キクカワエンタープライズ株式会社

３【事業の内容】 当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。 なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。 これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第144期第145期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。76.055.4工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。24.044.6計 100.0100.0

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針 事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。 また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、世界各国で起こっている紛争の行方が見通せず、それに伴うエネルギー・物流網の構造的な脆弱性に対応するためには、効率重視のサプライチェーンから、戦略的な在庫確保や供給網の多極化への転換が、我が国の産業界においての優先課題となると思われます。 また国内の物価高と賃金上昇のサイクルが定着する中、コスト増を価格へ転嫁し、いかに高い付加価値を創出できるかが問われます。円安による輸出の優位性は一定程度残るものの、エネルギーや原材料価格の高止まりが利益構造を圧迫する懸念があります。 木工機械におきましては、人口減少・建築コストの高騰・金利上昇等による住宅着工数の長期低迷が当面の懸念材料であります。一方で、再生可能資源である木材は、住宅分野に留まらず、公共建築物や社会インフラ分野への利用拡大が期待されており、当社の技術力の強みを追求するとともに、デジタル化・省人化など、お客様のニーズの変化に対応した技術開発を推進して参ります。 また、工作機械におきましては、人手不足や人件費上昇への対応として、生産設備の自動化・省人化に対する設備投資需要の拡大が見込まれております。また、ＡＩをはじめとした先端技術分野における当社製機械の活用可能性についても追求して参ります。 さらに、中長期的な成長と企業価値向上に向け、新型設備の導入やデジタル投資を積極的に推進し、効率的かつ高度な工場運営体制の構築を進めて参ります。加えて、市場ニーズや先端技術への対応を見据えた研究開発活動を推進し、更なる製品競争力の向上に努めて参ります。 また、120年を超えて積み上げてきた技術・技能の継承と更なる向上を図りながら、当社の考え方に共鳴いただける社外ネットワークの強化にも取り組み、持続的な成長基盤の構築を進めて参ります。 なお、上記の様な経営環境の中、当社としては以下の点などが重要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行っております。 ・顧客訪問や展示会開催を通じた業界情報収集と顧客ニーズの把握 ・株主や取引先などの皆様との積極的な対話と経営層への情報循環 ・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から国産材の利用拡大に関わる研究 ・ＡＩなどの新しい先端技術をいち早く製品に取り入れる為の研究開発 ・国際的な製品競争力を向上するための積極的な設備投資 ・生産性を上げるためのＤＸを意識した社内システムの見直し ・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実 ・新たな海外販売市場の開拓と海外販売・据付体制の強化 ・社員のモチベーションをより強く引き出す為の待遇改善 ・人材採用を行うための地域教育機関とのネットワーク拡充 ・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入 ・研究棟設立に伴い、新規技術の開発強化 ・厳格な輸出管理規制の策定

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）において判断したものであります。 （１）景気変動のリスク 各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。 （２）海外活動のリスク 当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストの増加要因となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的紛争に伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害発生リスク 当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。 （５）期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における国際情勢は、利害の異なる国家間の分断が一段と深まり、各地で発生した紛争の激化・長期化が世界経済を揺るがしました。特に中東情勢の緊迫化は原油価格の高騰を招くと共に、サプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。 また、国内情勢におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなり、人手不足がもたらす雇用競争や物価高に対応するための所得改善が進んだ事や、観光産業では記録的な水準に達したインバウンド需要の高まりなどもあり、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。 そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2025年度の新設住宅着工戸数は、建設コストの高騰、住宅ローン金利の上昇や人口減少などの要因により71万1,171戸（前年度比12.9%減）と大きく落ち込み、1962年度以来、63年ぶりの低水準にとどまりました。 また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2025年度の受注額は、内需は前年並みながらも、円安環境もあり外需が牽引車となる形で、合計では１兆7,046億円（前年度比12.9％増）と発表されました。 このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、38億5,901万円（前年度は55億3,370万円）と３年ぶりの減収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は21億3,981万円（前年度は42億376万円）、工作機械は17億1,920万円（前年度は13億2,993万円）となりました。 また損益面では、工場稼働率の平準化などを推進しましたが、売上高の減少などにより、営業利益３億7,777万円（前年度は10億2,421万円）、経常利益４億7,083万円（前年度は10億8,656万円）、当期純利益は３億2,614万円（前年度は７億4,388万円）と、それぞれ４年ぶりの減益となりました。 財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ２億8,299万円増加し、148億118万円となりました。これは主に、売掛金が８億4,388万円減少したものの、投資有価証券が６億8,368万円、現金及び預金が６億3,188万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債につきましては、前事業年度末に比べ３億3,089万円減少し、19億85万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億9,777万円増加したものの、前受金が２億1,885万円及び未払法人税等が１億7,177万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ６億1,389万円増加し、129億33万円となりました。