株式会社　クボタ

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び国内外207社の関係会社(連結子会社190社及び持分法適用会社17社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRS会計基準に基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。 (1) 機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。① 主要品目農業機械及び農業関連商品トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステムエンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品② 主な関係会社(製造・販売)［海外］クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社16社、クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、クバンランド AS 他グループ子会社34社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、エスコーツクボタ Ltd.他グループ関係会社８社(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン［海外］クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd.(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.、久保田(中国)融資租賃有限公司 (2) 水・環境主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造及び販売等を行っております。① 主要品目パイプシステムダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工産業機材反応管、ハースロール、TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、空調機器環境上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、民需向けバルブ ② 主な関係会社(製造・販売等)［国内］㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱［海外］クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC(運転・維持管理・補修等)［国内］クボタ環境エンジニアリング㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ建設 (3) その他主として各種サービスの提供等を行っております。① 主要品目その他物流等各種サービス、屋根材、外壁材② 主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］クボタロジスティクス㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司 〔事業系統図〕これらを図示すると概ね次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 クボタグループは、「グローバル・メジャー・ブランド(GMB)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを将来のめざす姿としています。この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、クボタグループのあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げています。「事業を通じた社会課題の解決により、社会価値と経済価値を合わせた企業価値を創出する」と定義づけているK-ESG経営については、環境変化に応じてテーマの重点化を行い継続してまいります。気候変動対応、人的資本の強化、コーポレートガバナンスの強化、リスクマネジメントといった、事業の支えとなる重要かつ共通性の高いテーマに重点を置き、サステナブルな取組みを推進していきます。 (1) クボタグループの事業環境① 外部環境に対する認識国内市場は、米価高騰を背景とした農家の設備投資意欲の高まり、国民の農業への関心の高まりなどが見られます。また、上下水道を含む社会インフラ老朽化といった課題を背景に、政府では新たな第１次国土強靭化実施中期計画が策定されるなど、当社グループの機械事業、水・環境事業にとって追い風といえる環境にあります。海外市場は、「食料・水・環境」の各分野のポテンシャルは大きく、短期的には米国の関税政策といった逆風はあるものの、中長期的には非常に底堅いと考えています。また、欧州の景気回復、インド市場の成長などにも大きな期待をしています。また、新中期経営計画(2026年～2030年)の期間においてもAIやICTの最新技術の活用は引続き重要なトレンドです。「食料・水・環境」の各分野で、人手不足をはじめとしたあらゆるニーズに対応することが求められると考えています。 ② クボタの現状前中期経営計画(2021年～2025年)の期間中、売上高は大きく増えましたが、営業利益率が低下傾向にあります。背景には製品・事業の競争力の低下や、固定費の高止まりなどが挙げられます。資産効率の面でも、設備投資、IT投資、研究開発投資などの成長投資が高い水準で推移した結果、全体としてフリーキャッシュフローが低水準にとどまりました。また、社会の要請に応えるソリューションビジネスが十分に生み出せておらず、既存の事業分野においても、ヒット商品の創出が少なくなっていることも大きな課題です。このような現状を打破して、従来の物量重視から転換して収益性や資本効率を重視した経営への質的改善を実行し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、主に以下のような取組みを進めてまいります。 (2) 今後の取組み新中期経営計画の目標達成のためには、グループ総力を挙げて臨む必要があります。新しい組織運営を通じて国内外の経営資源を総動員し、機械事業、水・環境事業を展開する「クボタらしいグローバルカンパニー」をめざします。 ① 全社の経営体制改革機械事業、水・環境事業それぞれの事業特性に合った事業運営が可能な体制構築を進めています。特に機械事業は、事業部門と本社部門の機能重複による事業運営の非効率化、意思決定プロセスの複雑化が課題でした。大幅な機構改革を実施して効率的な事業運営と迅速な意思決定が可能な体制に移行し、事業成長を加速させていきます。水・環境事業については、2025年１月のカンパニー化により権限移譲を進め、自立運営ができる体制としました。その効果は着実に現れ、事業成長の基盤が整いつつあります。一方、クボタグループとしてのガバナンスを利かせる必要もあります。2026年１月に導入したチーフオフィサー制は、全社経営の視点から各事業を横断的に支援するための施策を、責任を持って遂行するとともに、意思決定のスピードアップを図ることを目的としています。各チーフオフィサーが機械事業、水・環境事業それぞれに対してグローバルに責任を持ち、各々の施策を実行していきます。 ② 両利きの経営両利きの経営においては、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を両立させることが重要です。直近の売上高の成長は、機械事業における為替の影響や値上げ効果に支えられた部分が大きく、水・環境事業も、さらなる事業成長を促進する必要があります。会社全体の成長には既存事業のなかで成長事業を伸ばすことが不可欠ですが、新規事業の探索にも本格的に取り組む必要があります。新規事業探索の方法論を学ぶ研修の強化、新しいことに挑戦する風土の醸成、M&Aを利用した事業の獲得、新たに設置した農業ソリューション本部を通じた新規事業開拓といった取組みを通じ、付加価値の向上と稼ぐ力の回復をめざします。 ③ キャッシュの効率的な活用前中期経営計画の期間中、BCP(事業継続計画)や増産対応などで設備投資が集中し、それが固定費として財務上の圧迫要因となっています。これらは将来の事業成長の礎となる重要な投資でしたが、そのコントロールが不十分でした。今後は、新中期経営計画の財務目標を達成するため、全社としての最適配分を意識しながら、厳格に事業維持投資と成長投資のバランスをコントロールしていきます。 ④ AI活用、DXによる業務の大幅見直しAIの活用状況が今後の競争力を大きく左右すると考えています。すでに定型業務などで個別の改善活動は進んでいますが、会社全体としての本格的な業務刷新を追求すべく、定型業務以外での改善、提案能力の向上をめざします。 (3) 各事業がめざす姿① 機械事業：「小さい機械で、大きな仕事を」競合よりも小さな製品で、同等以上の大きな仕事ができるようになりたいという意思を込めています。より小さい機械で、より高いパフォーマンスの仕事ができ、より簡単に、誰でも使えるよう、ITやAIなどの技術をフル活用しながら、その実現をめざします。また、電動や水素など代替動力への取組みも継続しますが、当面はディーゼルエンジンに対する需要は旺盛に続くとみており、既存事業のうち建設機械事業、インド「発」事業、ライフサイクルサポート事業の３つを成長の柱と位置づけています。 ② 水・環境事業：「製品・技術を核としたソリューションで社会インフラの強靭化に貢献する」製品・技術を核としたソリューションの提供により、社会・産業インフラの強靭化・最適化を後押しし、事業を通じた社会課題の解決に貢献していきます。そのためにも、基盤となる既存事業における製品、エンジニアリング、サービスの強化と、成長分野への取組みを強化します。成長分野では、水循環ソリューション・資源循環ソリューションの拡大、カーボンニュートラル関連への技術展開、海外事業の拡大などをテーマに、取組みを強化します。 クボタグループには、長年にわたり地表数メートル上と下で社会インフラを支えてきた知見やノウハウ、データなどの重要な無形資産があります。既存事業をベースにそれらの資産を活用して常に進化し続け、社会や顧客への新しいトータルソリューション・プラットフォームの提供をめざしてまいります。そして、「On Your Side」の精神による企業風土の変革を積極的に推進し、多様な人財が力を発揮して挑戦できる風通しの良い風土と、それをベースにした「クボタらしいグローバルカンパニー」という企業文化の確立に向かって進んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経済状況当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が農業関連製品の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格高騰・調達難当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。また、事業のグローバル化に伴って海外生産拠点での調達も増加しており、世界規模での調達網の構築による最適地調達を推進しております。しかし、原材料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 国際的事業展開に伴うリスク当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、安定的な製品の製造及び販売が困難になり、売上の減少や調達・輸送コストの増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼし、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがあります。① 重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク② 国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク③ 各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク④ 地政学リスク⑤ 開発途上国における不安定な労使関係⑥ 人的資源確保の困難性⑦ サプライチェーンやロジスティクスの混乱に伴うリスク⑧ 各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク⑨ 移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク (4) 為替レートの変動当社は海外に経営成績等に大きく貢献する複数の製造・販売・金融子会社を有しております。各海外子会社の現地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。従って、現地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績等に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績等にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、最適地生産の考え方に基づき生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約等のデリバティブを利用しております。しかし、これらの活動にもかかわらず、著しい為替レートの変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動リスク当社は有利子負債を有しており、これらは固定金利または変動金利が課されております。金利が上昇した場合、支払利息が増加するほか、金融事業に関連して特に米国において、インセンティブコストが上昇します。金利の上昇による影響を軽減するため、金利スワップ契約等のデリバティブにより金利の変動に対応しております。しかし、こうしたリスクヘッジにもかかわらず、著しい金利水準の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 株式相場の変動リスク当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。