株式会社太平製作所

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社２社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場） …………… 合板機械を製造・販売しております。（TAIHEI MACHINERY US Inc.）木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場） …………… 木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場） ……… 住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。 経営理念英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう 経営方針“木材を活かす”独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します 木材を大切にする サステナブルな資源 地球を大切にする 地球環境 / カーボンニュートラル 人を大切にする ステークホルダー 当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当期におきましては、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。今後につきましては、産業全体の先行きにかかる見通しは上向きであり、底堅い設備投資意欲に支えられゆるやかな回復基調の継続が予想される一方で、緊迫化する中東情勢を背景に原材料・エネルギー価格の高止まり、とりわけ石油関連の物流停滞および石油由来の製品不足が懸念されるなど、先行きの不透明な環境が見込まれます。他方、年々威力を増す気候変動に起因する大規模自然災害をはじめとする様々な影響とその対策にかかる国や地方自治体による規制強化等の動きに注視する必要があります。（５）対処方針当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、引き続き既存主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に注力してまいります。既存の主力機につきましては、引き続き国内外のシェア維持に努めるとともに北米圏を中心とした販路拡大およびその実現に向けて拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の機能強化等に努めてまいります。また、昨今の環境課題である気候変動への対策の一環として非住宅分野をはじめとする中・高層建築物において鉄やコンクリートに代替する新たな木質建材の活用に期待が寄せられる状況は継続する見込みであり、そうした背景から当社は新たな木質建材のうち、CLP（Cross Layered Plywood）およびLVL（Laminated Veneer Lumber）にフォーカスし、それらを効率的に生産することができる技術開発に加えて、社会・環境課題への対応等を踏まえた開発における各テーマに沿った技術の開発に注力してまいります。また、これらの技術開発のみならず、新たに木質材を活用するシーンを追求した製品の展開も視野に入れており、先般販売を開始した木質のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの拡販に加えて、木質をベースとした新たな農業向け資材等の開発・展開に取り組んでまいります。さて、先般設置した企業の森「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」における植樹・植林活動については全社的な取り組みとして継続していくことで、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環への一層の貢献を果たすとともに、当該企業の森設置により得た地域とのつながりを活かした新たなビジネス機会の創出について積極的に検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製造・納品した機械の責任に伴うリスク当社グループの主力である機械の設計、製造、設置等にあたって、法令等の遵守、安全管理、品質管理等に十分配慮しておりますが、この一連において予期しない欠陥や不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。該当事案の発生は多額の処理費用ならびに当社グループの信用の低下による機会喪失につながり、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (2) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク当社の主力である合板機械および木工機械の製造において、仕入先から部品、資材および協力業者等のサービスの供給に依存しており、原油、原材料の高騰による資材価格の高騰や、労働力不足によるサービス単価の高騰は、当社の製造コストの増加に繋がることから利益に大きく影響する恐れがあります。また、一部の部品等については特定の仕入先に依存している状況から、当該仕入先の状況が当社機械の納期等に悪影響をおよぼす可能性があります。これらの対策として、当社の主要な仕入先で構成した共創会や共成会をはじめとする協力体制を構築し、当社および仕入先相互に部品供給の状況等の共有を実施する等の協力体制を構築し対応を図っております。 (3) 為替相場の変動によるリスク当社グループでは北米圏や東南アジア圏へ事業を展開していることから為替変動による影響を受ける可能性があり、急激な為替変動は顧客の設備投資計画そのものに影響をおよぼす可能性があります。これらの影響を勘案し、国外案件については円建てによる契約を基本としております。国外通貨建ての契約が発生した際は為替予約取引やデリバティブ取引を活用する等為替変動リスクの回避を図る一方で、事業年度末の為替、金利の情勢によってはデリバティブ取引等に伴う評価損益が発生し経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響をおよぼす可能性があります。なお、顧客の設備投資計画に影響をおよぼす為替相場の想定につきましては、顧客と情報共有を実施し想定レートの参考にする等見通しを立てております。 (4) 人材等におけるリスク当社グループでは主力の木材加工機械における技術は従業員にこそ継承されるものとする考え方から、従業員こそ当社グループの価値創造の源泉であると考えており、従業員の育成や労働環境の整備など従業員が誇りを持ち業務に集中できるよう企業風土の醸成に取り組んでおります。一方で、昨今の労働世代の減少等によって人材の確保が難航する状況や社外流出等による人材の不足が発生し、当社グループの事業活動および業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (5) 大規模災害によるリスク当社グループの主力生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県であり、南海トラフを震源とする地震等の大規模災害が発生した場合には、生産拠点に悪影響をおよぼす可能性があります。これら万一の災害時に備え、生産拠点の耐震性能の強化や太陽光発電システムの導入などによって対策を強化しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。このような状況の中、当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主要な活動といたしましては、国内外において木材加工機の展示を中心とした展示会への出展に努め、とりわけ国外においてはドイツや米国においていずれも大規模な展示会への出展を通じて当社主力機の北米圏における販路拡大に資するPR活動に努めてまいりました。また、当社の株式価値向上における施策の一環として、名証IR EXPO 2025へ出展（初出展）するなど、IR活動の強化に努めてまいりました。