株式会社荏原製作所

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社108社（うち連結子会社 108社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されています。当社を中心として５事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分対面市場主要製品機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業建築・産業建築設備、産業設備標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機製造、販売及び保守当社㈱荏原風力機械荏原冷熱システム㈱EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.Ebara Pumps Europe S.p.A.EBARA PUMPS IBERIA, S.A.荏原冷熱システム（中国）有限公司Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.EBARA HG Holdings Inc.EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION荏原機械（中国）有限公司エネルギー石油・ガス、電力、新エネルギーカスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ、エキスパンダ製造、販売及び保守当社㈱荏原エリオット嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１Elliott CompanyElliott Ebara Singapore Pte. Ltd.荏原機械淄博有限公司インフラ水インフラカスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機製造、販売、運転及び保守当社㈱荏原電産環境固形廃棄物処理都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事 荏原環境プラント㈱荏原環境工程（中国）有限公司水ing㈱ (注)２運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱ (注)２薬品製造及び販売水ing㈱ (注)２精密・電子半導体製造真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbara Technologies Inc.上海荏原精密機械有限公司Ebara Precision Machinery Korea Inc.台湾荏原精密股份有限公司Ebara Precision Machinery Europe GmbHその他 －地域統括会社等荏原(中国)有限公司 （注）１．ポンプの中国語表記は石の下に水です。 ２．持分法を適用した共同支配企業です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針① はじめに当社グループは、持続的な成長を確かなものにするため、常に10年程度の長期的な展望が不可欠であると考えています。2020年に策定した長期ビジョン「E-Vision2030」のターゲット期間が残り５年となったことから、同ビジョン以降に顕在化した社内外の環境変化を10年先の展望に反映させ、新たな長期ビジョン「E-Vision2035」を策定しました。 ② E-Vision2030の進捗と課題E-Vision2030の進捗については、社会・環境価値の提供及び経済価値の創出の両面で順調に進展しています。「６億人に水を届ける」や「CO₂約１億トン相当のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減」、「14Åへの挑戦」といったマテリアリティ解決に向けた取り組みが着実に進捗したほか、売上収益１兆円以上、ROIC10%以上といった経済価値についても想定を上回る水準で進捗しています。一方で、既存事業については、「ソリューションプロバイダー」へのシフトを掲げ様々な試みを通じ、一定の成果を創出しましたが、今後に向けては課題が残る状況です。新規事業については、水素関連事業プロジェクト、新事業開発部門による様々な種まきにより新たなビジネスの芽が生まれており、この実現のため、2025年以降刈り取りを行っていく必要があります。経営基盤の面では、コーポレートの各機能は、CxO制導入により対面市場別カンパニーに機能軸の横ぐしを通す基盤を構築しました。機能別横ぐし施策を通じて、グループとしての価値向上に結びつけていくことが課題です。こうした状況を踏まえ、E-Vision2030で定めた価値創造ストーリーは、より解像度が高く、荏原らしいものへと進化させる必要性が認識されるようになりました。 ③ 価値創造ストーリーとスローガン Essential EBARA. Everywhere.事業領域やコア技術の視点から、当社グループが「持続可能性」の解決に本業を通じて直接的に貢献できる立ち位置にあることを踏まえ、目指すべき「価値創造プロセス」の具体性と解像度を向上させるべく、改めて以下のとおり「価値創造ストーリー」を設定しました。 （２）2035年にありたい姿① 2035年にありたい姿とその実現のための事業ポートフォリオ2035年にありたい姿として、グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業となっている状態を目指します。ありたい姿実現のための事業ポートフォリオにおいては、当社独自のポートフォリオで事業間シナジーを創出しつつ、全体最適を追求し、事業の総和を超えた企業価値を創造します。具体的には、グローバルビジネスセグメント（精密・電子、エネルギー、建築・産業）は、会社を支える３本柱として、一定以上の事業規模と高い収益性・効率性を実現します。また、日本起点ビジネスセグメント（インフラ、環境）は、課題先進国としての日本におけるソリューション提供ノウハウを、世界の必要な地域にも価値として提供することを通じて、安定したビジネス基盤を構築します。 （参考）E-Vision2035事業ポートフォリオ ② 事業ポートフォリオの合理性2035年にありたい事業ポートフォリオがグループの中長期的な企業価値最大化に資する合理的な構成であると、以下に基づき判断しています。今後においても、この構成が当社グループにとって最適解であり続けるかを常に検証し、事業環境の変化に応じて、ポートフォリオの入れ替えを含めた柔軟な経営判断を行う姿勢を保持します。 ③ ありたい姿実現のためのマテリアリティE-Vision2035におけるマテリアリティは、本業を通じた“社会の持続可能性への貢献”と、そのための“事業基盤の強化”の観点から「持続可能な社会づくりへの貢献」「進化する豊かな生活づくりへの貢献」「環境マネジメントの徹底」「人材の活躍推進」「ガバナンスの更なる革新」の５項目とします。結果的にE-Vision2030のマテリアリティと同一の項目ですが、それぞれの概念がもつ普遍性に鑑み、継続して注力すべき課題として設定しています。 ④ 全社方針(i)資源配分方針資源配分については、過去に実施した成長投資の成果を刈り取りつつ、中長期的な企業価値最大化に資する成長分野に積極的に投資することで、回収・投資・成長の好循環を生み出すことを基本方針とします。上記前提のもと、成長投資については、目指す事業ポートフォリオ実現のため、精密・電子、エネルギー、建築・産業のグローバルビジネスセグメントに経営資源を優先的に投下します。併せて、グローバルで効率的なオペレーションを実現させるための基盤構築に投資します。 (ii)人事・情報システム・技術に関する方針a．人事に関する方針：今後の当社グループに求められる人材像を「自らの意思で考え、行動するキャリアオーナーシップを発揮する“人財”」と定めます。このような個人と会社が互いに選び合い応え合う関係を通じて、価値創出の好循環の実現を目指します。その実現のために、個の成長と多様性を支えるグローバル人事基盤を整備するとともに、“人財”を「増やす」、「活かす」、「適切に評価する」ことを基軸とした環境を整備します。b．情報システムに関する方針：AI技術と情報分析を新たなコア技術と位置づけIT機能を高度化させます。また情報基盤を整備し、オペレーショナルエクセレンスによって全体最適に寄与します。c．技術に関する方針：流体解析・制御、振動・騒音制御、界面制御といったコア技術を掛け合わせることで社会・環境課題を解決していくとともに、事業の経験を通じ新たなコア技術を蓄積し、さらに新たな課題解決に活かす好循環を実現します。 (iii)事業方針 a．事業共通方針各事業はそれぞれの対面市場に向き合い、データから価値を生み出す枠組みを高度化することで、システム全体の最適化を目指します。当該方針の下、対面市場別の当社製品インストールベースをビジネス上の資産とし、適切にマネジメントするために必要なデータを収集・分析・活用し、顧客の省エネ・脱炭素化のサポート、故障予兆管理・稼働保証等のサービスを提供するソリューションプロバイダーを目指します。また、積極的にM&Aや外部パートナーとの共創・協業を検討・推進していきます。 b．グローバルビジネスセグメント精密・電子：半導体顧客の迅速な開発と効率的な生産を支える多様なソリューションを提供することで、先端半導体の発展に貢献するとともに、顧客の省エネ・脱炭素化をサポートし、サステナブルに進化するAI社会を支える業界で唯一無二の存在となります。エネルギー：流体圧縮移送技術、アフターサービス、グローバルオペレーションを中核に据えた技術指向型ソリューションプロバイダーを目指します。人類の発展に資するエネルギー・基礎材料の安定供給に貢献すべく、既存市場において存在感と収益性を高めつつ、新エネルギー・サステナビリティ領域では、脱炭素化のトレンドをリードする技術・ソリューション開発を積極的に行い、収益基盤の一角として育成します。建築・産業：「業界の『初』の要求を叶える機器・ユニットを届ける新機能メーカ」「既設を含む顧客設備に『初』の価値を提案する省エネ・省人化メーカ」「機器・技術の壁を越えて『初』のサービスを提供する安定稼働実現メーカ」の3つの姿を目指します。成長市場（データセンター・電子デバイス等）でトップの地位を獲得します。ポンプ・冷熱製品とIoT技術を組み合わせたソリューション提供による付加価値向上と、生涯収益を最大化するサービス事業への進化を図ります。同時に、継続的な事業・拠点の整理・統廃合と、高収益な分野・ビジネスモデルへの経営資源のシフトにより、事業構造全体を効率化します。 c．日本起点ビジネスセグメントインフラ：「水と共に」人を・生活を・社会を支え、未来を創ります。製品とサービスのイノベーションを通じて社会・産業インフラを効率的で強靭なものにします。国内は国土強靭化・老朽化対策等に貢献し、安定的な収益と揺るぎないブランド価値を確立します。海外はグローバル供給網全体の効率化を図り、収益の安定化とグローバルブランド価値の向上を実現します。環境：廃棄物を高付加価値の資源に変える「アップサイクラー」として、リニア経済から循環経済への移行をリードします。中核事業の高収益化と資源循環、脱炭素、ネイチャーポジティブ領域へのドメイン拡大を目指します。ケミカルリサイクル（ICFG技術）を社会実装し、資源循環処理の重要プレーヤーとなります。 d．新規事業水素エネルギー領域のソリューションで世界トップシェアを獲得し、未来の水素社会の構築に貢献します。加えて、その他の水素利活用領域をはじめ、航空・宇宙や医療・バイオ、フードテック領域などの有望市場において、新たなビジネスを確立します。 (ⅳ)E-Vision2035で目指す、社会・環境価値と経済価値E-Vision2035の中では、「グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業になる」ことを10年後のありたい姿として設定し、世の中に社会・環境価値を提供しつつ、同時に経済価値の最大化を目指します。 [社会・環境価値の代表例]脱炭素社会・エネルギートランジションをリードする・CO₂約2.5億トン相当のGHG（温室効果ガス）を削減安心・安全なくらし・気候変動に伴う水害リスクから人々の生活を守る・世界で８億人に水を届ける進化する豊かなくらし・半導体製造における高集積化とサステナビリティを支え、AI社会の進展に貢献する [経済価値]売上収益 ：２兆円以上営業利益率：20%以上ROIC ：20%以上ROE ：25%以上 企業価値向上の目安：時価総額６兆円規模 （３）中期的な経営戦略と目標とする経営指標① E-Plan2028の位置付けE-Plan2028は、E-Vision2035実現に向けた最初の３か年を担う中期経営計画として、2035年の「ありたい姿」からのバックキャストと、E-Plan2025の振り返りから見えた課題を踏まえて策定しました。 ② E-Plan2025の総括全社指標及び事業別指標については一部課題が残る項目もあるものの、全般に良好な進捗となりました。 [全社]指標 E-Plan2025目標2025年度実績収益性営業利益率10%以上11.9%ROIC10%以上11.9%ROE15%以上15.6%成長性売上収益CAGR7%以上12.1%健全性D/Eレシオ0.3～0.5（管理目安）0.44財務方針成長投資（3か年）成長投資 1,800～2,250億円研究開発投資 650億円成長投資 1,748億円研究開発投資 619億円基盤投資（3か年）500～850億円818億円株主還元（3か年）連結配当性向35%以上機動的な自己株式取得連結配当性向35%以上維持自己株式取得200億円 [事業別]指標 E-Plan2025目標2025年度実績収益性営業利益率精密・電子17%以上16.9%エネルギー12%以上11.9%建築・産業7%以上6.3%インフラ6%以上8.2%環境7%以上13.3%成長性売上収益CAGR精密・電子15%以上15.5%建築・産業6%以上7.7% [非財務] 指標E-Plan2025目標2025年度実績環境（E）CDP評価（気候変動カテゴリ）B以上を維持A-Scope 1,2 GHG排出量（CO2換算）2018年比32%削減149千t排出（2018年度比46.3%削減）（速報値）Scope 3/削減貢献量/他（バリューチェーン）（注）１バリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法の確立バリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法の確立とそれぞれの指標に対する目標設定社会（S）競争し、挑戦する風土へ変革し、多様な社員が働きやすさを感じて活躍できる環境づくりを目指す・グローバルエンゲージメントサーベイ83以上81グローバルモビリティの向上を目指す・Global Key Position（GKP）における非日本人社員比率（連結）30%以上26%男女の賃金差異解消 ①GKP女性ポジション比率（連結） ②女性基幹職比率（単体）①8%以上②8%以上①8%②8.6%性別に関係なく仕事と育児を両立できる企業風土を醸成・男性育児休業取得比率（単体）100%100%障がいのある社員の活躍促進・障がい者雇用比率（単体＋グループ適用会社4社）2.6%以上2.57%サプライヤ向けの人権DDの結果に基づく必要な施策の実施国内外サプライヤへのCSR調査・教育と実地改善を通じた人権DD推進による事業継続リスクの最小化ガバナンス（G）取締役会のパフォーマンスの深化とG to Vへの貢献 取締役会実効性評価：評価プロセス（注）２ 100％実施社外取締役支援活動：社外取会議12回／視察2回社外取締役によるステークホルダーとの対話：2件 （注）１. 2023年11月に表記変更。 WBCSD (World Business Council For Sustainable Development)が2023年３月に発行した、 Guidance on Avoided Emissionsを踏まえ、バリューチェーンにおける目標の記述に 「削減貢献量／他」を追記しました。「他」には、当社グループ製品が無害化する GHG排出係数の高い排ガスのCO₂換算相当量などを含んでいます。 ２. 評価プロセス：質問票、議長による個別インタビュー、取締役の自己評価・相互評価、 議長の評価、課題の抽出、結果の開示 [5つの重点領域] 評価評価理由対面市場・顧客起点◎対面市場別組織は概ね定着し、製品横断の受注が増加するなど統合シナジーが発現。顧客起点での開発（例：建築・産業のセットメーカ営業等）も端緒につくも刈り取りは今後の課題である新たな価値創発〇水素関連事業プロジェクト、マーケティング部門による新規事業探索、建築・産業におけるEBARAメンテナンスクラウド等、顧客に入り込んだ新たな価値創出について萌芽がみられるも十分ではない。さらに顧客との共創が求められるグローバル事業基盤の確立〇拠点の新設・統廃合を進め、グロー