なお、制度資産については許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果を上げることを運用方針としており、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。しかし、有価証券の公正価値変動、制度資産の減少が当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活動の成否は事業を取巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性の悪化により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 他社との競争当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で競争優位性を維持できない場合には、売上の減少等により経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品やサービス当社は品質教育の実施、品質問題の未然防止への取組み及び品質に関する社内監査等を実施し、品質の維持・向上に努めております。しかし、当社が提供する製品やサービスに重大な契約不適合や欠陥があった場合、賠償責任を負うことで多額の費用が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境汚染、公害等当社は環境法令を確実に遵守して環境事故を未然に防止するため、環境マネジメントシステムを構築し、ルールに基づいた業務運営と環境保全活動の継続的な改善に努めております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費用や支出が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。この結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) アスベスト関連当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害に関連して、健康被害にあった方々への支払や訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンスリスク当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、売上の減少や費用の増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13) ITシステム及びネットワーク当社はデータ及びITシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリスクを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のITシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断によって事業機会を喪失するほか、社内情報流出に伴う損害賠償責任を負ったり、知的財産権を侵害されたりする可能性があり、多額の費用や支出が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 環境規制への対応当社は製造販売する製品や事業活動に関する様々な環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強化、例えば温室効果ガス排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害等予測困難な事象による被害当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風、干ばつといった自然災害や感染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止、電力供給の停止または不足等が含まれます。昨今、地球温暖化や気候変動により、世界中で災害リスクが高まっております。また、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。 （16）人権に関するリスク近時、人権をめぐる社会的関心が高まると共に、欧州を中心として人権保護に係る法制化が進んでいることから、当社及び当社の調達先、業務委託先等の取引先等を含むバリューチェーンにおいて人権侵害となる行為が発生した場合には、当社が社会的指弾を受けたり、当社製品が不買運動の対象となったり、あるいは法令に基づく罰則を課されること等により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、当社は、2025年１月１日付の機構改革に基づき事業セグメントの構成を当期より変更しており、従来「調整」に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年度比は組み替え後の数値に基づいて算定しております。 ① 経営成績当年度の売上高は前年度比26億円(0.1％)増加して３兆189億円となりました。国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年度比527億円(8.3％)増の6,852億円となりました。海外売上高は機械部門の減収により、前年度比501億円(2.1％)減の２兆3,337億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比1.7ポイント低下して77.3％となりました。営業利益は、主に米国関税の影響に伴うコスト増加、機械部門での減販損や販売構成の悪化により、前年度比502億円(15.9％)減の2,655億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。税引前利益は前年度比532億円(15.9％)減少して2,821億円となりました。法人所得税は681億円の負担、持分法による投資損益は27億円の利益となり、当期利益は前年度比429億円(16.5％)減の2,168億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を438億円(19.0％)下回る1,867億円となりました。 事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。(機械)当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比0.3％減少して２兆6,286億円となり、売上高全体の87.1％を占めました。国内売上高は前年度比13.8％増の3,548億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。海外売上高は前年度比2.2％減の２兆2,738億円となりました。北米では、トラクタ市場は全体としては落ち込んだものの馬力帯により差がみられます。販売は在庫削減の実施もあり減少しました。建設機械は住宅市場、公共工事の安定により市場は堅調に推移しましたが、販売は前期の在庫充足需要に対し、当期は需要並みの水準となったため減少しました。欧州では、トラクタは市場の低迷により販売が減少しましたが、建設機械は市場の回復により販売が増加しました。アジアは、タイでは作物価格の低迷及び洪水の影響により、稲作市場、畑作市場共に縮小し、販売が減少しました。インドは、新製品の導入に加え、税制優遇(GST引き下げ)により農業市場は好調に推移し、販売が増加しました。当事業のセグメント利益は、米国関税の影響に伴うコスト増加や減販損及び販売構成の悪化により、前年度比21.6％減少して2,536億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。 (水・環境)当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比3.2％増加して3,744億円となり、売上高全体の12.4％を占めました。国内売上高は前年度比3.5％増の3,144億円となりました。各事業で売上が増加し、増収となりました。海外売上高は前年度比1.9％増の599億円となりました。環境事業で売上が増加し、増収となりました。当事業セグメントのセグメント利益は価格改定効果や増販益などにより、前年度比35.9％増加して330億円となりました。 (その他)当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比5.1％減少して159億円となり、売上高全体の0.5％を占めました。当事業セグメントのセグメント利益は前年度比14.7％減少して８億円となりました。 ② 財政状態当年度末の資産合計は前年度末比1,862億円増加して６兆2,049億円となりました。資産の部は、生産体制強化や災害対策のための投資などにより主に有形固定資産で増加しました。負債の部は、主に営業債務などにより増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.1ポイント増加して42.3％となりました。 ③ キャッシュ・フロー当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,279億円の収入となりました。当期利益は減少しましたが、主にインセンティブ削減による金融債権の増加抑制や運転資本の減少により、前年度比458億円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,637億円の支出となりました。有形固定資産の取得の減少などにより、前年度比では452億円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,845億円の支出となりました。主に長期借入金の返済の増加や資金調達の減少により、前年度比1,582億円の支出増となりました。これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から182億円減少して2,770億円となりました。 (2) 資金の源泉及び流動性当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること及びバランスシートの健全性を強化することです。当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は、主として販売金融、設備投資及び運転資金への充当となっております。なお、資金調達に係る債務の残高については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※16 社債及び借入金」をご参照ください。現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。 事業別セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)機械2,459,774△3.0水・環境375,9001.2その他15,823△5.6合計2,851,497△2.5(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は販売額をもって計上しております。 ② 受注実績当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。なお、機械では一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境及びその他においても一部受注生産を行っていない事業があります。 事業別セグメントの名称受注高(百万円)前年度比(％)受注残高(百万円)前年度末比(％)機械7,20629.43,83522.0水・環境319,30123.9329,91810.4その他28△91.628△92.3合計326,53523.8333,78110.4(注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ③ 販売実績当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。 事業別セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)機械2,628,618△0.3水・環境374,3523.2その他15,921△5.1合計3,018,8910.1(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※２ 作成の基礎 (3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※３ 重要性がある会計方針」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) サステナビリティ全般① 基本的な考え方、戦略当社は企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」(以下「KGI」)の中で、ブランドステートメントとして「For Earth, For Life」を掲げ、美しい地球環境を守りながら、人々の豊かな暮らしを支えていくことを約束しております。そして、KGIを実現するにあたって「グローバル・メジャー・ブランド クボタ」(以下「GMBクボタ」)をめざしており、GMBクボタ実現に向けた2030年のめざす姿として長期ビジョン「GMB2030」を掲げております。GMB2030では豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”となること、すなわち地球環境と人間社会のサステナビリティ、当社のサステナビリティの両立に取組んでおります。具体的には、食料・水・環境領域での新たなソリューションの展開と既存事業の拡充及び社会への適合です。また、それら事業展開を牽引・後押しする経営基盤の強化に向けて、ESG経営を推進しています。 ② ガバナンス、リスク管理1）体制取締役会、経営会議とその諮問機関である人財戦略会議とリスクマネジメント会議などで重要ESGテーマの目標、施策及び進捗の検討と決定が行われています。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。