また、先般設置した「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」において当社として初となる植樹・植林活動を実施するなど、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環において「植えて」「育てる」分野への貢献に努めてまいりました。なお、当該企業の森にかかる一連の活動が評価され、農林水産省より「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領するに至りました。業績面につきましては、当社グループの主力機において前期あった海外受注案件等の反動減の影響が大きく、集成材関連は前期に引き続き堅調に推移したものの、売上高6,359百万円（前年同期比19.0％減）に留まりました。売上高のうち輸出は、974百万円（前年同期は1,480百万円）で輸出比率は15.3％となりました。売上高のボリュームダウンの影響もあり、営業利益は571百万円（前年同期比37.0％減）、経常利益は603百万円（前年同期比37.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円（前年同期比24.0％減）となりました。 財政状態は、総資産9,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少1,615百万円、有価証券の減少500百万円、契約資産の減少457百万円、建設仮勘定の増加889百万円、売掛金の増加732百万円によるものであります。負債につきましては、2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少しました。その主なものは、前受金の減少409百万円、流動負債のその他の減少393百万円、未払法人税等の減少137百万円によるものであります。純資産につきましては、7,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加283百万円によるものであります。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。ア．合板機械事業合板機械事業につきまして、主に北米圏の販路拡大を企図し、国際的な木工機械等展示会であるLIGNA Hannover（ドイツ）やAPA主催の展示会（米国）など、大規模な展示会への出展を通じて主力機のPRおよび受注活動に取り組むとともに、米国の拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の認知向上等に努めてまいりました。売上高につきましては、前期あった国外の大型受注や国内既設機の大型メンテナンスの反動減の影響が大きく、3,579百万円（前年同期比28.9％減）、営業利益は369百万円（前年同期比52.6％減）に留まりました。イ．木工機械事業木工機械事業につきまして、足元の集成材の生産ライン等にかかる機械受注を着実に進めてまいりました。また、新たな技術の開発につきまして、既存のScannerシリーズの進化版であるT-Scanner Wは日本木工機械展2025において技術優秀賞を受賞いたしました。売上高につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの旺盛な受注環境に支えられ、2,201百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は288百万円（前年同期比10.2％増）となりました。ウ．住宅建材事業住宅建材事業につきましては、主力の２×４パネル販売および構造躯体建築の受注獲得に注力するとともに、原価低減にかかる施策の遂行に取り組んでまいりました。また、木質材に代替する製品の展開において、木製のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの販売を開始いたしました。売上高につきましては、956百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益につきましては、原価低減施策に取り組んだこともあり、32百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,186百万円となり、期首残高と比べ、1,976百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は、881百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。これは主に、契約資産の減少による資金の増加を売上債権の増加による資金の減少、その他の流動負債及び前受金の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、880百万円（前年同期は306百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、223百万円（前年同期は629百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）3,141,61562.3木工機械事業（千円）2,176,367120.3住宅建材事業（千円）923,82284.2合計（千円）6,241,80678.5（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．外注加工による生産を含んでおります。 イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合板機械事業4,006,055137.83,252,063132.3木工機械事業1,175,55052.6198,26616.2住宅建材事業919,88283.951,83666.8合計6,101,48897.83,502,16593.2（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、木工機械事業セグメントにおいて受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、大型案件の引き合いがなかったことや、中東紛争の影響により住宅業界の先行きが不透明な状況を受け、顧客が設備投資を延期する動きがあることから大きく減少しました。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）3,212,08463.8木工機械事業（千円）2,201,417128.3住宅建材事業（千円）945,61685.8合計（千円）6,359,11881.0（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における新秋木工業株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに前連結会計年度における巴産業株式会社および大森商機株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新秋木工業株式会社1,290,81916.4－－林ベニヤ産業株式会社977,50212.41,422,56822.4巴産業株式会社－－1,193,40218.8大森商機株式会社－－754,81811.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ19.0％減少し6,359百万円、営業利益は37.0％減少し571百万円となりました。なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。売上高営業利益率の目標としては、10％以上を安定的に達成できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は9.0％となりました。