三菱化工機株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業、GX事業の３事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の製作、煙突の製作・監理等当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.株式会社日誠工業(非連結子会社)稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK Europe B.V.菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)GX事業GX用途向け水素製造装置、水素ステーション、汚泥熱可溶化装置、バイオガス利活用関連装置、電解フィルター®、SAF用遠心分離機等当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd. (注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。(2) 経営戦略等当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。この経営ビジョンは、2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を見据えた長期的な道筋を示すものです。2026年５月、当社グループを取り巻く事業環境の構造的変化、当社経営戦略の進展等により、経営ビジョン実現の道筋がより明確になったと判断したため、連結売上高1,000億円への到達時期を2029年度へと６年前倒し、2035年度の売上高を1,200～1,400億円へ上方修正する経営ビジョン内容の一部アップデートを行いました。経営ビジョンでは、2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの戦略的事業領域を展開することといたしました。①持続可能な循環型社会推進事業②水素を核としたクリーンエネルギー事業③デジタルを活用した省力・省エネ事業④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業前中期経営計画は、経営ビジョンの実現に向けた成長の足固め期としておりましたが、2025年度開始の現在の中期経営計画「『進化と変革へ』2.0」（2025年度～2027年度）は、GX事業の成長と売上拡大を図る「飛躍の３年間」と位置づけております。本中期経営計画は、脱炭素化が進展する2035年に向けた動きに呼応し、社会課題の解決に資する「戦略的事業領域」におけるより具体的かつ着実な取り組みを進め、成果を創出し、経営ビジョン実現に向けた大きな飛躍を成し遂げるための活動計画であります。そのための原動力となる「戦略的事業領域」を「GX事業」として全社の注力領域に再定義し、その推進を担う組織として「GX事業推進室」を通じ、さらなる戦略の推進を図ります。このような取組を中心に、事業ポートフォリオの進化と、資本コスト・株価を意識した経営を確立し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化、社会課題の解決と成長の具現化を通じ、経営ビジョン実現に向けた持続的成長を続けてまいります。(3) 経営環境経営環境につきましては、当社グループに関連する分野では、脱炭素社会実現に向けた国家レベルの動きは活発化しており、日本においても、2024年10月、脱炭素社会への円滑な移行を目指し、「水素社会推進法」、「CCS事業法」の２法案が施行、2025年２月には「GX2024ビジョン」が策定されました。日本政府の目指す2050年カーボンニュートラルに向けて、GXをはじめとするサステナビリティ推進の動きも加速しております。また、政府が重点投資対象と位置付ける「17の戦略分野」には、当社の幅広い事業領域が合致しております。加えて、資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりが求められております。 プラント事業においては、前連結会計年度に引き続き化学関連プラントの需要が堅調に推移している一方で、投資計画に影響するような材料・資材価格等の高騰や米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等がみられる状況にあります。GX事業に寄与する水素関連においては、カーボンニュートラルに関する案件が増加するとともに、クリーンエネルギーでは、水素関連市場の立ち上がりは依然として途上ですが、水素の利活用・CO2排出削減の社会的要請が強まっており、脱炭素化の加速により、水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。環境事業においては、大型案件でPPP/PFIの発注形態が増加しております。主力の下水処理分野における需要は、更新工事を基に安定した状況が続きました。一方で、バイオガス関連では脱炭素化の加速により、民間でのバイオガス利用市場に活発な動きが昨年に引き続きみられました。各種産業機械においては、化学・ファインケミカル、医薬、エネルギー・発電の分野で国内生産増強、老朽化設備の更新需要が堅調に推移しております。また、脱炭素化、生産効率向上を目的とした設備投資の検討が具体化しております。主力の油清浄機においては、主要顧客である業績が好調な造船業界及び海運業界向けの販売が堅調に推移しておりますが、燃料のクリーンエネルギー化が加速しており、その対応が求められております。NOx(窒素酸化物)規制においては、NOx３次規制に対応する船舶向けEGRエンジンの需要が増加するなど、欧州及び米国の規制海域（ECA）を航行する船舶向けの環境規制対応機器の販売が堅調に推移いたしました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が策定いたしました中期経営計画で対処すべき課題は以下の４点であります。①事業ポートフォリオの進化1）GX事業の確立経営ビジョンに掲げる社会課題解決に資する戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、その推進を加速するために立ち上げた報告セグメントであり、戦略的事業領域に関する事業計画の進捗度合いを定量的にモニタリング可能な体制としたものです。「持続可能な循環型社会推進事業」と水素利活用等の「水素を核としたクリーンエネルギー事業」をQuick-Win分野として注力し、GX事業の確立に向けた事業展開を進めてまいります。GX事業推進室によるGX事業の一元管理と部門間調整によりビジネス規模の拡大、事業化を加速してまいります。2）基盤事業の競争力強化既存事業強化の仕組みとして、ROIC（投下資本利益率）を用いた評価ルールの運用を実施しております。成長性と収益性の観点から事業を評価し、低収益事業については、事業の見直し・再構築により、早期の収益改善を図ります。また、各既存事業の競争優位性を維持し、収益性のさらなる向上を実現してまいります。3）事業拡大戦略の実践2024年に設立いたしました営業統括本部を中心に、事業部間の連携を加速させるとともに、海外拠点のネットワーク化による販売網を拡大してまいります。また、全社的な海外戦略の再構築を行い、従来のEPC中心の海外アプローチを見直し、各国の市場・現地ニーズに合わせた製品の投入を促進してまいります。②資本コスト・株価を意識した経営の確立1）成長投資の実行ステークホルダーの信頼に応え、持続可能な成長と経営基盤確保のために、事業成長のドライバーとなるGX事業を中心としたR&D，設備投資、M&A、基盤事業の強化にもつながる人的投資、DX投資を最優先に資本配分してまいります。また、本社・川崎製作所の再編投資を成長投資、ESG関連投資、既存施設の更新投資へ充て、2035年までの中長期的な発展の礎としてまいります。2）資本効率の向上本中期経営計画では、前中期経営計画から取り組んでおります事業ポートフォリオ戦略と資本政策を連動させ、ROICを意識した経営を行い、事業単位での売上拡大・コスト削減といったP/L改善だけでなく、B/Sマネジメントにも取り組むことで、営業CFの改善と非事業性資産の圧縮により資金創出してまいります。また、株主還元と最適資本構成とのバランスを意識した資源配分・調達を行うことによって資本効率の向上を図ってまいります。3）株主還元の強化・成長期待を高める情報発信株主還元につきましては、利益還元の充実を図り、自己資本比率や業績見通し・外部環境を勘案し、配当性向は40％に引き上げ、配当の下限としてDOE3.5％を設定しております。また、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の強化、川崎発の脱炭素・循環型技術トップブランドとしての段階的なブランド構築、情報発信及び認知拡大を通じ、適正な評価の獲得並びに成長期待を醸成いたします。③人的資本・技術資本の強化1）人的資本戦略の推進事業戦略実現のために人材ポートフォリオ管理を強化すると共に、GX事業の推進に資する人材育成・獲得の強化・従業員全体のエンゲージメント向上に係る施策強化・技術継承を行ってまいります。2）モノづくり戦略の実践再編する川崎製作所をGX事業の製品開発・生産拠点(マザー工場)と位置づけ、グループ内の各工場と有機的に連携し、事業拡大を実現、あわせて基盤事業のモノづくりを効率化・高度化し、収益性の改善を実現してまいります。また、2025年に設立いたしました生産戦略企画室を中心に、工場間連携の強化を推進いたします。④経営ガバナンスの透明性向上1）事業ポートフォリオ管理/ROIC経営の浸透ROICツリーを起点とした経営管理を新たに取り入れ、ドライバー毎にKPIを設定、業務レベルへブレイクダウンし、改善策を実行していくことでそれぞれの指標の改善を図ってまいります。各KPIの達成状況と進捗状況のモニタリングを実施することで目標達成の確度を高め、全社としての営業利益率の向上と資本効率の向上を図ってまいります。2）サステナビリティの推進マテリアリティに係るKPI達成への取り組みを通じて、社会課題への対応を促進し、企業価値の向上及び持続的な成長を図ってまいります。(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等について、中期経営計画では、事業ポートフォリオの進化と資本コスト・株価を意識した経営の確立を実現し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化を図ることを目標としており、財務数値指標を市場評価、成長性、収益性、株主還元、財務健全性に分類した目標設定をしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として取り組んでおります。KPI（連結ベース）2028年３月期目標値売上高（百万円）90,000売上高営業利益率（％）9.0以上ROE（％）12.0以上 （注）上記KPI(中期経営計画最終年度数値目標)については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経済情勢国内外の物価・金利上昇、米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等により、経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資計画の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経済情勢による業績への影響を最小限に抑えるため、アフターサービスやメンテナンス工事を拡大することで収益のベースロードを確保すること、また、2025年４月より「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」で新たな成長分野として設定した５つの社会課題に対応する４つの戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、新たな報告セグメントとして設定し、事業の推進・拡大に取り組んでおります。(2) 価格競争当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、差別化技術の深化・創出、コスト競争力の強化等により、競合先に対し価格優位性を保てるよう努めております。(3) 資材調達コスト受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販売価格への転嫁、早期発注などの対策に努めると共に、調達体制の見直し、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでおります。(4) 安全、品質問題多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造する製品及び建設工事について安全・品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。(5) 海外取引先の選定・管理海外企業を調達・サプライヤーとして利用することがある場合、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外取引先に対し、事前の与信調査の実施、サプライヤーとして選定する際の評価基準を定め、安定したサプライチェーンの構築を図っております。(6) 人材の確保・育成雇用環境の変化が急速に進むなかで必要とする人材の確保ができなかった場合、及び当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、優秀な人材を確保及び育成するため、積極的な新卒・キャリア人材の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育、従業員エンゲージメント向上に係る施策の強化に努めております。