フリージア・マクロス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フリージア・マクロス㈱)、連結子会社11社、非連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社で構成されております。製造から供給まで行う「製造供給事業」(プラスチック押出機、土木試験機、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等)と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」(ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産)、「投資・流通サービス事業」(投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト)の３業態に分れております。当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。 「製造供給事業」(1) 機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱、ジャパンオート㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。 (2) 容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。 (3) 掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。 「住宅関連事業」(4) 住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。 (5) 不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。 「投資・流通サービス事業」(6) 投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。 (2) 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製造供給事業(主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等)、住宅関連事業(主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工(防蟻、防水、断熱工事等))、投資・流通サービス事業(投資再生支援等)をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、賃上げ等による所得環境の改善や政府の経済対策によって景気は緩やかに持ち直し経営環境も改善しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化など不安定な世界情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰、それに伴う物価上昇、さらには日中関係の悪化の影響など、依然として景気の先行きは不透明であり、競争環境は厳しい状態が続いております。しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。① グループの拡大強化引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。 ② 財務体質強化当社グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。③ 流動性の一層の確保財務上においては、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業容の拡大に伴うリスク当社グループは、縮小する日本市場においては、業績が低迷をしている会社でも経営改善することで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ることは当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な要素であると考えており、国内外企業の買収等を通して、今後も業容の拡大を目指してまいりますが、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できる／できない場合若しくは安定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性、買収価格の適切性等を役員会等で慎重に審議し、買収後には当社の役員が直接監督することにより、その監督機能を発揮しつつ、必要に応じて適宜経営を見直し、早期に対応することにより、計画等が達成できないことによるリスクをできうる限り低減させております。 (2) 有価証券投資に係るリスク当社グループは上場・非上場有価証券を複数保有しており、株式市況の状況、投資先の経営成績、財政状態の状況によっては、保有する有価証券の評価額が増減をし、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、有価証券の取得等を役員会等で慎重に審議するとともに、投資先を選定する際にPBR等の指標を重視することで、市場の歪みや投資家からの投資先への期待により高値となっている先に投資することに一定の歯止めをかけつつ、保有する有価証券の価値が著しく減じるリスクをできうる限り低減させております。 (3) 不動産市況の悪化によるリスク国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社グループで開発をすることにより付加価値を高めたうえで、一定の水準で売却できる不動産を購入することを原則としており、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入を決定しております。また、所有不動産も小口で分散させることにより、不動産市況が著しく悪化する局面においても一定程度の流動性を確保することにより、そのリスクをできうる限り低減させております。 (4) 各種規制変更のリスク当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制(当社グループが事業を営む国内外の市場における法律等)の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。 (5) 財務制限条項当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれに抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済等が求められるなど当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、より健全なる経営を目指して、一定の内部留保を積み増すことにより財政状態を改善させていくことで当該リスクをできうる限り低減させております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げ等による所得環境の改善や政府の経済対策により景気は緩やかに持ち直しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化など不安定な世界情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰、それに伴う物価上昇、さらには日中関係の悪化の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ6,269百万円増加し、39,325百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し、14,755百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,039百万円増加し、24,569百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,873百万円と前年同期に比べ98百万円(1.4％)減少となりました。