これは、当社の主力である合板機械事業において、米国における大型案件受注など海外展開は堅調に推移したものの、前期あった特殊要因による大型受注一巡の影響があったことに加えて、木工機械事業において、集成材関連は大きく伸長したものの、住宅建材事業においては、原価低減にかかる施策等の推進により前期に対し改善は見られたものの、営業損失となったことなどによるものであります。当社は引き続き木材の有効活用という経営方針に基づき、新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なＰＲ活動に注力するとともに、先般設置した米国子会社を足掛かりとした現地でのシェア拡大等に努め、安定的に10％以上の営業利益を達成できるよう取り組んでまいります。その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される必要設備や、検討中である主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に向けた活用についても検討を進めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。ａ）完成工事補償引当金顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ｂ）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｃ）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントとしております。「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項（連結の範囲の重要な変更）に記載のとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めましたTAIHEI MACHINERY US Inc.は「合板機械事業」に含めて記載しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計 合板機械事業木工機械事業住宅建材事業売上高 外部顧客への売上高5,037,5381,716,3881,101,6027,855,530セグメント間の内部売上高又は振替高1,890－6,1168,006計5,039,4291,716,3881,107,7187,863,536セグメント利益又は損失（△）780,058262,301△8,0771,034,282セグメント資産4,976,3051,179,967920,6317,076,904その他の項目 減価償却費69,11527,52710,788107,431有形固定資産及び無形固定資産の増加額259,63319,1624,660283,456 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計 合板機械事業木工機械事業住宅建材事業売上高 外部顧客への売上高3,212,0842,201,417945,6166,359,118セグメント間の内部売上高又は振替高367,564－11,291378,855計3,579,6492,201,417956,9076,737,974セグメント利益369,693288,96532,988691,647セグメント資産4,390,9611,642,320904,3216,937,603その他の項目 減価償却費91,95037,24210,594139,787有形固定資産及び無形固定資産の増加額945,29940,273163985,736 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計セグメント間取引消去7,863,536△8,0066,737,974△378,855連結財務諸表の売上高7,855,5306,359,118 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計未実現利益の消去全社費用（注）1,034,282△1,027△125,277691,647△77△119,652連結財務諸表の営業利益907,977571,918（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計未実現利益の消去全社資産（注）7,076,904△1,1043,318,2776,937,603△1,1822,619,819連結財務諸表の資産合計10,394,0769,556,241（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と有価証券であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注）107,431139,787206△305107,637139,482有形固定資産及び無形固定資産の増加額283,456985,736△1,083△648282,372985,087（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び未実現利益の調整であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本東南アジア北米その他合計6,374,895129,9831,283,36267,2887,855,530（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新秋木工業株式会社1,290,819合板機械事業・木工機械事業林ベニヤ産業株式会社977,502合板機械事業・木工機械事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本東南アジア北米その他合計5,384,354147,907749,10377,7526,359,118（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林ベニヤ産業株式会社1,422,568合板機械事業・木工機械事業巴産業株式会社1,193,402木工機械事業大森商機株式会社754,818木工機械事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する基本的な考え昨今、世界的な平均気温の上昇による気候変動が甚大な被害を及ぼす自然災害の頻発化や生物多様性の喪失、水資源の枯渇を加速させるなど、自然環境における課題に加えて、国内においては人口動態の変化による労働世代の減少に伴い企業活動における将来の担い手不足等が顕在化するなど、社会・環境課題が深刻化しております。当社グループと関わりの深い木質建材等の原材料となる樹木は、成長過程において気候変動の主要因とされる大気中のＣＯ2を吸収し、成長後も燃やさない限りＣＯ2を排出することなく固定化する性質を持つことから、その削減に有効であると考えられています。また、樹木を育む豊かな森林環境は、水資源の確保や生物多様性の保全に資することに加えて、土砂災害や洪水などの自然災害による被害の抑制を通じて人々の生活の安全を守る重要な役割を持つと考えられていることから、環境課題への対応において有効であると考えられております。当社は、この森林環境の維持において、林野庁公表の樹木を「伐って」「使って」「植えて」「育てる」森林資源の循環利用という考え方に共感し、森林環境の循環として当社のサステナビリティの考え方に据えております。森林環境の循環においては、樹木を経済的な価値を持つ木材へ加工し、様々な用途に使用する環境が必要であり、そうした背景から従来の主要な用途である戸建て住宅等における建材活用に加えて、中・高層建築物において鉄やコンクリートを代替する新たな木質建材の開発および活用の促進など、木質資源の有効活用について政府主導のもと進められております。 当社グループは、「英知を結集して独自の商品を創造し社会に貢献すること」という経営理念に基づき、創業以来「樹木」を主に住宅用木質建材をはじめとする「木材」へ加工する技術を磨き、機械の提供を通じて、人々の暮らしの根幹となる住宅等の建築物を支えることで社会にとって必要な企業であることを目指し続けております。