(7) 研究開発・技術提携研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」の記載にありますとおり継続的な研究開発を行っており、販売活動へつながるよう努めております。(8) 取引先企業の信用顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事前の与信調査を実施するとともに、販売部門及び調達部門が、定常的に取引先の情報収集を実施することで経営成績等に与える影響を最小限にするよう努めております。 (9) 為替レートの変動外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外貨取扱基準等を定め、為替予約を実施する等により為替リスクの極小化に努めております。(10) 株価下落当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有有価証券は定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。また、政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。(11) 退職給付債務当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は、適宜、情報を取得し、安全性を考慮した投資配分に努めております。また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。(12) 借入金の財務制限条項当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、財務制限条項の要求基準を安定的に充足するべく業務運営に努めております。(13) コンプライアンス違反従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制委員会を設置しており、コンプライアンスの観点から、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査を行うとともに、各部門・各子会社により実施されるチェックの有効性を確認しております。(14) 自然災害等地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症のまん延などにより、当社関連工場や現場での当該感染者の発生、及び資機材の納期遅延などによる既存工事または計画における工程遅延の発生、そして、感染症の終息長期化に伴う景気後退による顧客の設備投資やメンテナンス工事などの減少、延期、中止などは、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し、自然災害による損害軽減を図るとともに、事業継続計画（BCP）の定期的な見直し、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等予防措置を行っております。（15）気候変動世界の二酸化炭素の排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑等をもたらすなど、経済社会環境へ様々な影響があります。また、これらの抑制のための社会的要求や、環境規制等に伴う製品・設備・職場環境等の低炭素、脱炭素への移行は、当社の製品の研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。これらは、当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。（16）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有しております。これらの情報について、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報システム運用に関する厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実やｅラーニング等による教育等、従業員への意識向上に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復しました。民間設備投資は堅調に推移しましたが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気下押しリスクとなり、また、米国の通商政策をめぐる動向、年度末には中東情勢が緊迫化しエネルギー価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及び手持案件の着実な遂行への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めました。また、本年度を初年度とする「中期経営計画（2025年度〜2027年度）」を策定・公表し、計画達成に向けた活動を開始いたしました。中期経営計画の当社グループ内への一層の理解・浸透を図るため代表取締役自ら全従業員と対話するタウンホールミーティングを実施するとともに、戦略的事業領域のさらなる推進・拡大に向けて新たな報告セグメントとしてGX（グリーントランスフォーメーション）事業を追加し、脱炭素案件創出への取り組み姿勢を明確にするとともに、当社グループの認知度向上を目的とした社外へのさまざまな情報発信、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の展開等を通じて、企業価値向上に努めてまいりました。また、本社・川崎製作所の再編計画の実施を決定し、建設工事に着手いたしました。売上高は、84,240百万円と前連結会計年度と比べ42.3％の増加となりました。損益面におきましては、人件費・研究開発費・広告宣伝費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ61.2％増加の9,181百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ68.2％増加の9,462百万円となりました。また、特別利益に固定資産売却益1,448百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ54.7％増加の7,546百万円となりました。エンジニアリング事業については、売上高45,747百万円(前年同期比25.2％増加)、営業利益3,124百万円(前年同期比92.8％増加)となりました。単体機械事業については、売上高20,170百万円(前年同期比13.6％増加)、営業利益5,410百万円(前年同期比32.1％増加)となりました。GX事業については、売上高18,322百万円(前年同期は4,912百万円)、営業利益645百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,919百万円増加の78,093百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少1,797百万円、電子記録債権の減少1,505百万円等がありましたが、売掛金の増加3,174百万円、契約資産の増加3,620百万円、仕掛品の増加977百万円、主として前渡金の増加による流動資産のその他の増加1,337百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,786百万円増加し、56,625百万円となりました。固定資産は、非事業性資産の売却による土地の減少535百万円等がありましたが、主として本社・川崎製作所の再編に関する建設仮勘定の増加3,208百万円、株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加2,324百万円、退職給付に係る資産の増加1,156百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ6,133百万円増加し、21,468百万円となりました。負債は、契約負債の減少2,514百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加3,039百万円、短期借入金の増加3,500百万円、未払法人税等の増加1,555百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し、33,161百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加953百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加5,326百万円、退職給付に係る調整累計額の増加560百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ6,705百万円増加し、44,932百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上や、仕入債務の増加、固定資産売却による収入等により一部相殺されたものの、売上債権の増加や、契約負債の減少、固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、配当金の支払い等の結果、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少し、当連結会計年度末には9,024百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、1,803百万円となりました(前連結会計年度は3,311百万円の使用)。これは、固定資産売却益の計上1,448百万円、売上債権及び契約資産の増加4,937百万円、棚卸資産の増加1,299百万円、前渡金の増加1,101百万円、契約負債の減少2,570百万円、法人税等の支払1,944百万円等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の計上10,404百万円、減価償却費の計上845百万円、減損損失の計上506百万円、仕入債務の増加3,758百万円等の影響によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,577百万円増加し、3,534百万円となりました。これは、固定資産の売却による収入1,958百万円等がありましたが、固定資産の取得による支出4,699百万円、投資有価証券の取得による支出619百万円等の影響によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ865百万円減少の181百万円となりました。これは、短期借入による資金の増加3,500百万円等がありましたが、長期借入金の返済額1,600百万円、配当金の支払額2,152百万円等に資金を使用したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)エンジニアリング事業(百万円)45,747125.2単体機械事業(百万円)20,170113.6GX事業18,322373.0合計(百万円)84,240142.3 (注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業30,69877.238,69772.0単体機械事業20,659103.110,640104.8GX事業19,974390.941,504104.1合計71,332109.990,84287.6 (注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)エンジニアリング事業(百万円)45,747125.2単体機械事業(百万円)20,170113.6GX事業(百万円)18,322373.0合計(百万円)84,240142.3 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本製鉄株式会社2,5404.314,87817.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度における売上高は、エンジニアリング事業において前期までに受注した半導体素材関連を中心とした国内ケミカルプラント、下水処理施設等の大型案件が売上に寄与したこと、単体機械事業では、好調な造船業界及び海運業界の市況に支えられ、三菱油清浄機本体及び部品、環境規制対応機器等の販売が増加したこと、さらにGX事業では、前期までに受注の大型水素製造設備案件が売上に寄与したことなどの理由から、前連結会計年度に比べ25,038百万円増加し、84,240百万円となりました。営業利益は、賃上げ等による人件費等の増加、新製品創出に向けた成長投資を拡大したことによる研究開発費の増加、また、企業ブランド戦略活動による広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の増加による売上総利益が増加し、前連結会計年度に比べ3,486百万円増加し、9,181百万円となりました。