告することにより取締役の監督機能の充実をはかっております。議 長：藤代祥之(代表取締役社長)構成員：中村秀春(取締役)、早﨑克志(取締役)、下出一益(社外監査役) (グループ経営会議)当社と子会社との間では、各社の代表者が、グループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかりグループ全体として世界で強くなることを目的として、グループ経営会議を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の討議、各会社状況の把握確認を行っております。議 長：藤代祥之(代表取締役社長)構成員：中村秀春(取締役)、早﨑克志(取締役)、崎谷文雄(取締役相談役)、羽森寛(社外取締役)、森下秀法(社外取締役)、青砥なほみ(社外取締役)、下出一益(社外監査役)、加来典子(社外監査役)、柴田直子(社外監査役)、各子会社社長 コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の概要図 ｂ．企業統治体制を採用する理由当社は、以上のとおり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。これにより、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を基礎として、法令、定款、各種規程に従い、内部統制システムの整備を行っております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、行動規範及び「コンプライアンス規程」を整備し、企業倫理を遵守し、健全な企業風土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開する。・「コンプライアンス規程」において通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為を発見した場合は、速やかに通報するよう整備・運用を行う。・取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基づき職務を執行することによって適法性を確保する。・監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行について監査を行う。・内部監査室は、当社グループにおける職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に行われているかどうかについて内部監査を行う。・当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対応する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」「情報セキュリティ規程」及び、関連諸規程に基づき、適切かつ確実に保存、管理を行うとともに情報セキュリティを確保する。・取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき常時これら文書等を検索・閲覧できるものとする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループは、事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じマネージャー会議やグループ経営会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための措置を講じる。・当社グループの経営に重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮の下に対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うことで損害の拡大を防止する体制を整える。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制・取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役の職務執行状況を監督する。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業務分掌及び職務権限に関する規定により責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保する。・経営会議を原則毎週１回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処などについて具体的検討を行い、取締役会への報告を行う。・内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保つ。 ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・「関係会社管理・運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する必要な業務の執行及び管理を行う。・関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行う。・当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行う。・監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保する。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。・当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。 ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監査役に報告する。・監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、当社グループの業務及び財産の状況等について報告を求めることができる。・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。・監査役が職務の執行において負担した費用又は債務の弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が当該費用又は債務の支払等を行う。・監査役は、取締役会、経営会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行う。・監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはかる。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対応するため、各部が主管する事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しや分類を行い、必要に応じて部長会議において事前の措置を講じております。なお、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士と十分協議の上対応しております。 ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理・運営規程」に基づき、子会社の状況に応じて必要な業務の執行及び管理を行っております。また、当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略推進や情報共有のため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、緊密な連携をはかるとともに、当社内部監査室による定期的な内部監査や当社監査役による監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。 ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得決議要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ｂ．中間配当決議要件当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。 ホ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ヘ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ト 株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。 取締役の報酬等１．基本方針及び報酬の種類当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員賞与及び退任時に支給する役員退職慰労金とし、社外取締役は基本報酬及び役員賞与としております。２．報酬等の額の決定に関する方針月額報酬は、当社グループの業績に加え、社会情勢や同業他社の水準等を考慮のうえ、役位、職責に応じて決定しております。