営業利益は1,284百万円と前年同期に比べ63百万円(4.7％)減少し、経常利益は2,226百万円と前年同期に比べ241百万円(12.2％)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,723百万円と前年同期に比べ817百万円(90.1％)の増加となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．製造供給事業光栄工業㈱が連結除外となり同社の売上が減少したことなどにより、売上高は1,881百万円と前年同期に比べ55百万円減少し、セグメント利益は53百万円と前年同期に比べ54百万円の減少となりました。 ロ．住宅関連事業本事業においては、防蟻、断熱工事等の売上の減少及びログハウスの受注が減少したことなどにより、売上高は4,904百万円と前年同期に比べ110百万円の減少となりました。セグメント利益は、1,136百万円と前年同期に比べ11百万円の減少となりました。 ハ．投資・流通サービス事業本事業においては、衣料品関連の売上が増加したことなどにより、売上高は379百万円と前年同期に比べ50百万円増加し、セグメント利益は90百万円と前年同期に比べ1百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、当連結会計年度末には1,795百万円となりました。連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の収入は、696百万円(前年同期は176百万円)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は、482百万円(前年同期は819百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の収入は、471百万円(前年同期は251百万円)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)前年同期比(％)製造供給事業(千円)1,930,05598.1住宅関連事業(千円)4,516,56797.7投資・流通サービス事業(千円)――合計6,446,62397.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造供給事業1,779,34198.089,58346.7住宅関連事業4,828,45896.2251,84790.2投資・流通サービス事業136,077157.1――合計6,743,87697.4341,43072.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)前年同期比(％)製造供給事業(千円)1,881,45698.0住宅関連事業(千円)4,855,97297.8投資・流通サービス事業(千円)136,077157.1合計(千円)6,873,50698.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は9,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が685百万円増加したことなどの理由によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、29,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,450百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加3,529百万円及び関係会社株式の増加1,488百万円などの理由によるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、3,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ、126百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が294百万円増加したことなどの理由によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、10,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,102百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が1,078百万円増加したことなどの理由によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、24,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,039百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加1,915百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2,519百万円などの理由によるものであります。この結果、連結ベースの純資産比率(純資産合計／総資産合計)は59.1％から62.5％と前年同期より改善いたしました。 ２) 経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。(売上高)当連結会計年度の売上高は、6,873百万円となり、前年同期に比べ98百万円(1.4％)減少しました。これは、光栄工業㈱が連結除外となり同社の売上が減少したことが主要因であります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は3,186百万円となり、前年同期に比べ118百万円(3.6％)減少しました。これは、光栄工業㈱が連結除外となった影響及び住宅関連部門の売上原価が減少したことなどによります。以上の結果、売上総利益は3,687百万円となり、前年同期に比べ20百万円(0.5％)増加し、売上高総利益率は53.6％と前年同期(52.6％)より改善いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,402百万円となり、前年同期に比べ83百万円(3.6％)増加しました。これは、主に貸倒引当金繰入額が増加したことなどによります。以上の結果、営業利益は1,284百万円となり、前年同期に比べ63百万円(4.7％)減少し、売上高営業利益率は18.7％と前年同期(19.3％)より悪化しました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は1,229百万円となり、前年同期に比べ311百万円(34.0％)増加しました。また、当連結会計年度の営業外費用は288百万円となり、前年同期に比べ5百万円(2.1％)増加しました。これは、持分法による投資利益が216百万円増加し、支払利息が39百万円増加したことなどによります。以上の結果、経常利益は2,226百万円となり、前年同期に比べ241百万円(12.2％)増加し、売上高経常利益率は32.4％と前年同期(28.5％)より改善しました。 (特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は522百万円となり、前年同期に比べ365百万円(233.4％)増加しました。これは、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益が364百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度の特別損失は△4千円となり、前年同期に比べ23百万円減少しました。これは、棚卸資産除却損が23百万円前期に計上されたことによるものであります。当連結会計年度の法人税等合計は408百万円となり、前年同期に比べ137百万円(25.2％)減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,723百万円となり、前年同期に比べ817百万円(90.1％)の増加となりました。 