経常利益は、為替差益を計上したこと、受取配当金の増加等による営業外収益の増加により、前連結会計年度に比べ3,836百万円増加し、9,462百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失506百万円を計上いたしましたが、特別利益に固定資産売却益1,448百万円を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ2,667百万円増加し7,546百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少、電子記録債権の減少等はありましたが、売上増加による売掛債権の増加、前渡金等の増加によるその他流動資産の増加、主として本社・川崎製作所の再編に関する建設仮勘定の増加、株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比べ11,919百万円増加し、78,093百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加、未払法人税等の増加等による負債の増加もありましたが、純資産についても、その他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額の増加等により6,705百万円増加した影響もあり、総資産と純資産の増加が相殺され、当連結会計年度末の自己資本比率は前期比0.3ポイント減少とほぼ横ばいの57.5％となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2025年度から３ヶ年の中期経営計画において、売上高90,000百万円、営業利益率9.0%以上、ROE12.0%以上を達成目標としておりました。中期経営計画（2025年度～2027年度）の初年度となる当連結会計年度は、売上高は84,240百万円と計画未達となりましたが、利益面では、売上高の増加等による売上総利益の増加に加え、エンジニアリング事業の完工工事のコスト改善、単体機械事業のアフターサービス部品・工事等が寄与し、営業利益は9,181百万円、営業利益率は10.9%、ROE18.2%となり大幅に計画を達成することができました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしを図り、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。クリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化のための協業、各種研究及び実証試験に引き続き取り組んでまいりました。受注高は、民間向け案件では各種プラント・装置、官公庁向け案件では下水処理装置の成約を得ることができましたが、前連結会計年度は大型案件の受注が複数あったこと、また米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等による顧客の投資計画の一部見直し等により、30,698百万円（前連結会計年度は39,783百万円）と前連結会計年度を22.8％下回りました。売上高は、45,747百万円（前連結会計年度は36,539百万円）と前連結会計年度を25.2％上回りました。 単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、モジュール型の医薬品製造設備「iFactory®」の開発事業と普及への取り組み、船舶環境規制対応機器等の受注確保、新型の小型連続ろ過機の市場投入、藻類分離・濃縮等クリーンエネルギー分野における三菱油清浄機の用途開発、案件開拓等を引き続き推進するとともに、小型分離板型遠心分離機「LABOCENT™」の販売を開始いたしました。受注高は、好調な造船・海運市況に支えられ、三菱油清浄機の本体及び部品、船舶環境規制対応機器の受注が引き続き増加し、20,659百万円（前連結会計年度は20,035百万円）と前連結会計年度を3.1％上回りました。売上高は、20,170百万円（前連結会計年度は17,750百万円）と前連結会計年度を13.6％上回りました。GX事業は、本中期経営計画期間中については「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」の２事業をQuick-Win分野と位置付けて注力し、早期の中核事業化と収益貢献の実現を目指すこととしており、当連結会計年度においては、成長事業として順調に立ち上がりました。受注高は、水素利活用や微細藻類生産関連等における案件の成約を得ることができ、19,974百万円（前連結会計年度は5,108百万円）と前連結会計年度を290.9％上回りました。売上高は、18,322百万円（前連結会計年度は4,912百万円）と前連結会計年度を273.0％上回りました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報キャッシュ・フローについては、売上高の増加による売上債権の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等により、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が収入を上回りマイナスとなりました。投資キャッシュ・フローがマイナスとなったことの影響が大きく、フリーキャッシュ・フローは1,731百万円の減少となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを主としながら、必要に応じて銀行からの借入による資金調達を行うことで、事業上必要な資金の流動性を確保しております。具体的には、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を高めております。また、当連結会計年度には、新たに本社・川崎製作所の建設に伴う組成金額100億円のシンジケーション方式のタームローン契約を締結し、大型設備投資にかかる長期的な資金の確保を図っております。なお、当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は1,800百万円、シンジケーション方式タームローン契約に基づく借入未実行残高は10,000百万円となっております。当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備等の設備投資資金であります。③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」、「GX事業」を報告セグメントとしております。報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等を取扱っております。「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。「GX事業」は「戦略的事業領域」に該当する事業であり、新規事業および用途開発・改良した既存技術・製品により構成されます。なお、当連結会計年度より、「中期経営計画2025年度～2027年度」の方針に基づき、戦略的事業領域に該当するGX事業のさらなる推進・拡大に向けて定量的にモニタリング可能な体制への移行を図るため、新たな報告セグメントとして「GX事業」を追加しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計エンジニアリング事業単体機械事業GX事業売上高 (1) 外部顧客に対する売上高36,53917,7504,91259,202(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計36,53917,7504,91259,202セグメント利益(営業利益)1,6204,096△225,694セグメント資産29,83215,2712,95048,054その他の項目 減価償却費38142851862有形固定資産及び無形固定資産の増加額488445681,002 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計エンジニアリング事業単体機械事業GX事業売上高 (1) 外部顧客に対する売上高45,74720,17018,32284,240(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計45,74720,17018,32284,240セグメント利益(営業利益)3,1245,4106459,181セグメント資産36,14817,9014,26358,312その他の項目 減価償却費33441695845有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7292,0167614,507 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計48,05458,312全社資産(注)18,12019,780連結財務諸表の資産合計66,17478,093 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) エンジニアリング事業単体機械事業GX事業合計外部顧客に対する売上高36,53917,7504,91259,202 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計52,6074,7621,83259,202 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) エンジニアリング事業単体機械事業GX事業合計外部顧客に対する売上高45,74720,17018,32284,240 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計76,2815,8582,10084,240 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社14,878単体機械事業GX事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社合計エンジニアリング事業単体機械事業GX事業計減損損失―64―64―64 当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築に関する計画に基づき一部工場の解体を決議したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社合計エンジニアリング事業単体機械事業GX事業計減損損失10634257506―506 当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築に係る実施計画が決議され、一部の建物等の解体が決定されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額490百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) エンジニアリング事業単体機械事業GX事業合計当期償却額41――41当期末残高796――796 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) エンジニアリング事業単体機械事業GX事業合計当期償却額55――55当期末残高740――740 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般当社グループは創業以来90年の長きにわたり、「固体・液体・気体の分離」のコア技術を活用し、時代とともに変化する社会課題に向き合い、その解決に挑み続けてまいりました。社会課題の解決を事業機会と捉え、社会的価値と経済的価値を同時に創出するCSV（Creating Shared Value、共通価値の創造）経営を一貫して実践してきたことこそ、当社の歴史であり、存在意義そのものであると考えております。 ①ガバナンス1）執行および監督体制当社取締役会は、サステナビリティへの対応を経営上の重要課題の１つであると認識しており、リスク管理の観点だけでなく事業創出の観点からも重要な施策の意思決定をするとともに執行状況を監督しております。当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全社横断的なメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は年２回開催され、サステナビリティ全般に関する計画の立案・進捗状況のモニタリングおよび達成状況の評価を行っております。また、同委員会の審議内容および活動状況は定期的に取締役会に報告されており、取締役会はこれらの報告を踏まえ、必要な指示・監督を行っております。 サステナビリティ委員会の主な議題分類マテリアリティ（重要課題）に係るKPIの進捗管理E・S・G人権デューデリジェンスの取組状況SサプライヤーCSR調査の実施状況Sカーボンフットプリントの算定状況E気候変動に関するリスク・機会の検討、開示内容の審議EGHG排出量の把握・集計状況Eサステナビリティ研修の実施状況G E: 環境 S:社会 G：ガバナンス 2）役員報酬とサステナビリティ指標の連動 当社において、業務執行を担当する取締役の報酬は、(ⅰ)固定報酬としての基本報酬、(ⅱ)業績連動報酬等(役員賞与)、(ⅲ)非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬により構成しております。2025年度からは、(ⅱ)業績連動報酬等(役員賞与)には「従業員エンゲージメント」を、(ⅲ)非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬には「GX事業の連結売上高等」をそれぞれ評価指標に追加し、業務執行を担当する取締役の報酬と当社グループ業績およびサステナビリティ推進に係る取り組みとの連動性をより明確にいたしました。 ②リスク管理サステナビリティに関連するリスクについては、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」が相互に連携し、両輪で管理を行っております。