当社は“木材を活かす”とする経営方針および当社のサステナビリティの考え方に従い、昨今の社会・環境課題を背景とした木質資源の有効活用に資する新たな木質建材の効率的な生産に係る独自の技術や木材の生産ラインにおける省人・省力化に資する技術の開発および普及に努めるとともに、先般設置した企業の森「太平の森 白川」および「郡上」において植樹・植林活動等へ積極的に取り組み、森林環境の循環への寄与をもってサステナブルな社会の実現に貢献していくことを使命と考えております。2025年度は、先般設置した企業の森において、当社グループで初となる植樹・植林活動を実施いたしました。「太平の森 白川」では、かつての景観の復活を望む地域の要望において、山桜やナナカマドなどの広葉樹の苗木を 1,000本程度、「太平の森 郡上」では、流通量の多い針葉樹であり、当社事業とかかわりの深い杉の苗木 450本程度を、地域の皆様のご協力をいただきながら、当社グループ役職員全員の手で植樹・植林を行うことで、当社のサステナビリティの考え方である森林環境の循環において、「植えて」「育てる」分野へ僅かながら貢献することができました。また、これらの取り組みは、地域の自然環境の維持・向上および多様性のある森づくりを通じた地域産業の活性化やその持続可能性の向上に資する活動であると評価を受け、農林水産省より「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領いたしました。当社は、これら企業の森にかかる活動について、全社的な取り組みとして継続的に実施してまいります。(2）ガバナンス当社グループでは、経営理念、経営方針およびサステナビリティの基本的な考え方に基づき、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成をはじめとする人的資本への投資を経営上の重要課題として位置付けております。これら課題等におけるリスク・機会等の検討については代表取締役社長を中心に取締役会が担うこととしており、具体的な取り組み等について経営方針や事業計画等に反映させるとともに、適宜モニタリングを実施しております。なお、当社が認識しているリスク・機会（略式）につきましては次の通りであります。 認 識（マクロ要因）影 響（機械需要の減少）リスク自然災害の激甚化等に伴う大規模災害の発生森林資源の喪失および流通の停滞等による市場環境の悪化人口動態の変化労働世代の減少・当社の将来の担い手不足・人材市場における競争激化林業・林産業従事者の減少・同産業の継続困難および木材の生産力低下に伴う市場環境の悪化 認 識（マクロ要因）影 響（機械需要の増加）機 会木質資源の有効活用による同資源の多様化木材の活用幅拡大による森林経営の活性化木質建材の活用における法整備等の進展品質の安定および向上による新建材市場の拡大 (3）戦略当社グループでは、“木材を活かす“ことでサステナブルな社会の実現に貢献するべく、木質資源の有効活用を背景に、新たな木質建材の効率的な生産にかかる技術に加えて、木材の生産ラインにおける省人・省力化に資する技術の開発および普及を経営戦略の主軸として位置付けるとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成をはじめ、従業員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう組織風土の改革に努めるとともに働きやすく成長できる職場環境づくりに取り組んでおります。 ＜新たな技術の開発について＞当社では、“木材を活かす”という経営方針に基づき、CLPやＬＶＬをはじめとする新たな単板積層材にフォーカスし、鉄やコンクリートに代替する新たな木質建材を効率よく生産するための技術や、当社が製造する機械の使用において環境負荷の低減をはじめとする省力化・省人化に資する技術の開発など、社会の要請および当社の成長を軸として技術開発の主要なテーマを策定し、各テーマに沿った技術の開発、既存機械の改善・改良に取り組んでおります。 ＜人材投資について＞当社では、グループの事業活動を支え、当社の将来の担い手となる従業員こそ当社の持続的な成長の柱となる重要な資源であると考えております。当社グループの従業員全員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう諸制度の策定や整備に努めるとともに、当社グループの更なる成長を支える人材の確保および育成の観点から、多様な人材の個々を尊重しそれぞれが活躍できる仕組みづくりが重要であるという認識のもと、“私たちの目指す組織風土”を策定しております。 私たちの目指す組織風土 ・風通しが良く、すぐに行動を起こせる体制を創る ・常に進歩を目指し、迅速に決断する また、当社では、目指す企業風土の実現を見据え、従業員それぞれが自身の役割と責任を認識し、その認識のもと当社の成長を見据え今何をするべきかを自発的に考え実践を持って挑戦する意欲を持つとともに、周囲の人の多様性を尊重し常に尊敬の念を持って接し人との繋がりを大切にすることに加えて、思いやりを忘れず周囲の人を笑顔にすることができる人物を当社が求める理想の人物像として据え、目指す人物像およびスローガンを次のとおり策定しております。 目指す人物像 ・自分でエンジンを持つ人材の育成 ・相手の要望を的確に把握、客観的に情報分析し、社内外に発信できる人材の育成 スローガン ・役割と責任の明確化 ・人と人との関わりを大切に ・周りの人を笑顔に 当社は、当社の従業員全員が人材投資における基本的な考え方に示す理想の人物像を目指し、各々が持つ能力を最大限発揮することができるとともに、自身のスキルだけでなく企業人としての視野の拡大等を含めた人間的な成長を促進する“働きやすく成長できる職場環境の整備”に努めており、そうした職場環境の実現によって従業員全員の意欲の向上のみならず人財の定着および確保に大きく貢献することを目指しております。 (4）リスク管理当該戦略等におけるリスク・機会の認識およびモニタリングにつきましては、代表取締役社長を中心に取締役会が主体となり取り組んでおり、適宜適切に方針や対策を決定する体制としております。とりわけ、人材投資につきましては、我が国における昨今の社会課題である労働人口の減少は、中長期目線において当社の労働力の低減および事業継続性に大きく影響を及ぼすと考えております。また、変化の激しい現代の労働環境や世代毎の価値観の変化が明確化している状況において、それらに対応しないことは、従業員の意欲の低下、人材の確保および定着とその育成のみならず当社のレピュテーションリスクとなり人材戦略において悪循環となることを最大のリスクであると認識しております。当社は、こうしたリスクの認識のもと、中長期目線において人材戦略を策定し、その実行およびモニタリングを通じて諸リスクを管理していく方針であります。 (5）指標及び目標当社グループは、“木材を活かす”という経営方針およびサステナビリティの基本的な考え方に従い、木質資源の有効活用に資する新たな技術の開発および働きやすく成長できる職場環境の構築に取り組んでおります。新たな技術の開発につきましては、当該開発における主要なテーマに従い、具体的に開発を進める技術、開発機および開発期間を定め取り組んでおります。人材投資につきましては、当社の人材投資における基本的な考え方に示す企業風土の醸成およびスローガンに基づいた行動を意識することができる働きやすく成長できる職場環境の整備において次の通り目標と指標を定めております。 働きやすい職場環境の実現目 標指 標実 績育児介護休業規程、在宅勤務制度等の啓蒙活動全従業員に対して年４回以上年間２回実施ハラスメントのない職場環境ハラスメント事案の取締役への報告徹底（報告漏れ０件）報告漏れは０件経営に重大な影響を及ぼす事項０件０件 成長できる職場環境の実現目 標指 標実 績人材の成長に資する諸テーマに基づく社内勉強会の実施年間４回以上実施年間４回実施従業員のスキルアップに資する外部教育機関の活用投資額前年比で45％を下回らない45％以上 当社では、全ての従業員が自身の成長を実感しそこに喜びを感じられる感性を持つこと、従業員それぞれの個々を尊重し合うことで働きやすく組織としての秩序を重んじることができる職場環境の整備において実効性のある目標に掲げております。