３ 【事業等のリスク】（１） 当社のリスクマネジメントの体制荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（RMP）を設置しています。RMPを中心としたリスクマネジメントの体制は下掲の図のとおりです。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。あわせて、リスク対応の重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断をとるようにしています。当社グループの事業活動に関するリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれに管理し、重要事項については経営会議で審議します。事業活動を通じたサステナブルな社会・環境の構築にかかるリスクについてはサステナビリティ委員会で審議します。RMPはリスク管理活動を統括し、当社グループ全体のリスク対応体制を整備し、リスク対応活動を支援します。 これらの執行会議体とガバナンス体制の全体像は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及びウェブサイトを参照ください。https://www.ebara.com/jp-ja/ir/governance/Basic-Policy-and-Framework/ （２）事業継続マネジメント大地震や大規模な感染症などの発生時において、国民の生命・財産にかかわる重要な施設の機能継続や早期復旧を支援するために製品・サービスを提供することは、当社グループの重要な責務であると認識しています。この認識のもと、事業継続マネジメントシステムを構築し、組織体制や計画をまとめています。当該体制においては、代表執行役社長を本部長とした統括本部を設置し、初動活動から事業継続及び事業復旧まで一貫して全社の活動情況を把握し、全社的な指示や情報発信を行っています。「初動活動」においては、地域毎に設置した現地本部が避難、救助、消火等を含む社員等の安全確保や資産の保全に関する活動を指揮します。「事業継続及び事業復旧活動」においては、重要業務の継続及び速やかな復旧を各カンパニーが指揮する体制としています。2024年８月に南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受け、改めて災害対応の重要性を認識するために、国内主要拠点長を対象にシナリオ非提示型の大規模地震対応訓練を実施しました。また、執行役と各カンパニーのRO（Risk Officer）を対象に有事対応能力の強化を目的としたBCP訓練を実施しました。災害対応における優先順位づけの重要性等の気づきを得る一方、本社が被災した際の代替本部への権限移譲が不明確であるなどの課題が明らかとなったことから、当該課題への対応を進めています。 （３）リスク分析と当社グループの重要リスク当社グループの事業等に関するリスクについて、中長期的な社会情勢や市場環境の変動をシナリオプランニングによって分析しています。また、足下の当社グループを取り巻くリスクについては、事業特性に照らし想定し得るリスクの中から当社グループにとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析する「全社リスクアセスメント」を３年ごとに実施しており、2025年はその実施年でした。また、近年は社会情勢の変化が著しいため、中間年でもグループ重要リスクを見直すために簡易的なリスクアセスメントの実施方法を検討し、2026年以降に実施することとしました。2025年に実施したリスクアセスメントでは、前回用いたリスク目録に加えて、第三者的視点としてISO 26000（社会的責任）やGRI（Global Reporting Initiative）スタンダード等を参照し、リスクの網羅性を高めた上で、当社グループの事業運営において想定される約110のリスク項目を作成しました。当社グループにとっての影響度と発生可能性がともに大きいもの、さらに対策の十分性を評価した上で、全執行役及びカンパニー企画部門責任者等へのアンケートとヒアリングを行い、グループ重要リスク10項目を特定しました。あわせて、主管部門や報告先執行会議体などのリスク対応体制を再整備し、RMPに報告しました。なお、2025年２月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたことにより、改めて法令遵守の重要性を認識し、コンプライアンスリスクを選定しています。全社共通のグループ重要リスクと、当社が対面している市場別のリスクは、以下の表の通りです。 ① 全社共通のリスク№項目影響度×起こりうる可能性リスク内容当社の対策１人材リスク中×大・事業ごとに求める人材像の多様化・専門化による採用戦略立案及びキャリア展望構築の困難化による、要員計画の未達。・働き方の多様化や部下の成長支援など管理職の負担の急増とマネジメントスキル高度化によるチーム運営の質の低下や離職の増加。・事業別の採用環境に即した統合的採用戦略の再構築と、社内公募制度等の活用によるグループ内人材の最適配置。また、人材の定着・成長を促す処遇制度や教育体系の継続的な強化・見直し。・管理職の負担軽減とマネジメント教育の拡充や心理的安全性の醸成と健全な組織風土の構築。２国際情勢・地政学上のリスク中×中・政治情勢や国際関係の変化に関する戦略的情報の収集・活用体制の未確立による事業への悪影響。・国際機関の影響力低下を背景とした地域紛争の増加及び各国に展開する当社グループ拠点の安全への影響。・政治情勢や国際関係の変化に係る専門的な分析及び事業への影響評価を可能とする体制の構築と経済安全保障施策の推進。・有事に備えたリスクシナリオの策定と、安全確保策の策定。３サプライチェーンリスク中×大・保護主義の高まりや地域紛争の増加による市場アクセスの制限やサプライチェーンの分断・不安定化。・サプライヤの高齢化による事業承継リスク及び中小企業等保護に係る規制強化への対応不足。・当社グループの経済活動が人権問題に波及する認識不足。・サプライヤの地政学的分散や多重化の戦略的実施。事業承継リスクを加味した中長期かつ強靭なサプライチェーンの構築。・人権デュー・ディリジェンス等への対応強化と社内教育の充実。４気候変動・自然災害大×小・当社グループ及び当社製品における脱炭素化への対応遅れによる国際市場での競争力低下及びビジネス機会の喪失。・気象災害の激甚化等の自然災害による当社事業場やサプライチェーンへの直接的な損害の発生。・長期的・多様なシナリオ分析に基づくリスクと機会の予測と対策を実施。→気候関連シナリオ分析については当社ウェブサイト「気候関連開示（TCFD提言）」※１を参照ください。・荏原グループの2050年カーボンニュートラルに向けた施策の着実な推進。→詳細は当社ウェブサイト「荏原グループのカーボンニュートラル」※２を参照ください。・国内地震対策を中心とした事業継続計画から、海外グループ会社を含めたオールハザード型の事業継続計画への転換。５市況等の変化リスク中×中・為替変動や金利上昇等による業績への影響。・半導体産業を始めとしたビジネスサイクルの短期化による需要変動への対応遅れによる市場シェア喪失。・対面市場別５カンパニー制によるリスク分散の継続、及びサービス・ソリューション事業の強化による安定的な収益基盤の拡大。・景気変動に対応した生産体制の構築と意思決定の迅速化。６技術革新・研究開発の失敗大×小・変化の激しい市場環境において、技術革新を支える人材不足や研究開発と事業戦略との連携不足による顧客要求への対応遅延や競争優位性の喪失。・チャレンジ精神に溢れる人材不足による新たな付加価値の創出不全。・研究開発活動に関する知識・ノウハウの形式知化及びAI活用による開発効率と質の向上。事業部門トップとの連携強化。・技術者・研究者のローテーションや社外共創・協業を通じた異文化・価値創造体験を増やし、次代を担う「失敗を恐れない人材」の育成。７サイバーセキュリティリスク中×中・外部からのサイバー攻撃、自社や委託先での人為的過失に加え、自然災害やインフラ障害など不測の事態により、重要な業務やサービスの長時間停止、機密情報・個人情報の漏洩、重要データの破壊・改ざんが発生する可能性、及びサプライチェーン全体に影響が及ぶリスクの誘発。・多層的な技術的防御策の導入、及びISO 27001準拠レベル体制整備とそのPDCAサイクルの定着。・情報セキュリティに関する人材の確保、及び攻撃トレンドの変化（アカウント乗っ取り型攻撃の増加等）に対する継続的な教育と訓練実施による防御力の向上。・グループ社員のセキュリティ・リテラシーの向上。・サプライチェーン管理能力強化８M&Aリスク中×小・デュー・ディリジェンスで買収対象会社の財務状況及び事業運営に重大な影響を及ぼす不適切な事項を発見できないことによる、当社への悪影響。・買収後の統合プロセスの不備・遅滞に伴う、期待したシナジーの未達。・案件実行の迅速化及びM&Aに関する知見の集約と人材育成を図る専門部署の設置。ならびに各領域の専門家による不適切事象の精査。・カンパニーとコーポレートの担当部門間連携による、円滑な統合に向けた推進体制の構築とその進捗の確認。９品質リスク中×小・ベテラン社員の知識・ノウハウに過度に依存した製品開発が続くことで、退職による製品品質への負の影響。・自社基準や組織の論理に基づく判断の恣意性による品質不正の誘発。・過去データやノウハウなどをデジタルで見える化・共有化による品質保証プロセスの変革・技術者倫理教育・ガバナンスの徹底及び、早期の予防・未然防止を徹底する品質重視文化の醸成。10コンプライアンスリスク中×小・法令遵守に対する意識の希薄化や制度の形骸化による当社役員や従業員による重大な法令違反等。損害賠償等による経済的損失、行政処分による受注機会の逸失及び社会的評価の低下。・当社グループに大きな影響を与える法令の整理と主管部門の明確化、ならびに法令変更時等の予兆段階からの把握と影響調査とエスカレーション体制の運用による早期対応の徹底。・部下への適切な指導・監督を可能とする組織体制の適正化、報告・相談が咎められない文化の醸成。 注１．気候関連開示（TCFD提言）：https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/think/tcfd/ ２．荏原グループのカーボンニュートラル： https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/environment/carbon-neutrality/ ② 対面市場別リスクセグメント対面市場主要製品主なリスク当社の対策建築・産業建築設備・産業設備 標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機・需要増加地域での規制強化と価格競争激化・人口減少地域での建築設備需要減による市場縮小に伴う収益悪化・輸出規制及び制裁への対応を含めたコンプライアンスリスク・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保・グローバル市場でのリソースの戦略的最適化・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施エネルギー石油・ガス電力新エネルギー カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ・エキスパンダ・石油価格の変動により、急激な需要変動が発生・脱炭素社会への移行により、客先の需要動向が変化・景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生産能力の余剰が発生する等、損益を圧迫する一方、景気好転時にはサプライチェーン起因を含む生産能力不足等が生じ、シェアを低下させるリスク・輸出規制及び制裁への対応を含めたコンプライアンスリスク ・水素等、次世代エネルギー関連事業の促進・需要の変化に対し、先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理・需要の変化に対し、リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化による損益分岐点の低下・需要の変化に対し、S&S事業比率の上昇による安定収益の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施 インフラ水インフラ カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機・海外市場での規制強化と価格競争激化・公共事業特有のコンプライアンスリスク・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保・グローバル市場へのリソースのシフト・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施環境固形廃棄物処理都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント・人口減少と循環経済への移行による焼却処理する廃棄物の減少・労働市場の縮小による、施設オペレーションの人材不足の懸念・公共事業特有のコンプライアンスリスク・リチウムイオン電池の発火等が原因の施設火災・新技術やライフサイクルアセスメント(LCA)などによる差別化、業務効率化による競争優位性の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施・火災の予防および早期検知と拡大防止をソフトとハードの両面で強化精密・電子半導体製造 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 ・半導体需要の変動に伴う、客先の投資・稼働の変化や需給不均衡による収益・シェアへの影響リスク・輸出規制への対応を含めたコンプライアンスリスク・半導体業界の人財獲得競争による人材不足リスク・先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理・リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化推進による損益分岐点の低下・S&S事業の拡充による安定収益の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施・人材戦略の再構築及びエンゲージメント向上施策の推進 （４）顕在化したリスクへの対応状況経営に重要な影響を及ぼす恐れのある、全社的に対応が必要な事態が発生した場合には、リスク対応体制として代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。161期に顕在化したリスク及びその対応としては以下のとおりです。 ① 法令遵守等のコンプライアンスリスクへの対応当社は2025年２月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）に基づく勧告を受けました。下請法やその他関連する法令遵守に向けた再発防止とサプライヤとのより健全な関係構築に向けて「全社公正調達推進プログラム」に注力しました。具体的には、型管理の適正化、取引の適正化（支払遅延、代金減額、買いたたき、受領拒否、割引困難な手形の交付・受取拒否、協議に応じない一方的な代金決定等の防止）、価格転嫁への適正な対応、関連する業務プロセスや社内規程・制度の見直しや整備を実施しています。また、施策の履行状況については、RMPに対し定期的に報告を行い、実効性のあるモニタリング体制を維持しています。下請法（2026年１月より製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）に関連する法令のみならず、当社グループが遵守すべき最新の法令を把握し、コンプライアンス経営を一層深化させるために、「法令改定対応委員会」を新設しました。法改正情報の早期捕捉および影響分析に基づき、必要に応じてタスクフォースを組織することで、適時適切な法令改正への対策を講じる体制としています。さらに、CRO（Chief Risk Officer）の主導により改正法の法令遵守方針を定め、各事業責任者およびグループ会社への周知徹底と、モニタリングに努めております。 ② 地政学上のリスクへの対応2025年４月から米中経済対立、米国関税政策、その他地政学上の懸念事項に対する、定期的な執行役等による情報共有および対策協議を実施しています。2025年６月のイスラエル・イランの両国間の緊張激化に際しては、駐在員及びその家族の退避方針を検討しました。国際情勢が大きな転換期を迎えるなか、貿易管理部門の機能を拡張し、経済安全保障施策の推進と経済制裁に対するコンプライアンス体制を整備しました。今後はリスクシナリオの策定やサプライチェーンへの影響分析などを通じ、当社グループの事業の戦略的不可欠性・自律性の実現を図っていきます。 ③ 環境及び労働安全における課題への対応2025年に当社事業所内で発生した事故の中には、重大な事態につながりかねない事案も見られました。これを受け、部門横断的な調査および検証を実施した結果、工程の進捗を優先するあまり工事審査の通過自体が目的化し、施工の計画・実施段階における安全意識が希薄化していることが判明しました。安全性の向上に向けた抜本的な改革を実施するため、2026年にEHS（Environment, Health & Safety：環境・衛生・安全）を統合的に推進する部署を設置しました。今後は、グループ全体で一貫した施策を展開し、安全を優先する組織文化の醸成を図ります。 ④ 国内における巨大地震への対応2025年12月９日に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたことを受け、対象となる地域（１道６県）の勤務者に対し、地震への備えの再確認や迅速な避難態勢の準備を指示しました。特に津波避難対策特別強化地域の拠点では在宅勤務を原則とし、本社と防災担当者との常時連絡体制を整えました。特別な注意の呼び掛け期間の終了に伴い、業務遂行上の支障がないことを確認した上で、同月16日より通常体制へ移行しました。なお2025年８月に改訂された「南海トラフ地震臨時情報 防災対応ガイドライン（内閣府）」を参考に、２つの地震情報で齟齬が生じないよう、社内ガイドラインを作成しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)受注高860,579949,68389,10310.4売上収益866,668958,28591,61710.6営業利益97,953113,80215,84816.2売上収益営業利益率 (％)11.311.9－－親会社の所有者に帰属する当期利益71,40176,6335,2327.3基本的１株当たり当期利益 (円)154.62166.3111.697.6 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めてきました。当連結会計年度の受注高は、「エネルギー」においては、大型案件のあった前期を下回りました。一方で、「環境」においては、大型案件の受注があり前期を上回りました。「精密・電子」においては、生成AI向け等、半導体需要の回復により、一部顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は全セグメントで増収となり、営業利益は「精密・電子」「環境」「インフラ」が寄与したことに加え、前期に「建築・産業」で計上したのれんの減損損失が生じなかったため増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における受注高は9,496億83百万円（前期比10.4％増）、売上収益は9,582億85百万円（前期比10.6％増）、営業利益は1,138億２百万円（前期比16.