具体的には、「サステナビリティ委員会」がリスクの抽出・特定を担い、「リスク管理委員会」がリスク対応方針の決定および進捗管理を担っております。「リスク管理委員会」は、全社リスク管理において、対象とするリスクの類型に気候変動問題などサステナビリティに関連するリスクがあることを明示しております。また、「サステナビリティ委員会」において、重要と判断されたリスクは、全社重要リスクと位置づけ管理するとともに、その対応状況を定期的に取締役会に報告しております。リスク管理委員会の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 サステナビリティ推進およびリスク管理体制 ③戦略当社グループは、2021年度に策定した「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）において、「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現」することをビジョン・ステートメントとして掲げております。また、「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」を、事業を通じて解決すべき重要な社会課題として特定しております。これらの社会課題は、当社グループにとってリスクであると同時に成長機会であると捉えており、これまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、課題解決を通じた持続的な価値創造を目指しております。具体的には、「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」「デジタルを活用した省力・省エネ事業」「水・食・自然災害分野における次世代技術開発事業」の４つを戦略的事業領域と位置付け、2025年度よりこれらを「GX事業」として報告セグメントとして独立させることにより、戦略の実効性および進捗の可視化を図り、中長期的な成長ドライバーとして本格的な展開を進めております。 ④指標及び目標経営ビジョンを実現するためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、2025年度から３カ年の本中期経営計画において、マテリアリティに紐づくKPIを設定いたしました。各マテリアリティの詳細およびマテリアリティ特定のプロセスは、当社ウェブサイトに記載しておりますのでご参照ください。 https://www.kakoki.co.jp/sustainability/materiality.html マテリアリティに対する目標（KPI）マテリアリティKPI（中期経営計画2025-2027）評価2025年度進捗状況ⅰ）４つの戦略的事業領域に関連する社会価値の創造● GX事業の３年目売上高：230億円以上○GX事業売上高：183億円● M&A/出資の実行： １件以上○１件ⅱ）顧客との信頼関係強化（品質・安全）● ４日以上の休業災害件数： ０件 ※1×１件● 品質（損失）コストの対売上高比率： 前中計期間比低減 ※2○２期連続での低減を達成ⅲ）多様性を重視した人材開発・活躍推進● エンゲージメント調査の平均点：３ポイント以上向上 ※3○66ポイント（前期比+２ポイント）● 女性従業員比率： 20％以上 ※3○15.5％(1.1ポイント向上)ⅳ）事業活動における環境負荷の低減● Scope1,2排出量：2030年目標以下水準の維持 ※1○959tCO2（66％削減）● Scope3排出量： 算定・開示○カテゴリ ２,３,４,６,７ を算定・開示ⅴ）モノづくり戦略の確立と推進● 工場DX：川崎製作所をはじめとしたグループ内各工場への実装○全体構想の策定完了各テーマに関するワーキンググループでの検討進展● 資材調達リスク管理：サプライチェーンマネジメントの実施○第１回サプライヤーCSR調査実施ⅵ）コーポレート・ガバナンスの強化KPI実現をフォローアップ ※1 本中計期間内すべての期間における目標※2 前中計期間３年間平均に対する、本中計期間３年間平均の目標※3 前中計期間最終年度（2024年度）に対する、本中計期間最終年度（2027年度）の目標 (2)気候変動への対応当社は、2022年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、気候変動に係る機会およびリスクへの対応を経営上の重要な課題であると認識し、気候変動への取り組みを積極的に推進し、同提言に基づく情報開示の拡充に取り組んでおります。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に係るガバナンス体制に組み込まれております。詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載しております。 ②リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に係るリスク管理プロセスに組み込まれております。詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載しております。 ③戦略当社は、2100年時点の世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して、1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指すシナリオ（以下「1.5℃シナリオ」）と現状ベースで化石燃料をエネルギーの主体として経済成長を目指し同4.0℃上昇することが想定されるシナリオ（以下「４℃シナリオ」）の２つの気候変動シナリオを設定し、分析を実施しております。1.5℃シナリオでは、移行リスクとして、例えば炭素税の導入による資材・エネルギーコストの上昇、それによるエネルギー効率の低い設備需要の減少、並びに化石資源関連産業及び化石燃料を使用する設備向けの製品の需要減少などが想定される一方で、脱炭素化に対応した製品・技術へのニーズが一層高まることが想定されます。当社は水質汚濁防止・大気汚染防止などの環境分野をはじめとして社会課題に対応した装置・設備の設計・製作・建設で多くの実績を有しております。これらの要素技術は脱炭素化に対応する水素に係る製品・技術や藻類の培養・活用にも応用できる当社の強みと考えており、事業機会も十分に存在するものと考えております。４℃シナリオでは、気候変動による自然災害の激甚化によるリスクに対応するレジリエントな装置・設備ニーズに対して当社の既存製品・技術を提供する機会が生ずるものと考えておりますが、洪水・海面上昇等による調達先や輸送網といったサプライチェーンへの影響や工程の遅延、及び平均気温上昇による作業効率の低下などによる物理的リスクの方が大きいものと考えております。 対象期間現在～2050年対象範囲三菱化工機グループの全事業 （影響度の評価） 大：売上高50億円以上 中：売上高10～50億円未満 小：売上高10億円未満（時間軸の評価）長期：2050年までに影響あり中期：2030年までに影響あり短期：2025年までに影響あり ■気候変動がもたらす機会区分分類項目内容影響度時間軸当社の対応移行機会市場／製品とサービス●政府のGX戦略による市場の拡大●バイオガスの需要増●クリーンエネルギーの需要増大短～中期●GX関連分野の市場拡大を背景に本中期経営計画においてGX事業を成長事業と位置づけ、製品開発や事業拡大を加速戦略的事業領域(=GX事業)持続可能な循環型社会推進事業の取り組み ＊ バイオガス発電への取り組みを継続＊ 廃プラリサイクルに関わる新規事業参入＊ CCUS関連事業に関わる新規事業参入 (エンジニアリング・水素製造からの回収等)戦略的事業領域(=GX事業)水素を核としたクリーンエネルギー事業の取り組み ＊ 水素事業の強化＊ 藻類由来のSAFの技術開発製品とサービス●社会的な要請の変化●レジリエント/省エネルギーなプラント・設備の需要増中中～長期戦略的事業領域(=GX事業)デジタルを活用した省力・省エネ事業の取り組み水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業の取り組み ＊ プラント・設備に関する研究開発の推進レジリエンス／製品とサービス●災害・気候変動 リスクの耐性向上●省エネ・脱炭素製品の製造能力強化●低炭素設備導入による企業評価の向上●川崎製作所の再編（事業の継続性、製品・サービスの供給安定性、生産効率の強化）中中～長期●実験フィールドの充実、製造・R&Dの融合を加速することにより、GX事業をはじめとする「時代のニーズ」に対応する製品開発力を強化●経営ビジョンの実現に向け、製品・サービスの安定供給を可能とする生産体制を整備、また、サプライヤーのサステナビリティ推進を通じた調達網強靭化も併せて推進し、災害・気候変動に強いモノづくり体制を構築●最新の省エネ・創エネ技術の導入を計画、また、顧客やサプライヤー、ESG評価機関など全方位へのアプローチを通じて競争優位性を強化 ■気候変動がもたらすリスク区分分類項目内容影響度時間軸当社の対応移行リスク政策・法規制●CO2排出削減に係る税・規制の導入・強化(※1)●炭素税の導入(資材)大中～長期●製品設計の工夫による資材使用量の削減、低CO2排出材料への代替（調達先への働きかけを含む。）●エネルギー使用プロセスの効率化、省エネ設備の更なる導入●再生可能エネルギー設備の設置●デジタルを活用したE&M(※2)等による省力・省エネ促進●再生可能エネルギーの普及に伴う電力コスト増中中～長期技術／製品とサービス●社会的な要請の変化●エネルギー効率の低い設備需要減少小短～中期●エネルギー効率の高い製品の開発・販売を継続●化石燃料関連設備の需要減大短～中期●CCUS設備の開発・販売を推進●油清浄機・部品を代表とする単体機械の需要減大短～中期●再生可能エネルギー向け等の固液分離技術の新たな用途の開発を推進物理的リスク急性●風水害激甚化●自然災害の激甚化による工程遅延やサプライチェーンへの影響発生小中～長期●リスクを考慮した工期の設定●作業空間における温度管理設備の整備●BCPの強化慢性●気候変動●平均気温の上昇により、プラント建設・機器製造等の作業効率が低下小中～長期●海水面の上昇、降雨パターン（豪雨と干ばつ）の長期的変化によって、自社事業所や取引先の事業継続リスクの増加や防災・適地移動コストの発生小短～長期 ※1 資材・電力の調達コスト増（利益減）は、利益率10％と仮定し、影響額÷10％＝売上額の換算で影響度を評価※2 エンジニアリング＆マニュファクチャリング ④指標及び目標当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、温室効果ガス（GHG）サプライチェーン排出量の算定と削減及びカーボンニュートラルに資する事業の拡大の２つの目標を設定し取り組みを進めております。1）当社グループのGHG排出量（Scope1.2）を2050年までにNet Zeroへ当社グループは、工場・オフィスからのGHG排出量を2050年までに実質ゼロとしてまいります。この長期目標の達成に向けて、再生エネルギー由来の非化石証書付きの電力受給契約のほか主力工場における太陽光PPAモデルによる使用電力の一部再生エネルギー化を実施する等により、2030年までに2021年度比で50%以上の削減を図ってまいります。2023年度から主力の工場・事業所における非化石証書付き電力を導入及び太陽光発電設備の増設、太陽光PPAモデルの活用等により排出量は前年比で大幅に減少し、2030年度目標を前倒しで達成しております。現在集計中の2025年度排出量は、連結子会社の増加及び従業員数増加等がありましたが、2030年度削減目標を継続して達成する見込みです。 三菱化工機グループ 温室効果ガス(Scope1+2)排出量削減目標（単位：t-CO2）基準年度実績削減目標（基準年比）2021年2023年2024年2025年（推計値）2030年2050年2,834933（67%減）913（67%減）959（66%減）1,417（50%減）実質ゼロ ※()内は基

