株式会社電業社機械製作所

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。 当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ-21”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ “アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁 “ＡＡチェッキ”下水道用その他エネルギー回収装置 “ＤｅＲＯｓ” “DeROs-E”海水淡水化事業用、工業用水中計測装置 ＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール ＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法 ＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット “アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム “ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊ … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。） (2)事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針 「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。 ①「社会貢献」 独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。 ②「人間中心」 株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。 ③「環境貢献」 自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。 ④「人材育成」 社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。 このような状況下で、当社グループの受注については、DMWインド社をグローバル拠点とした海外展開、競争優位性の高い製品の戦略的な提案営業やＰ＆Ｍビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大及び水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®」の拡販などを進めていきます。 また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。 中長期的な取り組みとしては、2026年度から2028年度までの３年間で取り組む「DMW中期経営計画2028」を新たに策定しました。本中期経営計画では、長期的に目指す姿としてお客様に選ばれ続ける当社の価値（技術力とお客様からの信頼）を発揮しながら、風水力機械で世界の顧客課題に応える“ソリューションリーダー”を掲げています。本中期経営計画期間は、その実現に向けた基盤確立フェーズと位置づけ、持続的成長を支える収益基盤の強化に注力していきます。 DMW中期経営計画2028の最重要課題と数値目標は以下のとおりです。＜最重要課題＞１．既存事業領域の収益力強化２．新規事業領域の拡大３．経営資源の最適活用による生産性の向上４．DX基盤の強化による業務効率化５．人財力の向上に向けた人的資本経営の拡充６．企業価値の向上に向けたESG経営の推進 ＜目標とする経営指標＞ 「DMW中期経営計画2028」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。連結経営指標目標値受注高 300億円海外受注比率 25％営業利益 35億円売上高営業利益率 12％ROE ９％配当性向30％以上

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 項目リスク当社の対応1市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク 当社グループの業績は、公共事業の占める割合が高く、公共投資の減少基調が継続した場合、企業間競争の激化により受注単価の低下や受注量の減少を招き、収益環境を悪化させる可能性があります。 国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトし、事業ポートフォリオの分散を進めております。官需向けにおいては、競争優位性の高い戦略的な提案営業に加え、P&Mビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大を推進し、安定的な収益基盤の確立に努めております。 当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料やエネルギー価格の高騰により、製造コストが増加し、業績を悪化させる可能性があります。 定期的に原材料価格の変動を調査・注視するとともに、適時、製品原価への反映を行い、適切な価格転嫁に努めております。また、DX基盤の強化による業務効率化を通じた製造コストの低減にも継続的に取り組んでおります。 原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコスト増加により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 市場の多様化及び顧客基盤の拡大を進め、特定の市場環境に左右されにくい事業構造の構築に取り組んでおります。また、為替変動リスクに対しては、外貨建て取引において適宜、為替予約を行い、リスクヘッジを実施しています。2原材料・部品及び機器の調達難 当社グループは製品の製造を主体としており、鉄鋼等の原材料、電子部品、機器類を国内外のサプライヤーから調達しております。地政学リスクの顕在化、自然災害、需給バランスの変動等により、これらの調達に支障をきたした場合、製品の製造遅延や販売機会の喪失、調達コストの上昇を招き、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 サプライチェーンのリスクアセスメントを定期的に実施し、代替調達先の確保及び調達先の分散を進めております。3海外事業に伴うリスク 当社グループは、海外事業の拡大を推進していますが、国際情勢の変化に伴う紛争の勃発等によりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 海外拠点や現地商社との緊密な情報交換により各国の情勢変化を注視するとともに、サプライチェーンの多様化及び現地生産体制の整備を進めております。4有価証券の保有に伴うリスク 株式、債券市場、為替相場及び経済情勢等が急激に変動し保有する有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 投資有価証券の運用については、投資対象の設定基準や管理体制を社内規程に定めるとともに、取締役会において年度ごとに運用方針及び投資枠を決定し、適切なリスク管理に努めております。