役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。具体的には、当社グループにおける企業活動の成果を反映するため、連結の税金等調整前当期純利益の１％程度とし、かつその他の事項も考慮して総額を定めております。３．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については役員規程に基づき代表取締役社長が、役位、職責に応じて取締役それぞれの報酬額案を策定し、指名報酬委員会へ取締役それぞれの報酬額案を提示します。取締役会において、指名報酬委員会の意見に沿って報酬額を決定することとしております。５．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項取締役の基本報酬及び役員賞与の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき指名報酬委員会において協議し、取締役会で決定することとしております。なお、取締役の報酬総額につきましては、2018年５月30日開催の第33期定時株主総会において、年額200百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における取締役の員数は７名(うち社外取締役２名)であります。 監査役の報酬等監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬総額につきましては、1995年７月18日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における監査役の員数は１名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)141141―4監査役(社外監査役を除く。)――――社外役員1919―7 (注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上であるものの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体・ＦＰＤ関連装置事業4,354(106)ライフサイエンス事業48(-)合計4,402(106) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。３．従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。４．前期末に比べ従業員が405名増加しております。主な理由は、受注増加に伴い、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.において、生産量が増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)244(97)43.816.110,190,684 セグメントの名称従業員数(名)半導体・ＦＰＤ関連装置事業244(97)合計244(97) (注) １．従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者11名を含んでおりません。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者うち正規雇用労働者(管理職)うち正規雇用労働者(管理職以外)うちパート・有期労働者7.450.048.591.992.135.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社の女性労働者に対する女性管理職の割合は7.8％となっています。一方、男性労働者に対する男性管理職の割合は11.3％となっており、管理職の男女比の違いが賃金の差異を生じさせている一因でもあります。また、男性の非正規雇用労働者は再雇用社員及び契約社員に対し、女性の非正規雇用労働者はほとんどがパートタイマーであるため男女の賃金差異が大きくなっております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員(連結子会社) RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.シンガポール 千ＵＳ＄29,233米国、ベトナム、韓国子会社の統括100.03――――RORZE TECHNOLOGY,INC.台湾新竹市千ＮＴ＄160,000台湾市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス100.041―当社製品の仕入製造販売材料部品の仕入―RORZE ROBOTECH CO.,LTD.ベトナムハイフォン市百万ＶＮＤ1,267,472モータ制御機器・半導体製造装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出100.0(28.7)4―貸付金13,275当社製品の製造販売材料部品の加工販売―RORZE AUTOMATION,INC.米国カリフォルニア州フリーモント市千ＵＳ＄8,900米国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス100.0(66.3)3―貸付金2,202当社製品の仕入製造販売材料部品の仕入―RORZE SYSTEMS CORPORATION韓国京畿道龍仁市千Ｗ7,648,301韓国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス41.2(41.2)4――当社製品の仕入製造販売材料部品の仕入―RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール 千Ｓ＄100シンガポール及びその周辺諸国市場における自動化システムのメンテナンス及び販売100.0(100.0)3――当社製品の仕入販売及びメンテナンス―RORZE CREATECH CO.,LTD.中国上海市千元126,219中国市場における自動化システムの販売及びメンテナンス100.042―当社製品の仕入販売及びメンテナンス―RORZE ENGINEERING GmbHドイツザクセン州千ＥＵＲ25欧州市場における自動化システムの販売及びメンテナンス100.01――当社製品の仕入販売及びメンテナンス―RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.ベトナムバクニン省百万ＶＮＤ35,022機械及び産業機器の設置41.2(41.2)―――――RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.中国上海市千元15,000中国市場における自動化システムの開発、製造及びメンテナンス100.0(100.0)42―当社製品の仕入製造販売及びメンテナンス―ローツェライフサイエンス株式会社茨城県つくば市百万円63ライフサイエンス関連装置の開発、製造及び販売100.03―貸付金550材料部品の仕入―株式会社イアス東京都日野市百万円90半導体製造工程における不純物分析装置の開発設計、製造及び販売100.04――開発業務の委託―Nanoverse Technologies, Ltd.米国オレゴン州ＵＳ＄700半導体製造工程における開発・製造・販売33.02――当社製品の仕入―ジェノスタッフ株式会社東京都文京区百万円42組織染色及び遺伝子機能解析に関する研究受託、機器及びISH関連商品の販売100.0(100.0)―1――― (注) １．RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。２．RORZE ROBOTECH CO.,LTD.につきましては、当社が議決権を71.3％直接所有し、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権を28.7％を直接所有しております。３．RORZE AUTOMATION,INC.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の66.3％を直接所有しております。４．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の41.2％を直接所有しております。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY,INC.が議決権の100.0％を直接所有しております。６．RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.につきましては、RORZE SYSTEMS CORPORATIONが議決権の100.0％を直接所有しております。７．RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.につきましては、RORZE CREATECH CO.,LTD.が議決権の100.0％を直接所有しております。８．Nanoverse Technologies, Ltd.につきましては、当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。