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめすべてのステーク・ホルダーとの信頼関係をより強化するため、効率的な経営体質・体制を確立するとともに公正で透明性の高い経営を行うことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。また、企業の社会的責任を認識し、法令遵守はもとより企業倫理に基づく行動の徹底を図り、より信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。 2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。① 取締役会当社の取締役会は、提出日現在、取締役である田中利一、矢島史朗、井上隆、宮本智成、楠正顕、中山美加、河口眞理子、増田純一、酒見伸一、吉川知宏、亀井純子の11名(うち６名は社外取締役)で構成されており、代表取締役社長執行役員田中利一を議長としております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は毎月１回以上開催しております。また、当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。② 監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役の増田純一、酒見伸一、吉川知宏、亀井純子の４名(うち３名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会委員長増田純一を議長としております。また、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、増田純一、酒見伸一の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。監査等委員は、社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。監査等委員会は毎月１回以上開催しております。③ 指名報酬委員会当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を2019年12月に設置いたしました。本委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役または外部専門家で構成し、委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は取締役会の決議で選任することとしております。提出日現在、本委員会は、代表取締役社長執行役員である田中利一、取締役常務執行役員である宮本智成、独立社外取締役である楠正顕、中山美加、河口眞理子、吉川知宏、亀井純子、増田純一で構成されており、独立社外取締役である楠正顕を委員長としております。④ 執行役員制度当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化及び優れた人材の積極的登用を目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の当社取締役を兼務しない執行役員は、常務執行役員である林安秀並びに執行役員である根木貴晴、山崎明良、内山典章、中島里樹、宮島秀樹、永根光治、小茂鳥岳の８名であります。⑤ 経営会議当社は、取締役及び執行役員等からなる経営会議を設置し、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事項についての審議・決定を行っており、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図っております。経営会議は、取締役である田中利一、矢島史朗、井上隆、宮本智成、増田純一、酒見伸一、常務執行役員である林安秀、執行役員である根木貴晴、山崎明良、内山典章、中島里樹、宮島秀樹、永根光治、小茂鳥岳及び審議事項に関係する部門長により構成されており、代表取締役社長執行役員田中利一を議長としております。経営会議は毎月１回以上開催しております。⑥ コンプライアンス委員会当社は、当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員のコンプライアンス体制の確立・意識の維持向上のための施策を推進することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役である矢島史朗、井上隆、宮本智成、増田純一、酒見伸一、常務執行役員である林安秀、執行役員である根木貴晴、山崎明良、内山典章、中島里樹、宮島秀樹、永根光治、小茂鳥岳並びに品質環境保証部長、内部監査室長及び国内連結子会社の担当取締役または部門長により構成されており、取締役常務執行役員宮本智成を委員長としております。⑦ 内部統制委員会及び内部統制チーム当社は、取締役会の補佐機能として内部統制委員会を、またその下部組織として内部統制チームを設置し、これらの委員会・チーム及び内部監査室が、主としてコンプライアンスの観点から、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査を行うとともに、各部門・各子会社により実施されるチェックの有効性を確認しております。内部統制委員会は、取締役である矢島史朗、井上隆、宮本智成、増田純一、酒見伸一、常務執行役員である林安秀、執行役員である根木貴晴、山崎明良、内山典章、中島里樹、宮島秀樹、永根光治、小茂鳥岳、並びに品質環境保証部長、内部監査室長及び国内連結子会社の担当取締役または部門長により構成されており、取締役常務執行役員宮本智成を委員長としております。内部統制チームは、総務人事部長をチーム責任者とし、各部門からの管理職数名をチーム員(６ヶ月毎に交代)としております。 ⑧ リスク管理委員会当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理委員会を設置し、各部門・各子会社に対するリスク管理調査を定期的に実施し、リスクの分析やリスクに関する情報の一元管理を行っております。リスク管理委員会は、取締役である矢島史朗、井上隆、宮本智成、増田純一、酒見伸一、常務執行役員である林安秀、執行役員である根木貴晴、山崎明良、内山典章、中島里樹、宮島秀樹、永根光治、小茂鳥岳、並びに品質環境保証部長、内部監査室長及び国内連結子会社の担当取締役または部門長により構成されており、取締役常務執行役員宮本智成を委員長としております。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、上記①取締役会及び上記②監査等委員会の構成員は次のとおりとなる予定であります。① 取締役会取締役である田中利一、矢島史朗、井上隆、宮本智成、楠正顕、中山美加、河口眞理子、増田純一、酒見伸一、仁田裕也、小出恵美子の11名(うち６名は社外取締役)で構成され、代表取締役社長執行役員田中利一を議長とする。② 監査等委員会監査等委員である取締役の増田純一、酒見伸一、仁田裕也、小出恵美子の４名(うち３名は社外取締役)で構成され、監査等委員会委員長増田純一を議長とする。③ 指名報酬委員会代表取締役社長執行役員である田中利一、取締役常務執行役員である宮本智成、独立社外取締役である楠正顕、中山美加、河口眞理子、増田純一で構成され、独立社外取締役である楠正顕を委員長とする。上記④執行役員制度から上記⑧リスク管理委員会までの各構成員につきましては、提出日時点から変更ありません。今後とも、取締役会の監督機能の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める所存であります。 3) 企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムの整備の状況等・内部統制チーム６名及び内部監査室16名(他部門との兼務を含む)が、当社グループの内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正化の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認することにより内部監査を実施しております。・また、業務決裁の基準及び手続を規定した業務決裁基本規程を制定し、決裁基準を遵守することとしております。なお、グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、運用しております。・顧問弁護士は、法律上の判断が必要な場合に、随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。② リスク管理体制の整備の状況・当社は、コンプライアンス重視の経営体制確立が、重要な課題と位置付け、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス施策の企画・立案・実施・見直しを図っております。・また、「三菱化工機グループ行動憲章」及び「三菱化工機グループコンプライアンス行動基準」を制定し、当社グループ全体の全役員及び全従業員がコンプライアンス研修を受講し、その周知徹底を図っております。・当社は、取締役会の補佐機能として、内部統制委員会を、また、その下部組織として内部統制チームを設置しております。これらの委員会・チーム及び内部監査室が、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認しております。・当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制(内部統制システムの構築に関する基本方針)について決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築し、一層の内部統制の充実・強化を図ることとしております。・当社は個人情報保護法等の遵守徹底のため、個人情報及び特定個人情報等保護方針(プライバシー・ポリシー)を制定しております。・また、内部統制システムの構築に併せて、情報セキュリティ管理規程を制定しております。・さらに、グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスクの分析やリスクに関する情報の一元管理を行い、リスク管理体制の確立を図っております。③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社業務の適正を確保するため、当社内部監査室が、内部監査計画に基づき、各子会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、当社役員、部門長等が子会社の取締役又は監査役を兼務し監督を行なうとともに、毎月開催している経営推進会議等を通じて、経営状況の報告を受けております。④ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名及び監査等委員である取締役４名(うち３名は社外取締役)と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び一部の子会社の全ての取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は当社及び当該子会社が全額を負担しております。 ⑥ 取締役の定数当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款で定めております。⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己の株式を取得することを可能にするためであります。⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 4) 取締役の活動状況① 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数代表取締役・社長執行役員田中 利一17回16回取締役・常務執行役員矢島 史朗17回17回取締役・常務執行役員井上 隆12回12回取締役・常務執行役員宮本 智成12回12回社外取締役楠 正顕17回17回社外取締役中山 美加17回17回社外取締役河口 眞理子17回17回社外取締役（監査等委員（常勤））増田 純一12回12回取締役（監査等委員（常勤））酒見 伸一17回17回社外取締役（監査等委員）吉川 知宏17回17回社外取締役（監査等委員）亀井 純子17回17回 （注）井上隆、宮本智成及び増田純一の各氏につきましては、2025年６月27日就任以後の開催回数及び出席回数を記載しております。取締役会においては、事業概況の報告、個別案件の審議等を通じて、各担当取締役から取締役会へ報告・情報共有がなされ、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、社外取締役による当社の各種課題についての質問・発言に基づく議論も行われております。 ② 指名報酬委員会の活動状況当事業年度においては指名報酬委員会を７回開催しました。出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数代表取締役・社長執行役員田中 利一７回６回取締役・常務執行役員宮本 智成５回５回

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、特段の記載のない場合は同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年６月29日開催の取締役会及び2025年６月27日開催の取締役会において上記決定方針の一部改正を決議しております。この決定方針は、指名報酬委員会で審議・確認した役員報酬の基本方針に基づくものであります。 当事業年度においては、2025年６月27日開催の取締役会において、役員報酬の各取締役への配分について、指名報酬委員会において審議・確認した役員報酬の基本方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づき、同取締役会において決定しております。当該内容は、上記2021年１月29日開催の取締役会において決議した決定方針（その後の上記一部改正を含む。）と実質的には同じものであり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。 決定方針の内容の概要は次のとおりであります。・基本方針当社の取締役の報酬は、社会課題を解決する企業グループを目指して策定した「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」に掲げる「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」に資するため、(ⅰ)競争力ある報酬を実現するため世間水準等と遜色のない報酬水準とすること、(ⅱ)中長期的な企業価値向上を実現するため適切なインセンティブを付与することの２点を基本方針としております。具体的には、業務執行を担当する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（役員賞与）及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の方針及び額については、同委員会における審議・確認による答申に基づき、取締役会において決定しております。