なお、2025年度の主な活動と目標および指標の結果等については、以下のとおりであります。働きやすい職場環境の実現では、育児介護休業規定等の啓蒙活動については、目標の４回に対して実施回数は２回となりましたが、ハラスメントのない職場環境では、取締役会への報告漏れ及び経営に重大な影響を及ぼす事項の発生はともに０件となりました。なお、育児介護休業規程等については、子育て世代に属する従業員がより活用しやすいよう関連する２つの項目において見直しを実施しております。具体的には、子育て世代に属する従業員において、その性別を問わず活用できる「育児のための時差出勤」において、適用する時差の幅を広げるとともに、「子の看護のための休暇」において、対象となる子の年齢における幅を拡大するよう規程の改定を実施いたしました。また、介護が必要なご家族を有する従業員が、仕事と介護の両立を実現し、安心して働き続けることができる環境の整備において、社内に相談窓口を設置いたしました。成長できる職場環境の実現では、当社従業員における現状の課題感等を把握し、それらに基づき、モラルやスキルの向上に資する勉強会等を年間４回実施いたしました。また、企業人としてのスキル向上に資する自己啓発やビジネスシーンで役に立つスキル等を身に着ける機会創出の一環として、当社の役職員を対象としてAudioBookのライセンスを付与するなど、外部教育機関の活用も積極的に進めてまいりました。当社は引き続き、人材投資における基本的な考え方に基づき、働きやすい職場環境および成長できる職場環境の実現に努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議をつくしております。コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しており、企業倫理に基づく行動を進めながら信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社においては、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役２名を含む３名にて監査等委員会を構成しております。監査等委員会が内部監査室と協力して監査等を行うことにより、取締役の監督機能を強化し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実、経営の健全化と透明性の向上が期待できると考えているため、本体制を選択しております。当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の合計８名で構成されており、迅速な意思決定と業務運営が可能な規模となっております。取締役会は３月、６月、９月、12月の年間四回および定時株主総会終結直後に開催し、臨時取締役会は必要あるごとに臨時開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を討議し検討を重ね決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）は、それぞれ担当業務を持ち責任が明確化されており、さらには経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行責任の明確化と体制強化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制を再構築し、企業価値の向上を図っております。また、取締役に執行役員を含めたメンバーで随時に幹部会を開催し、各業務の相互監視を行うことにより経営の公正性および透明性を高め、経営上の諸問題を取り上げ迅速に対処するための経営判断を下しており、さらには、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務計画の進捗状況の報告や課題等を抽出し諸施策を協議するとともに、毎月１回各部門のチーフリーダーおよびリーダーが集まるリーダー会において幹部会の内容を報告し、各部門に対応する問題を出し合って部門間の牽制・調整を行い問題解決にあたっております。また業務の執行にあたっては、業務分掌規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、各取締役（監査等委員である取締役を除く）等の業務執行が適正かつ効率的に行われる体制となっております。取締役および使用人等は、法定の事項に加えて、当社および当社グループの経営、営業に影響を及ぼす重大な事項について、「コンプライアンス態勢規程」に基づき監査等委員会に報告をする体制となっております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（監査等委員である取締役を除く。）となります。 ③企業統治に関するその他の事項当社は、信頼性のある内部統制の基本的枠組みを整備することは企業の社会的責任であると考え、内部統制委員会および内部監査室を中心に、全部門の協力の下、内部統制制度を定め運用しております。当社の内部統制の全般的な組織と役割および運用状況は以下のとおりです。＜委員長＞当社グループ全体の内部統制の重要性に対する意識を浸透させるとともに、制度構築・運用の総括的責任を担う。＜委員会＞基本計画の決定、計画全体の進捗管理、指示および運用等の本制度における意思決定機関としての役割を担う。＜事務局＞委員会の運営を補佐し、会計監査人との協議の窓口となり、指摘された不備について改善状況の管理を行う。＜各部門＞評価体制における各部門は、内部統制のリスク評価および自己点検を実施し、内部監査室に報告する。＜監査室＞内部監査室は、各部門が行ったリスク評価の結果を基に、内部監査マニュアルに則って内部監査を実施する。これらの運用等により、内部監査および監査法人による監査により指摘された不備は委員会に報告され、各部門へ改善指示が出されます。また、改善指示を受け取った各部門は、不備を改善し、事務局に報告しております。事務局は各部門からの報告を基に、不備集計一覧表を作成し、委員および内部監査室の承認を受け、委員会にて改善状況を報告しております。上記のとおり、内部統制の評価および監査に関する基準の「内部統制の基本の枠組み」に基づき、整備しております。当社は、社内規程により取締役の責任を明確にしており、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会が取締役の業務執行を厳正に監査・監督しております。当社は激変する経営環境の中で、企業価値・株主価値を最大化するためには、当社を取り巻く環境を適時認識し、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であると考えております。リスク管理専門部署は設置しておりませんが、総務部の中の４名が中心となり、各業務部門に対しリスク管理のチェック・指導等を行っており、経営上重要な意思決定に関する案件およびリスクに対しては、取締役会でリスクの分析・対策の検討をし、意思決定を行っております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。内部統制システムにより、取締役の職務執行に関する情報・文書は適正に保存・管理をし、リスクの発生に際しては「リスク管理規程」に基づき直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切に対処する体制をとっております。また、上記の事項についてはグループ全体に適用あるものとして検討、討議をし、子会社との情報の交換、人事の交流を図り連携を確立しております。 ④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任につき、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社の取締役を保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑥取締役会の活動状況ａ．