2）役員報酬の連動ESGテーマと役員報酬を連動させる報酬体系をとっており、役員報酬における年次賞与の20％はK-ESG評価として、目標の達成度に応じて標準額の０％～200％の範囲で変動させております。役員報酬制度の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」を参照ください。 ③ 重点ESGテーマ、指標と目標中期経営計画2030では「未来の成長を支える強靭なグローバル基盤」としてESG経営を位置づけ、「気候変動」「人的資本」「コーポレート・ガバナンス」「リスクマネジメント」を重点ESGテーマとして取り組んでいます。重点ESGテーマの指標と目標はそれぞれ次のとおりです。重点ESGテーマ指標目標気候変動スコープ１、２ 排出量38.9万t (2014年比50％減)人的資本女性管理職比率7％ 社員エンゲージメント60コーポレート・ガバナンス取締役会の実効性取締役会と執行部門の両輪が機能し、ガバナンスが継続的に向上リスクマネジメント海外コンプライアンス体制の構築各地域での必要な体制・機能の整備 (2) 人的資本① 基本的な考え方当社がGMB2030を実現していくためには、既存事業の拡充と新たなソリューション創出を両立し、持続的な成長と収益力向上を実現していくことが不可欠です。その原動力となるのは、強くしなやかな組織と、多様で自律した人財です。当社は現場主義やOn Your Sideの精神を基盤としつつ、事業環境の高度化・グローバル化に対応するため、人財の質の高度化と挑戦を促す組織文化の醸成を進めています。そのために「組織の強化」「個の強化」「健康経営」を基本方針とし、人財の成長と組織の実行力向上を通じて、事業成長と企業価値向上を支えていきます。 ② 人的資本戦略当社の人的資本戦略は、経営戦略と一体となって策定しており、事業成長と収益力向上を支える人財基盤の強化を目的としています。具体的には、経営資源の選択と集中、バランスシートを意識した戦略的な財務運営、未来の成長を支える強靭なグローバル基盤という経営方針と連動し、人的資本の観点から組織力と人財力の高度化を進めています。各基本方針(組織の強化／個の強化／健康経営の推進)に対応する戦略・施策ポリシーを定め、KPI及び具体施策を通じて実行しています。1) 人的資本 基本方針基本方針概要a組織の強化多様な人財が集い、つながることで新たな価値を創出し、それがイノベーションやサステナビリティの源泉となります。当社では『対話』を重視した企業文化を構築し、個々の能力を引き出すことが組織の強化を実現するための鍵であると考えております。b個の強化個々人が未知の領域の課題解決にチャレンジをしていく必要があり、そのためにはメンバーそれぞれが強い想いを持ち、個々の力を発揮していくことが求められます。c健康経営の推進当社がこれからも社会に必要とされるソリューションを生み出すためには、活動の主体者である従業員の心身の健康が欠かせません。従業員の健康を大切にする風土を醸成し、一人ひとりの心身の健康を保つと共に、いきいきと働き続けることができる職場づくりを通して、当社の人的資本戦略を下支えします。 ＜GMB2030と人的資本の関係図＞2) 基本方針の戦略、施策ポリシーa. 組織の強化、b. 個の強化、c. 健康経営の推進の３つの基本方針について、戦略と施策ポリシーを定めて取組みを進めております。 ＜基本方針の戦略、施策ポリシー＞ [戦略]a. 組織の強化 (＝社内環境整備方針)・多様な人財を獲得し、その個性を尊重しながら、人財の価値を最大限引き出す『対話』を重視した企業文化の構築当社は人的資本戦略の柱として、「組織の強化」を推進しております。異なる価値観や考え方があることを認識し、多様な個性を最大限に活かすことはイノベーションにつながります。加えて、組織がグローバルで持続的に成長していくためにも、多様性を活かすことは重要な観点です。また、当社では『対話』をキーワードにDEIの戦略を展開しております。多様な個性を持った人財が積極的に『対話』し、多様な意見を交わすことで新しいアイデアが生まれ、現存の課題に対する新しいアプローチが見つかります。そして人財の価値を最大限に引き出す『対話』を重視した組織文化は、個々の能力・経験・考え方が認められ個々の力をより発揮できる環境を構築します。また、エンゲージメント向上やローテーション・公募の活性化を通じて適材適所を実現し、人財の能力発揮と生産性向上を図っています。これにより人的側面から資本効率と収益力の向上を支えています。b. 個の強化 (＝人財育成方針)・戦略的かつ計画的な育成投資によるチャレンジ意欲ある人財への成長機会の提供・従業員の想いを大切にした自律的なキャリア形成支援当社は人的資本戦略の柱として、「想い」を重視しております。GMB2030実現に向けて、当社全体の個人の成長は欠かすことができず、個人の成長の土台となるのは、一人ひとりの想いであると捉えております。想いを自律的に実現できる環境をさらに整え、一人ひとりの想いが原動力となって、個人も組織も成長していくような組織をめざしております。これからも従業員一人ひとりが自分と向き合い、自律的にキャリアを考えていけるような支援を積極的に行い、従業員の視野を拡げ、自己成長に向け意欲的にチャレンジする方への育成投資を重点的に行っていきます。そして一人ひとりのエンゲージメントを高めつつ、個々人の持つ強みを最大限に引き出し、その強みを伸ばしながらチームで価値創造できる人財育成を行います。加えて、サクセッションプランの高度化や挑戦機会の拡充を通じて、将来の経営を担う人財や新たな価値創出を担う人財の育成を進めています。これにより経営基盤の強化と未来の成長を支えるグローバルな人財基盤を構築しています。 c. 健康経営の推進 (＝社内環境整備方針)・健康経営戦略マップに基づくデータ分析により、人的資本への効果的な健康施策への投資サイクルを構築する当社は人的資本戦略の土台として、健康経営を推進しております。戦略の核となるのは、「健康経営戦略マップ」に基づくデータ分析です。健診データや労働時間データ、各種サーベイで取得した「KPI指標」を多変量解析し、心身の健康やパフォーマンスを促進/阻害する要因を深掘りしながら、効果的な健康施策への投資サイクルを構築しております。健康な従業員は、組織の「創造性」と「生産性」を向上させ、全体のパフォーマンスに寄与します。このアプローチは、K-ESG経営にも密接に連動し、企業の持続的成長にもつながります。 ＜健康経営戦略マップ＞ [施策ポリシー]a. 組織の強化・マネージャーがメンバー一人ひとりに向き合い、双方の想い・考え方を理解・共感しあう施策を実行する・多様な人財の集まりと生産性の高いフレキシブルな働き方の中で共創・創発を促進する『対話』を重視した文化を構築するためにはマネージャーの存在は必要不可欠です。1on1ミーティングや日々の対話を通じて、マネージャーがメンバー一人ひとりの想いに理解・共感し、その想いに対して最大限支援することが個々人のエンゲージメントを高め、多様な人財の価値を引き出すことができると考えております。また、性別、国籍、年齢、経験、価値観等、あらゆる属性や様々な個性をもつ従業員一人ひとりが、熱意をもって働けるよう、状況に合わせた働きやすい制度の整備等、多様な人財が活躍できる場を提供していきます。 b. 個の強化・将来の経営人財候補を戦略的・計画的に発掘・育成する・チャレンジ意欲ある人財へ積極的な投資を行う・事業・職務で実現したい従業員の想いを受け止め、従業員の自律的キャリアを最大限支援する当社がこれから既存事業の拡充や新たなソリューションへの取組みを行うには経営人財の計画的な育成とチャレンジ意欲ある人財への積極的な投資を行い、より変化に柔軟で多様性のある人財を育成していく必要があります。また一人ひとりの想いを確実に受け止め、事業や職務で実現したキャリアについて、上司部下間で十分な対話を行い、従業員の想いを最大化し、行動につなげることが今後のめざす姿を実現する近道であると考えております。 c. 健康経営の推進・ヘルスリテラシー向上を起点として、適正な受療行動と予防活動を促進する健康になるためには、「行動」を変える必要があり、「行動」を変えるためには、まず「意識」を変える必要があります。「ヘルスリテラシー」は、健康意識・知識を推し量る指標の１つであり、この数値が高い従業員を増やしていくことが、健康な従業員を増やしていくことにつながります。健康を「自分ごと」として捉え、自律的な健康増進に取組む「ヘルスリテラシー」のある従業員を増やすべく、健康施策に継続的な投資をしております。 [具体的な取組み(一例)]■従業員エンゲージメントの向上 K-ESG経営を推進するには、従業員が企業理念を実践し、社内外のステークホルダーの共感と参画を得ることが重要です。そこで、K-ESG経営推進の主体者である従業員が誇りや喜びを持ち、働きがいと働きやすさを感じられる組織づくりを国内外で進めるべく、2021年11月よりエンゲージメントサーベイを実施しております。2025年度は国内・海外の子会社含め、約24,000名がサーベイに参加しました。着実にスコアは向上しておりますが、現状の肯定的回答率スコア47％(グループ全体)から2030年でスコア60％をめざし、エンゲージメントを高める取組みをさらに推進していく必要があります。サーベイ結果は組織によって異なるため、各組織に適したアクションを展開することが必要です。そのためには、組織全体でしっかり対話を行い、組織内のメンバー全員にも自分事化してもらう働きかけを行っております。2023年から組織内の対話を促進すべく、組織づくりワークショップ(部長向け)を実施し、組織の活性化・エンゲージメント向上を図っております。メンバーとの対話を通じて、組織のありたい姿を描き、組織内に伝えていく一連の流れを体験することで、エンゲージメント向上に向けた具体的なアクションを展開しております。 ■女性活躍促進 女性の活躍は組織全体のイノベーション促進や持続的成長を実現させると考え、2020年より女性従業員の採用数を増やしております。今後は引続き事務系社員で50％近くを採用し、技術系社員も現状の12％～13％から20％程度まで引き上げるべく、取組みを進めております。それと同時に今まで以上に女性が働きやすく、活躍できる環境を整備していきます。また、女性従業員間の交流と相互支援を目的とした、Kubota Women Employee Resource Groupを発足させました。組織を超えて女性リーダーが集い、自発的な活動を通じた新しい繋がりを築くことで、自身のキャリアに対する考えを深め、モチベーション向上を図ります。また自らのリーダーとしての経験を共有することで、次世代を担う若手従業員が多様なキャリアや価値観に触れる機会を創出し、次の女性リーダーの育成につなげていきます。女性従業員のエンパワーメントを目的とした女性活躍推進フォーラムも開催しております。社長をはじめとする経営層が女性の活躍がクボタにとって不可欠であること、そして女性活躍推進に対する思いを直接女性従業員に向けて語りかけております。また、グローバルに活躍する社内ロールモデルの講話を通じて、女性従業員が前向きに自身のキャリアを考え、自分らしいリーダー像を見出す機会を創出しております。管理職における女性従業員の比率は、年々増加傾向にあります。これまでも人事制度の変更等、性別によらない登用を確実に進め、女性の活躍を支える両立支援の拡充等、エクイティ(公平性)を重視した施策を実施してきました。これからもより一層ダイバーシティ・マネジメントを強化し、公平な育成・登用を実現していき、すべての従業員が自分らしく活躍できる職場環境を整備し、意欲を持って働き続ける風土醸成を進めます。■健康意識の向上 当社では、従業員一人ひとりの「ヘルスリテラシー」を向上させるために、2018年から2021年にかけて希望者全員(実績：12,309名)に対して「ウェアラブルデバイス」の無償貸与をしております。2022年からは「健康アプリ」を導入し、健診結果やバイタルデータを手元でいつでも確認できる環境を整えると共に、年間を通じた「健康イベント(クボタ健康チャレンジ)」と健康行動に対する「ポイントインセンティブ」を通じて、従業員の自律的な健康増進をサポートしております。 ③ 指標と目標人的資本関連KPIは、経営戦略に資するものとして、『エンゲージメントサーベイ(以下、ES)によるエンゲージメントスコア(肯定的回答率)』

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は長期ビジョン「GMB2030」を掲げ、「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」となることをめざし、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。この長期ビジョンを実現するため、当社は中期経営計画2030を策定し、その達成に向けて、経営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて取組みを進めております。 ② 企業統治の体制a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を基本に、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は、管理監督機能の強化及び業務執行責任の明確化と権限移譲による意思決定の迅速化をめざすため、執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用し、経営会議等で執行役員以下経営各層に適切な範囲の決裁権を委ねることで監督と執行の分離を図っております。さらに、チーフオフィサー制により、ＣｘＯがグローバルに全社横断的に各機能についての責任と権限を持つことで、各機能の専門性を高め、全社視点でのガバナンスを強化するとともに、ＣＥＯからの権限移譲により、意思決定の迅速化を図っております。食料・水・環境分野に幅広い事業領域を持つ当社において、取締役会は、それぞれの事業に精通した社内取締役の視点と社外取締役のもつ客観的な視点及び幅広い知見をもとに、経営における重要な基本方針の決定や執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監視・監督を行い、一方で法的に独立した立場の監査役が高い監査機能をもってモニタリング機能を働かせる体制であるべきと考えております。加えて、過半数が社外取締役で構成される任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置することで、役員等の人事及び報酬についての客観性と透明性を確保し、事業運営の健全性、効率性、実効性を確保しながら企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると判断しております。