・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す る方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職と職責に応じた職務遂行を促すための報酬として、世間水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等（役員賞与）は、各事業年度の業績目標達成に向けてのインセンティブと位置づけ、各事業年度の期初の通期連結業績予想の連結営業利益、目標管理制度による定性評価、及び将来財務的価値（4つの戦略的事業領域の成長に向けた具体的取り組み）の取り組み評価並びに従業員エンゲージメントの達成度に応じて支給額を決定し、年に1回金銭支給することとしております。上記指標の構成割合は、連結営業利益：目標管理制度による定性評価：将来財務的価値の取り組み評価：従業員エンゲージメントの達成度＝50：20：15：15としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 非金銭報酬等は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬とし、中長期的な企業価値向上、中期経営計画の達成を後押しするインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を退任後に交付するものです。非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値（連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高）に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100％とした場合、０～150％の範囲で変動いたします。業績連動型株式報酬制度につきましては、2025年5月15日開催の取締役会において、継続及び報酬等の額及び内容の一部改定について決議し、報酬等の額及び内容の一部改定につきましては、2025年6月27日開催の第101回定時株主総会において決議されました。一部改定の内容は、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の向上への貢献意識をより一層高めるため、本制度の対象者に取締役を兼務しない委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と併せて「対象取締役等」という。）を加え本制度に基づく報酬の全体につき対象取締役等に対する報酬等としてその額及び内容とすること、業績達成度を評価する指標を「連結営業利益、ROE等」から「連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高等」に変更すること、及びクローバック条項を追加することとしたものです。・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行を担当する取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会は指名報酬委員会の答申内容に基づき、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等（役員賞与）：非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）＝65：15：20 としております。・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、指名報酬委員会において審議・確認した報酬方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づき、取締役会決議で決定しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬等（役員賞与）非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)291104361506取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1818――1社外取締役6161――7 （注）1. 取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役12百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。なお、2024年６月27日開催の第100回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬及び役員賞与の総額は年額300百万円以内とすることは現行どおりとし、社外取締役（監査等委員を除く。）分の基本報酬及び役員賞与の総額を年額12百万円以内から年額40百万円以内に改定することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。2. 監査等委員である取締役の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。3. 業績連動報酬等（役員賞与）の支給額は、事業年度終了後の４月の８営業日目に以下に掲げる基本額に同年３月31日で終了した事業年度における業績達成度に応じて定める業績連動係数を乗じて算定します。基本額＝役位別基本額÷12ヶ月×当該事業年度の役員在任期間（１か月未満切り捨て）支給額＝基本額×業績連動係数（千円未満切り上げ）役位別基本額は、その算定をする各事業年度終了直後の６月１日の前年の定時株主総会日時点の役位に応じて適用します。業績連動係数は、各事業年度の業績目標に対する達成度に応じて決定します。なお、連結営業利益は期初の外部発表値を基準値、他の項目は目標管理制度により期初に設定した内容を目標とした係数に基づき以下の計算式で算定します（小数点以下第2位の端数は切り捨て。）。ただし、連結営業利益が0円を下回った場合の業績連動係数は零とします。業績連動係数＝連結営業利益係数×50%＋目標管理制度による定性評価係数×20%＋４つの戦略的事業領域の成長に向けた具体的取り組み評価係数×15%＋従業員エンゲージメントの達成度係数×15%当事業年度における連結営業利益の期初の外部発表数値は7,500百万円であり、実績値9,181百万円であります。上記業績連動報酬等（役員賞与）の額は、当事業年度中に費用計上した額であります。4. 非金銭報酬等の内容は、役員報酬BIP信託を採用した業績連動型株式報酬であり、基本報酬及び役員賞与の総額とは別枠で2017年６月29日開催の第93回定時株主総会において、対象者、上限額及び上限株式数等について次のとおり決議いただいており、2019年５月開催の取締役会において、2019年度以降もこれを継続することを決議しております。なお、当該株主総会終結時点の対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は、５名です。また、2022年６月29日開催の第98回定時株主総会において、本制度における業績達成度を評価する指標のみを「連結売上高、連結営業利益等」から「連結営業利益、ROE等」に変更することについて決議いただいております。 さらに、2025年6月27日開催の第101回定時株主総会において、本制度の対象者に取締役を兼務しない委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と併せて「対象取締役等」という。）を加え本制度に基づく報酬の全体につき対象取締役等に対する報酬等としてその額及び内容とすること、業績達成度を評価する指標を「連結営業利益、ROE等」から「連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高等」に変更すること、及びクローバック条項を追加することについて決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、執行役員の員数は１名です。対象者当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）当社の委任契約の執行役員当社が拠出する金員の上限連続する３事業年度を対象として1.8億円(導入当初の対象期間は２事業年度として1.2億円)取締役に交付される当社株式数の上限信託期間中、１事業年度あたりに取締役に付与される付与ポイントの上限は32,000ポイントであり96,000株（１ポイントは当社株式１株）なお、上記ポイント、株式数は、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）、及び2025年４月１日付当社株式１株につき３株の割合をもっての株式分割後のポイント、株式数となります。 取締役には、信託期間中の毎年６月に、役位ごとにあらかじめ定められた以下の算定式で計算される基本ポイントに同年３月31日で終了した事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます。取締役は退任後に累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けます。 （基本ポイントの算定式）役位別に定める基本金額÷対象期間の開始する事業年度の８月の東京証券取 引所における当社株式の終値の平均値（小数点以下の端数は切り捨て） （付与ポイントの算定式）基本ポイント×業績連動係数 業績連動型株式報酬に係る業績達成度を評価する指標は、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとして、各事業年度における中期経営計画の目標値（連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高）を採用しております。当事業年度における目標値はそれぞれ7,500百万円、13.5％以上及び19,000百万円であり、実績値はそれぞれ9,181百万円、18.2％及び18,322百万円であります。上記非金銭報酬等の額は、役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に費用計上した額であります。なお、当事業年度において、2025年６月に退任した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名に対して、当社株式76,860株（納税資金に充当することを目的として金銭換価された株式（38,460株）を含む）を交付しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業461単体機械事業276GX事業102全社(共通)205合計1,044 (注) １．GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)69946.516.28,593,7823.5 セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業184単体機械事業244GX事業99全社(共通)172合計699 (注) １．本人員表には、臨時職員、当社から他社への出向者は含んでおりません。２．平均年間給与は、2025年度を通じて在籍した者に対して支給された税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。また、管理職を含む全従業員を対象としており、賃金改定率（主として組合員を対象とした月例給与の改定状況を示す指標）とは対象範囲及び算定方法が異なることから、必ずしも一致するものではありません。なお、算定にあたり、海外の現地採用者、他社から当社への出向者は含めておりません。３．GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社には三菱化工機労働組合(連合ＪＡＭ所属)があり、その組合員数は2026年３月末現在404人であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 1）提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.490.085.383.987.0(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．当社は役割等級制度の人事制度により、全従業員共通の役割基準により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いなどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は概ね90%以上であり、差異は小さいものと考えております。 2）連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者三菱化工機アドバンス株式会社9.487.587.5―77.977.780.8(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．親会社と同等の役割等級制度の人事制度により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いなどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は90%程度であり、差異は小さいものと考えております。４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容三菱化工機アドバンス㈱(注４)川崎市川崎区320(百万円)エンジニアリング事業単体機械事業GX事業100当社製品の機器製作・設計・建設・据付業務当社より工場用地及び工場・事務所賃借資金援助ありMKK東北㈱秋田県秋田市50(百万円)エンジニアリング事業GX事業100当社製品の機器製作・設計業務資金援助ありMKK AsiaCo.,Ltd.(注２、３)タイ国バンコク市15(百万バーツ)エンジニアリング事業GX事業49当社製品の設計・建設・据付業務資金援助ありMKK EuropeB.V.オランダ国アムステルフェーン市 816(千ユーロ) 単体機械事業100当社製品の販売・保守業務 (注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。２．MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３．MKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2025年12月末時点で884百万円であります。４．三菱化工機アドバンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高11,155百万円 (2) 経常利益1,065百万円 (3) 当期純利益773百万円 (4) 純資産額3,845百万円 (5) 総資産額8,651百万円