当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に行ってまいります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ３) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報１) キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、696百万円の資金収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の資金支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入の増加などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、471百万円の資金収入となりました。これは、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ２) 資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費及び人件費等)、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM＆Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であります。財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は250.4％であり、手元流動性を確保するために厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保しているものと考えております。また、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業計売上高 商品及び製品販売1,899,34151,44520,5121,971,299防蟻・防水・断熱工事等―4,513,706―4,513,706その他19,550100,09653,713173,360顧客との契約から生じる収益1,918,8914,665,24974,2256,658,366その他の収益―300,95712,395313,352外部顧客への売上高1,918,8914,966,20686,6216,971,719セグメント間の内部売上高又は振替高18,10048,777242,505309,382計1,936,9915,014,984329,1267,281,102セグメント利益108,7851,147,99589,2731,346,054セグメント資産13,329,89121,538,1526,547,56941,415,613その他の項目 減価償却費17,972113,0361,528132,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,351314,474140,439497,265 (注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業計売上高 商品及び製品販売1,863,27239,98376,3781,979,633防蟻・防水・断熱工事等―4,437,697―4,437,697その他18,18492,47852,003162,667顧客との契約から生じる収益1,881,4564,570,159128,3816,579,998その他の収益―285,8127,695293,508外部顧客への売上高1,881,4564,855,972136,0776,873,506セグメント間の内部売上高又は振替高―48,357243,757292,115計1,881,4564,904,329379,8357,165,621セグメント利益53,8881,136,18990,4801,280,558セグメント資産16,148,36922,149,5508,276,13846,574,058その他の項目 減価償却費16,868106,9912,086125,946有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,550317,243302,255623,049 (注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,281,1027,165,621セグメント間取引消去△309,382△292,115連結財務諸表の売上高6,971,7196,873,506 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,346,0541,280,558セグメント間取引消去2,6494,254連結財務諸表の営業利益1,348,7041,284,813 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計41,415,61346,574,058持分法適用会社への投資額8,234,0729,548,483セグメント間債権消去△16,593,734△16,797,346連結財務諸表の資産合計33,055,95139,325,195 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費132,538125,946△582△0131,955125,945有形固定資産及び無形固定資産の増加額497,265623,049△1,134－496,131623,049 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業全社・消去合計減損損失―9――9 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) (単位：千円) 製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業全社・消去合計減損損失―6――6 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)のれんは、該当事項はありません。 なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業全社・消去合計当期償却額―9,744――9,744当期末残高―36,543――36,543 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)のれんは、該当事項はありません。 なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業全社・消去合計当期償却額―9,744――9,744当期末残高―26,798――26,798 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上のため必要不可欠であると認識しており、サステナビリティ活動を推進するために、サステナビリティ担当取締役を選任しており、気候変動を含むサスティナビリティ関連の課題について審議・検討を行います。また、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う仕組みとなっております。 (2) 戦略当社グループの地球環境、地球温暖化に対するリスクとその具体的取組は、以下のとおりです。① 生分解性プラスチック製造用押出機の開発SDGsの14番目「海の豊かさを守ろう」への具体的な取組として、生分解性プラスチック製造用押出機の開発に力を注いでおります。地球の環境問題に真摯に取り組む当社グループでは、74年に渡り培ってきたプラスチック押出機の技術と経験を活かし、従来は費用をかけて廃棄していた産業廃棄物から、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチックを製造する押出機の開発に成功しております。② 木の家現在、世界中の重要課題となっている地球温暖化に対する対策として、住宅の施工から完成後までの二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。具体的には、住宅を建築・解体するうえで出てしまう産業廃棄物を削減するために、施工段階で可能な限り木材を使用しております。また、二酸化炭素を排出せずにエネルギーを創出できるよう、太陽光発電事業にも投資を行っていきます。