これらのあり方を実現するため、当社は以下の企業統治の体制を採用しております(有価証券報告書提出日現在)。 当社は、2026年３月19日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は10名の取締役(内、社外取締役５名)、監査役会は引続き６名(内、社外監査役３名)の監査役で構成される予定です。また、指名諮問委員及び報酬諮問委員に７名の取締役(内、社外取締役５名)が就任、両委員会のオブザーバーに社外監査役１名が就任する予定です。 取締役会は全社の戦略的な意思決定と取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監督を行っております。取締役会は、定例として毎月１回開催されるほか、必要に応じ随時開催され、取締役会で議論し設定した年間議題をベースにしながら、経営計画に関する事項、資金計画、投資・事業再編、ガバナンス等の重要経営課題について審議、決定しております。 当事業年度において開催された取締役会の回数は14回であり、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数出席率代表取締役社長北 尾 裕 一14回100％代表取締役副社長執行役員花 田 晋 吾14回100％取締役吉 川 正 人14回100％取締役渡 邉 大14回100％取締役吉 岡 榮 司14回100％取締役専務執行役員木 村 浩 人14回100％社外取締役新 宅 祐太郎14回100％社外取締役荒 金 久 美14回100％社外取締役川 名 浩 一14回100％社外取締役古 澤 ゆ り14回100％(注１)社外取締役山 下 良 則10回 91％(注２)社外取締役松 田 譲３回100％(注３)(注)１ 2025年３月21日の社外監査役退任までに社外監査役として出席した取締役会を含めて、出席率を算定しております。 ２ 2025年３月21日の就任後に開催された取締役会を対象として、出席率を算定しております。 ３ 2025年３月21日の退任前に開催された取締役会を対象として、出席率を算定しております。 当事業年度における取締役会での、法令に定められたものを除く具体的な検討内容は次のとおりです。テーマ具体的な検討内容経営計画関連経営方針、経営体制投資・事業再編関連事業計画、設備投資計画、その他重要な投資・事業再編案件ガバナンス関連取締役会の実効性評価、リスクマネジメント、コンプライアンス、役員人事(取締役・監査役・執行役員・エグゼクティブオフィサー)、役員報酬 また、当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するテーマについて取締役会メンバーで議論する場「Value Up Discussion Meeting」(以下「VUDM」)を定期的に開催しております。当社は、VUDMを意思決定の場とは位置付けず、意見交換と情報共有を目的として開催し、議論の内容を適宜執行側へ伝達しております。当事業年度は、６回開催し、2026年からの中期経営計画の策定に向けた重要テーマに焦点を当てました。具体的には、社外取締役の意見を反映し、まず事業戦略上重要な北米のビジネスモデルについて取締役・監査役が理解を深め、その上で中長期的な機械事業及び水・環境事業の戦略、研究開発の全体戦略について議論しました。また、併せて中期経営計画における財務目標についても、資本コストを上回る収益性を確保し、資本効率を意識した経営の重要性を踏まえて議論しました。こうした議論を通じて、VUDMでの意見を執行部門が中期経営計画案に落とし込み、再度VUDMで議論するといった過程を積み重ね、取締役会での審議・決議を経て、2026年２月に公表した中期経営計画の策定に繋がっております。 監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行っております。監査役会の活動状況については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。 指名諮問委員会は、取締役候補者の選任、経営層のサクセッションプランニング、特任顧問の選任について審議し、スキル・マトリックスを活用し取締役会の構成や多様性についても議論を進めております。2022年度からは、指名諮問委員会の審議事項へ「社長の選解任・後継者計画に関する事項」を改めて追加し、当社の経営トップ層として必要な資質や能力、育成方法などについての議論も積極的に行っております。当事業年度において開催された指名諮問委員会は８回であり、活動内容は次のとおりです。時期活動内容2025年２月2025年度指名諮問委員会の年間議題、2024年度社長の評価、2025年度社長の目標設定についての審議2025年５月経営体制改革、経営層のサクセッションプランニングについての審議2025年６月経営体制改革についての審議2025年７月経営層のサクセッションプランニング、取締役候補者についての審議2025年９月経営層のサクセッションプランニング、取締役候補者についての審議2025年10月（２回開催）経営層のサクセッションプランニング、取締役候補者についての審議2025年12月ボードサクセッションについての審議 報酬諮問委員会は、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・特任顧問の報酬レベルの整合性及び報酬制度の妥当性について審議しております。現行の報酬制度では、長期ビジョン「GMB2030」で掲げた当社のめざす姿を実現するため、GMB企業に相応しい競争力のある報酬水準を設定するとともに、短期・中長期での成長に強く連動した評価体系を取入れております。当事業年度において開催された報酬諮問委員会は５回であり、活動内容は次のとおりです。時期活動内容2025年２月（２回開催）2024年度年次賞与についての審議、2025年度各評価指標の目標値設定についての審議2025年10月報酬ベンチマークにおける比較企業群の選定、2026年度役員の新報酬制度の策定に向けた検討についての審議2025年11月2026年度役員の新報酬制度の策定に向けた検討についての審議2025年12月2026年度役員の新報酬制度の策定に向けた検討についての審議 なお、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会と報酬諮問委員会については、独立した客観的な視点を取入れるために構成員の過半数を社外取締役としているほか、委員長には社外取締役を任命しております。当事業年度における指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員並びに出席状況は次のとおりです。(◎は委員長、〇は構成員、△はオブザーバーを表します。)役職名氏名指名諮問委員会報酬諮問委員会委員出席回数出席率委員出席回数出席率社外取締役新 宅 祐太郎◎８回100％◎５回100％社外取締役荒 金 久 美〇８回100％〇５回100％社外取締役川 名 浩 一〇８回100％〇５回100％社外取締役古 澤 ゆ り〇７回100％(注１)〇３回100％(注１)社外取締役山 下 良 則〇７回100％(注１)〇２回67％(注１)社外取締役松 田 譲〇（注２）１回100％(注３)〇(注２)２回100％(注３)代表取締役社長北 尾 裕 一〇８回100％ 代表取締役副社長執行役員花 田 晋 吾〇７回100％(注１)〇５回100％取締役吉 川 正 人〇（注４）１回100％（注５）〇５回100％社外監査役山 田 雄 一 △５回100％(注)１ 2025年３月21日の第135回定時株主総会後に委員に就任してから開催された指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を対象として、出席率を算定しております。 ２ 2025年３月21日の第135回定時株主総会終結の時をもって委員を退任するまでは、松田譲氏が両委員会の委員長を務めました。 ３ 2025年３月21日の第135回定時株主総会終結の時をもって委員を退任する前に開催された指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を対象として、出席率を算定しております。 ４ 2025年３月21日の第135回定時株主総会終結の時をもって委員を退任しました。 ５ 2025年３月21日の第135回定時株主総会終結の時をもって委員を退任する前に開催された指名諮問委員を対象として、出席率を算定しております。 このほかに、特定の重要課題について意思決定や審議を行う経営会議を設けております。経営会議は中長期の経営戦略に基づく投融資等の意思決定や審議を行う役割を担っております。経営会議で審議された事項のうち、重要な事項については取締役会に上申しております。有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりです。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを表します。)役 名氏 名取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会監査役会経営会議代表取締役会長北 尾 裕 一◎〇 代表取締役社長 CEO花 田 晋 吾〇〇〇 ◎取締役吉 川 正 人〇 〇 取締役渡 邉 大〇 取締役吉 岡 榮 司〇 取締役木 村 浩 人〇 社外取締役(独立役員)新宅 祐太郎〇◎◎ 社外取締役(独立役員)荒 金 久 美〇〇〇 社外取締役(独立役員)川 名 浩 一〇〇〇 社外取締役(独立役員)古 澤 ゆ り〇〇〇 社外取締役(独立役員)山 下 良 則〇〇〇 監査役檜 山 泰 彦□ ◎△監査役常 松 正 志□ ○△監査役伊 藤 和 司□ ○△社外監査役(独立役員)山 田 雄 一□ △○ 社外監査役(独立役員)木村 圭二郎□ ○ 社外監査役(独立役員)井野 勢津子□ ○ 専務執行役員 CTO市 川 信 繁 〇専務執行役員 CMO東 隆 尚 〇専務執行役員近 藤 渉 ○常務執行役員 CHSO山 本 万 平 ○常務執行役員 CHRO太 田 旬 治 ○常務執行役員 CCQO滝 川 英 雄 ○常務執行役員 CBPO佐々木 倫 〇エグゼクティブオフィサー CIO谷 原 博 幸 ○ 2026年３月19日開催予定の第136回定時株主総会終了後の各機関の構成員は次のとおりとなる予定です。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを表します。)役 名氏 名取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会監査役会経営会議代表取締役会長北 尾 裕 一◎〇〇 代表取締役社長 CEO花 田 晋 吾〇〇〇 ◎取締役専務執行役員 CTO市 川 信 繁〇 〇取締役専務執行役員 CMO東 隆 尚〇 〇取締役専務執行役員近 藤 渉〇 〇社外取締役(独立役員)新宅 祐太郎〇◎◎ 社外取締役(独立役員)荒 金 久 美〇〇〇 社外取締役(独立役員)川 名 浩 一〇〇〇 社外取締役(独立役員)古 澤 ゆ り〇〇〇 社外取締役(独立役員)山 下 良 則〇〇〇 監査役常 松 正 志□ ◎△監査役伊 藤 和 司□ 〇△監査役森 秀 樹□ 〇△社外監査役(独立役員)山 田 雄 一□△△〇 社外監査役(独立役員)木村 圭二郎□ 〇 社外監査役(独立役員)井野 勢津子□ 〇 常務執行役員 CHSO山 本 万 平 〇常務執行役員 CHRO太 田 旬 治 〇常務執行役員 CCQO滝 川 英 雄 〇常務執行役員 CBPO佐々木 倫 〇エグゼクティブオフィサー CIO谷 原 博 幸 〇 b. 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」を定め、グループ全体の取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・従業員の守るべき規範としております。リスクマネジメント会議のもと、経営上のリスクについてリスクカテゴリーごとに定めた担当部門(以下「主管部門」)が、法令・倫理の遵守のための教育、研修等の活動を展開するとともに、監査を実施しております。また、内部通報や相談窓口として、通報者保護を規定した業務規則「内部通報制度運用編」に基づいて「クボタホットライン」を設置し、法令違反等の不適切な行為の早期発見と防止を図っております。さらに、有価証券報告書等の重要な開示書類の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性評価について確認するため、財務情報等開示委員会を設置しております。 c. リスク管理体制及び情報管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、安全衛生、災害、品質等、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項現在、当社は長期ビジョン「GMB2030」の実現に向けて中期経営計画2030を策定し、2026年から2030年までの５年間を“Focus & Breakthrough”期間と位置付け、経営の質的改善を実行しております。そのもとで取締役会の監督機能のさらなる強化をめざし、取締役の報酬等に関する基本原則を以下のとおり定めております。(取締役の報酬等の決定方針)a. 社外取締役を除く取締役(以下「社内取締役」)の報酬の目的は、社内取締役に対し、GMBをめざす企業としての社会的責任を果たしながら持続的成長を主導することを促すこととする。・財務業績指標による定量的かつ客観的な評価を報酬に反映し、業績目標の達成を動機付ける。・K-ESGの推進に対する評価を報酬に反映し、K-ESG経営の取組みを加速させる。・株主価値との連動を強く持たせた報酬体系としつつ、在任中の継続的な株式保有を促し、企業価値の持続的な向上を強く意識付ける。・当社がめざす業績目標やK-ESGの達成、企業価値の向上の実現に伴い、当社が定めるGMB企業における標準的水準と同等以上の報酬が得られるよう、報酬水準と業績連動性を設定する。 b. 報酬の目的を達する上で、報酬制度の運営にあたっては透明性と客観性を確保する。・報酬の方針の策定・運用に関する決定は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会による審議を経て取締役会決議によるものとする。