９．ジェノスタッフ株式会社につきましては、ローツェライフサイエンス株式会社が議決権の100.0％を直接所有しております。10．議決権に対する所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。11．上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、ローツェライフサイエンス株式会社、RORZE ENGINEERING GmbH、株式会社イアス、Nanoverse Technologies, Ltd.、ジェノスタッフ株式会社以外は特定子会社であります。12．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。13．株式会社イアスは、2025年３月１日付でローツェイアス株式会社に社名変更しております。14．RORZE TECHNOLOGY,INC.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 28,030百万円② 経常利益 5,902百万円③ 当期純利益 4,616百万円④ 純資産額 16,937百万円⑤ 総資産額 31,086百万円15．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 17,732百万円② 経常利益 1,803百万円③ 当期純利益 1,433百万円④ 純資産額 13,029百万円⑤ 総資産額 16,666百万円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、経営成績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、当期の経営成績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり17円としております。内部留保資金につきましては、事業体質強化のための設備資金や新技術への研究開発投資に充当し、将来にわたる経営基盤の強化に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月29日定時株主総会決議2,99817

６ 【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、1,242百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。主な新製品としましては、ＥＵＶレチクルストッカー、カメラ付ロボット搭載ソーターを開発しました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、1,172百万円であります。 (2) ライフサイエンス事業創薬研究・再生医療に必要不可欠な細胞培養装置や自動培地交換ユニットなど単体製品の開発、及び自動化・最適化された細胞培養技術の開発を引き続き推進しています。また、スケジューリングソフトウエアを活用し、顧客が日々行っている手作業から設置されている単体装置、及び自動化装置までをシステマティックに一元管理し、研究プロセス全体の効率化・自動化・再現性の構築に向けて、ハードウェアのみならずソリューション展開に向けた研究開発を推進しています。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、69百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社本社工場(広島県福山市神辺町)半導体・ＦＰＤ関連装置事業本社事務所工場276561,519(102,610)2432,095209(81)九州工場(熊本県合志市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置製造設備49851466(25,167)111,02619(14)横浜事業所(神奈川県横浜市港北区)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所 60－(－)2816(2) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．本社には研修棟、体育館及び食堂を含んでおります。４．従業員数は就業人員であります。５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ローツェライフサイエンス株式会社ライフサイエンス事業本社事務所工場 386 － 638 (16,657) 6 49 1,08134(0)株式会社イアス半導体・ＦＰＤ関連装置事業本社事務所工場 265 0 228 (934) 11 115 62160(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。 (3)在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計RORZE AUTOMATION,INC.(米国 カリフォルニア州フリーモント市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所1,150688361(6,313)362,23665(0)RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム ハイフォン市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置製造設備制御機器製造設備5,5624,174 － 2229,9593,063(3)RORZE TECHNOLOGY,INC.(台湾 新竹市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体関連装置製造設備2030 － 0204206(0)RORZE SYSTEMS CORPORATION(韓国 京畿道龍仁市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体・ＦＰＤ関連装置製造設備3,0504201,627(26,402)475,146235(6)RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.(中国 上海市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体関連装置製造設備14212 － 70225275(0)RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.(ベトナム バクニン省)半導体・ＦＰＤ関連装置事業事務所及び半導体・ＦＰＤ関連装置製造設備33913 － 8844194(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．従業員数は就業人員であり、それぞれの決算日である2024年12月31日現在の状況を記載しております。４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５．上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム ハイフォン市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業土地及び建物52RORZE TECHNOLOGY,INC.(台湾 新竹市)半導体・ＦＰＤ関連装置事業建物37RORZE SYSTEMS VINA CO., LTD.(ベトナム バクニン省)半導体・ＦＰＤ関連装置事業土地10 (注) １．上記のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。なお、借地権の帳簿価額は、266百万円(面積46,715㎡)であります。２．上記のRORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。なお、借地権の帳簿価額は、320百万円(面積14,781㎡)であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況１．組織・人員当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。(いずれも社外監査役であります)各監査役の経歴等及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は表１のとおりであります。(表１)役職名氏名経歴等当事業年度の監査役会への出席状況開催回数出席回数(出席率)常勤監査役(社外監査役)下出 一益他社において取締役として経営に関与し、常勤監査役としての経験もあることから、コーポレートガバナンスに関する相当程度の経験・知見及びこれまで培われた専門的な知識等を有しております。12回12回(100％)監査役(社外監査役)金浦 東祐公認会計士であるとともに弁護士でもあり、財務、会計及び法律に関する高度な知見及びこれまで培われた専門的な知識・経験等を有しております。12回12回(100％)監査役(社外監査役)加来 典子他社において監査等委員としての経験があり、また弁護士として法令に関する高度な能力及び知見を有しております。