その結果、自己資本比率は87.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、45億3,840万円となり、前事業年度より１億2,388万円増加しました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果として得られた資金は、９億1,077万円（前年同期は7,816万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果として使用した資金は、５億7,426万円（前年同期は３億8,533万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果として使用した資金は、２億1,278万円（前年同期は２億2,538万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当事業年度の生産実績は次のとおりであります。種別数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械251,118,205△66.1工作機械521,210,795+19.9合計772,329,000△45.9 （注）１．金額は販売価格によっております。２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。３．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、プラント受注が減少したこと等によるものであります。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（ ）内の内数で示しております。 なお、輸出受注の主な相手先は中国、台湾、ベトナムなどであります。種別受注高受注残高数量（台）金額（千円）前期比（％）数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械(1)38(57,257)2,139,330(△74.6)△18.5(0)27(4,500)1,502,650( △96.0)△0.0工作機械(42)68(827,085)1,908,616( +175.1)+61.8(17)31(315,200)627,010( +222.0)+43.3合計(43)106(884,342)4,047,947( +68.1)+6.4(17)58(319,700)2,129,660( +52.9)+9.7 （注）１．金額は販売価格によっております。２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、21.8％であります。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。種別数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械(4)29(163,997)2,139,810( △11.5)△49.1工作機械(28)52(609,785)1,719,206( +39.3)+29.3合計(32)81(773,782)3,859,017( +24.2)△30.3 （注）１．（ ）内は輸出に係るものを内数で示しております。 ２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2026年３月31日輸出販売高（千円）輸出割合（％）輸出販売高（千円）輸出割合（％）623,06911.3773,78220.1 ３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 株式会社くまもと製材48,1210.9447,12011.6 オムロンフィールドエンジニアリング 株式会社－－414,50010.7 株式会社ランバーやまと758,17213.71,9080.0 巴産業株式会社640,47611.69300.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、利害を異にする国家間の分断で深刻な情勢が長期化し、世界的なエネルギーや原材料価格の高止まりがサプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。 このような事業環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、高付加価値製品の販売拡販拡大、既存顧客への提案営業の強化及びアフターサービスの充実に取り組み、受注・売上の確保に努めました。一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇などにより製造コストは増加しており、販売価格の適正化や生産効率の向上による収益性の改善が重要な課題であると認識しております。 その結果として、プラント受注の減少が売上高の減少となりました。また、利益面につきましても、付加価値の高い商品提案・生産性向上への取り組み・コスト削減努力もありましたが前年を下回る結果となりました。 また、現時点において資本の財源及び資金の流動性については、自己資本比率は87.2%となっているなど充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にないと判断しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。 また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 環境・社会に関わるさまざまな課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方、社会課題の解決に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社は、企業価値の向上と社会の持続可能な発展に向け経営方針を定めております。また、人的資本や知的財産への投資状況についても、当社の対処すべき課題等を明示した上で、経営成績等を自己分析した結果を記載しており、重要な契約や研究開発活動も閲覧ができる体制としております。 また、透明性と実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に努めることを責務とし、法令及び下記の社内システムを遵守し、健全な企業活動を行い、さらには、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様など多様なステークホルダーに信頼される企業を目指しております。（当社社内システム） ・内部統制マネジメントシステム ・品質マネジメントシステム ・安全衛生システム ・安全保障輸出管理 ・消防計画 ・自家用電気工作物保安規定 ・情報セキュリティー管理規定 (２）戦略 当社の主力製品である木工機械におきましては、木材は環境に優しい貴重な再生資源であることから植林材の有効活用を通じて、森林の持続可能な管理に有効に貢献できるビジネスモデルであると認識しております。 人的資本に関しましては、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力を有する人材を採用しております。また、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化に取り組むと共に、育児・介護等と仕事の両立ができる社会の実現を目指し、両立にあたっての課題や支援策の状況を把握し、各制度の周知を行うなど社内サポート体制を整えております。 さらには、経営方針を社内において明確に示すと共に、個人目標設定を掲げることなどにより、企業価値の向上の原動力となる人材育成を進めております。 なお、当社では、女性が重要な役割を担い責任ある立場で活躍する取組みを進めており、現在女性取締役１名・女性管理職３名の登用をはじめ、数多くの女性社員が要職を担って活躍しております。 (３）リスク管理 当社では、気候変動による木材コストの高騰などが当社の事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることであると認識しております。