・株主への説明責任を的確に果たすため、法令上求められる範囲に留まらず、株主の理解及び株主との対話を促進する開示を行う。 (報酬体系)a. 社内取締役社内取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)と変動報酬で構成されております。変動報酬は、各事業年度における事業規模と収益性の目標達成を促すことを目的とした年次賞与と、株主価値の共有と中長期的な企業価値の最大化を促すことを目的とした株式報酬で構成されております。株式報酬はさらに、譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットから構成されております。譲渡制限付株式ユニットは、在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的としたもので、交付株数は業績に連動しません。パフォーマンス・シェア・ユニットは、中長期的な業績目標の達成による株主価値の向上を促すことを目的としたもので、業績に連動して交付株数が変動します。固定報酬と変動報酬の構成割合は、社内取締役のうち代表取締役社長については、概ね１：３となるよう設定しております。また、代表取締役社長以外の執行役員を兼務する社内取締役については、各役位の職責等の大きさに鑑み、役位が上位であるほど変動報酬の割合が大きくなるよう設定しております。また、年次賞与と株式報酬の比率は概ね１：１～１：２とし、役位が上位であるほど株式報酬の割合が大きくなるよう設定しております。なお、2026年度から代表取締役会長の報酬を設定します。ガバナンスの強化及び監督機能の発揮を主たる役割とすることから、基本報酬、年次賞与及び譲渡制限付株式ユニットで構成し、固定報酬と変動報酬の比率が概ね１：1.4となるよう設定します。 b. 社外取締役社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で取締役会における監督機能や経営に対する客観的助言を行う役割を果たすという立場であることに鑑み、また株主との一層の価値共有を図ることを目的として、固定報酬である基本報酬に加え、業績と連動しない譲渡制限付株式ユニットを付与しております。基本報酬と株式報酬の比率は概ね1:0.2となるよう設定しております。 各報酬構成要素の概要は次のとおりです。報酬の種類概要基本報酬〔各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬〕・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同日に毎月支給年次賞与〔各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-ESG経営の取組みを加速させることを目的とした現金報酬〕・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50～70％)、個人評価部分(同10～30％)及びK-ESG評価部分(同20％)で構成・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及び連結営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年１回、３月に支給譲渡制限付株式ユニット〔在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬〕・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付。交付された株式は原則として退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に譲渡制限を解除パフォーマンス・シェア・ユニット〔中長期的な業績目標の達成による株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬〕・事業年度ごとに開始される３年間の業績評価期間における財務評価の結果に応じて、当社を委託者として設定する信託から原則として各業績評価期間の終了後に譲渡制限付株式を交付(交付された株式は原則として退任時に譲渡制限を解除)・財務評価の指標は投下資本利益率(ROIC)及び株主総利回り(TSR)を採用しております。ROIC((税引後営業利益＋持分法による投資損益)÷投下資本)は、投下資本に対する効率的な利益創出による中長期的な企業価値最大化を促すことを目的とし、その目標達成度に応じて交付株数が０～200％の範囲で変動。代表取締役社長及び執行役員を兼務する社内取締役については、ROICに加えてTSRも評価指標とし、持続的な企業価値向上へのインセンティブを目的として、比較競合企業群における当社TSRのパーセンタイル順位に応じて交付される株式数が０～200％の範囲で変動(注)１ 年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。 ２ 執行役員を兼務しない社内取締役については、基本報酬、年次賞与(個人評価部分のみ)、譲渡制限付株式ユニットで構成し、報酬等の内容は報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定しております。 (報酬水準)社内取締役の報酬水準は、GMB企業に相応しい報酬上の競争力を適切に確保できるよう、外部専門機関が運営する客観的な役員報酬調査データ(WTW(ウイリス・タワーズワトソン)の「経営者報酬データベース」)等を活用して、規模や収益性、業種、海外展開等が当社に類似する企業を比較対象企業群としてベンチマークし、役位と職責に応じて適切に設定しております。 (株式保有ガイドライン)当社は、株主との価値共有レベルの深化を目的とし、社内取締役に対して、原則として以下のとおり当社株式を保有することを推奨しております。代表取締役社長：就任から５年後までに基本報酬の3.0倍に相当する株式その他の取締役：就任から５年後までに基本報酬の2.4～2.7倍に相当する株式 (報酬の返還等(マルス・クローバック条項))当社は、取締役に対して付与される譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットを対象に、報酬の返還条項(マルス・クローバック条項)を設けております。当社の取締役(退任した者を含む)について不正な行為等が生じ、またはその事実が明らかになった場合には、株式交付前のポイント、交付済みの譲渡制限付株式及び譲渡制限解除後の株式の一部または全部について、返還請求等を行うことができます。返還請求等の決定及びその内容は、報酬諮問委員会での審議を経て取締役会決議により決定されるものとしております。 (報酬決定プロセス)当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会における客観的な審議を経てその内容を踏まえて取締役会決議により決定されるものとしております。報酬諮問委員会の審議においては、客観的視点及び報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的として、必要に応じて外部専門機関であるWTW(ウイリス・タワーズワトソン)の報酬アドバイザーが陪席しております。なお、当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」に記載のとおりです。 (個人別報酬の内容の決定方法)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会における客観的な審議を経てその内容を踏まえて取締役会決議により決定されております。このため、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると判断しております。 (取締役に対する報酬枠)取締役に対する金銭報酬枠は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会において、基本報酬については年額９億円以内(うち、社外取締役分１億6,000万円以内)、年次賞与については年額10億6,000万円以内とすることを決議いただいております。なお、同定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、基本報酬については10名(うち社外取締役４名)、賞与については６名(社外取締役を除く)です。社内取締役に対する株式報酬枠は、同定時株主総会において、固定部分の譲渡制限付株式ユニットについては１億6,000万円以内(株式数は14万株以内)、業績連動部分のパフォーマンス・シェア・ユニットについては７億4,000万円以内(株式数は63万株以内)とすることを決議いただいております。なお、同定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は６名(社外取締役を除く)です。社外取締役に対する株式報酬枠は、2025年３月21日開催の第135回定時株主総会において、固定部分の譲渡制限付株式ユニットを5,000万円以内(株式数は２万株以内)とすることを決議いただいております。なお、同定時株主総会終結時点の対象となる社外取締役の員数は５名です。 (監査役報酬)監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成され、株主総会の決議によって決定された監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担を勘案し、監査役の協議によって決定しております。報酬枠は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会において、年額２億5,000万円以内とすることを決議いただいております。なお、同定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は６名(うち社外監査役３名)です。 ② 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額等役員区分対象人数(名)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬賞与譲渡制限付株式ユニットパフォーマンス・シェア・ユニット取締役(社外取締役を除く)673932423714632監査役(社外監査役を除く)3137137－－－社外取締役69898－－－社外監査役45555－－－(注) １ 譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットの金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。なお、両ユニットはともに非金銭報酬です。２ 上記には、2025年３月21日開催の第135回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名及び社外取締役１名が含まれております。 ③ 当事業年度における役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬賞与譲渡制限付株式ユニットパフォーマンス・シェア・ユニット北尾 裕一293取締役提出会社100884659花田 晋吾154取締役提出会社58542517木村 浩人100取締役提出会社45301114(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 当事業年度における業績連動報酬の評価指標の目標及び実績報酬等の種類(注１)評価指標支給係数の変動幅目標(注１)実績支給係数年次賞与連結売上高０％～200％上限値 ３兆5,000億円３兆189億円96％基準値 ３兆500億円下限値 ２兆6,000億円連結営業利益率上限値 12.2％8.8％65％基準値 10.2％下限値 8.2％K-ESG評価(注２)－－109％個人評価(注３)－－－パフォーマンス・シェア・ユニットROIC(注４)上限値 7.22％5.09％79％基準値 5.72％下限値 4.22％(注) １ 上限値、基準値、下限値は達成時の支給係数がそれぞれ200％、100％、50％となる指標であり、下限値を下回った場合の支給係数は0％です。２ 当事業年度におけるK-ESG評価部分については、すべてのマテリアリティを評価の対象とした評価シートを作成し、中長期目標に対する当事業年度末時点での進捗状況を報酬諮問委員会において評価しました。審議の結果、支給係数は109％となりました。３ 個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等を設定し、その評価結果を報酬諮問委員会において確認し、取締役会で決定しております。４ ROIC（親会社の所有者に帰属する当期利益÷投下資本）は2023年度から2025年度の各年実績の平均値を実績としております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在事業別セグメントの名称従業員数(人)機械41,342(13,637)水・環境8,379(230)その他1,379(223)全社(共通)1,403(－)合計52,503(14,090)(注) １ 従業員数は就業人員数です。また、( )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。 ２ 当年度より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「全社(共通)」欄に含めていた数値の一部を各事業セグメントに含めています。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)15,89739.914.38,609,216 事業別セグメントの名称従業員数(人)機械11,569水・環境3,017全社(共通)1,311合計15,897(注) １ 従業員数は就業人員数です。２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。 (3) 労働組合の状況労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)(注３)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者等5.192.381.180.579.