③ 地熱発電当社グループは、再生可能エネルギーである地熱発電に必要な掘削性能の高いビットを開発・製造しております。地熱発電の拡大に貢献することで、二酸化炭素排出の削減に積極的に貢献しております。当社グループは、人材戦略の重要性を認識しており、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用を行っております。また、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しており、時差出勤や、リモートワークも取り入れております。 (3) リスク管理当社グループでは今後、サステナビリティ関連における経営に重要な影響を与えるリスクに対して、サステナビリティ担当取締役が取締役会において重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。 (4) 指標及び目標当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、スキル、経験等を総合的に判断して採用しており、企業の中核人材となる管理職においては、個々人に応じたマネジメント研修を提供しさらなるスキルアップが図れるよう人材育成に取り組んでおります。また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の把握など、今後社内環境整備を行ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループの基本理念は「配給」の浸透と実施にあります。お客様にモノ創りそのものに参加していただくことにより、高い計画性がもたらされ、全工程のムダ、ムラを省き高い生産性を実現することができます。参加型製造供給体制により、低価格でありながら高品質な製品を作りつづけることができます。これが「配給」であり、この理念を経営上のあらゆる場面において浸透させ、実現して行きます。コーポレート・ガバナンスについても基本は同様であります。従って、当社及び当社グループにとって株主その他のステークホルダーは、「配給」の理念にありますごとく、すべてのメンバーがモノ創りを初めとしてあらゆる機会に参加していただくことで、渾然一体となって経営をすすめてゆくことになります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会は、監査等委員以外の取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成されており、迅速かつ適切な意思決定を行なえる体制を整備しております。取締役会では監査等委員が忌憚のない意見を述べるとともに決議に参加することで、少人数ながら業務執行が適切に行われる体制をとっております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、そのうち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に適宜開催されており、また、監査等委員以外の取締役の職務執行を適法性の見地のみならず妥当性の見地から監査し、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。当社は、監査等委員でない取締役とは独立した立場にある者を社外取締役に選任しており、業務執行に関する監督機能の拡充をはかっております。社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。なお、子会社の業務の遂行を確保する観点から必要な社内規程等の整備をしております。機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。(◎は委員長、議長を表します) 役職名氏 名取締役会監査等委員会代表取締役社長奥山 一寸法師◎ 取締役会長佐々木 ベジ○ 取締役伊藤 保彦○ 取締役久田 利一○ 取締役河村 穣介〇 取締役(監査等委員)森内 寿博○◎社外取締役(監査等委員)多胡 英文○○社外取締役(監査等委員)小畑 元○○ ※当社は、令和８年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である 取締役を除く）５名選任の件」と「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認 可決されますと、当社の取締役は８名（うち２名は社外取締役）となります。 ・企業統治の体制を採用する理由上記のとおり、当社においては簡素な組織形態を整備しておりますが、これは当社の規模では簡素な組織において業務執行を迅速かつ適切に行うことが企業リスクを回避する上で有用だからであります。また、小さな組織ながら実質的な監督機能を発揮するために監査等委員をはじめすべての者が、相互に連携関係を深め、監督機能が発揮できるようにするためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。(1) 当社グループとしての経営理念を共有するとともに、フリージアグループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。(2) 当社子会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社は重要な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。(3) 当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務することにより子会社の業務を監督する。(4) 当社グループは、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関との連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。・リスク管理体制の整備の状況当社及び当社グループにおいては、経営者に対して予算承認たる上申書及び業務日報報告書が直接提出されており、経営者が事前にリスクを把握し、その早期対応を図ることが可能となっております。また、監査等委員、内部監査人が適宜モニタリングを実施し、リスクの把握とその対応に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の状況に記載の定めを実施しております。・責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。・取締役の定数当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)を３名以上，監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。・役員の責任免除事項当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款で定めております。・取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数奥山 一寸法師16回16回佐々木 ベジ16回16回伊藤 保彦16回15回久田 利一16回16回河村 穣介16回15回森内 寿博16回15回多胡 英文16回16回小畑 元16回16回 取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、内部監査計画、個別及び連結決算、投融資関連の承認などであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を協議し、決定しております。また、取締役会は当事業年度にかかる報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は、その決定方針と整合していることから、その決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 イ 基本方針持続的な成長及び長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、役位、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、株主総会で承認をされた当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該基本方針を踏まえ，取締役会で決定いたします。 