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は766億33百万円（前期比7.3％増）となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（単位：百万円）セグメント受注高売上収益セグメント損益前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)建築・産業244,401249,2852.0238,182241,9381.610,34115,25147.5エネルギー222,743194,777△12.6210,434217,8453.528,00825,943△7.4インフラ60,55962,9734.051,11857,14311.83,6974,68026.6環境71,594135,39289.187,43897,86411.98,44513,00354.0精密・電子260,059303,44716.7278,378342,26723.050,13357,77315.2報告セグメント計859,359945,87510.1865,552957,05910.6100,625116,65215.9その他1,2203,808212.21,1151,2259.9△2,826△2,294－調整額－－－－－－153△556－合計860,579949,68310.4866,668958,28510.697,953113,80216.2 ＜建築・産業＞建築設備市場は、日本、中東、欧州は回復傾向にあるものの、その他の地域は弱含んでいます。受注高は、国内ではサービス＆サポート需要の取り込みが寄与し、海外では中国は低迷したものの北米のデータセンター向けが堅調だったことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内ではサービス＆サポートが好調で、海外では中国は低迷したものの北米、中東、欧州が堅調だったことにより増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、トルコの子会社Vansan社に係るのれんの減損損失の計上がなくなったことにより、増益となりました。これらの結果、受注高は前期から48億83百万円増の2,492億85百万円、売上収益は37億56百万円増の2,419億38百万円、営業利益は49億９百万円増の152億51百万円となりました。 ＜エネルギー＞石油化学市場は全体的に落ち着いて推移した一方、LNG市場は北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあります。受注高は、製品については、石油化学案件の減少により前年度を下回ったものの、中国の電力向けは堅調に推移しました。サービス＆サポートについては、フィールドサービスやパーツの減少により前年度を下回りました。売上収益は、製品については前年度を下回ったものの、サービス＆サポートは中東、アジアで堅調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、主に固定費の増加により減益となりました。これらの結果、受注高は前期から279億66百万円減の1,947億77百万円、売上収益は74億11百万円増の2,178億45百万円、営業利益は20億64百万円減の259億43百万円となりました。 ＜インフラ＞受注高は、国内の公共ポンプ市場の更新・補修に対する需要が堅調に推移したことに加え、海外では南米や北米の大型案件を受注したことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内公共向け、海外ともに受注残を順調に消化し増収となりました。セグメント利益は増収効果により増益となりました。これらの結果、受注高は前期から24億13百万円増の629億73百万円、売上収益は60億24百万円増の571億43百万円、営業利益は９億83百万円増の46億80百万円となりました。 ＜環境＞受注高は、ごみ処理施設の延命化や改修の大型案件４件を受注し、前年度を上回りました。売上収益は、O＆M（Operation & Maintenance プラントの運転管理・メンテナンス）の増加により増収となり、セグメント利益も増収効果と収益性改善により増益となりました。これらの結果、受注高は前期から637億97百万円増の1,353億92百万円、売上収益は104億25百万円増の978億64百万円、営業利益は45億57百万円増の130億３百万円となりました。 ＜精密・電子＞半導体市場は、顧客の工場稼働率は生成AI向け需要を中心に引き続き回復傾向であるものの、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れています。また、中国の半導体市場は従来の勢いが落ち着いたものの一定の規模を維持しました。受注高及び売上収益は、CMP、コンポーネントの需要回復により、製品、サービス＆サポートともに前年度を上回りました。セグメント利益は、増収効果により、増益となりました。これらの結果、受注高は前期から433億87百万円増の3,034億47百万円、売上収益は638億88百万円増の3,422億67百万円、営業利益は76億40百万円増の577億73百万円となりました。 ＜セグメント別の事業環境と事業概況＞セグメント2025年12月期の事業環境2025年12月期の事業概況と受注高の増減率 (注）１建築・産業 ＜海外＞・北米は建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となり、市場の停滞が続いている。・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。 ＜国内＞・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は減少傾向にあるが、サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。＜海外＞・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しているが、中国の景気減退により、受注高は前期を下回る。 ＜国内＞・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前期を上回る。 エネルギー ・製品分野は、オイル＆ガス市場は中東地域の需要が増加傾向にある一方、石油化学市場は全体的に落ち着きがみられる。LNG市場では北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあり、中国の電力市場も引き続き活発に推移している。・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。 ・製品の受注高は、前期を下回る。・サービス分野の受注高は、前期を下回る。 インフラ＜海外＞・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。 ＜国内＞・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。＜海外＞・水インフラの受注高は前期並み。 ＜国内＞・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しており、前期を上回る。 環境(注）２・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。・大型案件の受注により、EPCは横ばいながらO&Mが大きく伸び、前期を大きく上回る。[大型案件の受注状況]・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事（２件）・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事及び長期包括運営契約（２件） 精密・電子 ・顧客の工場稼働率は、生成AI向け需要を中心に引き続き回復傾向であるものの、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れている。 ・製品受注は、ロジック/ファウンドリ向けが好調に推移、メモリ向けは前期を上回ったものの顧客の本格的な投資再開は2026年以降を見込む。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前期を上回る。 （注）１．矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。 ＋５％以上の場合は、△５％以下の場合は、±５％の範囲内の場合はで表しています。 ２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）………プラントの設計・調達・建設 O&M（Operation & Maintenance）………プラントの運転管理・メンテナンス 生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)報告セグメント 建築・産業235,3673.1 エネルギー205,9260.9 インフラ52,7287.7 環境23,3762.2 精密・電子248,50315.5 報告セグメント計765,9026.5 その他218△8.8合計766,1206.4 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)報告セグメント 建築・産業249,2852.075,78910.3 エネルギー194,777△12.6213,790△10.6 インフラ62,9734.083,4538.5 環境135,39289.1384,67511.7 精密・電子303,44716.7151,591△19.3 報告セグメント計945,87510.1909,300△0.8 その他3,808212.22,7191,882.1合計949,68310.4912,020△0.6 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)報告セグメント 建築・産業241,9381.6 エネルギー217,8453.5 インフラ57,14311.8 環境97,86411.9 精密・電子342,26723.0 報告セグメント計957,05910.6 その他1,2259.9合計958,28510.6 （注）上記①から③の金額は、いずれも販売価格によっており、セグメント間取引消去後の金額です。 （２）財政状態① 資産当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び現金同等物が275億46百万円、棚卸資産が82億65百万円減少した一方、有形固定資産が560億40百万円、営業債権及びその他の債権が388億97百万円、のれん及び無形資産が76億76百万円、その他の流動資産が75億65百万円増加したことなどにより、771億15百万円増加し、１兆822億１百万円となりました。 ② 負債当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて契約負債が262億80百万円、営業債務及びその他の債務が192億76百万円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が743億３百万円、その他の流動負債が86億44百万円、引当金が32億円増加したことなどにより、407億85百万円増加し、5,605億34百万円となりました。 ③ 資本当連結会計年度末における資本は、配当金を277億18百万円支払い、自己株式を200億77百万円取得した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益766億33百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が75億円増加したことなどにより、前年度末に比べて363億29百万円増加し、5,216億66百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は5,088億75百万円で、親会社所有者帰属持分比率は47.0％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益は前期比11.1％増の1,109億77百万円となったものの、営業債権及びその他の債権の増加、契約負債の減少、営業債務及びその他の債務の減少等により、407億55百万円の収入超過（前期比601億84百万円の収入減少）に留まる結果となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出922億14百万円などにより、912億32百万円の支出超過（前期比426億77百万円の支出増加）となりました。営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、504億76百万円の支出超過（前期比1,028億62百万円の収入減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で886億62百万円増加したこと、配当金の支払い277億18百万円、自己株式の取得による支出200億77百万円、社債の償還による支出150億円などにより、168億36百万円の収入超過（前期比487億52百万円の収入増加）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から275億46百万円減少し、1,434億85百万円となりました。 ② 財務戦略の基本方針当社グループは、E-Plan2028において中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施し、残余のキャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保つことを財務戦略の基本方針とします。現在の事業推進に必要十分と考える「シングルAフラット」（注）の信用格付け維持を基本とし、D/Eレシオを財務規律として0.4～0.5倍を基準に負債の活用を図ります。株主還元について、配当は連結配当性向35％以上を維持しつつ、必要な投資を行い且つ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE目標に沿った適正な自己資本水準への調整として自己株式の取得を継続的に実施していきます。これらをふまえ、3年間累計のフリーキャッシュフロー（資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く）の100%以上となるよう株主還元（配当・自己株式取得）を実施します。 （注）１．格付投資情報センター(R&I)による格付 ③ 資金調達について当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.4～0.5を基準に負債の活用を進めます。また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の1.5～２か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融リスク等不測の事態に対応するためのコミットメントライン契約や季節要因等の手元資金変動に対応するための当座貸越契約を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。 契約の種別並びに当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。 種別金額当座貸越契約550億円コミットメントライン契約1,000億円借入実行高700億円借入未実行残高850億円 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは事業を通じて社会課題の解決に持続的に貢献し、社会・環境価値を創出するとともに中長期的な企業価値向上を目指しています。その実現に向け、環境（E）、社会とのつながり（S）、ガバナンス（G）を柱とするサステナビリティ経営を実践しています。 （１）サステナビリティ全般① サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループは、取締役会とサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制のもと、監督と業務執行の両面からサステナビリティ経営の実効性を確保し、推進しています。また、ESG指標を役員報酬の評価項目に組み込むことで、サステナビリティ目標の達成に向けたインセンティブ構造を構築しています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ （i）監督当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し経営において監督と執行の明確な分離を実現することで、取締役会がモニタリング・ボードとしての役割を果たすと考えています。 a. 取締役会取締役会は、当社グループがサステナビリティ経営を実践し、社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献することで社会・環境価値を向上させ、あわせてROIC経営・ポートフォリオ経営の実践により経済価値を向上させることが重要な経営課題であると認識し、そのための長期の事業環境を見据えた経営の基本方針を策定し、その継続的な実行を監督します。当社は、この考え方を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定め、サステナビリティ経営に対する取締役会の役割・姿勢を明確に打ち出しています。