5災害やインフラの障害に伴うリスク 当社グループの主要な生産拠点は静岡県三島市に所在し、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。大規模な地震、風水害等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、操業の停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 BCP基本方針を策定し、防災対策及び早期復旧体制の整備を進めております。また、同種の企業との緊急時相互支援協定を締結しています。6製品やサービスについて 当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上の減少につながる可能性があります。 品質マネジメントシステムに基づく品質保証活動を継続的に推進し、製品及びサービスの品質向上に取り組んでおります。また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しております。7法的規制等について 当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等さまざまな法的規制の適用を受けています。これらの法令や規制の制定・改正、又は予期しない解釈や適用がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス推進体制のもと、当社グループ内における法令遵守の徹底を図っております。また、法令改正等の動向を継続的に把握し、外部専門家との連携を含め、適時適切な対応が可能な体制を整備しております。8情報セキュリティについて 基幹業務システムのハードウェア及びソフトウェアの障害、サイバー攻撃、不正アクセス等により、業務やサービスの遅滞・停止、重要情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 情報セキュリティ委員会を中心として、社内規程の整備や管理体制の強化を図っております。事業継続の観点から、サーバのクラウド化やシステムのバックアップ体制を整備するとともに、不正アクセスやサイバー攻撃に対する多層的な防御対策を講じております。また、全社員を対象とした情報セキュリティ教育及び標的型攻撃メール対応訓練を定期的に実施し、情報リテラシーの向上に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済は、米国の関税政策の影響により企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかな増加傾向を維持しました。この結果、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫化などの影響には注視が必要な状況です。 このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、官需部門と国内民需部門が増加したことから、前連結会計年度比100.8％の26,963百万円となりました。 また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（ア）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、41,721百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少し、11,063百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し、30,658百万円となりました。 （イ）経営成績 売上高は、28,189百万円（前連結会計年度比100.4％）を計上しました。 利益については、営業利益は3,495百万円（前連結会計年度比108.0％）、経常利益は3,640百万円（同107.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,615百万円（同107.8％）となりました。 また、期末受注残高は27,293百万円（同95.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,950百万円となり、前連結会計年度末より430百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の増加（前年同期 キャッシュ・フローの増加2,109百万円）となりました。 これは、仕入債務の減少2,346百万円、法人税等の支払額1,268百万円、売上債権の増加740百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,640百万円、減価償却費644百万円などの増加要因が多かったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少834百万円）となりました。 これは、投資有価証券の償還による収入480百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出635百万円などの減少要因が多かったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少961百万円）となりました。 これは、配当金の支払額808百万円などによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。（ア）生産実績当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。部門区分生産高（百万円）対前期増減率（％）官需部門18,919△4.3国内民需部門3,82014.9海外部門5,4499.5計28,1890.4（注） 当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。 （イ）受注実績当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。部門区分受注高（百万円）対前期増減率（％）受注残高（百万円）対前期増減率（％）官需部門17,7822.517,700△6.0国内民需部門5,81230.85,84051.7海外部門3,369△32.03,752△35.7計26,9630.827,293△4.3 （ウ）販売実績当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。部門区分販売実績（百万円）対前期増減率（％）官需部門18,919△4.3国内民需部門3,82014.9海外部門5,4499.5計28,1890.4 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）㈱守谷商会3,07911.03,59512.8東京都5,22418.62,88310.