取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況当社の取締役会は、３月、６月、９月、12月の年間四回および定時株主総会終結直後に開催し、臨時取締役会は必要あるごとに臨時開催しております。当事業年度における当社の取締役会の開催回数および個々の取締役の出席状況は次の通りです。氏 名（役 職）開催回数出席回数出席率尾関 修康（代表取締役社長）14回14回100％稲山 和伸（取締役総務部長）14回14回100％指吸 隆幸（取締役大阪事業部長）14回13回93％祖父江 雅也（取締役小牧事業部長）14回14回100％溝口 祥司（取締役新規事業推進部長兼大阪事業部技術営業部長）14回13回93％神谷 慎二（取締役 常勤監査等委員）14回14回100％内藤 幸男（取締役 監査等委員）社外取締役（2026年１月23日退任）12回８回67％安達 和平（取締役 監査等委員）社外取締役14回14回100％加藤 志乃（一時取締役 監査等委員）社外取締役（2026年３月２日選任）１回１回100％ ｂ．取締役会における具体的な検討内容・法令または定款で定められている決議事項に関しての検討・取締役会規則の定めによる決議事項に関しての検討・事業計画の検討・中期経営計画の策定に向けた検討・主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に関しての検討・政策保有株式の保有目的に関しての検討・サステナビリティ基本方針策定に向けた検討・人的資本、多様性に関する取り組みに関しての検討・任意の指名委員会、報酬委員会を含めた諮問委員会設置必要性の検討上記のほか、業務執行を兼務する取締役から業務遂行状況に関する報告を行い、報告結果の検討を行っております。 ⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は11名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任すること、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑪自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を持って、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬等の算定方針につきましては、取締役が果たすべき重要な役割の一つであるステークホルダーへの利益還元実績に基づくものとする方針において、株主への還元である配当実績および従業員への還元である賞与支給実績を算定における主要指標としております。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種別につきましては、基本報酬、業績連動報酬（以下、業績連動型賞与といいます。）、非金銭報酬（以下、譲渡制限付株式報酬といいます。）で構成されており、各報酬等の限度額は、基本報酬および業績連動型賞与については年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年３万株以内としております。監査等委員である取締役の報酬等の種別につきましては、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されており、報酬等の限度額は、基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は年１万株以内としております。 当事業年度における取締役の報酬について、基本報酬の額については、2025年６月26日開催の取締役会、業績連動型賞与については2026年５月６日開催の取締役会において、それぞれ協議の上決定しております。なお、当事業年度の譲渡制限付株式報酬は、取締役５名に対し7,173株、監査等委員である取締役３名に対し1,581株をそれぞれ付与しております。 取締役の報酬等の決定プロセスにつきまして、取締役会の実効性評価および取締役ごとの職務執行（取締役の職務執行における相互監視・監督機能の発揮および業務執行役員としての業務遂行能力等）においてアンケート形式による自己評価を実施しており、それらの評価結果に基づき、代表取締役が各取締役と個別面談によるヒアリングを実施し、当該結果の妥当性を確認することとしております。なお、当該面談につきましては監査等委員である取締役（常勤監査等委員）が立ち会うこととしており、本プロセスの透明性、公平性および適正性を確保しております。取締役の報酬案の策定につきましては、取締役の報酬における算定方針、指標に基づき、当該評価結果および当社業績等を総合的に勘案し、代表取締役が報酬案を策定し、独立社外取締役を含む報酬委員会による審議・承認を経て、監査等委員会の形成する意見を踏まえ取締役会において決議することとしております。なお、2026年４月13日開催の取締役会において本プロセスへの改定を決議しております。また、業績連動型賞与につきましては、各年度業績のうち営業利益の額を目標に定め、その達成度合いを指標として算出した額を支給することとしております。当事業年度における業績連動型賞与の実績につきましては、目標に対して114.5％であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数第139期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社の役員報酬等は以下のとおりであります。 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）107,68179,0339,41619,2315取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）13,19810,593－2,6051社外役員8,7797,103－1,6763

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）合板機械事業72木工機械事業43住宅建材事業35報告セグメント計150全社（共通）8合計158（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12338.413.85,645△19.85 セグメントの名称従業員数（名）合板機械事業72木工機械事業43報告セグメント計115全社（共通）8合計123（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員（チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く）をもって組織し、ＪＡＭ太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。2026年３月31日現在の労働組合員は103名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）太平ハウジング株式会社（注）２岐阜県可児市50,000住宅建材事業100.0土地・建物の賃貸役員の兼任あり。TAIHEI MACHINERY US Inc.Oregon, US60万米ドル合板機械事業100.0当社製品を主に北米を中心に販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．太平ハウジング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 956百万円(2）経常利益 16百万円(3）当期純利益 13百万円(4）純資産額 92百万円(5）総資産額 396百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり60円00銭の配当を予定しています。これにより当期の年間配当金は、中間配当金20円00銭を含め１株当たり80円00銭となります。