また、取締役会では、議論すべき気候・自然関連・人権・人的資本などをはじめとするサステナビリティに関する審議を取締役会の年間議題に組み込み定期的に必要な時間を確保した上で様々な観点から議論を行い、その結果をサステナビリティ委員会へフィードバックしています。取締役は、サステナビリティ委員会に陪席する中で、執行のサステナビリティに関する取り組み状況を把握し、必要に応じて客観的な立場より的確な助言や後押しを行っています。 （ⅱ）業務執行業務執行側の「サステナビリティ委員会」は代表執行役社長が委員長を務め、議題は長期ビジョンのマテリアリティに関わる環境、社会とのつながり、ガバナンス全般に及びます。サステナビリティ委員会で審議・報告がなされた事項は取締役会へ報告し、レビューを受ける仕組みとなっています。サステナビリティ経営におけるリスクマネジメントは、全社のコーポレート・ガバナンス体制に包含されています。当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネルを設置しています。全社リスクアセスメントで特定した重要リスクは、主管部門を明確にして対策を講じています。詳細は３［事業等のリスク］を参照ください。経営会議・経営計画委員会・経営課題行動計画モニタリング会議は、中期経営計画について、各組織の年度ごとの予算と行動計画を明らかにすることを目的として運営しています。さらに、全グループの労働安全衛生に関する方針を決定する中央労働安全衛生委員会と、当社グループの人権方針に則って人権マネジメントの継続的な改善を図る人権委員会が設置されています。 各委員会の役割と機能は以下の通りです。 a. サステナビリティ委員会当社グループが事業活動を通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与し、企業価値を継続的に向上させるため、事業とそれを支える活動（生産活動等における環境保全、労働慣行、サプライチェーンマネジメント、情報の管理と開示、人権擁護、ダイバーシティ推進等）の対応方針の審議、KPI及び目標の決定、並びに成果の確認等を行うことを目的として設置しています。サステナビリティ委員会は代表執行役社長を委員長とし、執行役が委員を務め、サステナビリティ経営に関する社外有識者がアドバイザーとして参加しています。また、サステナビリティ委員会の目的に資する監督機能を発揮するため、同委員会への取締役の陪席を推奨し、取締役は必要に応じて提言等を行っています。サステナビリティ委員会の審議状況は取締役会に報告され、取締役会は情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。サステナビリティ委員会は四半期ごとに定期開催し、当事業年度は４回開催しました。 b. リスクマネジメントパネル当社グループを取り巻くリスクについては定期的に行うリスクアセスメントの結果に基づき、リスクマネジメントパネルが、サステナビリティに関するリスクを含む全社共通の重要リスクを特定しています。リスクアセスメントでは、想定し得るリスク項目の中から、全執行役およびカンパニー企画部門責任者等へのアンケートとヒアリングにより、対応すべきリスク項目を特定したうえで、リスク対応体制を再評価し、主管部門を明確にしてリスクに対応しています。 c. 経営会議・経営計画委員会・経営課題行動計画モニタリング会議中期経営計画を年度別に具体化し、各組織の年度ごとの予算と行動計画を明らかにするため、経営会議及び経営計画委員会で審議・決定しています。また、経営課題行動計画の進捗をモニタリングする会議体として、経営課題行動計画モニタリング会議を設置しています。2023年からは、従来の予算達成のための目標設定に加えて、非財務目標達成のための行動計画も立案し、同会議でモニタリングをしています。 d. 中央安全衛生委員会荏原グループ安全衛生方針に基づき、荏原グループで働く人すべてに対し、ワークライフ・バランスの実現や心の健康づくりを含む安全衛生を優先する職場環境を構築・維持するため、中央安全衛生委員会を設置しています。同委員会では、各部門の安全衛生計画を審議し、モニタリングしています。活動状況はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会からの意見とともに取締役会に報告し、レビューされます。 e. 荏原グループ人権委員会荏原グループ人権方針に基づき、人権方針の実践と人権マネジメントの仕組みを継続的に改善することを目的として、荏原グループ人権委員会を設置しています。同委員会では当社グループの人権に関する取り組み方針を設定し、人権マネジメントの継続的な改善を行っています。従業員とサプライヤの人権デューディリジェンスの結果と改善計画の進捗をモニタリングしています。活動内容はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会からの意見とともに取締役会に報告し、レビューされます。 （ⅲ）報酬制度当社の報酬委員会は、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESGに関する目標の達成度を役員報酬に反映することが適切であると考え、グローバルな役員報酬に関する外部専門家の意見も参考に議論を重ね、2022年12月期より短期業績連動報酬の一部をESG指標の達成度と紐づけています。 評価項目は、“E”（環境）：CDP（注）１（気候変動）の評価、売上収益あたりのGHG排出量（排出原単位）の削減目標達成率（注）２及び“S”（社会）：グローバルエンゲージメントサーベイ（注）３の結果とし、評価ウェイトは短期業績連動報酬の10%としています。なお、これらの評価指標については今後も継続的に見直してまいります。 ＜短期業績連動報酬における評価指標について＞評価指標評価ウェイト業績指標連結投下資本利益率（ROIC）45%連結営業利益MBO担当事業ごとのKPIに基づき設定45%ESG指標“E”（環境）：CDP（気候変動）、GHG排出量（排出原単位）10%“S”（社会）：グローバルエンゲージメントサーベイ （注）１．気候変動対応の戦略やGHG排出量削減の取り組みなどを評価するESG評価機関。 ２．2018年のScope1,2の排出原単位に対する削減目標。2026年から項目として選定。 ３．国内外のグループ会社従業員を対象に、中長期的な目標達成に資する組織・従業員エンゲージメントの現状を測定・分析する調査。 ② サステナビリティ全般に関する戦略 当社グループは、マテリアリティへの取り組みを通じた社会・環境価値の創出が、当社の経済価値の増加に直接結び付くサイクルを荏原グループが目指す『サステナビリティ経営』と捉え、それを実践していきます。詳細については、１ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。 ③ サステナビリティ全般に関するリスク管理 当社グループのサステナビリティに関するリスク管理は、リスクマネジメント体制に包含されています。当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関である、リスクマネジメントパネルは、全社共通のリスクとして、「気候変動・自然災害」、「サプライチェーンリスク」、「人材のリスク」等を認識し、これらのリスクに対処する体制を整えています。詳細については、３［事業等のリスク］を参照ください。 ④ サステナビリティ全般に関する指標及び目標 中期経営計画E-Plan2028においてサステナビリティ目標を設定し、モニタリングしています。詳細については、１ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。 また、E-Plan2025における非財務目標の実績も同様に、１ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。 （２）サステナビリティに関する個別テーマ①気候変動への対応2050年にカーボンニュートラルを達成するため、自社製品・サービス提供を通じた環境負荷低減を進めています。 （i）戦略荏原グループでは、2035年にありたい姿として、「グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業」を掲げています。社会・環境価値と経済価値の最大化を目指すこととし、脱炭素社会への貢献を提供価値の一つとしています。持続可能な社会の実現とグループのさらなる成長を両立させるため、自社とバリューチェーンにおけるGHG（Greenhouse gas）排出量を低減することにより、2050年にカーボンニュートラルを目指しています。その実現に向け、サステナビリティ委員会において当社グループの方針、戦略、指標及び目標を審議し、成果や進捗の確認を行っています。自社の活動によるGHG排出（Scope1,2）については、各拠点の省エネルギーに取り組むとともに、国内外の拠点で太陽光発電設備の設置や、CO2フリー電力の調達などを進めています。バリューチェーンのGHG排出（Scope3）については、その大部分を占める当社製品の使用による排出（カテゴリ11）を対象に2030年の削減目標を設定しています。Scope3の削減策として当社製品の高効率化をはじめ、サプライヤとの連携を進めます。2025年5月にはSBT短期目標の認定を取得しました。また、2024年のScope1,2,3排出量について第三者保証を受けています。さらに、顧客のGHG削減への貢献目標として、「当社製品・サービスによるGHG削減量」、「カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出」という目標を設定し、取り組みを進めています。「当社製品・サービスによるGHG削減量」は、当社の製品・サービスの導入により削減できるGHGを算定しており、一部にWBCSDのGuidance on Avoided Emissionsを参照して算定した削減貢献量を含みます。省エネルギー型のポンプや地球温暖化係数の高いPFCs（パーフルオロカーボン）を分解する排ガス処理装置の製造販売に加え、脱炭素燃料への転換など、GHG排出削減に貢献する製品・サービスの開発及び提供を通じてカーボンニュートラル社会の実現に寄与します。気候関連開示については、2019年にTCFD提言に賛同署名し、気候変動に伴うリスク・機会の分析を行い、経営戦略への反映を行っています。 シナリオ分析については中期経営計画の策定サイクルに合わせて見直しを行うこととしており、2025年の見直し結果を中期経営計画E-Plan2028に反映させています。また、開示の質的向上を図るため、2024年はIFRS® S2号（気候関連開示）を参照しており、2025年はSSBJによる気候関連開示基準を参照しています。 （ⅱ）指標及び目標・Scope1,2：2030年に2018年度比でGHG排出量をCO2換算で55%削減・Scope3（カテゴリ11）：2030年に2021年度比でGHG排出量をCO2換算で25％削減・当社製品・サービスによるGHG削減量：2023年～2035年の累計でCO2換算で2.5億トン削減・カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出 詳細はウェブサイトに掲載しています。・荏原グループのカーボンニュートラルhttps://www.ebara.com/sustainability/environment/information/carbon-neutrality.html・気候関連開示（TCFD提言）https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/think/tcfd/・ESGデータ集https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/data/esg/ ② 人的資本経営当社グループは、長期ビジョン「E-Vision2035」におけるマテリアリティ４「人材の活躍推進」の実現に向け、人的資本を企業価値創出の原動力と位置づけています。社員一人ひとりを単なる経営資源ではなく、自らの意思で主体的にキャリアを形成し価値創出に挑戦する「キャリアオーナーシップ」を発揮する人財と定義しました。会社が挑戦の機会と環境を整備し、社員はその機会を通じて成果を創出するという、相互に選び合い応え合う関係を通じて、個人と会社が共に成長し、その成長がよい影響を及ぼし合ってさらなる成長へとつながっていく好循環の実現を目指しています。 また、人的資本経営の推進にあたり、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を重要な経営基盤と捉えています。多様なバックグラウンドや価値観を持つ人財が能力を最大限発揮できる環境を整備することが、イノベーション創出と持続的成長につながるという認識のもと、制度整備と風土改革の両面から取り組みを推進しています。 2025年までの期間において、人的資本経営の高度化と

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「創業の精神」、「企業理念」、「荏原グループCSR方針」から構成される「荏原らしさ」を当社グループのアイデンティティ／共有すべき価値観と定め、この「荏原らしさ」のもと、持続的な事業発展を通じて企業価値を向上させ、その成果を株主をはじめとする様々なステークホルダーと分かち合うことを経営上最も重要な事項と位置付け、その実現のために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 「荏原らしさ」・創業の精神：自ら創意工夫する熱意と誠の心を示す「熱と誠」・企業理念：「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」・荏原グループCSR方針：当社グループの社会的責任を明確にし、これを実践することを目的とする当社の基本姿勢 当社は、「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定しており、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。１）当社は、株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組みます。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、「ＩＲ基本方針」を定め、株主・投資家との間で建設的な対話を行います。２）当社は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な価値協創に努めます。３）当社は、会社情報の適切な開示を通じて、企業経営の透明性の確保に努めます。４）当社は、独立社外取締役※が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役を中心とするガバナンス体制を構築します。当社は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用します。５）当社は、個々の取締役に期待する役割と求められる資質・能力を明確化し、候補者の選定、取締役のトレーニング等に活用することで、取締役会等の実効性の向上に努めます。※「独立社外取締役」：当社の独立性基準を満たし、東京証券取引所へ独立役員として届け出ている社外取締役をいいます。当社の社外取締役は全て独立社外取締役です。 なお、「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」については、以下の当社ウェブサイトにて掲載しています。https://www.ebara.com/jp-ja/ir/governance/Basic-Policy-and-Framework/ ① 企業統治の体制（ⅰ）企業統治の体制の概要[組織形態]当社は、会社法上の機関設計として「指名委員会等設置会社」を選択しています。 ＜監督＞[取締役会]取締役会は、全てのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実践することで株主から負託された「企業価値の持続的な向上」という命題を実現していきます。 取締役会は、当社グループがESGを踏まえた高度なサステナビリティ経営を実践し、社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献することで社会・環境価値を向上させ、あわせてROIC経営・ポートフォリオ経営の実践により経済価値を向上させていくことが重要な経営課題であると認識しています。取締役会は、それらの内容が実践されることにより、当社グループが持続的に成長資源を生み出し、さらなる価値創造へつなげていくことができるよう、長期の事業環境を見据えた経営の基本方針を策定し、その継続的な実行を監督します。また、不祥事等を未然に防ぐための統制環境を整える観点（守りの姿勢）に加えて、事業機会の逸失を防止するために経営陣が果敢な挑戦を行うことができるような環境を整える観点（攻めの姿勢）においてリーダーシップを発揮します。取締役会は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計として、業務執行の権限と責任を執行役に委任可能な指名委員会等設置会社を採用し、執行役を兼務する取締役は最小限としたうえで、非業務執行取締役（独立社外取締役と執行役を兼務しない社内出身取締役）を有効に活用しています。コーポレート・ガバナンスの要諦をなす指名、監査及び報酬の各委員会は、その独立性と客観性を確保するために非業務執行取締役のみで構成し、各委員会委員の過半数は独立社外取締役とし、各委員会委員長も原則として独立社外取締役としています。このような観点から取締役会の構成においては独立社外取締役を全取締役の過半数としています。提出日（2026年３月23日）現在の取締役会は取締役10名で構成され、そのうち独立社外取締役が７名（うち女性３名）を占めるとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となっています。取締役会は、取締役会規則を制定の上、取締役会を運営するにあたり法令及び定款に適合するための体制を確保しています。