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 正規雇用労働者については、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が女性と比べ高いこと等が要因となっております。４ パート・有期労働者等については、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約の者が含まれていることが要因となっており、男女による差異は設けておりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者等㈱クボタクレジット22.0100.068.563.366.0㈱クボタケミックス1.585.776.474.486.4 クボタ環境エンジニアリング㈱2.279.571.181.440.1 ㈱北海道クボタ7.57.775.875.8－(注３)㈱みちのくクボタ1.246.278.378.776.1㈱関東甲信クボタ14.240.070.473.057.0 ㈱東海近畿クボタ2.255.669.268.381.2㈱中四国クボタ0.5100.069.268.976.4 ㈱南九州沖縄クボタ6.512.569.874.041.0 クボタ機械設計㈱32.7－89.989.9－(注３,４)クボタアグリサービス㈱0.027.375.577.152.9 ㈱クボタ建機ジャパン16.875.075.275.962.6 ㈱クボタ計装8.3100.081.981.593.0 ㈱クボタ建設2.116.757.959.244.1 クボタインクルージョンワークス㈱50.0100.0110.7118.540.7 クボタロジスティクス㈱1.488.964.469.732.1 クボタエイトサービス㈱7.80.070.475.953.2 平和管財㈱2.3100.053.795.741.7(注５)クボタ空調㈱33.390.081.681.1－(注３)(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 労働者の男女の賃金の差異について「－」となっているものは、該当する労働者がすべて男性または女性、あるいは該当する労働者がいないため、割合の算出ができないことを示しております。４ 男性労働者の育児休業取得率が「－」となっているものは、対象となる従業員がいないことを示しております。５ 平和管財㈱については、2026年３月２日に当社が保有していた同社の全株式をALSOK㈱に譲渡しております。

４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金(百万円)主要な事業内容関係会社の議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引他〔連結子会社〕 ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社５社札幌市西区他100農業機械等の販売82.5無無有当社製品の販売㈱クボタ建機ジャパン大阪市浪速区300建設機械等の販売100.0無無有当社製品の販売㈱クボタクレジット大阪市浪速区500農業機械及びその関連商品等の小売金融業務(22.9)77.8有有有信用保証クボタマシナリートレーディング㈱大阪市浪速区30農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入100.0有有有当社への資材の供給㈱クボタエンジンジャパン大阪市浪速区310産業用汎用エンジンの販売・サービス・エンジニアリング100.0無無有当社製品の販売クボタノースアメリカCorp. (注２)アメリカデラウェア州千USD597,100北米機械事業の統括100.0有無無 クボタトラクターCorp. (注２,３)アメリカテキサス州千USD37,000トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売(100.0)100.0有無無当社製品の販売クボタクレジットCorp.,U.S.A.アメリカテキサス州千USD8,000トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの小売金融業務(90.0)100.0有無無 クボタマニュファクチュアリング オブアメリカ Corp.アメリカジョージア州千USD80,900トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの製造(100.0)100.0有無無 クボタエンジンアメリカ Corp.アメリカイリノイ州千USD10,000エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス(100.0)100.0無無無当社製品の販売クボタインシュランス Corp.アメリカハワイ州千USD2,000米国における損害保険等の引受業(100.0)100.0有無無 グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社16社アメリカカンザス州千USD90インプルメント及び建設機械の製造・販売(100.0)100.0有無無 クボタリサーチアンドデベロップメントノースアメリカCorp. (注２)アメリカジョージア州千USD90,000汎用機械及びインプルメントの開発(100.0)100.0有無無研究業務の委託クボタカナダ Ltd.カナダオンタリオ州千CAD6,000トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売100.0有無無当社製品の販売クボタホールディングスヨーロッパ B.V.(注２)オランダ北ホラント州千EUR532,788欧州機械事業の統括100.0有無無 クボタヨーロッパS.A.S.フランスヴァル・ドワーズ県千EUR11,167建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売(100.0)100.0無無無当社製品の販売クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.フランスノール県千EUR57,000畑作用大型トラクタの製造(100.0)100.0無無無 クボタバウマシーネンGmbHドイツラインラント・プファルツ州千EUR14,316建設機械の製造・販売(100.0)100.0有無無当社製品の購入クボタ(ドイツランド)GmbHドイツヘッセン州千EUR3,579トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売(100.0)100.0無無無当社製品の販売 会社名住所資本金(百万円)主要な事業内容関係会社の議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引他クボタ(U.K.)Ltd.イギリスオックスフォードシャー州千GBP2,000建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売(100.0)100.0無無無当社製品の販売クバンランド AS他グループ子会社34社ノルウェーローガラン県千EUR53,090インプルメントの製造・販売(100.0)100.0有無無 クボタブラベンダーテクノロジー GmbH他グループ子会社２社ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州千EUR3,000重量式フィーダの製造・販売(100.0)100.0無無無 サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd. (注２)タイパトゥムタニー県千THB2,739,000トラクタ、コンバイン、インプルメント及び横形ディーゼルエンジンの製造・販売及び建設機械の販売60.0有無無当社製品の購入サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.タイパトゥムタニー県千THB2,625,000トラクタ及びコンバイン等の小売金融業務(100.0)100.0有無無 クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.タイチャチェンサオ県千THB1,400,000立形ディーゼルエンジンの製造100.0有無無 エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社６社 (注５)インドハリヤナ州千INR 1,118,778トラクタ及び建設機械等の製造・販売55.0有無無 久保田農業機械(蘇州)有限公司中国江蘇省千CNY170,999コンバイン、田植機及びトラクタの製造・販売(100.0)100.0有無無 久保田建機(無錫)有限公司中国江蘇省千CNY289,035建設機械の製造(100.0)100.0有無無 久保田(中国)融資租賃有限公司中国上海市千CNY529,302建設機械及び農業機械のファイナンス・リース及びファクタリング事業(100.0)100.0有無無 クボタコリアCo.,Ltd.韓国ソウル市千KRW200,000トラクタ、コンバイン、田植機、建設機械及びエンジンの販売100.0無無無当社製品の販売クボタミャンマーCo.,Ltd.ミャンマーヤンゴン地方域千USD23,800コンバイン及びトラクタの販売(20.0)100.0有無無当社製品の販売クボタオーストラリア Pty Ltd.オーストラリアビクトリア州千AUD21,000トラクタ、汎用機械、建設機械及びエンジンの販売100.0無無無当社製品の販売㈱クボタケミックス兵庫県尼崎市3,198合成管及び継手等の製造・販売100.0有有有 クボタ環境エンジニアリング㈱東京都中央区400各種環境装置及び環境プラントの設計・製作・施工・補修・運転・維持管理等100.0有無有当社が施工した施設の維持管理・補修・改造日本プラスチック工業㈱愛知県小牧市175プラスチック製品の製造・販売(67.0)67.0無無有 ㈱クボタ建設大阪市浪速区400上下水道・土木・建築工事の設計・施工100.0有無有当社関連工事の請負・施工クボタ空調㈱東京都中央区400産業用空調機器の製造・販売・メンテナンス100.0無無有 クボタマテリアルズカナダ Corp.カナダオンタリオ州千CAD15,000鋳鋼製品及びTXAX製品の製造・販売100.0無無無当社製品の購入クボタサウジアラビアCo.,LLCサウジアラビア東部州千SAR56,250鋳鋼製品の製造・販売、バルブの販売及びバルブメンテナンス事業100.0無無無当社製品の購入クボタロジスティクス㈱大阪市浪速区75運送・保管・荷役・流通加工に係る物流管理及び物流情報サービス100.0無無有当社製品の運送・保管 会社名住所資本金(百万円)主要な事業内容関係会社の議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借営業上の取引他平和管財㈱ （注４）東京都中央区50ビルメンテナンス、警備・保安及び施設管理60.0無無有当社ビルメンテナンス業務の請負久保田(中国)投資有限公司 (注２)中国上海市千CNY1,710,478中国子会社の統括100.0有無無 その他85社 〔持分法適用会社〕 ㈱秋田クボタ他農業機械販売会社６社秋田県秋田市他60農業機械等の販売35.7無無有当社製品の販売ケイミュー㈱大阪市中央区8,000外壁材、屋根材及び雨といの製造・販売50.0有無有 その他９社 (注) １ 関係会社の議決権に対する所有割合の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しております。２ 特定子会社に該当します。３ クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高826,514百万円、税引前利益18,893百万円、当期利益13,940百万円、資本合計288,710百万円、総資産額723,030百万円です。４ 平和管財㈱については、2026年３月２日に当社が保有していた同社の全株式をALSOK㈱に譲渡しております。５ エスコーツクボタ Ltd.の子会社であるエスコーツクボタファイナンス Ltd.について、2026年２月12日開催の当社及びエスコーツクボタ Ltd.の取締役会において、増資を実行することを決議しました。本増資が完了次第、同社は2027年12月末までに特定子会社に該当する予定です。

３ 【配当政策】当社は、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施することを重要な経営課題の１つと考えており、その充実に努めております。当社は、安定的な配当の維持・向上と機動的な自己株式の取得・消却を併せて実施することを株主還元の基本方針としております。配当金額については、業績動向、財政状態、総還元性向等を総合的に勘案して決定しております。内部留保資金については、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、その使途を決定する方針を採っております。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を１株当たり25円としました。これにより、中間配当金(１株当たり25円)と合わせた年間配当金は１株当たり50円となります。当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(「第６ 提出会社の株式事務の概要」参照)。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月５日28,46025.00取締役会決議2026年２月12日28,46025.00取締役会決議なお、上表の2025年８月５日開催及び2026年２月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ25百万円含まれております。