なお、第139期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額78,060千円及び１株当たり配当額60円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2025年11月10日26,02420取締役会決議2026年６月25日78,06060定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの事業活動と関わりの深い樹木は、循環可能な天然資源であり、樹木を加工して作られる木材製品は相対的に環境負荷の少ない資材としてその有効活用の促進に期待が寄せられております。加えて、国内では人口動態の変化に伴う労働人口の減少を背景に、木材の生産現場において省人化・省力化を主軸とした生産性の向上に資する技術の重要性が高まりを見せております。当社では、これらの社会・環境ニーズにお応えする技術の開発を研究開発活動における最重要課題として捉え、新機種の開発および既存機種の改良・改善に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、主に合板機械事業、木工機械事業において専門の部門を設置して推進しております。当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は275百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要な課題、成果および研究開発に係る費用は次のとおりであります。 (1）合板機械事業当社の主力かつ既存機であるアコーディオンプレス、ロールジェットドライヤーおよびアルテサ（研磨機）において社会・環境ニーズへの対応を主として、顧客の利便性に資する改良・改善等に取り組むとともに、木材の有効活用に資する新たな木質建材における生産技術の確立等に向けて、高周波プレス機等の開発に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は249百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (2）木工機械事業木材資源の有効活用や国産木材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く活用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発に取り組み成果をあげております。現在注力しておりますのは、スキャナーシステムでの商品判定の精度向上、処理能力向上の開発に取り組んでおります。また、非住宅木材化が進んで行くことが予想されるため、中厚物切断装置の開発にも取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は25百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。 (3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、これらの開発のみならず、新たに木質材を活用するシーンを追求した製品の展開も視野に入れており、先般販売を開始した木質フレームを持つ農業向けビニールハウスの拡販に加えて、木質をベースとした新たな農業向け資材の開発・展開に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位 千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社工場（愛知県小牧市）合板機械事業及び全社共通合板機械生産設備370,095103,33027,759(28,615)40,605959,4601,501,25272大阪工場（大阪市住之江区）木工機械事業木工機械生産設備53,41834,492940(5,124)30,3695,295124,51543太平ハウジング株式会社可児工場（注2）（岐阜県可児市）住宅建材事業及び全社共通住宅建設資材生産設備97,8960661,046(28,096)－－758,942－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、施設利用権、建設仮勘定であります。２．連結子会社太平ハウジング株式会社への賃貸中設備等であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位 千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計太平ハウジング株式会社可児工場(岐阜県可児市)住宅建材事業住宅建設資材生産設備1,8833,8491095,84235（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位 千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計TAIHEI MACHINERY USInc.Oregon, US合板機械事業事務所設備6,148－4,04210,191０（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。２．従業員数は、使用人兼務役員及び当社からの出向社員を含まない就業人員であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社の経営監視機関として位置づけられる監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名および社外取締役２名の合計３名で構成されており、常勤の監査等委員である神谷慎二氏については社内に精通した者の立場で取締役会および重要な会議等に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況等を把握することにより、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を行っております。内藤幸男氏は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、特に海外展開の経験が豊富なことから、当社の海外事業展開における意思決定や経営の監督を行うため、取締役会をはじめ、営業会議や経営会議など重要な会議に出席し、業務の執行状況を監督しております。2026年１月23日に逝去により退任いたしました。安達和平氏は、公認会計士および税理士としての知見に基づく高い見識と幅広い経験から、意思決定における妥当性・適正性の確保に資する意見を積極的に述べるなど、適宜適切な発言を行っております。加藤志乃氏は、内藤幸男氏の退任により、当社は法令に定める監査等委員のである取締役の員数を欠くこととなったため、会社法第346条第２項の規定に基づき名古屋地方裁判所へ一時取締役（監査等委員である取締役）の選任の申請を行い、2026年３月２日付けで同裁判所から決定の通知を受け、一時取締役（監査等委員である社外取締役）として選任され就任したものであります。弁護士としての知見から、意思決定における妥当性・適正性の確保に資する意見を積極的に述べるなど、適宜適切な発言を行っております。当社の監査等委員会は、定例の監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。当事業年度における当社の監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。 氏名監査等委員会開催回数出席回数神谷 慎二10回10回内藤 幸男（2026年１月23日退任）７回５回安達 和平10回10回加藤 志乃（2026年３月２日就任後）２回２回 監査等委員会における具体的な検討内容・当社グループの事業戦略及び事業展開上の主要施策の取組状況・法令、コンプライアンス遵守状況・内部統制システムの整備、運用状況・財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性 常勤監査等委員の活動概況・業務監査定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会、月に１度開催される幹部会または営業会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事実が無いか等を監査しております。