取締役会は毎月定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。2025年度は取締役会を16回開催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。 ≪2025年度に議論した内容≫ ・新長期ビジョン「E-Vision2035」及び次期中期経営計画「E-Plan2028」の策定・長期ビジョン「E-Vision2030」及び中期経営計画「E-Plan2025」のモニタリングと総括・年度経営計画の策定、各事業部門KPIの設定・財務資本政策・新規事業開発と全社マーケティング活動・サステナビリティに関する中長期的課題・法令遵守体制の検証と提言・取締役会の実効性評価及びそのフォローアップ ≪2025年度の出席状況≫ 100％（16/16回） ：浅見正男、大枝宏之、西山潤子、藤本美枝、長峰明彦、髙下貞二、沼上幹88％（14/16回） ：島村琢哉 100％（５/５回） ：前田東一、北山久恵 100％（11/11回） ：細田修吾、北本佳永子 （注）1．大枝宏之氏、西山潤子氏、藤本美枝氏、島村琢哉氏、髙下貞二氏、沼上幹氏、北本佳永子氏の７名は、独立社外取締役です。 2．前田東一氏、北山久恵氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、退任までの期間に開催した取締役会への出席状況を記載しています。 3．細田修吾氏、北本佳永子氏は2025年３月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、就任後に開催した取締役会への出席状況を記載しています。 4．当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は以下の通りとなります。議長（独立社外取締役）：大枝宏之独立社外取締役：藤本美枝、髙下貞二、沼上幹、島村琢哉、北本佳永子、長谷川隆代社内取締役（非業務執行）：浅見正男、長峰明彦社内取締役（執行役兼務）：細田修吾 [指名委員会]指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、並びに代表執行役社長の選任及び解任、執行役の選任及び解任、役付取締役の選定及び解職、取締役会議長及び議長を補佐する非業務執行取締役の選定及び解職、指名・報酬・監査の各委員会の委員と委員長の選定及び解職に関する取締役会への提言に加えて、代表執行役社長の選解任の方針及び後継者計画の策定を主な役割としています。指名委員会は、非業務執行取締役のみで構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独立社外取締役とします。委員長は取締役会において決定することとしています。提出日（2026年３月23日）現在の指名委員会は、独立社外取締役２名（髙下貞二、大枝宏之）と社内出身の非業務執行の取締役１名（浅見正男）で構成されています。委員長は独立社外取締役の髙下貞二が務めています。2025年度は指名委員会を18回開催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。 ≪2025年度に議論した内容≫ ・次世代経営者育成・選抜プログラム ・取締役のサクセッションプラン（役員選任プロセスの透明化および人材プールの充実） ・取締役候補者の審議 ・執行役候補者の審議 ≪2025年度の出席状況≫ 100％（18/18回）：髙下貞二、大枝宏之 100％（５/５回）：前田東一 100％（13/13回）：浅見正男 （注）1．前田東一氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、退任までの期間に開催した指名委員会への出席状況を記載しています。 2．浅見正男氏は、2025年３月26日開催の取締役会において新たに指名委員会委員に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した指名委員会への出席状況を記載しています。 3．当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は以下の通りとなります。委員長：髙下貞二委員：大枝宏之、浅見正男、長谷川隆代 [報酬委員会]報酬委員会は、役員報酬を通じ、執行役に対しては経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、リスクが適切にコントロールされた挑戦的な経営目標の達成を強く動機付けることで人材育成や文化の醸成を行い、取締役に対しては当該業務執行の監督を含め、本方針に定める取締役の役割を反映した報酬体系・水準を構築することで会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。報酬委員会は、非業務執行取締役のみで構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独立社外取締役とします。委員長は取締役会において決定することとしています。提出日（2026年３月23日）現在の報酬委員会は、独立社外取締役３名（藤本美枝、島村琢哉、沼上幹）で構成されています。委員長は独立社外取締役の藤本美枝が務めています。2025年度は報酬委員会を15回開催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。 ≪2025年度に議論した主な内容≫ ・取締役及び執行役の報酬制度 ・取締役及び執行役の個人別報酬 ・執行役の業績評価結果における短期業績連動報酬額 ・取締役の手当額の検討と改定 ・短期業績連動報酬のESG評価指標の検討と改定 ・マルス・クローバック条項導入 ≪2025年度の出席状況≫ 100％（15/15回）：藤本美枝、島村琢哉、沼上幹（注）1．当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は以下の通りとなります。委員長：藤本美枝委員：島村琢哉、沼上幹 [監査委員会]監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担い、かつ、執行役及び取締役の職務の執行を監査することにより企業及び企業集団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めています。また、リスク管理を含む、内部統制システム整備状況等を踏まえた監査の基本方針・基本計画を定め、内部監査部門との緊密な連携を通じた、効率的かつ実効性のある監査に努めており、その役割・機能を適切に果たすことができるよう、監査委員会を補助する仕組みを構築しています。監査委員会は、監査の独立性を確保するため、非業務執行の取締役のみで構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長も原則として独立社外取締役としています。委員長は取締役会において決定することとしています。また、会社法上、常勤監査委員の設置は義務付けられていないものの、当社においては社内出身の非業務執行の取締役が常勤監査委員を務めています。常勤監査委員は、その高度な情報収集力によりグループ内の質の高い情報を収集し、これを社外監査委員と共有するとともに、内部統制システムの活用や会計監査人、内部統制所管部門等との連携においても重要な役割を果たし、監査の実効性を確保しています。提出日（2026年３月23日）現在の監査委員会は、独立社外取締役２名（西山潤子、北本佳永子）と社内出身の取締役１名（長峰明彦）で構成されています。委員長は独立社外取締役の西山潤子が務めています。なお、社外監査委員の西山潤子は他社の常勤監査役としてIFRS会計基準の連結財務諸表等に係る監査を実施した経験があり、北本佳永子は公認会計士の資格を有しており、常勤監査委員の長峰明彦は当社の経理財務部門の責任者を務めた経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。2025年度は監査委員会を17回開催しました。議論した内容、出席状況については以下の通りです。 ≪2025年度に議論した内容≫ ・執行役等の職務執行・法令遵守体制の監査・会社法、金融商品取引法に係るグループ内部統制の整備・運用状況、改訂内部統制報告制度への対応状況・公正取引委員会による下請法違反に係る勧告を踏まえ、法令遵守に向けた『全社公正調達推進プログラム』による再発防止策の実施状況・コーポレート内部監査部門によるグループ内部監査体制構築に関する検討状況及び海外子会社等に対する業務監査実施状況・対面市場別５カンパニー制・CxO制におけるグループガバナンス体制の整備状況・内部通報窓口の整備・運用状況の点検、通報案件対応における実効性の確保・SAP導入に伴う新しい管理会計・原価計算システム、IFRS重要会計事項に係る内部統制の適切性、四半期開示制度への対応状況 ≪2025年度の出席状況≫ 100％（17/17回）：西山 潤子、長峰 明彦 100％（６/６回）：北山 久恵 100％（11/11回）：北本 佳永子 （注）1．北山久恵氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、退任までの期間に開催した監査委員会への出席状況を記載しています。 2．北本佳永子氏は、2025年３月26日開催の取締役会において新たに監査委員会委員に選任され、就任しましたので、就任後に開催した監査委員会への出席状況を記載しています。 3．当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、構成員

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項（ⅰ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の報酬等に関する方針（以下、「報酬方針」という。）については報酬委員会で決定しています。提出日現在の報酬方針は、当社の長期ビジョン「E-Vision2035」及び中期経営計画「E-Plan2028」のもと、2026年１月に報酬委員会の決議によって決定した報酬方針であり、その内容は次のとおりです。 a. 取締役に対する報酬ア. 報酬制度の目的と基本方針取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した執行役の業務遂行を監督するため、取締役会及び各委員会等における役割等を反映した報酬水準・報酬体系とします。 イ. 報酬の体系ⅰ）非業務執行取締役の報酬体系非業務執行取締役の報酬は、業務執行とは独立した立場で、業務執行が適法に行われていることを監督する役割と責任が期待されていることから、基本報酬、長期インセンティブで構成され、報酬委員会にて決定します。長期インセンティブは、企業価値の継続的な向上を図ると共に役員における株式保有を促進することで株主との一層の価値共有を図る譲渡制限付株式報酬（RS）とします。また、取締役会議長、筆頭社外取締役、各委員会委員長及び監査委員に対しては、役割や責任の大きさ及びその職務の遂行に係る時間数等を踏まえた手当を支給します。 ⅱ）業務執行取締役当社は、業務執行取締役（代表執行役社長）に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役としての報酬は支給しません。 ウ. 報酬の組合せ取締役の報酬の組合せは以下のとおりとします。役位区分基本報酬短期業績連動報酬株式報酬（長期インセンティブ）譲渡制限付株式報酬業績連動型株式報酬非業務執行の取締役1－0.3－ （注）上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。 b. 執行役に対する報酬ア. 報酬制度の目的と基本方針執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績に連動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度とします。 イ. 報酬の体系執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、業績に対する責任が重い上位の役割にある者ほど、業績に連動した報酬部分の比率が大きくなるように設定します。短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率（ROIC）及び連結営業利益を採用します。また、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESG指標を導入し、評価項目は、“E”(環境)：CDP(気候変動)※1、GHG排出量(排出原単位)※2及び“S”(社会)：グローバルエンゲージメントサーベイ※3としています。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定します。※1. 気候変動対応の戦略やGHG排出量削減の取組みなどを評価するESG評価機関※2. 売上収益あたりのGHG排出量(排出原単位)※3. グローバルエンゲージメントサーベイは、2019年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職場におけるエンゲージメントの現状について調査をしているもの。業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2028の最終年度である2028年12月期における連結投下資本利益率（ROIC）を採用します。 ウ. 報酬の組合せ執行役の報酬の組合せは以下のとおりとします。役位区分基本報酬短期業績連動報酬株式報酬（長期インセンティブ）譲渡制限付株式報酬業績連動型株式報酬代表執行役社長10.60.30.3執行役10.60.2～0.250.2～0.25 （注）１．上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。 ２．短期業績連動報酬は、全社業績又は事業業績の目標達成度により、０～200％の範囲で支給します。 ３．業績連動型株式報酬は、全社業績目標の達成度により、０～200％の範囲で支給します。 エ. 報酬の水準基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群（以下、「国内同輩企業」という。）に対して遜色のない水準を目標とします。定期的に国内同輩企業水準の確認を行うと同時に、従業員賃金水準（役員との格差、世間水準との乖離等）にも留意し、役割に応じた報酬水準とします。総報酬（基本報酬水準、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）は、戦略や事業業績を達成する場合には国内同輩企業の報酬水準より高い報酬水準となり、未達成の場合には同輩企業の役員報酬水準よりも低い総報酬水準となるよう水準を定めています。c. マルス・クローバック条項について 当社は、取締役および執行役による法令違反や重大な不正行為などの不適切な事案を抑止し、報酬の健全性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を維持するため、マルス・クローバック条項を設けています。この条項に基づき、万が一不適切な事案が発生した場合には、報酬委員会の判断により、報酬の失効や返還請求などの措置を講じることが可能です。 （ⅱ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法に関する方針を決定する機関と手続きの概要役員等の報酬方針の決定機関である報酬委員会は、客観的な視点と透明性を重視して、３名の独立社外取締役により構成されており、具体的には、社外取締役の中から、企業法務の専門家、企業経営の経験者、企業経営の研究者を選任しています。報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度を戦略的な視点で監督することを目的としています。具体的には、経営方針に沿って作られた報酬制度の検討と決定を担っており、報酬方針の決定、当社の取締役及び執行役の報酬のほか、グループ会社役員の報酬体系についても審議し、取締役会に意見を具申しています。委員会活動に必要と判断した場合には、委員会の総意として報酬コンサルタント等の専門家の意見を求めることができるものとされています。そのコンサルタントの選定に際しては、独立性に留意し、確認を行っています。このような活動を行うため、報酬委員会は定例会のほか、必要に応じて適宜開催され、報酬委員会で審議された結果は、委員長より取締役会に報告がなされています。新任の報酬委員に対して、報酬委員会の定める規程（役員報酬基本方針）に加え、当社の業績や報酬制度の背景、経緯の説明を行っています。また、常設の委員会事務局を設置し、就任中の委員に法令・規制、規準等の情報提供を行い、的確な委員会運営を支援しています。2025年度において、報酬委員会は15回開催され、報酬方針を決議したほか、報酬方針に基づく取締役及び執行役の個人別の基本報酬・短期業績連動報酬の額並びに譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の内容及び付与数を決定いたしました。 （ⅲ）当事業年度に係る取締役・執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由報酬委員会は、当事業年度にかかる取締役及び執行役の個人別の報酬等について、ア. 取締役に対する報酬、イ. 執行役に対する報酬記載の（a）報酬制度の目的と基本方針に基づいて、（1）基本報酬については、国内同輩企業の水準及び従業員賃金水準を踏まえ、役割に応じた報酬額であるか、（2）短期業績連動報酬については、個人毎の報酬額が、当事業年度の全社業績目標及び個人別の目標の達成度に応じたものであるか、（3）譲渡制限付株式報酬については、役割に応じた所定株式数を付与することを内容とするものであるか、について委員会において慎重に審議の上、決定しました。したがって、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 ② 各支給項目について（ⅰ）短期業績連動報酬a. 