３ 【配当政策】当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の充実のために、成長投資や財務の健全性とのバランスを取りながら株主各位に対する十分な成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化、新製品・新技術の開発、生産設備の改善・増強など将来の事業展開に備えるための資金に充てることとしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等並びに中期経営計画（2025年度～2027年度）で掲げる株主還元方針を勘案し、１株につき75円と決定し、昨年12月に１株につき40円で実施した中間配当を加えた年間配当は１株につき115円となり、昨年４月１日付の株式分割（当社株式１株につき３株の割合をもって分割）を考慮しますと、前期に比べ45円増配となりました。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,731百万円及び１株当たり配当額75円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議922402026年６月26日1,73175定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業71百万円、単体機械事業84百万円、GX事業659百万円の総額815百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。 「水素吸蔵合金・燃料電池一体型システム「HyDel™」の実証実験を開始」水素吸蔵合金タンク（MHタンク）と燃料電池を一体化した、水素吸蔵合金・燃料電池一体型システム「HyDel™（ハイデル）」を、若者文化発信拠点「カワサキ文化公園」（川崎市幸区）に設置し、照明器具に水素由来のエネルギーを供給いたしました。今回開発したHyDel™の1号機で実証実験を重ね、商用化を目指しております。HyDel™の特長は以下の通りです。１．省エネルギー・製造した水素の圧縮が不要（圧縮エネルギー不要）・水素吸蔵時は空冷で稼働（原則ファンの運転のみ）・水素放出時に必要な熱の一部は、燃料電池の排熱を利用 （ファンの運転のみ）２．安全性・高圧ガスに非該当・吸蔵合金は非危険物扱い・法規上の制約がないため、取扱者の制限なし３．高性能・燃料電池に水素を供給する際に燃料電池の排熱を使用するため、寒冷地でも安定使用が見込める・高い耐久性を備えている（10,000回以上の繰り返し利用が可能）・低圧で市販ボンベ並みの水素貯蔵量を実現（タンクを立てた状態で輸送と利用が可能） 「微細藻類によるカーボンニュートラル社会の実現を目指した研究開発」当社は、製造機能を兼ね備えたエンジニアリング会社として、カーボンニュートラルな社会を実現できるよう取り組んでおります。その１つとして、微細藻類を原料としたバイオ燃料開発への研究協力など、微細藻類に関連する取り組みを進めております。2022年度に国立研究開発法人科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）・共創分野（本格型）」に採択された、「バイオDX産学共創コンソーシアム（代表機関：国立大学法人 広島大学）」の『Bio-Digital Transformation(バイオDX)産学共創拠点』に当社も参画し、東京科学大学太田啓之名誉教授のもと「カーボンゼロを推進するバイオものづくり」を目標に、「微細藻類および植物による有用物質生産プラットフォームの開発」として、当社川崎製作所敷地内の実証エリア（200㎡）に、当社製品である都市型フォトバイオリアクターとレースウェイ培養装置を複数基設置し、多角的な微細藻類の研究開発を実施しております。藻類培養に必要な二酸化炭素は、隣接する当社の水素製造装置「HyGeia-A」の排ガスを供給源とし、CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）を図っております。今後も微細藻類ソリューション技術やエンジニアリング技術を応用して、新規事業を見据えた新たなソリューションの開発・提案に取り組み、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。 「電界フィルターEle-Fil®の開発」膜分離をはじめとする従来のろ過法は、微粒子をろ材が濾し取る直接ろ過方式であり、ろ過はケーク形成や目詰まりによる性能低下という恒久的な問題を有しております。ケーク形成や目詰まりが進行すると、ろ液が流れにくくなり、処理量が低下していきます。当社はこの問題解決に取り組み、ろ液中の粒子は弱いマイナスの電荷を帯びていることに着目、荷電粒子間に働く反発を利用する「電界ろ過法」を開発いたしました。本装置は電気を利用したろ過方法をイメージし、Electric Filter の略称「Ele-Fil®」と命名いたしました。電界ろ過法は、積層構造の電極ろ板に形成された電界バリアの電気的反発作用を利用した非接触ろ過方法であり、ろ過室に供給されたスラリー液（原液）を、電界ろ過法によって精密にろ液と濃縮液に分離することができ、ナノ（nm）レベルの細かい粒子のろ過が適応できます。電界ろ過法は従来困難とされていた精密分離や、分離時間の短縮、メンテナンス性の向上など、様々な可能性が期待され、社会実装に向けて、多くの用途開発を実施してまいります。 「CO2分離膜を利用したCO2分離回収型水素製造装置とCO2有効利用技術の開発」当社と次世代型膜モジュール技術研究組合（以下「MGM組合」）が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2分離・回収技術の研究開発／二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発」の助成事業として2024年５月に採択された、「高圧用CO2分離膜の水素製造システムへの適用性検討」の開発を継続しております。MGM組合が開発しているCO2分離用分子ゲート膜は、二酸化炭素を選択的に透過する特性があります。この分離膜を水素製造工程に適用するため、同組合は分圧・濃度が低い中圧水素製造工程ガスからでも安定的に高効率に二酸化炭素を分離・回収できるよう、分子ゲート膜をチューニングし、商用サイズの膜エレメントを提供します。当社は、水素製造装置に分離膜を組み込んで、高純度水素製造と二酸化炭素回収機能を有する実証機を設計し、製作を行っております。2026年度に実証試験を計画しております。当社では別途PSA法による二酸化炭素回収技術にも取り組んでおりますが、分離膜を適用する本技術は、二酸化炭素を分離しやすい水素製造工程で分離するため、コスト低減が期待されます。当社とMGM組合は、実証試験の結果をもとに二酸化炭素分離回収コスト、低炭素水素製造コストの評価を行い、2030年に予想される低炭素水素市場価格や二酸化炭素市場価格に経済的に見合った製造コストとするための課題を洗い出し、早期の社会実装を目指してまいります。また、二酸化炭素回収装置を普及させるためには、回収した二酸化炭素の有効利用方法も重要な課題です。当社ではその一つとして、メタネーション装置の開発に取り組んでおります。同装置は分離回収した二酸化炭素と水素を反応させメタンを合成する技術で、反応させる水素が再生可能エネルギー由来の場合には、カーボンニュートラルなメタンが製造可能となるため、カーボンニュートラルに貢献できる技術として期待されております。ベンチスケールでの試験を経て、実証機を製作し、当社川崎製作所内の実証水素ステーションで、実証試験を開始いたしました。 「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステムの研究開発」当社は、東海国立大学機構 岐阜大学、株式会社レゾナックと共同で、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」の研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」に取り組んでおります。アンモニアは早期に社会実装可能な脱炭素エネルギー及び水素キャリアとして期待されておりますが、現状産業・運輸・民生分野でのアンモニア利用の用途は非常に少なく、アンモニア・水素利用の拡大を可能とする技術開発が喫緊の課題であり、2030年社会実装を目指して早急に取り組む必要があります。SIPの研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」は、アンモニアの使用先として期待の高い、工業炉、ボイラー、ガスエンジン及び燃料電池発電システム、コミュニティ内水素搬送・利用システムの要素研究と実証研究を目的としており、当社はボイラー等の燃焼器向けアンモニア改質器ユニットと、燃料電池向けアンモニア改質器ユニットの研究開発を行っております。2025年度は、燃焼器向けアンモニア改質器ユニットの実証試験装置について設置を完了し、実証試験を開始いたしました。また、燃料電池向けアンモニア改質器ユニットは、システムの検証を行いました。研究開発期間は2028年３月までを予定しており、今後は実用機設計・製作を進め、早期の社会実装を目指してまいります。 「アンモニア燃料船向け潤滑油清浄機、NK船級より検査証明書取得」当社は、一般財団法人日本海事協会（以下「NK」）より、国内で建造中のアンモニア焚きアンモニア輸送船に搭載される潤滑油清浄機（以下「本機」）についてアンモニア燃料船に搭載することが認められ、検査証明書を取得いたしました。世界の海運において船舶から排出される温室効果ガス（以下「GHG」）削減の要請がますます高まる中、アンモニアは従来船舶において使用されてきた重油に代わる次世代燃料群の中で最も注目されております。こうした背景からアンモニア燃料は各国においてさまざまな研究や開発が進められており、導入への動きが加速しております。当社は、船舶向け次世代燃料として有望視されているアンモニアを燃焼した際に機関内の潤滑油に混入する可能性を考慮し、本機の開発を進めてまいりました。多くの実績をもつ従来の油清浄機をベースとして、潤滑油に混入する可能性があるアンモニアの特性を考慮した安全面と運転に配慮した開発を進め、このたび、本機を対象にアンモニア燃料船に搭載することが認められ、検査証明書を取得いたしました。当社は船舶用油清浄機で長年培った技術と経験を活かし、アンモニアを含む新たな燃料への対応を進め、船舶の安全運航と脱炭素社会の両立に取り組んでまいります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社・川崎製作所(川崎市川崎区)エンジニアリング事業単体機械事業GX事業本社・営業・設計業務用施設及び一般化学工業用機械製造設備59(51,870)683478216991,534226本社事務所(川崎市幸区)同上本社・営業・設計業務用施設―340―948443368四日市事業所(三重県四日市市)単体機械事業倉庫・事務所20(5,495)31712321074906鹿島工場(茨城県神栖市)同上一般化学工業用機械製造設備163(26,275)1695052341231横浜地区(横浜市旭区) －厚生施設25(3,355)213001241―九州地区(北九州市八幡西区)エンジニアリング事業単体機械事業工場用地及び業務用施設(注２)541(10,910)7821―186603 (注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。２．北九州市の工場用地及び業務用施設は、一部を三菱化工機アドバンス㈱に賃貸しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)その他(百万円)合計(百万円)三菱化工機アドバンス㈱本社(川崎市幸区)エンジニアリング事業GX事業本社・営業・設計業務用施設―2649―4099MKK東北㈱本社・秋田工場(秋田県秋田市)エンジニアリング事業GX事業本社・製造設備318(10,579)3182272469236 (注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。 (3) 在外子会社在外子会社に主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員の監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、うち３名は、社外取締役であります。