10回10回(100％) (注)１．金浦東祐氏は、2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。２．加来典子氏は、2024年５月30日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度の監査役会への出席状況は就任後の監査役会の出席回数を記載しております。 ２．監査役及び監査役会の活動状況当社の監査役会は、原則月１回開催しております。当事業年度における監査役会は合計12回開催いたしました。当社の監査役会におきましては、監査方針、監査計画及び業務分担等を定め、会計監査人に関する評価等を検討するとともに各監査役から活動報告を行っております。各監査役は、監査方針及び業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに(1)業務監査、(2)会計監査、(3)内部統制システム監査の大きく３つの重点項目について、監査計画に基づき監査活動を行っております。常勤監査役の活動としましては、監査計画に基づき監査を行うとともに取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類(重要会議議事録、決裁書類等)の閲覧、主な子会社の監査役を兼務及び当該子会社の取締役会への出席、子会社の取締役等との意思疎通、子会社の事業報告の確認、内部監査室との連携、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。 ② 内部監査の状況代表取締役社長から任命を受けた内部監査室が、監査計画に基づき、各部門及び子会社の業務に関する内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに被監査部門にも還元して業務改善を行っております。また、必要に応じて監査役や会計監査人との連携をはかるとともに、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 則岡 智裕 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他の補助者12名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に検討し、決定しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社32―31―連結子会社――――計32―31― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonグループ)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社16―30計16―30 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有(以下、「政策保有」という。)するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式32非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(前事業年度)該当事項はありません。 (当事業年度)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式12701460 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式7―230

２ 【沿革】 1985年３月広島県福山市にローツェ株式会社(資本金10,000千円)を設立し、モータ制御機器の開発を開始1985年９月ステッピングモータドライバの製造・販売を開始1986年５月超小型コントローラの製造・販売を開始1986年12月クリーンロボットの製造・販売を開始1989年11月真空用クリーンロボットの製造・販売を開始1992年11月デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始1993年12月大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始1994年７月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始1995年10月液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に新設1996年２月シンガポールに子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立1996年３月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立(現連結子会社)1996年４月熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設1996年７月神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設1996年９月本社を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に移転1996年10月ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.)を設立1996年11月米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION,INC.を設立1996年12月ブーメランアームロボットの製造・販売を開始1997年11月韓国の京畿道に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立1997年12月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年12月多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表2000年７月300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発2000年11月熊本県菊池郡合志町(現 合志市)に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合2003年４月ISO9001品質規格を取得2003年６月シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.を設立2003年11月子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国店頭株式市場(KOSDAQ)に上場2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月正方形搬送チャンバを発表2006年６月ISO14001環境規格を取得2008年６月中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.(現 RORZE CREATECH CO.,LTD.)を設立2008年12月真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表2012年11月ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表2015年10月自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表2016年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年11月細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表2017年３月茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更2017年11月ベトナムのバクニン省に子会社RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立2019年４月ドイツのザクセン州に子会社RORZE ENGINEERING GmbHを設立2020年４月神奈川ＦＡセンターを横浜市に移転、横浜事業所に名称変更2020年５月韓国子会社 RORZE SYSTEMS CORPORATION 京畿道龍仁市に新工場を建設2021年12月中国上海市に子会社RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月東京都日野市の株式会社イアス(2025年３月１日でローツェイアス株式会社に社名変更)の全株式を取得し、完全子会社化2024年６月米国のNanoverse Technologies, Ltd.を第三者割当増資により連結子会社化2024年９月ローツェライフサイエンス株式会社が東京都文京区のジェノスタッフ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化