概要中期経営計画達成のためのインセンティブを重視し、全社業績又は事業業績と個人の目標の達成度に応じてダイレクトに金額を決定する仕組みとします。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益の水準が著しく低い又は無配の場合等は、短期業績連動報酬の減額等につき報酬委員会が決定します。 b. 2025年度における全社業績指標の目標と実績業績指標2025年度目標値2025年度実績値連結投下資本利益率（ROIC）11.6%11.9%連結営業利益1,015億円1,138億円 （ⅱ）長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）a. 概要当社役員が近視眼的な経営行動に陥らないように、また、株主との利害の一致の観点から、当社の株価に連動する株式報酬を支給しています。当社の株式報酬は、一定期間継続して当社及びグループ会社の一部において一定の役職員の地位にあることを条件とする譲渡制限付株式報酬と、当該条件に加えて予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬で構成されます。 ア. 譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式は、原則として、当社又は当社子会社の役員等の役割に応じた一定の株式数を単年度毎に付与します。役員等における株式保有を促進し、株主との価値共有を高めることを目的とするため、割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまでを譲渡制限期間とし、当社又は当社子会社の役員等の地位を退任した時点で譲渡制限を解除します。 イ. 業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬は、中期経営計画初年度に支給対象役員の役割に応じた基準個数を予め設定し、中期経営計画の最終事業年度である2028年12月期の連結投下資本利益率（ROIC）の達成度合いに応じて算定される当社株式数を付与します。付与株式数のうち40%相当については、金銭に換価して支給します。なお、株式報酬により付与した株式の売却に関しては、一定数量の当社株式の保有を促す株式保有ガイドラインを定めることで、株主との価値共有を推進します。 b. 業績連動型株式報酬にかかる全社業績指標の目標と実績長期インセンティブのうち業績連動型株式報酬については、中期経営計画E-Plan2028の最終年度である2028年12月期の連結投下資本利益率（ROIC）の目標（13.0％）達成度合いに応じて、支給率を０％〜200％として支給されます。 ③ 業績連動型株式報酬の算定方法（ⅰ）制度の概要当社の執行役（当社子会社の業務執行取締役を兼務する者を含む）を対象に、中期経営計画E-Plan2028の計画対象期間である2026年度～2028年度（2026年１月～2028年12月）を評価期間とした業績連動型株式報酬を支給します。当社子会社の一部についても同様の制度を導入し、当社執行役と同様の算定方法を用いて支給します。 （ⅱ）業績連動型株式報酬の算定方法以下の方法に基づき算定の上、支給対象役員ごとの業績連動型株式報酬の支給株式数及び金額を決定します。a. 支給対象役員 法人税法第34条第１項第３号及び同法第34条第５項に定める業績連動給与として損金算入の対象となる業務執行役員である、当社の執行役及び荏原環境プラント㈱の取締役を支給対象役員として記載しています。 b. 業績連動型株式報酬として支給する財産 業績連動型株式報酬は、当社普通株式及び金銭により構成されます。 c. 個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法ア. 株式による業績連動型株式報酬の個別支給個数（１個未満切り捨て）基準個数（下記e.ア.））×支給率（下記e.イ.）×60％１個＝当社普通株式100株とします。ただし、支給する当社普通株式の総数は、93,300株を上限とし、各社が支給する当社普通株式の総数の上限は、それぞれ下表の上限株数のとおりとします。 当社荏原環境プラント㈱合計上限株数82,600株10,700株93,300株 なお、支給時において非居住者である当社の執行役については、上記算定式による個別支給株式数に後記（イ）に定める当社普通株式の株価を乗じた金額を、金銭により支給します。（注）法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とします。 イ. 金銭による業績連動型株式報酬の個別支給金額（100円未満を切り捨て）基準個数（下記e.ア.）×支給率（下記e.イ.）×40％×当社普通株式の株価（注）１個＝当社普通株式100株とします。（注）2029年４月において株式による業績連動型株式報酬に係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会開催月の前々月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均ただし、支給する金銭の総額は3,333百万円を上限とし、各社が支給する金銭の上限は、それぞれ下表の上限金額のとおりとします。 当社荏原環境プラント㈱合計上限金額2,953百万円380百万円3,333百万円 なお、株式による業績連動型株式報酬の支給に際して付与する金銭報酬債権及び金銭による業績連動型株式報酬として支給する金銭を合算した額は総額8,333百万円、各社が支給する額の上限は、それぞれ下表の合算上限金額のとおりとします。 当社荏原環境プラント㈱合計上限金額7,383百万円950百万円8,333百万円 （注）法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。 d. 評価期間2026年１月から2028年12月とします。 e. 支給時期上記算定式にて算定された支給株式数及び金額の当社普通株式及び金銭を2029年５月に支給します。ア. 基準個数支給対象役員の担当職務の役割に応じて、それぞれ下表のとおり基準個数（１個＝当社普通株式100株とします。）を設定します。当社の連結子会社である荏原環境プラント㈱と荏原エリオットエネルギーホールディングス㈱（以下、

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)報告セグメント 建築・産業7,654 エネルギー3,585 インフラ1,581 環境2,830 精密・電子4,000 報告セグメント計19,650その他・共通部門1,498合計21,148 （注）従業員数は就業人員数です。 （２）提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,48943.114.49,801,912 セグメントの名称従業員数(名)報告セグメント 建築・産業1,573 エネルギー－ インフラ944 環境11 精密・電子1,630 報告セグメント計4,158その他・共通部門1,331合計5,489 （注）１．従業員数は就業人員数です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （３）労働組合の状況提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。会社名労働組合名所属従業員数（名）所属団体㈱荏原製作所荏原合同労働組合3,790無所属㈱荏原エリオット荏原合同労働組合256無所属㈱荏原風力機械荏原風力機械労働組合180無所属㈱荏原フィールドテック荏原フィールドテック労働組合174無所属 （注）上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社との間に特筆すべき事項はありません。 （４）「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の状況会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者正規労働者非正規労働者㈱荏原製作所8.6100.080.481.357.8荏原冷熱システム㈱3.5100.065.370.669.1㈱荏原電産2.8100.082.578.673.4㈱荏原風力機械0.0100.086.486.475.6㈱荏原エリオット8.0100.079.480.888.9荏原環境プラント㈱3.595.877.5118.266.2㈱荏原フィールドテック3.3100.072.973.046.9 （注）１．提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象とし、社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでいます。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年12月31日時点で算出しています。「管理職」は部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者を指します。 ３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を2025年１月１日から2025年12月31日の期間で算出しています。 ４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、2025年１月１日から2025年12月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 ＜各数値に関する補足説明＞・管理職に占める女性労働者の割合について荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の１つとして、管理職に占める女性労働者の割合について荏原製作所単体で2025年までに８％以上とする目標を掲げてまいりました。現状の数値の背景としては、全体の女性労働者の比率が低いことが挙げられ、女性管理職比率を向上させるためには、女性のキャリア形成において、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の視点に立ったキャリアサポートや育成を現状以上に進めていく必要があると認識しています。2023年より昇格試験制度の見直し（管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現）等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。これらの取り組みの結果、荏原製作所単体では、2022年は6.5%、2023年は7.2%、2024年は7.5%と、女性管理職比率は年々着実に向上し、2025年には目標を上回る8.6％となりました。今後は学びの機会や年代別の研修等を通じた中長期のキャリアを描けるような仕組みづくりや挑戦の妨げとなる構造の見直しを進め、性別関係なくキャリアを築ける風土・環境づくりをグループ全体で推進していきます。 ・男性労働者の育児休業取得率について荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標である男性育休取得率について、2025年に目標の100％を達成しました。当期は男性育休100％宣言に基づき、執行役による取得推奨メッセージの発信や育児休業制度の拡充を実施しました。さらに管理職向け男性育休研修の開催や、個別面談による取得フォローを徹底し、誰もが取得しやすい風土醸成を推進したことが成果につながりました。今後も取り組みを継続していきます。 ・労働者の男女の賃金差異について正規労働者：役割等級制度を導入しており、同一役割等級内での賃金差異は原則生じておりません。一方で管理職に占める女性の割合が上昇傾向にあるものの依然として低いことに加え、男女等級別の人員構成の違いなどを要因として男女間の賃金に差異が生じています。非正規労働者：女性労働者ではパート労働者の割合が高い一方、男性労働者では嘱託社員の割合が高いため、男女間で賃金差が生じています。今後の取り組みについて、女性がライフイベントなどを含め全キャリアを通じて活躍できる環境を整備する施策に取り組んでいくことで、差異の解消を目指していきます。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱荏原風力機械三重県鈴鹿市445建築・産業100.0・当社が送風機及び関連機器を購入・当社が工場及び建物を賃貸・当社が資金を貸与荏原冷熱システム㈱東京都大田区450建築・産業100.0・当社が冷凍機、冷却塔及び関連機器を購入・当社が土地・工場及び建物を賃貸・当社が資金を貸与㈱荏原エリオット千葉県袖ヶ浦市450エネルギー100.0(100.0)・当社がポンプを販売・当社がコンプレッサ・タービン等を購入・当社が工場及び建物を賃貸・当社が資金を借入㈱荏原電産東京都大田区450インフラ100.0・役員１名兼任・当社が電気機械器具を購入・当社が土地及び建物を賃貸・当社が資金を貸与荏原環境プラント㈱東京都大田区5,812環境100.0・役員１名兼任・当社がポンプを販売・当社がポンプ部品を販売・当社が工場での電力を一部調達・当社が土地及び建物を賃貸・当社が資金を借入㈱荏原フィールドテック東京都大田区475精密・電子100.0・役員３名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス・当社が土地・工場及び建物を賃貸・当社が資金を借入荏原冷熱システム（中国）有限公司中国山東省千人民元136,089建築・産業100.0(100.0)・当社がポンプ及び関連機器を販売EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル99,106建築・産業100.0(0.01)・当社がポンプ及び関連機器を販売・当社が資金を貸与Ebara Pumps Europe S.p.A.イタリアトレント県千ユーロ22,400建築・産業100.0・当社がポンプ部品を販売・当社がポンプを購入・当社が資金を貸与・当社が債務を保証 EBARA PUMPS IBERIA, S.A.スペインマドリード州千ユーロ1,839建築・産業98.4・当社がポンプを販売・当社が資金を借入Ebara EngineeringSingapore Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル6,625建築・産業、精密・電子100.0・当社がポンプを販売・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス・当社が資金を貸与荏原機械（中国）有限公司中国北京市千米ドル 41,182建築・産業100.0(100.0)・当社がポンプを購入・販売Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.トルコイズミル市千トルコリラ5,350建築・産業100.0(100.0)・役員１名兼任 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容EBARA HG Holdings Inc.米国デラウェア州米ドル50建築・産業100.0 ・当社がポンプを販売 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION米国サウスカロライナ州米ドル40建築・産業100.0(100.0) ・当社がポンプを購入・販売・当社がポンプ部品を販売嘉利特荏原ポンプ業有限公司(ポンプの中国語表記は石の下に水です)中国浙江省千米ドル11,000エネルギー51.0(51.0)・役員１名兼任・当社がポンプを販売・当社がポンプ部品を購入・販売Elliott Company(注)４米国ペンシルバニア州千米ドル1エネルギー100.0(100.0)・役員１名兼任・当社がコンプレッサ・タービンを購入・当社が資金を貸与・当社が債務を保証Elliott EbaraSingapore Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル340エネルギー100.0(100.0)・当社がポンプ部品を販売荏原機械淄博有限公司中国山東省千人民元283,598エネルギー100.0(100.0)・当社がポンプ部品を購入・販売荏原環境工程（中国）有限公司中国山東省7,965環境100.0(100.0) Ebara Precision Machinery Europe GmbHドイツヘッセン州千ユーロ11,145精密・電子100.0・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス・当社が資金を借入・貸与Ebara Precision Machinery Korea Inc.韓国平沢市百万ウォン5,410精密・電子100.0・役員１名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造・当社が資金を貸与台湾荏原精密股份有限公司台湾台北市千台湾ドル330,000精密・電子100.0・役員１名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造・当社が資金を貸与上海荏原精密機械有限公司中国上海市495精密・電子100.0(100.0) ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービスEbara Technologies Inc.米国カリフォルニア州千米ドル44,560精密・電子100.0(100.0)・役員１名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造荏原(中国)有限公司(注)３中国北京市千人民元918,333その他100.0・役員５名兼任・当社が資金を借入その他 82社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(持分法適用共同支配企業) 水ｉｎｇ㈱東京都港区5,500環境33.3・役員１名兼任・当社がポンプを販売・当社がポンプ部品を販売・当社が薬品を調達・当社が土地及び建物を賃貸 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．議決権の所有割合における（ ）内は、内数で間接所有割合です。 ３．特定子会社に該当しています。 ４．Elliott Companyは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超えています。IFRS会計基準に基づいて作成された同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。 売上収益(内部取引高含む)130,438百万円税引前利益9,382百万円当期利益5,487百万円資本合計46,066百万円資産合計129,096百万円 なお、主要な損益情報等は、単体の数値に代えて、同社の子会社を含めた連結数値を記載しています。