また、事業報告等が法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか監査しております。・内部統制監査内部監査室が実施した監査報告を基に、内部統制が有効に機能しているか監査を実施するとともに、内部統制委員会の報告事項が取締役会で共有され、内部統制体制の整備状況等を把握し、欠陥や問題に適切に対処しているか監査しております。・会計監査会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備されているか監査しております。 ②内部監査の状況当社の内部監査の組織は、内部統制に係る体制の中に内部監査室があり、内部監査責任者１名を含む５名で構成されており、監査対象の業務においては長年の経験があり、専門知識を持つ者が担当しております。監査等委員会は内部監査室および会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査室および会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。内部監査の結果、是正措置を要する重大な指摘事項については取締役会及び監査等委員会において報告することとしております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 栄監査法人 ｂ．継続監査期間８年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 近藤 雄大 指定社員 業務執行社員 高原 輝 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務にかかる補助者の人数 公認会計士３名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会が栄監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性および内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、内部監査室及び監査法人（会計監査人）と定期的な会合を持ち、監査の経過と結果について報告と説明を受けた内容を基に行っており、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社18,500－19,700－連結子会社－－－－計18,500－19,700－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、審議し、監査等委員会の同意を得て監査公認会計士等に対する報酬額を決定いたします。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、実施された監査の日数及び内容等を勘案し、審議した結果、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の所謂、政策保有株式を「特定投資株式」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社事業の安定的かつ持続的な発展のためには、業界全体の安定的かつ持続的な発展が必要と考えており、様々な取引先との良好な取引関係の維持発展、金融取引関係の維持などを目的に政策保有株式を保有することとしております。また、新たに保有する場合には、業務上のメリットがあるかを取締役会で協議し決定することとしております。なお、当社の保有先にて当社株式を保有される場合には、その保有判断は保有先企業等に委ねられており、当社から保有に関する要請を行うことはありません。保有の合理性を検証する方法につきましては、次の項目を取締役会にて個別銘柄ごとに確認し判断しております。ア）当社が事業を行う業界の発展に寄与する企業であるか。イ）当社が取引を行うにあたり業務上のメリットがあるか。ウ）保有先企業の業績および財務状況に問題が無いか。エ）金融取引実績があるか。なお、個別銘柄の保有の適否に関する検証を2026年５月11日開催の取締役会にて、保有適否判断表を基に検証を行い、保有目的が適切であることを確認し決議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式539,901非上場株式以外の株式7143,449 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式139,900事業の拡大及び効率化等を目的とした増加非上場株式以外の株式1512持株会の買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社あいちフィナンシャルグループ38,2957,659安定的かつ継続的な金融取引関係の維持。株式数が増加した理由は、経営統合による株式数増加によるものです。無（注２）52,57921,874株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ13,00013,000安定的かつ継続的な金融取引関係の維持無（注２）33,80026,143キクカワエンタープライズ株式会社3,0003,000当社が属する業界及び同業他社の情報収集無19,32017,850株式会社名古屋銀行3,0001,000安定的かつ継続的な金融取引関係の維持。株式数が増加した理由は、経営統合による株式数増加によるものです。有16,8907,870株式会社十六フィナンシャルグループ5,0001,000安定的かつ継続的な金融取引関係の維持。株式数が増加した理由は、経営統合による株式数増加によるものです。無8,8804,830株式会社ウッドワン7,8986,894良好な取引関係の維持発展を目的とし、持株会に加入することで取引先企業相互間の情報共有を行っております。株式数の増加は持株会の買付けによる増加です。有7,5506,445日本デコラックス株式会社500500保有目的および保有効果が希薄化したと判断し、売却する方針としております。具体的な売却時期については株価を勘案しながら検討してまいります。無4,4303,725（注）１．保有の合理性の検証につきましては、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1925年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。1927年１月合板機械の製造販売を始める。1938年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設1939年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設1940年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設1946年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結1952年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年５月小牧市に小牧工場を新設1976年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転1980年８月本社研究開発事務所完成1988年７月決算期を４月30日から３月31日に変更2004年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、2004年４月より営業開始2009年２月本社新事務所完成2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2025年４月当社全額出資によりTAIHEI MACHINERY US Inc. を設立