ロ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)長期的な視野に立った安定的な経営を行うことができるよう、当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定金銭報酬のみとしております。また、各個人別の基本報酬は、公正性を保つため、各取締役が相互に評価した結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。 ハ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針金銭報酬のみとしております。当社は、平成27年６月26日開催の株主総会において，取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額5,500万円以内，監査等委員である取締役の報酬額を年額1,500万円以内とすることを定めております。監査等委員でない各取締役の報酬額については、取締役会により決定された役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に則り、各取締役の役位，業績などを総合的に勘案し，その決定権限を有する取締役会で決定し，監査等委員である各取締役の報酬額は，その決定権限を有する監査等委員会の協議により決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)対象となる役員の員数(人)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)18,8403監査等委員(社外取締役を除く)――社外役員―― (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。(注) ２．報酬等の額は、基本報酬のみであり、業績連動報酬等、非金銭報酬等はありません。(注) ３．上記のほか、兼務する関係会社にて、監査等委員である取締役３名に対して総額11,067千円が支給されています。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)製造供給事業71(39)住宅関連事業227(37)投資・流通サービス事業48(13)合計346(89) (注) 従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況令和８年３月31日現在従業員数(人)社員平均年令(歳)社員平均勤続年数(年)社員平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)11(4)47.917.45,539△11.9 セグメントの名称従業員数(人)製造供給事業11(4)住宅関連事業―(―)投資・流通サービス事業―(―)合計11(4) (注) １ 従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 社員平均年令、社員平均勤続年数計算の１ヶ月未満の端数は、１ヶ月として切り上げております。３ 社員平均年間給与は、給与支給総額(賞与を含む)の平均です。４ 住宅関連事業及び投資・流通サービス事業の従業員は、製造供給事業の従業員が兼務しております。 (3) 労働組合の状況令和８年３月31日現在、労働組合はありません。労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社) フリージアホールディングス㈱東京都千代田区100,000有価証券の売買及び保管被所有55.8１ 取締役の兼務フリージアキャピタル㈱東京都千代田区0有価証券の売買及び保管被所有2.0１ 取締役の兼務 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) フリージアトレーディング㈱(注)２東京都千代田区10,000投資・流通サービス事業―[100]１ 支配力基準により、連結子会社としております。２ 当社が資金の貸付をしております。３ 当社が担保の受入をしております。４ 取締役の兼務フリージアハウス㈱(注)２東京都千代田区100,000住宅関連事業―[100]１ フリージアトレーディング㈱が同社株式の100%を所有しております。２ 当社が資金の貸付をしております。３ 当社が担保の受入をしております。４ 当社が債務保証をしております。５ 当社が債務保証を受けております。６ 取締役の兼務㈱ユタカフードパック(注)２東京都千代田区20,000製造供給事業10[90]１ フリージアトレーディング㈱が同社株式の75％、㈱ケーシーが15％、当社が10％を所有しております。２ 当社が資金の借入をしております。３ 当社が債務保証をしております。４ 当社が債務保証を受けております。５ 取締役の兼務㈱ケーシー(注)２北海道小樽市60,000住宅関連事業―[100]１ フリージアトレーディング㈱が同社株式の100％を所有しております。２ 取締役の兼務㈱ピコイ(注)２、３、４東京都千代田区877,650住宅関連事業―[86.09]１ フリージアトレーディング㈱が同社株式の86.09％を所有しております。２ 当社が資金の借入をしております。３ 当社が担保の受入をしております。４ 当社が債務保証をしております。５ 当社が債務保証を受けております。６ 取締役の兼務フリージア・オート技研㈱(注)２東京都千代田区100,000製造供給事業―[100]１ ㈱ピコイが99.99％、フリージアトレーディング㈱が0.01％同社株式を所有しております。２ 当社が資金の借入をしております。３ 当社が担保の受入をしております。４ 当社が債務保証をしております。５ 当社が債務保証を受けております。６ 取締役の兼務 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容秋田電子㈱(注)２東京都台東区9,000製造供給事業―[100]１ ㈱ピコイが同社株式の100％を所有しております。フリージア・アロケートコンサルティング㈱(注)２東京都千代田区3,000住宅関連事業―[100]１ フリージアハウス㈱が同社株式の98.33％を所有しております。２ 当社が担保の受入をしております。３ 取締役の兼務石油鑿井機製作㈱(注)２茨城県古河市10,000製造供給事業0.5[99.5]１ ㈱ピコイが同社株式の99.5％、当社が0.5％を所有しております。２ 当社が資金の借入をしております。３ 取締役の兼務㈱セキサク(注)２東京都千代田区10,000製造供給事業0.5[99.5]１ ㈱ピコイが同社株式の99.5％、当社が0.5％を所有しております。２ 当社が債務保証をしております。３ 取締役の兼務 ジャパンオート㈱(注)２東京都千代田区1,000製造供給事業―[100]１ フリージア・オート技研㈱が同社株式の100%を所有しております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。３ 特定子会社に該当しております。４ ㈱ピコイは、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱ピコイ (1) 売上高4,525,026千円 (2) 経常利益1,167,315千円 (3) 当期純利益782,754千円 (4) 純資産額9,167,740千円 (5) 総資産額11,808,196千円 持分法適用関連会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容技研ホールディングス㈱(注)１、２東京都千代田区1,120,000建設事業等を行うグループ会社の経営管理等27.72[1.9]１ 当社が同社株式の27.72％、フリージアトレーディング㈱が1.1％フリージアハウス㈱が0.8％を所有しております。２ 取締役の兼務ソレキア㈱(注)１東京都大田区2,293,007電子部品販売、システムとソフトの開発等30.29１ 当社が同社株式の30.29％を所有しております。