サステナビリティ関連のリスク管理については、現在把握している事業上のリスク同様、取締役会に報告を行う体制としております。 (４）指標及び目標 当社は、人材育成や働き方の多様性に関する指標として、平均勤続年数、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の推移状況を継続的に把握しております。なお、具体的な指標は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。 当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。なお、人員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長菊川厚であります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長菊川 厚５５代表取締役副社長菊川 博史５５常務取締役出口 行男５５取締役髙橋 正和５５取締役一色 隆則５５取締役小林 和浩５５取締役菊川 慶一５５取締役（常勤監査等委員）倉井 有子５５社外取締役（監査等委員）柳谷 剛４４社外取締役（監査等委員）青木 利公４４（注）柳谷 剛氏及び青木 利公氏は、2025年６月27日開催の第144期定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会は、四半期決算及び本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。 当事業年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施して参りました。 以上のことから、当事業年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対処を行うこととしております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要 当社は、責任限定契約を締結しておりません。 ｄ．補償契約の内容の概要 当社は、補償契約を締結しておりません。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。 ｆ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款で定めております。 ｇ．取締役の選任決議要件 当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する事、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ｉ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ．当社の役員報酬につきましては、業務執行を行う取締役は合計２億5,000万円以内、監査等委員の取締役の報酬限度額は年額2,500万円以内と2017年６月29日開催第136期定時株主総会で決議いただいており、その限度内において監査等委員を含む取締役会で役員報酬を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名で、取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名（うち社外取締役２名）です。その限度内において監査等委員を含む取締役会で役員報酬を決定しております。 また、取締役会決議により、上記範囲内で一任された代表取締役社長菊川厚は、各取締役の職責・職位に応じた経営への貢献度等を総合的に評価し、独立社外取締役を含む監査等委員会の意見を参考に固定的な役員報酬を決定し、加えて、毎期の業績に応じての業績連動要素として役員賞与を支給しております。なお、役員賞与につきましては、会社の業績や経営内容・経済情勢などを考慮し、四半期決算毎にその適正水準を見直し業績に見合うものとしております。 ロ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。 Ａ．基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額及び算定方法は、業績向上への意欲を高めると共に持続的な発展を図るべく、経営内容や経済情勢を見定めた上で、株主総会にて承認された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の職責や役位に応じた経営への貢献度を総合的に判断して立案し、取締役会にてその決議を行う事とする。 Ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、 ・固定報酬としての月額基本報酬 ・業績連動報酬としての役員賞与 ・非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬 から構成される。 以下にそれぞれの決定における方針を示す。 ａ．固定報酬（金銭報酬） 固定報酬は、各取締役の個人別の職責や役位に応じて、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準などを考慮しながら、月額での基本報酬として毎年６月に開催される定時株主総会後の取締役会にてそれぞれの金額を決議し、定款で定めた任期である一年間を通じて均等に支給する。 ｂ．業績連動報酬（金銭報酬） 業績連動報酬は、事業年度毎に企業を成長・発展させる事への対価として、経営内容や経済情勢も考慮した上で、当期の業績指標である経常利益に応じた範囲にて、その総額を四半期決算毎に随時見直しながら、通期決算時に取締役会において役員賞与として最終決定後、各取締役の職責や役位に応じて個人別に金額（事前確定届出給与）を配分した上で、毎年６月に開催される株主総会終了後に支給する。 ｃ．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬） 当社が別途定める譲渡制限付株式報酬規定に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、役員報酬等の報酬枠とは別枠で、年額4,000万円以内、また普通株式の総数は年5,000株以内とし、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。なお、職責や役位に応じて定めた当社株式を毎年７～８月に交付し、取締役退任時に譲渡制限を解除する。 ｄ．取締役個人別の上記ａ～ｃの各報酬の総額（全体）に対する割合の決定方針 固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬は上記の方針に基づき決定されるため、その結果として、取締役の個人別報酬等の総額（全体）に対する上記ａ～ｃのそれぞれの報酬の割合は、業績が向上することにより業績連動報酬の割合が高くなる。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）152,40489,52045,80017,0847取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）10,6407,4403,200－1社外役員5,0804,0801,000－4（注）2025年６月27日開催の第144期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名（うち社外取締役２名）を含んでおります。 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。 ④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18941.419.85,577,500△15.2 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②労働組合の状況 2026年３月31日現在、当社の従業員中150名（従業員総数に占める割合79％）がキクカワエンタープライズ労働組合（1952年７月結成 旧 菊川鉄工所労働組合）を組織し、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しており、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.0100.