６ 【研究開発活動】当社は創業時から、イノベーションによって様々な社会課題を解決し、世の中に新しい価値を提供してきました。世界が大きな変革期を迎えている中、クボタがより一層社会に貢献するためには、従来以上に未来を見据えたソリューションが不可欠であると考えています。現在だけでなく、近い将来に起こり得る社会課題を予見し、絶え間ない技術の研鑽と試行錯誤によって得た知見に最先端技術を融合し、かつてない感動と新しい価値を生み出すべく、従業員が一丸となって、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。当年度に発生した研究開発支出は1,103億円であり、事業別セグメントごとの研究開発支出及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。 (1) 機械農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。 ① 営農支援システム「KSAS」 新機能の開発生成AIを活用した「KSAS AIチャット機能」及び、「衛星リモートセンシング機能」を開発し、追加しました。さらに、農業生産者の環境負荷低減の取組みを見える化するための「みえるらべる」の取得を支援する新機能を開発しました。主な特長は以下のとおりです。「KSAS AIチャット機能」[特長１] KSASの使用方法や新規就農に役立つ情報だけでなく、営農に関する簡単な質問に回答できるよう機能を強化しました。[特長２] 過去の質問履歴を確認し、過去の対話の続きから再開できる「対話履歴機能」を追加しました。[特長３] 回答に関連するマニュアルの該当ページをPDFで表示する機能も追加しました。 「衛星リモートセンシング機能」[特長４] 人工衛星で撮影した画像をもとに農作物の生育状態をマップ上に表示することができます。[特長５] 人工衛星を用いて広範囲に、より多くのほ場の生育状態を確認することができます。 「みえるらべる」[特長６] 従来、農業生産者が別途行わなければならなかった農作物の生産過程における温室効果ガス排出量と削減への貢献率の算定及び農林水産省への報告を、KSASに記録された栽培データを用いることによってKSAS上で一括して行うことができます。 ② GS機能搭載製品のラインアップを拡充トラクタ、コンバイン、田植機、乗用全自動野菜移植機において、GNSS（衛星測位システム）から得られる位置情報を利用して自動でまっすぐに走行・作業ができる「GS（Go Straight、直進自動操舵）機能」を搭載する農業機械のラインアップを拡充しました。主な特長は以下の通りです。[特長１] 設定した始点Aと終点Bを結んだ「基準線」に対して平行になるように自動で方向修正をします。トラクタ「レクシアMR800H～1050H GS仕様」と乗用全自動野菜移植機はRTK-GNSSアンテナを標準装備（トラクタ「スラッガーGS仕様」、コンバイン、田植機ではオプション装備）しているので、基準線に対して誤差±３cm程度の精度の高い直進作業が可能です。[特長２] トラクタ、田植機、コンバインでは、始点A・終点Bで基準線を設定する以外に、方位角（数値）を入力して基準線を作成するモードや、一定距離を走行するとその進行方向の延長線上に自動で基準線を作成するモードもあります。[特長３] KSAS（クボタスマートアグリシステム）と連携した「GSリンク」を搭載した機種は、KSASで登録した基準方位や作業機の設定等を機体に呼び出すことができます。基準線の登録や設定作業を省略することができ、作業効率の向上を図ることができます。また、KSASに登録された基準方位は、「GSリンク」機能搭載の異なる機種間で共有することができ、トラクタ、田植機、コンバインで同じ基準線を活用する等、相乗効果が期待できます。 ③ 農作業、土木・建築作業の完全無人化とグリーン化に向けた研究開発農業だけでなく土木・建設作業も人手不足は喫緊の課題であり、省人化・無人化に向けて、自動運転技術、遠隔操縦技術、複数機械の群制御技術等に取組んでいます。2025年は、大阪・関西万博において、2種類の汎用プラットフォームロボットのコンセプトモデルを出展しました。なお、これらの機械が環境負荷を高めないように、グリーン化に向けた研究開発も進めています。同万博に無人運転水素燃料電池トラクタ（コンセプトモデル）を出展し、多くの来場者の方々にご見学いただいたことから、当該技術への高い関心を再認識しました。各地域の未来に、より一層貢献できる製品やサービスの実現をめざし、引続き研究開発に取組みます。 当セグメントに係る研究開発支出は1,035億円です。 (2) 水・環境パイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。 ① 呼び径 500～1000 GX 形ダクタイル鉄管の開発多くのお客様よりご好評をいただいているGX形ダクタイル鉄管に、これまでの呼び径75～450に加え、呼び径500～1000の新シリーズを開発し、ラインアップに追加いたしました。主な特長は以下の通りです。[特長１] メタルタッチ構造を採用することで、簡単かつ確実な施工管理を実現しました。トルク管理が不要で、従来のNS形と比較してボルトの本数を半減したことで 接合時間が約1/2に短縮され、現場の施工効率向上に寄与します。[特長２] 管下ボルトレス押輪の採用により、管下でのボルト締め付け作業及びその施工管理が不要となりました。これにより、施工性が飛躍的に向上し、より安全でスムーズな現場作業が可能となります。[特長３] 直管製品はすべて当社阪神工場の電気炉にて生産しています。CO2排出量を抑えた製造プロセスを採用することで、環境負荷の低減に貢献します。 ② 四足歩行ロボットを活用した自動点検技術の開発施設運営を受託するごみ焼却施設での実証試験を経て、「四足歩行ロボットによる自動巡視点検技術」を開発しました。主な特長は以下の通りです。[特長１] 四足歩行ロボットが、設定ルートを自動巡回して点検対象のメーターなどを撮影し、画像読み取りAIで数値化した点検データを各種システムに転送します。[特長２] ダイオキシン管理区域における点検箇所の64％を自動巡視点検でカバーし、巡視点検業務の作業時間を約3時間短縮しました。作業員は異常の兆候確認や迅速対応などより重要度の高い業務に時間を振り向けることが可能となります。[特長３] 施設内全点検箇所の約45％を占める焼却炉周辺のダイオキシン管理区域について、防護マスクなどの保護具着用を伴う作業者の立ち入り機会を低減し、安全性向上につなげました。[特長４] 数値化した点検データをクラウド上で一元管理し、運転状況や設備情報を見える化することで、傾向把握による施設運転の安定化が可能となります。 当セグメントに係る研究開発支出は68億円です。

２ 【主要な設備の状況】当年度における主要な設備は次のとおりです。「機械装置及びその他」には「機械装置」のほか「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」を含めて記載しております。なお、帳簿価額は各社の個別財務諸表における金額を記載しております。 (1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(主たる所在地)事業別セグメントの名称生産品目または業務内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及びその他土地建設仮勘定合計面積(千㎡)金額阪神工場(兵庫県尼崎市)水・環境ダクタイル鉄管3,2645,909(4)3651,9304,12315,226583京葉工場(千葉県船橋市)水・環境ダクタイル鉄管3,2902,75544510,66444017,149349市川工場(千葉県市川市)水・環境スパイラル鋼管6102,131(19)625132263,480133恩加島事業センター(大阪市大正区)機械水・環境鋳物部品6,30510,329(1)825364617,333373グローバル技術研究所(堺市堺区)機械全社研究開発55,88210,952(3)65723,4791,15291,4653,157堺製造所(堺市堺区)機械農業機械エンジン建設機械精密機器19,83918,251(24)1859321,50740,5291,918堺臨海工場(堺市西区)機械エンジン22,87827,327(1)2107,8272,93760,9691,436宇都宮工場(栃木県宇都宮市)機械農業機械1,6002,572(7)1461883,0427,402453筑波工場(茨城県つくばみらい市)機械農業機械エンジン22,99224,681(22)5137,22914,12669,0282,424枚方製造所(大阪府枚方市)機械水・環境建設機械ポンプ・バルブ鋳鋼品17,7888,7383046728,47235,6701,891滋賀工場(滋賀県湖南市)水・環境浄化槽2,1372761781,032943,53959本社東京本社その他支社等(大阪市浪速区他)(注２)機械水・環境全社管理業務、販売業務及び研究開発等16,2174,2411,64426,9253,91751,3003,121(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約12億円です。賃借している土地の面積は( )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は製品置場及び営業拠点です。２ 土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(主たる所在地)事業別セグメントの名称生産品目または業務内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及びその他土地建設仮勘定合計面積(千㎡)金額㈱クボタケミックス本社・支店・工場(兵庫県尼崎市他)水・環境合成管・継手3745,896(95)－－8947,164722(注) 賃借している土地の面積は( )で外書きしております。なお、賃借土地の主な用途は製造拠点です。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(主たる所在地)事業別セグメントの名称生産品目または業務内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及びその他土地建設仮勘定合計面積(千㎡)金額クボタノースアメリカ Corp.本社(アメリカデラウェア州)機械統括業務14,5144163,1748,88024624,056148クボタトラクター Corp.本社・支店(アメリカテキサス州他)機械管理業務及び販売業務等25,3352,9248702,5582,10032,9171,288クボタマニュファクチュアリングオブ アメリカCorp.本社工場(アメリカジョージア州)機械トラクタ汎用機械建設機械インプルメント21,54225,7115117615,75853,7722,909グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社16社本社・工場(アメリカカンザス州他)機械インプルメント建設機械15,97322,6071,79090912,07851,5672,102サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.本社・工場(タイパトゥムタニー県他)機械トラクタコンバインインプルメント横型ディーゼルエンジン8,6728,5174984,0181,84423,0512,770エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社６社本社・工場(インドハリヤナ州他)機械トラクタ建設機械4,99713,059(365)47417,9302,94738,9334,371(注) 賃借している土地の面積は( )で外書きしております。なお、賃借土地の主な用途は製造拠点です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は、有価証券報告書の提出日現在において６名(うち社外監査役３名)となっております。社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、IFRS会計基準を含む会計及び財務に関して十分な知見を有しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、経営上重大な影響を及ぼすと思われる事項等について、遅滞なく監査役に報告がなされる体制が整備されているほか、監査役の職務執行について生じる費用の支払が円滑になされるための体制が整備されております。主要な国内の連結子会社及び持分法適用会社の監査役を兼務するとともに、監査役会で決定された監査方針と計画に従い、各連結子会社及び持分法適用会社の経営執行状況を監査しております。また、一部の国内連結子会社には８名の(専任)監査役を配置し、監査役を支える体制の充実及びグループ内部統制の強化を図っております。海外拠点についても、北米、欧州、アジア、豪州において主要な連結子会社の実地監査を行うとともに、一部ウェブ会議形式も併用しております。なお、監査役を補佐するスタッフとして監査役室が設置されており、６名が配置されております。これらのスタッフの人事異動、人事評価等にあたっては監査役と協議し合意を得て行うものとすることで、その独立性が確保されております。監査役会は、定例として毎月１回開催されるほか、必要に応じ随時開催されます。有価証券報告書提出日現在の当事業年度における監査役会の開催回数は16回であり、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数出席率監査役(常勤)檜 山 泰 彦16回100％監査役(常勤)常 松 正 志16回100％監査役(常勤)伊 藤 和 司16回100％社外監査役(非常勤)山 田 雄 一16回100％社外監査役(非常勤)木 村 圭二郎16回100％社外監査役(非常勤)井 野 勢津子12回100％(注１)社外監査役(非常勤)古 澤 ゆ り４回100％(注２)(注)１ 2025年３月21日の監査役就任後に開催された監査役会を対象として、出席率を算定しております。 ２ 2025年３月21日の監査役退任前に開催された監査役会を対象として、出席率を算定しております。 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び職務の分担、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価及び再任可否の決定と監査報告等であり、その活動内容は次のとおりです。なお、監査役が実施した監査結果については、監査役会において適宜、他の監査役に報告を実施しております。