３ 【配当政策】当社グループは、E-Plan2028において中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施し、残余キャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保つことを株主還元の基本方針とします。配当については、連結配当性向35%以上を目標に当該期の業績に連動して実施します。また、必要な投資を行い且つ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE目標に沿った適正な自己資本水準への調整として自己株式の取得を継続的に実施していきます。これらをふまえ、3年間累計のフリーキャッシュフロー（資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く）の100%以上となるよう株主還元（配当・自己株式取得）を実施します。当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年６月30日及び12月31日を基準日として中間配当と期末配当の年２回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。内部留保資金については、競争力強化及び効率化を目的とする投資の原資として活用していきます。 当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2025年８月14日取締役会決議12,93728.002026年３月26日定時株主総会決議（予定）14,15431.00

６ 【研究開発活動】当社グループでは、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重要課題とした「５つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、各事業部門の研究開発組織、及びコーポレートの研究開発組織で研究開発に取り組んでいます。各事業部門、及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値化に向けた研究開発を、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。コーポレート研究組織では、事業部門と密接に連携を取りながら、事業を支える共通基盤と重要なコア技術の開発を進めています。今期は前期に進めたナノ領域の研究人材強化を更に推進するため、カンパニーの基礎技術開発人材をコーポレート研究組織に移すとともに連携強化のための会議体を充実させることで、研究成果を効率的に、かつ速やかに事業移管できる体制としました。さらに「研究開発戦略策定委員会」にて、2030年以降を見据えた中長期の技術開発戦略策定のためのテーマ選定活動を継続的に実施しました。この活動は長期のメガトレンドを起点にして社会課題解決に必要なテーマを見出し、概念検証などを繰り返しながら研究テーマ化することで、将来の社会課題解決および当社の成長に不可欠な研究テーマを創出するものです。また、新事業創出のための制度であるEIX（Ebara Innovation for X）制度を活用した仮想・拡張・複合現実（xR）技術の開発は、既に複数の事業部門で実用段階となり、製造現場のDX化に貢献しています。また社内の技術情報や知識を学習して社員の技術・研究開発活動を支援する当社独自の「自律分散型AIエージェント」の開発も、順調に進んでいます。水素関連事業は、全社が有する技術やノウハウを活かし、「つくる」「はこぶ」「つかう」のすべての分野でクリーン水素関連技術の社会実装に向けて活動をさらに強化してきました。2030年に向けて世界で検討されている液体水素サプライチェーンの構築には液体水素遠心ポンプが必要不可欠です。当社は、世界に先駆けてこれを開発し、実証プロジェクトへ参画し、検証を始めました。また、水素ステーション用のプランジャポンプの実液試験、水素焚吸収式冷温水機の長期運転実証など、これまで取り組んできたソリューション開発が進み、受注を伴う事業フェーズに入ってきました。航空宇宙産業領域では、衛星用ロケットや水素航空機用の燃料供給ポンプの開発や実液試験などが計画通りに進み、顧客との共同開発を通じて市場へ投入する段階になりました。水素関連事業では、水素および航空宇宙といった新市場探索および新たな技術開発を強力に推進し、将来の成長に資する事業創出を加速させています。天然ガスを使ったターコイズ水素製造では、NEDO委託事業のステージゲート審査を通過し、2026年３月までの継続が決定しました。本決定は、当社の独自触媒を用いたプロセスで、メタンの94%以上を分解し、高純度の水素を生成することに成功した技術が評価されたものです。マリン関連では、静岡県内に陸上養殖の実証施設が稼働し、2025年より生産と出荷を開始しました。実証施設で得た課題を開発製品に反映し「水や食べるものに困らない世界」への貢献につなげます。バイオ関連では、細胞を大量培養可能な還流培養装置を開発し、有用性を実証するため外部機関においても性能評価を実施しています。本評価結果を踏まえ、装置のさらなる改善を行い、2026年度中のテスト販売を目指しています。製造技術関連では、袖ヶ浦事業所内に設けたグループ全体の製造技術をサポートする実証開発環境「EMTAC（Ebara Manufacturing Technology Advanced Center）」において、鋳造・溶接/接合・機械加工・プレス・表面改質・３D（造形/計測）・非破壊（CT）技術を対象に、開発試作のスピードアップを推進してきました。「開発試作品を3日でお手元に」の実現に向け、新たにインクリメンタルフォーミング技術、バイオプラスチック射出成型技術など新製造技術も取り入れ、更なるスピードアップおよび新たな製造技術開発を推進しています。また、AM（Additive manufacturing）技術に関する部門を製造技術関連部門に集約し開発及び試作・製作の事業展開を加速させています。生産プロセス技術関連では、生産ラインシミュレーションによる工程の最適化およびAI映像解析による自動分析を導入し、生産体制の強化を図っています。当連結会計年度の研究開発費は23,233百万円です。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。 （建築・産業）建築・産業分野では、標準ポンプ、送風機、冷熱機器の各製品とサービスの開発に加えて、これら製品の組合せによるソリューション技術を模索、提案することで、より複雑化した顧客の課題解決に取り組んでいます。標準ポンプでは、インバータ内蔵PMモーター（IVM：Intelligent Variable-speed Motor）を搭載した高効率可変速ポンプシリーズのラインナップを拡充しました。高い省エネルギー性（平均35%の電力削減）と既設ポンプからの取替容易性といった特長を生かし幅広い顧客のエネルギーコストの削減及びカーボンニュートラルの実現に貢献します。また、グローバル市場向けに、異物が詰まりにくい構造と高効率運転を両立した「ノンクロッグ汚水水中ポンプDKE型」の販売を開始しました。本製品は2023年から米国向けに先行販売しており、欧州、中国、東南アジア、中東などへ販売地域を拡大しました。冷熱機器では、環境に配慮したヒートポンプなどの廃熱利用製品や、地球温暖化係数の小さい冷媒を採用したターボ・スクリュー式冷凍機のラインナップ拡充、応用範囲拡大を継続しています。産業チラーでは、安定稼働と省エネルギー効果を検証するため、市場での評価を継続しています。半導体業界における先端エッチング装置では、ウエハー上の回路加工精度やエッチング速度向上のため、製造プロセスの極低温化が進行中であり、これに対応する製品開発を進めています。また、低消費電力化および脱フロン化などの市場ニーズに対し、消費電力・冷却水使用量の低減を追求し、自然冷媒を用いた装置の開発を継続しています。送風機では、省エネルギー化に向けて送風機効率をより高める開発や、送風機に使用する材料をレアメタル含有量の少ない材料に変更するなど、持続可能な社会に貢献する製品の開発を継続します。遠隔監視ソリューションでは、建築設備、生産設備および熱源設備全体において、状態監視の無人化、点検の省力化、ライフサイクルコストの最適化などの価値提供を目指し、遠隔監視システムである荏原メンテナンスクラウドの市場実装に注力しました。当連結会計年度の研究開発費は5,505百万円です。 （エネルギー）エネルギー分野では、市場を取り巻く環境が大きな変革期を迎える中で、エネルギートランジションに対応した水素、アンモニア、CCUSなどの次世代エネルギー向けの製品開発と製品ラインナップの拡充に取り組んでいます。コンプレッサでは、サステナビリティ領域向けに高効率・省スペースのCO₂、水素コンプレッサの開発が進行しており、市場投入に向けた準備を進めています。タービンでは、省エネ・省資源に貢献する新型高効率タービンの開発を完了し、販売を推進しています。また、コンプレッサ、タービン、クライオポンプの性能改善と信頼性向上に向けた要素技術の開発に関しても継続して進めています。カスタムポンプでは、昨年開発を完了したアンモニアキャンドモータポンプが国内を中心に多くの引合いをいただいており、受注も始まっております。また、顧客の保全コストやCO₂の削減、プラントの長期安定稼働などの課題を解決し、プラントの収益の最大化を支援するために、顧客現場のデータと当社が保有する回転機械技術を用いた遠隔監視・予知診断の商用化に向けて国内外の顧客とPoC（概念実証）を進めています。当連結会計年度の研究開発費は2,678百万円です。 （インフラ）インフラ分野では、製品、システム技術および建設に関して国内外の各顧客の特徴に沿った最適化を実現するための開発を行っています。用途、使用環境による様々な要望に応える設備の実現のみならず、管理・運営技術の高度化、省エネ・省資源・環境負荷低減を目指した継続的な開発を行っています。一方でカスタムポンプ製品の製造を担う富津工場では、インフラカンパニーのみならず、エネルギー、建築・産業分野における海外工場での開発支援および脱炭素のニーズに応える製品の供給に関しても継続して進めています。当連結会計年度の研究開発費は752百万円です。 （環境）環境分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&M）までを一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設の長期にわたる運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでいます。こうした中、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発に加え、運転自動化の実現を視野に入れたAI/ICT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネルギーの需要拡大を見込み、廃棄物処理施設やバイオマス発電施設における発電効率や運転の安定性を向上するための要素技術の開発に取り組んでいます。さらに、最近の世界的な動きとなっているカーボンニュートラルやプラスチックによる海洋汚染抑制に寄与すべく、廃プラスチックのケミカルリサイクルに適用する資源化技術の開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費は2,287百万円です。 （精密・電子）精密・電子分野では、半導体デバイス製造プロセスにおいて、チップの微細化や３次元集積化そして重要度が増している新しいパッケージング技術など急成長する生成AIや自動運転などの高性能コンピューティング分野に関する技術要求にも対応するよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ・省スペース化及び環境負荷低減に貢献できる総合排気機器メーカの強みを活かした製品の開発、さらには、DX技術やxR技術による生産性や品質の向上及び顧客の安定稼働を支える状態監視・予知診断の商用化にも取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術の研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は12,009百万円です。

２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）使用権資産その他合計富津事業所（千葉県富津市）建築・産業、エネルギー、インフラポンプ等の生産設備4,3103891,850(103)0386,586300袖ヶ浦事業所（千葉県袖ヶ浦市）エネルギーコンプレッサ・タービン等の生産設備7901,820(143)081,9080藤沢事業所（神奈川県藤沢市）建築・産業ポンプ、冷熱機械等 の生産設備8861,749347(141)0263,009529藤沢事業所（神奈川県藤沢市）精密・電子半導体製造装置、真空ポンプ等の生産及び開発設備25,89418,490491(199)1061,69746,6781,383熊本事業所（熊本県玉名郡）精密・電子半導体製造装置等の生産設備11,5422,8022,150(203)1950517,017270本社他（東京都大田区他）その他情報インフラ設備、事務棟等16,1002,3231,893(14)7,6811,94229,939845 （注）１．帳簿価額は、IFRS会計基準に基づく金額を記載しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。 （２）国内子会社2025年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）使用権資産その他合計㈱荏原風力機械（三重県鈴鹿市他）（注）４建築・産業送風機等の生産設備747766109(60)[34]49811,753219㈱荏原エリオット（千葉県袖ヶ浦市）（注）５エネルギーコンプレッサ・タービン等の生産設備1,1133,814－237865,252549中部リサイクル㈱（愛知県名古屋市）（注）３環境焼却灰、飛灰溶融再生設備等544771－[39]387231,72758 （注）１．帳簿価額は、IFRS会計基準に基づく金額を記載しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。 ３．土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。 ４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。 ５．当社が土地・建物等を賃貸しています。 （３）在外子会社2025年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）使用権資産その他合計荏原冷熱システム（中国）有限公司（中国）（注）３建築・産業冷熱機械等の生産設備1,918 565 －[194]5693003,352412Ebara Pumps Europe S.p.A.（イタリア）（注）４建築・産業ポンプ等の生産設備1,1072,42056(25)[35]1,691235,299496Elliott Company（米国）エネルギーコンプレッサ・タービン等の生産設備11,95410,833244(380) 76253824,3331,252荏原機械淄博有限公司（中国）（注）３エネルギーポンプ等の生産設備771638－[59]3801271,918389荏原環境工程（中国）有限公司 （中国）（注）３環境A級ボイラ、焼却炉、乾燥機など環境改善用コア設備等2,198864－[74] 900－3,962408Ebara Precision Machinery Korea Inc.(韓国)精密・電子コンポーネント機 器・半導体製造装置 等の生産設備1,3251,181421(22)106173,052296台湾荏原精密股份有限公司（台湾）精密・電子真空ポンプ・CMP装置等の生産設備630678762 (7)642732,787557 （注）１．帳簿価額はIFRS会計基準に基づく金額を記載しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。 ３．土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。 ４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況（ⅰ）監査委員会の組織・人員及び手続監査委員会監査の組織、人員及び手続については、「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 （ⅰ）企業統治の体制の概要 ＜監督＞ [監査委員会]」を参照ください。 （ⅱ）監査委員会の活動状況当事業年度において当社は監査委員会を合計17回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況 常勤監査委員長峰 明彦17（100%）独立社外（非常勤）監査委員西山 潤子17（100%）北山 久恵6（100%）北本 佳永子11（100%） （注）１．北山久恵氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、退任までの期間に開催した監査委員会への出席状況を記載しています。 ２．北本佳永子氏は、2025年３月26日開催の取締役会において新たに監査委員会委員に選任され、 就任しましたので、就任後に開催した監査委員会への出席状況を記載しています。 監査委員会の主な検討事項については、毎年度継続の経常監査項目に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度に議論した具体的な検討内容は以下のとおりでした。・執行役等の職務執行・法令遵守体制の監査・会社法、金融商品取引法に係るグループ内部統制の整備・運用状況、改訂内部統制報告制度への対応状況・公正取引委員会による下請法違反に係る勧告を踏まえ、法令遵守に向けた『全社公正調達推進プログラム』による再発防止策の実施状況・コーポレート内部監査部門によるグループ内部監査体制構築に関する検討状況及び海外子会社等に対する業務監査実施状況・対面市場別５カンパニー制・CxO制におけるグループガバナンス体制の整備状況・内部通報窓口の整備・運用状況の点検、通報案件対応における実効性の確保・SAP導入に伴う新しい管理会計・原価計算システム、IFRS重要会計事項に係る内部統制の適切性、四半期開示制度への対応状況 また、常勤監査委員の活動を含む監査委員会の主な活動状況については以下のとおりです。・監査の有効性・効率性の向上のため、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメントパネル等の重要会議に陪席し、迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っています。・代表執行役社長へのヒアリング（年３回）及び建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の各カンパニーを統括する執行役へのヒアリング（年１回）を実施するなど、経営課題及び事業等のリスクに関する認識を執行部門と共有し、意見交換を行っています。・内部監査部門及び会計監査人との連携について「②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携による効率的な監査の実施に努めています。・国内外の事業所、営業拠点、子会社等を対象に往査（執行部門による内部監査、会計監査人による監査等への立会いを含む）を実施し、当社及び企業集団における内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。・関係会社監査役を構成員としたグループ監査役連絡会を年２回開催し情報の交換を図るとともに、必要に応じて関係会社から事業の報告を受けています。・重要な決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しています。 〈監査委員会の活動・分担〉活動内容常勤社外重要会議への陪席サステナビリティ委員会〇〇経営会議・リスクマネジメントパネル〇(委員長)カンパニー別経営計画委員会〇－業務執行の監査代表執行役社長との会合〇〇カンパニープレジデントとの会合〇〇ＣＦＯ・ＣＲＯとの会合〇〇内部監査部門等との月次会合〇－カンパニー内部統制部門との会合〇－コーポレート管下統括部との会合〇－会計監査人との連携会計監査人との会合〇〇実地棚卸立会への同行〇－海外往査への同行〇－三様監査三様監査会議(監査委員会、内部監査部門、会計監査人)〇〇関係会社監査役との連携関係会社常勤監査役との会合〇〇グループ監査役連絡会〇－その他決裁書類等の閲覧〇－ ※役割分担 ○：参加、―：原則不参加(任意での参加あり) なお、常勤監査委員は、日常的に監査環境の整備及びグループ内の情報収集を積極的に行い、日頃の監査活動の状況を含めて、監査委員会等の中で適時に社外の監査委員と情報共有し意思の疎通を図っています。 ② 内部監査の状況内部監査については、2025年度は内部監査部門として内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営監査統括部（有価証券報告書提出日現在は内部監査を担う経営監査統括部に改組）を設置し、業務執行に関する内部監査、当社及び子会社の内部統制システムの有効性の評価を実施しました。経営監査統括部は、「内部監査規程」に基づき、代表執行役社長の承認を得た年度の内部監査計画に従って内部監査を実施し、経営監査統括部長は、代表執行役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査委員会委員長に送付しています。また、監査対象部門及び子会社に対しては指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。経営監査統括部は、監査委員会との定期及び随時の情報交換会を実施し、当社及び子会社への内部監査計画や内部監査結果等を監査委員に報告しています。当該情報交換会には監査委員、経営監査統括部長の他にリスク管理部門や内部統制・コンプライアンス部門の担当執行役及び部門長が出席しており、内部統制評価、内部通報の対応状況の報告に加えて最新のリスク情報等を適時に共有し活用することにより、監査委員会監査及び内部監査の実効性を高めています。また、経営監査統括部員を監査委員会室との兼務とし、監査委員会の指示命令に基づく監査等を実施できる体制を整備することにより監査委員会監査の実効性を確保しています。また、監査委員会並びに経営監査統括部は、会計監査人である監査法人と定期及び随時に緊密な連携を図っており、内部監査の結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報及び意見の交換を行っています。2025年度は、経営監査統括部、監査委員会、会計監査人による三様監査会議を３回開催しました。 ③ 会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ （ⅱ）継続監査期間３事業年度 （ⅲ）業務を執行した公認会計士隅田 拓也、藤春 暁子、服部 理 （ⅳ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 22名、その他 46名 （v）監査法人の選定方針、理由及び評価監査委員会は、会計監査人による監査について、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に及び随時に報告を受けています。監査委員会は、毎年度実施する会計監査人の再任適否の評価結果に基づき、会計監査人の適格性、独立性、総合的能力等を勘案したところ、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当する事実は認められず、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任する旨の決定を行いました。 [会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]a. 解任の方針会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。 b. 不再任の方針毎年度実施する会計監査人の再任適否の評価結果に基づき、会計監査人の適格性、独立性、総合的能力等を勘案し、監査が著しく不十分であると判断した場合、監査委員会は、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。なお、再任の制限として監査委員会は、会計監査人が連続して10年間在任する場合には、当該会計監査人（以下、「再任会計監査人」という。）の毎年度の評価にかかわらず、次年度の会計監査人候補を選定するために入札を実施いたします。再任会計監査人が入札に参加することを妨げませんが、当該再任会計監査人がさらに連続して５年間在任する場合にも、入札を実施いたします。ただし、同一の会計監査人が連続して在任することができる期間は、20年間までとしています。なお、当第161期は有限責任監査法人トーマツが当社会計監査人に就任して３事業年度目になります。 ④ 監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社17842224－連結子会社60－65－計23942289－ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度の改訂に関する助言業務及び社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。 （ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬 (（ⅰ）を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－1－2連結子会社627103682152計627104682154 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。 （ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ⅳ）監査報酬の決定方針当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。 （ⅴ）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、及び監査報酬の見積等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に定める同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、その保有目的から専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資株式と取引関係の維持強化を目的とするそれ以外の投資株式に区分しています。また、それ以外の投資株式については、上場株式を特定投資株式、それ以外を非上場株式に区分しています。なお、信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式については、みなし保有株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）及びみなし保有株式については、株式の保有を通じた保有先との提携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有することとし、その保有の合理性につき以下の事項を取締役会において定期的に精査し、合理性の薄れた株式について、売却等の手段により保有を随時解消する方針としています。 ＜保有合理性の確認＞a. 保有先との提携に重要性があり、その関係継続が必要であること。b. 保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っていること。なお当社は、2025年12月31日現在、特定投資株式及びみなし保有株式を保有していません。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式111,228非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2602ベンチャー企業との連携強化を目的とした追加出資非上場株式以外の株式--－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式575非上場株式以外の株式-- （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1912年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。1920年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。1938年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。1941年12月川崎工場を新設。1945年４月戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。1949年５月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ上場。（2004年11月に大阪証券取引所において上場廃止）1955年１月生産の主力を羽田工場に復帰。1956年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。1959年８月新潟証券取引所へ上場。（2000年３月に上場廃止）1964年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。1964年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。1965年５月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。1968年11月札幌証券取引所へ上場。（2013年9月に上場廃止）1975年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立。1975年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。1979年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。1981年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation（現 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION）を設立。1987年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。1989年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.（現 Ebara Pumps Europe S.p.A.）を設立。1992年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。1994年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。2000年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。2000年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company（米国）を完全子会社化。2001年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。2002年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。2002年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。2003年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。2005年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。2005年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現 荏原機械淄博有限公司）を設立。2006年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。2009年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現 水ing株式会社）へ統合。2009年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。2010年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。2010年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。2010年10月株式会社荏原九州を吸収合併。2012年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。2014年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。2015年６月指名委員会等設置会社へ移行。2015年８月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya（現 PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia）を買収。2015年12月ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.（EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。2016年11月熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。2020年５月北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を設立。2021年４月トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 年月沿革2022年９月カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ６社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収。2023年１月対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の５カンパニー体制とする。2023年８月中国における地域統括会社として、荏原(中国)有限公司を設立。