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、積極的な設備投資と人材投資と並行しながら、景気の変動にも対応し得る財務体質の強化を図りつつ、当面は40％の配当性向の実現を目標水準として、中間配当と期末配当の年２回に分けて、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当については１株当たり年間20円00銭を実施済みであり、これに加えて期末配当については１株当たり年間80円00銭として、合計して１株当たり年間100円00銭（前年度は180円00銭）の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は37.2％となる予定であります。なお、第145期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額100,079千円及び１株当たり配当額80.00円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日25,12020.00取締役会決議2026年６月26日（予定）100,07980.00定時株主総会決議 （注）１．2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金798千円が含まれております。 ２．2026年６月26日（予定）定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,193千円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。 当事業年度における研究開発費の総額は58,100千円で、製品種類別の研究開発活動及びその金額は次のとおりであります。（１）木工機械 木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。 当該研究開発費は43,553千円であります。 （２）工作機械 次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。 当該研究開発費は14,547千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は次のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置土地（面積㎡）その他合計本社及び工場（三重県伊勢市）生産・販売・管理設備492,879151,200375,341(37,376)31,2441,050,665172東京営業所（東京都港区）販売設備59,570－706,000(251)549766,1205大阪営業所（大阪市西区）販売設備14,345－1,113(261)1,09316,5535名古屋営業所（名古屋市西区）販売設備6,146－18,045(331)58124,7734九州営業所（福岡市東区）販売設備7,373－379(235)757,8273 （注）帳簿価額の「その他」は「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

（３）【監査の状況】 ①監査等委員監査の状況 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役は３名、うち２名が社外取締役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また取締役会に出席し、営業報告を受けるとともに、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて助言・提言をしております。なお、監査等委員である取締役が必要に応じ、マネジメントレビューの内部監査結果を考慮し、会計監査を担当する会計監査人とも随時、監査結果の報告及び会議等を通じて相互連携を図りつつ、その業務を行っております。 なお、常勤監査等委員倉井有子は、当社の経理部門に1991年９月から2016年６月まで在籍し、通算24年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名開催回数出席回数常勤監査等委員倉井 有子８８監査等委員（社外）柳谷 剛６６監査等委員（社外）青木 利公６６（注）柳谷 剛氏及び青木 利公氏は、2025年６月27日開催の第144期定時株主総会において選任されたため、監査等委員会の開催回数が他の監査等委員である取締役と異なります。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人の評価及び選解任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意、業務及び財産状況の調査の方法、取締役会の決議・報告等の内容についての審議及び報告、取締役の選任・報酬の協議、株主総会議案内容の監査、コーポレートガバナンス報告書の内容確認等、内部統制システムの運用状況の報告確認、サステナビリティ推進の取り組みについて検討しております。 また、常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、取締役をはじめ内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会や取締役協議会、その他重要な会議に出席し、取締役等から営業等職務の執行状況の報告等を受け、稟議書等重要な書類の閲覧をし、本社工場及び各営業所の業務及び財産の状況を調査しました。 内部統制システムについては、内部監査に同行し、棚卸立会等内部統制部門との連携を通じて運用状況の把握をし、会計監査人との連携と監査結果報告の監査・検証し、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 上記の内容を独立社外取締役と情報交換し、適時に共有し審議しております。 ②内部監査の状況 当社の内部監査は、内部統制事務局（兼務）による年間監査計画に基づき、社長直属の内部監査員23名（兼任）による内部監査を実施し、その結果をマネジメントレビュー等にて、指摘事項の回答及び是正状況を取締役会及びに監査等委員会へ報告し確認しております。 ③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 五十鈴監査法人 ｂ．継続監査期間 ６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 端地 忠司 同 上 岡根 良征 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名、その他 ３名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 五十鈴監査法人は独立性及び専門性を充分に備えており、また当社の職務内容も熟知しておりますことから、監査の効率性も鑑みた上で判断しております。 なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の責任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）12,000－12,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査等委員に説明し監査等委員会の同意を得た後に契約をすることとしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・関係強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、その時々において企業価値の向上に資すると判断の上取得した株式を継続保有しております。 