項目活動内容担当重要な会議への出席取締役会への出席による経営意思決定プロセスや内部統制環境の状況の確認全監査役経営会議・リスクマネジメント会議への出席による経営重点課題への取組状況の確認常勤監査役監査役監査の実施取締役会、執行役員会議事録、各部門報告書並びに業績関連資料等の重要書類の閲覧全監査役一定のローテーションに基づくクボタ本社の各部門、工場、事業所並びに連結子会社及び持分法適用会社の往査による内部統制の状況、資産管理状況及び業務活動状況等の調査(国内10拠点、国内連結子会社及び持分法適用会社８社、海外連結子会社32社に往査)全監査役決算報告会による業績数値の把握全監査役クボタ監査役ホットライン制度に基づく調査の実施常勤監査役会計監査人との連携等会計監査人との監査計画についての意見交換及び監査上の主要な検討事項(KAM)についての意見交換全監査役会計監査人との定期的な報告会による監査結果及び各四半期決算状況の把握全監査役会計監査人の独立性及び監査の適正性の検証全監査役連結子会社監査役及び内部監査部門等との連携監査部の監査結果に基づく内部統制及び事業運営における課題の共有全監査役国内連結子会社の監査役との会合による情報共有(年１回)及び専任監査役との情報共有による内部統制の状況の確認全監査役リスク管理主管部門からの報告常勤監査役取締役との意見交換代表取締役との経営全般に関する意見交換会を実施(年４回)全監査役取締役等から業務推進状況聴取の実施常勤監査役 ② 内部監査の状況財務報告に係る内部統制の内部監査については、業務執行部門から独立した監査部が必要な専門性を有する21名のスタッフにより、当社及びその連結子会社等を対象として監査を行っております。また、このほかのリスクに対応した内部統制についてはそれぞれの主管部門において内部監査が行われ、さらに当該監査の妥当性について独立した監査部により二次的な監査が行われます。内部監査はあらかじめ社長の承認を得た監査計画に基づき、実地あるいは書面による監査手続を実施します。内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会に対して、監査の計画や結果等の報告を定期的に行うことで連携しております。また、内部監査部門と会計監査人との間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となっており、効率的な監査活動の実施が図られております。これらの監査における指摘事項については、業務執行部門及び主管部門において改善の検討が行われ、必要な改善が実行されているか再監査が行われます。リスク管理に関する啓発・教育活動・監査・指摘・改善・再監査といった活動がこれらの監査及び業務執行部門等において実行され、その結果や対策が内部統制を統括するリスクマネジメント会議に報告されます。同委員会は全社の内部統制の状況を定期的に社長及び取締役会に報告します。また、財務報告に係る内部統制の有効性評価結果は監査部により取纏められ、社長及び取締役会に報告されます。当社はこうしたサイクルを通して内部統制の定着・強化及び業務遂行の質の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1968年以降 c. 業務を執行した公認会計士池田賢重氏、伊藤穣氏、肝付晃氏 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士26名、公認会計士試験合格者６名、その他58名 e. 監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びに報酬の妥当性等を確認して評価を行い、会計監査人の選任・再任の要否を検討しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、上記監査法人の再任を決定しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人が会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する等、当社の会計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に判断して再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会は監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社3271632317連結子会社29－513計3561637420前年度及び当年度における非監査業務の内容は社債発行に係るコンフォートレター作成業務等です。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(aを除く)区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－20－3連結子会社1,0363101,13657計1,0363301,13660前年度及び当年度における非監査業務の内容は税務関連業務及び各種アドバイザリー業務等です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は監査日数等を勘案して監査報酬の額を決定しております。決定にあたっては監査公認会計士等の独立性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の金額に同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると考えております。当該観点のもと、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減する方針です。なお、検証の結果、当事業年度において売却した政策保有株式の売却価額は12,674百万円です。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4410,545非上場株式以外の株式2169,343 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式41,734社外パートナーとの連携によるオープンイノベーション推進のための出資等非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式812,674 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大阪瓦斯㈱3,1253,125パイプシステムにおける販売先としての取引関係の維持・発展有10,81516,973三井住友トラストグループ㈱2,8282,828安定的な資金調達の維持 無(※)10,44313,512㈱三井住友フィナンシャルグループ1,7411,741安定的な資金調達の維持 無(※)6,5538,777東邦瓦斯㈱1,4391,439パイプシステムにおける販売先としての取引関係の維持・発展有6,1186,711㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,4162,416安定的な資金調達の維持 無(※)4,4606,023㈱日水コン2,3702,370水環境事業の拡大に向けた関係構築無3,3085,818三菱地所㈱1,0521,052パイプシステムにおける販売先としての取引関係の維持・発展有2,3144,019デンヨー㈱500500農業機械及びエンジンにおける販売先としての取引関係の維持・発展有1,4951,795西部ガスホールディングス㈱586586パイプシステムにおける販売先としての取引関係の維持・発展有1,0151,322南海電気鉄道㈱366366地域経済との関係維持・発展有9091,088㈱山善1,055703パイプシステムにおける販売先としての取引関係及び安定的な調達取引関係の維持・発展有1,4721,043㈱ワキタ300300建設機械における販売先としての取引関係の維持・発展無504578新東工業㈱485485農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展有459527㈱タカキタ660660農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展有246265㈱ヨロズ250250農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展有303251㈱丸山製作所9595農業機械及びエンジンにおける安定的な調達取引関係の維持・発展有201219㈱ニッカトー200200環境における安定的な調達取引関係の維持・発展有100126大同メタル工業㈱120120機械事業における安定的な調達取引関係の維持・発展有63117アジアパイルホールディングス㈱5555産業機材における販売先としての取引関係の維持・発展無4677岡谷鋼機㈱88環境における販売先としての取引関係の維持・発展有5675㈱北川鉄工所1111機械事業における安定的な調達取引関係の維持・発展有1319信越化学工業㈱2,323－検証の結果、売却済み有12,302－京阪神ビルディング㈱447－検証の結果、売却済み有739－㈱カネカ138－検証の結果、売却済み有520－ 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)清水建設㈱138－検証の結果、売却済み無172－ユアサ商事㈱27－検証の結果、売却済み無121－㈱AIRMAN50－検証の結果、売却済み無90－戸田建設㈱84－検証の結果、売却済み無80－(注) １ 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。２ 当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有していることを示しております。 みなし保有株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業㈱3,1003,100議決権行使の指図権限有16,41715,106㈱みずほフィナンシャルグループ1,7201,720議決権行使の指図権限無(※)6,6619,804㈱三井住友フィナンシャルグループ1,9251,925議決権行使の指図権限無(※)7,2489,707㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,3443,344議決権行使の指図権限無(※)6,1738,337㈱カネカ207207議決権行使の指図権限有780913(注) １ 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。２ みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。３ 当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有していることを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1890年２月創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。1893年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。1922年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。1927年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。1937年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。1950年８月製品別事業部制を採用。1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。1953年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。1954年４月ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。1961年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。1962年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。1967年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。1969年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。1972年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。1972年９月米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。1973年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。1974年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。1975年８月農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)1980年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。1985年１月エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。1990年４月社名を株式会社クボタに変更。2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。2004年８月タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。2005年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。2007年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。2012年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。2016年７月インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。2022年４月トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。2022年９月世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。