２ 取締役の兼務㈱協和コンサルタンツ(注)１東京都渋谷区1,000,000建設コンサルタント、不動産賃貸・管理48.48１ 当社が同社株式の48.48％を所有しております。２ 取締役の兼務 (注)１ 技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱及び㈱協和コンサルタンツは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。 ２ 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分については、株主の皆様への継続的な配当と、事業の基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的な強化に向ける内部留保の充実とを総合的に勘案し、バランスの取れた経営を行ってまいります。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定は株主総会であります。なお、当期の配当金については、期末配当金として１株当たり60銭を予定しております。また、来期の配当金については、少なくとも当期配当金を下回らないよう努めてまいる所存です。 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)令和８年６月25日定時株主総会決議（予定）27,0000.60

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 令和８年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地(面積㎡)合計埼玉工場(埼玉県加須市)製造供給事業生産設備20,5961,1481,278391,483( 17,822 )414,5077本社・その他(東京都千代田区)製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業その他の設備15,37134,64001,420,068( 4,223 )1,470,0804合計――35,96835,7891,2781,811,551( 22,045 )1,884,58811 (注) 上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。 (2) 国内子会社 令和８年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地(面積㎡)合計フリージアハウス㈱京都工場(京都市南区)住宅関連事業生産設備10,74400130,290(1,671 )141,0351本社・その他(注)統括業務設備等401,98281,39625,4161,991,589(1,420,049)2,500,38515合計――412,72781,39625,4162,121,879(1,421,720)2,641,42016フリージアトレーディング㈱本社(東京都千代田区)投資・流通サービス事業賃貸設備6,8740―399,676(13,595)406,55048㈱ユタカフードパック本社所沢工場(埼玉県所沢市)製造供給事業生産設備他2,01236356683,503(825)86,44523フリージア・オート技研㈱本社(注)製造供給事業その他の設備1,479307―40,127(14)41,9142㈱ピコイ本社(注)支店、営業所住宅関連事業その他の設備82,36575,4181422,487,024(459,124)2,644,950210フリージア・アロケートコンサルティング㈱本社住宅関連事業賃貸設備39,403――407,427(17,278)446,830―石油鑿井機製作㈱古河工場(茨城県古河市)製造供給事業生産設備1,3428510531,193(7,978)32,7259㈱セキサク本社(注)製造供給事業その他の設備1,068――23,236(10)24,304― (注) 本社・その他は、本社社屋、設備等であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役は３名で、そのうち２名は当社と利害関係がない社外取締役であります。当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数森内 寿博7回7回多胡 英文7回6回小畑 元7回7回 監査等委員会における具体的な検討内容として、事業報告・計算書類等にかかる期末監査関連、株主総会提出議案等、会計監査人及び内部監査部門の監査報告などを確認、検討しております。また、会計監査人とミーティングを実施し、意見交換をしております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、代表取締役との意見交換、取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制部門及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会へ活動内容を報告しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査担当者は５名であり、会計監査人及び監査等委員と相互連携しながら、適宜当社及び当社グループの内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導を行っております。・内部監査の実効性を確保するための取組内部監査人は、代表取締役社長の指示に従い監査等委員会と連携しながら内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。また、取締役会及び監査等委員会にも内部監査人より直接報告されており、内部監査の実効性は確保されております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ふじみ監査法人 ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士山田 浩一内田 智 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士19名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由選定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。選定の理由監査法人の評価・選定基準に従い、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査法人の評価・選定基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況及び会計監査の実施状況等を総合的に勘案し評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,000―40,000―連結子会社20,000―20,000―計60,000―60,000― ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬は、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加えて、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針は、その取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資の可否を判断しております。また、保有リスクを最小化するために、適宜取締役会にてその保有の適否を見直し、保有の合理性が認められない場合には、原則として政策保有株式の縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式139,859,984 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10606,414中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式9642,131 ｃ．