なお、社外取締役(監査等委員)である亀井純子氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役(監査等委員)の酒見伸一氏は、主に環境技術部門に長く携わり、2022年４月から執行役員を務めており、当社グループの事業についての豊富な経験を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数増田 純一(社外)10回10回酒見 伸一14回14回吉川 知宏(社外)14回14回亀井 純子(社外)14回14回 （注）増田純一氏につきましては、2025年６月27日就任以後の開催回数及び出席回数を記載しております。監査等委員会における主な決議・審議・報告事項は、次のとおりであります。ａ．監査方針、監査計画、職務分担の決議ｂ．監査等委員選任に伴う必要事項の決議ｃ．監査報告書の決議ｄ．当社グループのコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの有効性審議ｅ．常勤監査等委員の職務執行状況の報告（重要会議の概要報告、監査報告、棚卸立会結果等）ｆ．会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査方法と結果の妥当性の検討及び会計監査人再任決定監査等委員の具体的な活動は、次のとおりであります。ａ．取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスク管理委員会その他の重要な会議への出席ｂ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧ｃ．社長を含む全常勤取締役等、本部長等との懇談ｄ．国内の事務所、支社、支店、工場、主要な仕掛現場等の監査及び毎月の経営状況確認ｅ．国内外のグループ会社の監査及び毎月の経営状況確認ｆ．競合取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関する調査ｇ．内部監査室からの内部監査計画の説明、監査結果の報告、及び意見交換の実施ｈ．会計監査人との連携を図り、監査計画の説明、期中レビュー報告、監査結果報告を通して、監査方法の妥当性の確認と評価 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は監査等委員４名（常勤２名）で構成され、うち３名は社外取締役となる予定であります。・社外取締役(監査等委員)の仁田裕也氏は、検察官及び弁護士として法曹界での長年の経験と専門知識を有しております。・社外取締役(監査等委員)の小出恵美子氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・社外取締役(監査等委員(常勤))の増田純一氏につきましては「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に、取締役（監査等委員(常勤))の酒見伸一氏につきましては上記①監査等委員監査の状況に、それぞれ記載のとおりであります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室が、従業員の職務の執行が法令・定款及び社内規則等に適合しているかについて、内部監査計画に基づき、当社各部門及び各子会社の監査を実施し、内部監査結果は、社長に報告の上、取締役会及び監査等委員会又は監査等委員に周知しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 1969年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 大屋 誠三郎指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 重義 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」を定め、同監査法人が会計監査人としての独立性・監査体制・品質を有していること等から、当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」に基づき、同監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関して評価した結果、同監査法人の監査の方法と結果を相当と認め、同監査法人を再任することを決定いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社76―72―連結子会社――――計76―72― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(ａ.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社1―1―計1―1― ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査人員を勘案した上で定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等事業活動上の必要性や経済合理性を総合的に勘案して上場株式を保有しております。当社は毎期、個別の株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に保有の妥当性を検証しております。検証の結果、妥当性が見出せなかった株式については、採算改善を図るとともに改善が困難とされる保有株式については圧縮してまいります。政策保有株式の議決権行使につきましては、保有先の経営方針等を尊重した上で、当社と発行会社双方の持続的な成長と企業価値の向上に適うか否か等を基準に判断を行うことといたします。 ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13567非上場株式以外の株式155,183 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1500事業拡大に向けた協力関係の構築非上場株式以外の株式16取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式―― (注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社解散に伴う清算結了によるものであります。 ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱横浜フィナンシャルグループ566,663566,663(保有目的)当社の資金調達や金融取引に関する主要な取引先であり、良好な取引関係を維持するため無(注２)778556西華産業㈱250,20083,400(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため(株式数が増加した理由)株式分割によるもの無634360日本郵船㈱109,815109,815(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無633540東京瓦斯㈱84,58084,580(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無627402東海カーボン㈱563,500563,500(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有542536東邦瓦斯㈱374,74093,685(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため(株式数が増加した理由)株式分割によるもの有471387第一実業㈱116,100116,100(保有目的)主にGX事業セグメントにおいて取引を行っており、事業の拡大、創出を図るため有375252東京産業㈱384,173384,173(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有338265三菱地所㈱54,00054,000(保有目的)主に不動産関連において当社グループの事業運営に資する良好な関係の維持・強化を図るため有233131三菱瓦斯化学㈱43,88343,883(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有157102㈱三菱総合研究所30,05030,050(保有目的)主にコンサルティング業務委託等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無140141日本ゼオン㈱64,04960,399(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係を維持するため(株式数が増加した理由)持株会による増加無11290㈱名村造船所20,00020,000(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無8345㈱商船三井7,8307,830(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無5040内海造船㈱200200(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無21 (注) １．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。２．株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】創立の経緯1935年５月に化学工業用機械の国産化のため「化工機製作株式会社」として創立し、1938年11月に商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1949年９月、企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立いたしました。なお、旧会社は1949年10月解散しております。 設立より現在までの状況1949年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足1950年３月東京証券取引所に上場1950年４月大阪証券取引所に上場1958年９月大阪営業所（現：大阪支社）を開設1961年12月四日市製作所（現：四日市事業所）を開設1970年８月鹿島工場を開設1972年８月株式会社化工機環境サービス（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）を設立1977年７月 化工機工事株式会社を設立（1990年10月に商号を「株式会社化工機イーアンドシー」に変更) 1978年７月化工機商事株式会社及び菱和興業株式会社を設立1995年１月 オランダに、当社及び三菱商事株式会社の共同出資による合弁会社として、MKK EUROPE B.V.（現：連結子会社）を設立（当社出資比率70％）1995年８月本店を、東京都港区三田へ移転1997年12月本社機能を、本店から川崎市川崎区の川崎製作所へ移転1998年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立1998年８月本店を、川崎市川崎区の川崎製作所へ移転1999年６月 株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社を、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）に変更、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社を、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更 2008年11月 中国に、菱化貿易(上海)有限公司（現：「菱化機械技術(上海)有限公司」）を設立（2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更）2010年４月執行役員制度を導入2010年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)2016年６月取締役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2019年４月 化工機プラント環境エンジ株式会社、株式会社菱化製作所の２社を、化工機プラント環境エンジ株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）に変更2020年11月 化工機プラント環境エンジ株式会社へ株主割当増資を行い、商号を「三菱化工機アドバンス株式会社」（現：連結子会社）に変更2021年10月台湾・台北市に台湾支店を開設2021年11月川崎市幸区に本社事務所を開設し、本社機能を本店から本社事務所へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年６月株式会社東総（現：MKK東北株式会社）の全株式を取得し、連結子会社化2025年４月エンジニアリング事業、単体機械事業及び新設したGX事業の３報告セグメント体制へ移行2025年12月連結子会社であるMKK東北株式会社が、株式会社日誠工業の全株式を取得 (注)１．2026年４月、当社は、日本特殊機械株式会社の全事業を承継いたしました。２．2026年６月、当社は、斎藤遠心機工業株式会社の発行済み普通株式52.5％を取得いたしました。