また、個別銘柄の保有の妥当性について、取締役会において検証しており、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で売却を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式74,375非上場株式以外の株式201,992,047 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社百五銀行464,259464,259（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有698,245341,230株式会社三十三フィナンシャルグループ113,99228,498（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１ ※２有164,03467,426株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ62,00062,000（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有161,200124,682井村屋グループ株式会社57,50057,500（保有目的）地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有138,862138,057美濃窯業株式会社106,000106,000（保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有125,29288,828株式会社あいちフィナンシャルグループ76,37515,275（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１ ※３有104,86243,625三重交通グループホールディングス株式会社187,300187,300（保有目的）地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有102,45394,211日本トランスシティ株式会社83,00083,000（保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有102,17373,704天龍製鋸株式会社34,00034,000（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有83,23264,090株式会社岡三証券グループ85,38385,383（保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有70,09956,608瀧上工業株式会社10,00010,000（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有69,70073,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新東工業株式会社50,00050,000（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有45,60041,600豊和工業株式会社28,10028,100（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有39,62134,731兼房株式会社36,70036,700（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有27,74524,956菊水化学工業株式会社58,00058,000（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有22,56221,982株式会社日伝7,4007,400（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１有17,70821,400セブン工業株式会社17,10017,100（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。（定量的な保有効果）※１無9,1318,755ニチハ株式会社1,8001,800（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。（定量的な保有効果）※１無5,8145,356永大産業株式会社10,00010,000（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。（定量的な保有効果）※１無2,3002,090ホクシン株式会社13,31013,310（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。（定量的な保有効果）※１無1,4101,410※１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性については株価の動向をモニタリングしたうえで、個別銘柄の保有性について、取締役会において検証し、企業価値の向上に資すると判断した株式を継続保有しております。※２．株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年３月31日を基準日として、普通株式を１株につき４株の割合をもって分割しております。※３．株式会社あいちフィナンシャルグループは、2026年３月31日を基準日として、普通株式を１株につき５株の割合をもって分割しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度に前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。1897年11月 合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始1909年９月 オサ鋸盤の製造を開始1910年２月 自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始1929年１月 わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造1932年10月 本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始1942年 工作機械製造事業法による許可会社に指定1944年 軍需会社法による軍需会社に指定1950年４月 大阪営業所を開設1951年４月 東京営業所を開設1954年４月 組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更1954年６月 九州営業所を開設1960年６月 定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築1963年10月 株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更1964年４月 株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年６月 名古屋営業所を開設1967年７月 米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手1996年11月 会社創立100周年1999年10月 ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）2011年12月 三重県伊勢市に産業用地を取得2012年５月 三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設2012年10月 商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年10月 三重県伊勢市朝熊町に本社を移転2018年３月 本社工場を増設2022年４月 市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行2022年12月 三重県伊勢市朝熊町に研究棟を建設