特定投資株式及びみなし保有の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日邦産業㈱1,796,7001,796,700配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。無7,114,9324,204,278㈱ツカモトコーポレーション741,700695,100配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。株式数が増加した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。無985,719828,559㈱東京ソワール655,200655,200配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。無691,236550,368ダイトーエムイーホルディングス㈱ 3,664,000―配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。新規に購入した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。無374,970―㈱栃木銀行362,500907,300配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。無311,750287,614日建工学㈱51,500231,500配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。無104,545318,544ANAホールディングス㈱29,00029,000配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。無81,31680,025日本航空㈱29,00029,000配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。無74,22574,138㈱ウッドワン62,500―配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。新規に購入した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。無59,750―日本金属㈱50,900―配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。新規に購入した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。無44,995―㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ1,000―配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。新規に購入した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。無11,010―㈱不動テトラ1,000―配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。新規に購入した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。無2,948―大日精化工業㈱2,400600配当期待等に加えて、取引関係維持強化のために必要であると判断し保有しております。令和８年３月30日の株式分割（１株につき４株）により600株から2,400株に株式数が増加しております。無2,5871,803㈱京都フィナンシャルグループ―800―無―1,820ニシオホールディングス㈱―100―無―418 (注) 定量的な保有効果の記載は困難であります。また、保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済合理性・中長期的な経営戦略上の必要性等を鑑み、取締役会にて検証をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 昭和20年10月谷藤商事合資会社創立。昭和21年３月谷藤商事合資会社の機械部として発足。昭和22年10月東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。昭和24年～26年斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。昭和38年７月資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。昭和45年１月プラスチック押出機の分野に進出。昭和53年２月資本金５億円。昭和55年１月埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。(現工場)昭和56年７月フリージアソーラーシステム株式会社設立。(現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社)平成２年４月資本金25億2,520万円。平成２年５月フリージアホーム株式会社設立。(現フリージアハウス株式会社、連結子会社)平成３年２月プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。平成３年４月株式会社マクロスに社名変更。平成３年10月資本金５億4,606万円に減資。平成３年12月資本金７億9,256万円。平成７年３月資本金13億8,086万円。平成７年４月フリージア・マクロス株式会社に社名変更。平成９年７月フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。平成13年２月資本金14億5,227万円。平成13年３月資本金14億9,727万円。平成13年12月資本金17億4,176万円。平成14年２月資本金19億346万円。平成14年２月資本金20億7,776万円。平成15年３月１：２の株式分割を実施。平成17年８月１：２の株式分割を実施。平成18年４月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成18年６月１：２の株式分割を実施。平成19年３月光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。平成19年９月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成19年10月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成20年５月連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。平成20年11月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。平成22年１月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。平成22年４月フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成22年10月フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。平成26年３月株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。平成26年３月秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成26年10月当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。平成28年５月当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。平成28年５月連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。平成30年10月１０：１の株式併合を実施。令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。令和７年10月ジャパンオート株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。