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、41,721百万円となりました。 これは、契約資産の減少1,131百万円などがあったものの、売掛金の増加2,158百万円、投資有価証券の増加1,072百万円、機械装置及び運搬具の増加337百万円などがあったことによるものです。（負債） 当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少し、11,063百万円となりました。 これは、繰延税金負債の増加415百万円などがあったものの、電子記録債務の減少1,687百万円、支払手形及び買掛金の減少660百万円、未払法人税等の減少224百万円などがあったことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し、30,658百万円となりました。 これは、利益剰余金の増加1,807百万円、その他有価証券評価差額金の増加932百万円などがあったことによるものです。 （イ）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高については、官需部門が18,919百万円（同95.7％）と前年度に比べ減少したものの、国内民需部門が3,820百万円（前連結会計年度比114.9％）、海外部門が5,449百万円（同109.5％）と増加した結果、全体の売上高は28,189百万円（同100.4％）となりました。（売上総利益） 売上総利益は、7,693百万円（前連結会計年度比105.0％） となり、売上総利益率は27.3％（前連結会計年度売上総利益率26.1%）となりました。（営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費や荷造運送費などの増加により106百万円増加し、4,198百万円（前連結会計年度比102.6％）となりました。 その結果、当連結会計年度の営業利益は、3,495百万円（同108.0％）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金などの増加があったことから54百万円増加し、279百万円（前連結会計年度比124.0％）となりました。営業外費用は、固定資産処分損などの増加があったことから73百万円増加し、133百万円（同221.8％）となりました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は、3,640百万円（同107.1％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税等合計については50百万円増加し、1,025百万円（前連結会計年度比105.2％）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、189百万円増加し、2,615百万円（前連結会計年度比107.8％）となりました。 上記認識のもと、社会情勢や産業構造の変化、不透明な市場環境といった外部環境の変化に対応し、持続的に成長する強靭な企業体質へと高めていくことを重要な経営課題として、「DMW中期経営計画2028」で掲げた最重要課題のうち、「既存事業領域の収益力強化」と「新規事業領域の拡大」を中心に取り組みを進めていきます。「既存事業領域の収益力強化」 ・アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ「AM-Turbo®」や減速機搭載型立軸ポンプ「ラムダ21」など競争優位性の高い製品の戦略的な提案営業 ・P&M（パーツ供給・メンテナンス）ビジネスの拡大を通じた安定的な収益基盤の確立「新規事業領域の拡大」 ・水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®※」の拡販と計画生産体制の確立 ・海外市場における戦略パートナーシップとネットワークの構築 ※DeROs-E®は、逆浸透（RO）膜を用いた水処理設備において、排水のエネルギーを回収・再利用し、省電力と温室効果ガス削減を実現する省エネ機器です。 （ウ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、次のとおりです。（資金需要） 当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。 運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費などによる資金需要です。（財務政策） 資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。資金の流動性については、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「DMW中期経営計画2028」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。連結経営指標目標値受注高 300億円海外受注比率 25％営業利益 35億円売上高営業利益率 12％ROE ９％配当性向30％以上 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。（ア）収益の認識当社グループは、顧客との受注契約に対し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。（イ）受注損失引当金当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。 （ウ）製品保証引当金当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。（エ）貸倒引当金当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。（オ）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。（カ）退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ポンプ送風機バルブその他製品合計外部顧客への売上高20,1905,7833971,70628,077 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア(日本を除く)アフリカ中南米その他合計22,7704,7892783220628,077（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本インド合計3,9455844,529 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都5,224風水力機器の製造・据付・販売㈱守谷商会3,079風水力機器の製造・据付・販売 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ポンプ送風機バルブその他製品合計外部顧客への売上高19,3556,8753011,65628,189 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア(日本を除く)アフリカ中南米その他合計22,9854,897170587728,189（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本インド合計4,3105524,863 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱守谷商会3,595風水力機器の製造・据付・販売東京都2,883風水力機器の製造・据付・販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは、「物作りの技術を中心とした企業活動」を行い、将来とも発展することを目指すという経営理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。 (2）ガバナンス 当社取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要課題の一つと認識しています。これらの課題に対してグループ全体で戦略的に対応するため、代表取締役社長の指揮のもと、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、外部環境の変化に伴うリスクおよび機会を分析し、当社グループの持続可能な成長に資するマテリアリティ（重要課題）を特定した上で、施策の方向性を検討・決定し、取組みの進捗管理、実施結果の評価を行っています。これらの活動は適宜取締役会に報告され、取締役会による適切な監督が行われる体制としています。 (3）戦略①当社グループが取組むべきマテリアリティ 当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下５つのマテリアリティを定め、その解決に向けた施策に取り組んでいます。マテリアリティ重要なリスク機会当社の取組み事業活動に伴う環境負荷の低減・再エネ調達によるコスト上昇・太陽光発電設備の投資金額・工場からの振動・騒音や油等の排出による信頼度の低下・ブランドイメージの向上・炭素税の導入等の潜在的な 事業リスクの低下・顧客ニーズ対応による顧客 からの信頼度向上・環境法遵守による高評価・再エネの積極的な利用・省エネと廃棄物排出量の削減・揮発性有機化合物の代替化合物の利用・工場の環境負荷軽減設備の 導入促進ものづくりを通じた顧客課題の解決・原材料エネルギー価格の高騰・デジタル化等の技術革新対応への遅れ・研究開発費用などの増加・官需の減少・品質低下による顧客満足度の低下・納品スケジュールに遅延、 継続的な供給体制が出来ない 場合の顧客満足度低下・脱炭素への移行・エネルギー価格の変動による高効率製品のニーズ増大・顧客からの信頼度の向上に よる差別化・高付加価値化・ 競争力向上・新たな市場確保・人材確保による成長機会の獲得・安心・安全の確保を通じた 信頼性の確立・競争力の強化・メンテナンス等を通じた Ｐ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）ビジネスの拡大・エネルギー高効率製品の開発・高付加価値（小型・軽量・ 長寿命）の製品開発・顧客満足度を高める施策 （品質の維持・向上）・メンテナンス体制の構築・ 強化事業領域の拡大・先行投資負担・新事業領域における競争激化（価格・機能等）・新事業領域において市場拡大が想定を下回るリスク・水セキュリティ関連の事業 機会・クリーンテックによる事業 機会・販売網の確立・Ｐ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）ビジネス等、新たな ビジネスモデルの確立・エネルギー回収装置の展開・クリーンテック関連事業の 検討人的資本の充実・国内少子高齢化に伴う労働力の確保の難化・デジタル化対応等イノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大・人的資本への投資の拡充に 伴うブランド力の向上・人材の多様性・グローバル化の確保による競争力の強化・ダイバーシティ経営の推進（女性、外国人等）・健康経営の実践ガバナンス体制の充実・下記への対応不足による企業価値の毀損・拡大するコーポレートガバナンスコード・高度化するリスクマネジ メント・グローバル視点でのハラスメントや贈収賄等の汚職防止・取引関係継続における要請 事項の増加・環境や人権問題などサプライチェーンにおける潜在的リスクの懸念・組織統治の強化と公正な事業慣行の実践による企業価値の 最大化・コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底による安定的な事業運営・取引先との更なる信頼関係 強化・サプライチェーン全体を通じた環境・社会に配慮した調達による高付加価値製品の拡大 ・コーポレートガバナンスの 強化・コンプライアンス推進委員会を通じたリスク低減施策の推進・コンプライアンス/リスク マネジメント/汚職防止・セキュリティ関連研修の徹底・サステナビリティ調達の実施 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針(ア)人材育成方針 当社グループは、国内少子高齢化に伴う労働力確保の難化やデジタル化対応等のイノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大がある中、人的資本への投資を拡充していくとともに、多様な価値観を尊重し、グローバルに活躍できる人材を育成することを方針としています。（取組み内容）研修名研修概要階層別研修・新入社員研修、若手ステージアップ研修、新任監督者研修、新任管理職研修、新任 課長研修、新任部長研修、新任執行役員研修など、各階層・職位に求められる知識、 意識、スキルの習得選抜型研修・マネジメント基礎研修、チームリーダースクールなど、管理職に求められる経営基礎知識の習得・上級マネジメント研修、経営幹部研修など、部門のマネジメント力と経営戦略・経営計画策定能力等の習得職種別研修・フィールドエンジニア研修など、部門ごとの課題・業務特性に応じた実践的知識・ 能力等の習得 (イ)社内環境整備方針 当社グループは、従業員が安心して能力を発揮できる職場づくりのため、ダイバーシティ経営と健康経営を推進するとともに、労働時間管理の適正化、有給休暇取得の促進、ハラスメント防止などの取り組みを通じて、働きやすい環境の維持・向上に努める方針です。（取組み内容） テレワークの推進、時間単位の有給休暇取得制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度の整備、育児・介護を行う社員に対する両立支援制度の拡充等、柔軟な働き方の実現に積極的に取組んでいます。 (4）リスク管理 当社グループは、各事業部門や安全衛生委員会、環境管理委員会等が所掌するリスクの識別と評価を行い、サステナビリティ推進事務局が各事業部門等のリスク対応を支援しています。サステナビリティ委員会は、進捗の確認・評価を行い、全社におけるリスク管理の強化を行っています。 (5）指標及び目標①マテリアリティ別の指標及び目標マテリアリティ指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）事業活動に伴う環境負荷の低減温室効果ガス排出量削減率（2013年度比）46％削減32％削減ものづくりを通じた顧客課題の解決①環境配慮型製品受注高②顧客満足度①47億円②90％①16億円②86.8％事業領域の拡大①新事業領域（水素、アンモニア、小水力）の受注高②海外事業受注高／比率①11億円②78億円／27％①2億円②33億円／12.5％人的資本の充実①離職率②人的資本投資額③採用者女性比率④係長級に占める女性比率⑤外国人社員数⑥労働災害度数率・強度率①3％以下②（モニタリング指標）③20％以上④15％以上⑤（モニタリング指標）⑥度数率0、強度率0①3.8％②99,622円 （1人当たり）③8.6％④10.7％⑤60人⑥度数率0、強度率0ガバナンス体制の充実①コンプライアンス研修受講率②サステナビリティ調達比率（取引先に対するサステナビリティ調達方針賛同率）①100％②100％①100％②88.2％ ②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標 上記「①マテリアリティ別の指標及び目標」におけるマテリアリティ「人的資本の充実」に関する指標及び目標に記載のとおりです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社グループ及び当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、会社が持続的に成長することや中長期的な企業価値を向上させるためには、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する以下の原則を適切に実践することが重要だと考え、これらのコーポレートガバナンスの充実を図り、当社が良き企業市民として社会・地域と共存し価値ある会社となることを基本的な考え方としています。(ア)株主の権利・平等性を確保すること(イ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働を図ること(ウ)適切な情報開示と透明性を確保すること(エ)取締役会が、（ａ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ｂ）取締役に適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ｃ）独立した客観的な立場から、取締役に対する実効性の高い監督を行うこと等の役割・責務を適切に果たすこと(オ)株主との建設的な対話を行うこと②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由(ア)企業統治の体制の概要(ａ)組織形態 当社は、監査等委員会設置会社です。(ｂ)取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計９名で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行うため、毎月定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。(ｃ)監査等委員会 監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査等委員会監査等基準、監査計画に基づき、取締役会における議決権行使や業務執行状況の監督、工場・営業拠点等の社内各部門への業務監査、子会社監査等の実施を通し、監査等委員でない取締役の職務執行についての適法性・妥当性等について監査を行っています。(ｄ)経営戦略会議 中期経営計画の策定または時宜にかなった経営テーマの選択・討議を行う場として、年４回開催しています。(ｅ)利益計画会議 年度予算の策定及び執行状況の確認を行う場として、年４回開催しています。(ｆ)執行役員会 業務執行状況の報告、指示を行う場として毎月定期に開催しています。(ｇ)指名委員会 監査等委員でない取締役候補者の指名に関しては、社長を委員長としその他３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成される指名委員会において、候補者の経歴・業績・適性等について審議検討し、社外取締役である委員の同意を得て決定した答申内容を取締役会にて決定します。監査等委員である取締役候補者の指名に関しては上記指名委員会にて、候補者の経歴・業績・適性等について審議検討し、社外取締役である委員の同意を得て決定した答申内容を、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定します。(ｈ)報酬委員会 監査等委員でない取締役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で、取締役会からの委任に基づき、社外取締役を委員長としその他３名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成される報酬委員会にて、社外取締役である委員の同意を得て決定します。 なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長等、機関の長を示します。）役 名氏 名取締役会監査等委員会経営戦略会議利益計画会議執行役員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長最高執行役員社長彦坂典男◎ ◎◎◎◎○取締役常務執行役員稲垣 晃○ ○○○○○取締役常務執行役員青山匡志○ ○○○ 取締役上席執行役員原 広志○ ○○○ 社外取締役杉井 守○ ○ ○◎社外取締役阿部泰光○ ○ ○○取締役常勤監査等委員前田治郎○◎ 社外取締役監査等委員山本英男○○ 社外取締役監査等委員市原美紀○○ 執行役員石澤勇人 ○○○ 執行役員長尾裕治 ○○○ 執行役員笹川 博 ○○○ 執行役員柚木孝洋 ○○○ 執行役員勝又一樹 ○○○ 執行役員小野田敦雄 ○○○ 執行役員野口 寛 ○○○ 執行役員山田一弘 ○○○ 子会社社長３名 ○○ なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。また、定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。役 名氏 名取締役会監査等委員会経営戦略会議利益計画会議執行役員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長最高執行役員社長彦坂典男◎ ◎◎◎◎○取締役常務執行役員青山匡志○ ○○○ 取締役上席執行役員原 広志○ ○○○ 取締役上席執行役員山田一弘○ ○○○○○社外取締役阿部泰光○ ○ ○◎社外取締役原澤三夏○ ○ ○○取締役常勤監査等委員前田治郎○◎ 社外取締役監査等委員山本英男○○ 社外取締役監査等委員市原美紀○○ 執行役員石澤勇人 ○○○ 執行役員長尾裕治 ○○○ 執行役員笹川 博 ○○○ 執行役員柚木孝洋 ○○○ 執行役員勝又一樹 ○○○ 執行役員小野田敦雄 ○○○ 執行役員野口 寛 ○○○ 子会社社長３名 ○○ (イ)上記企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社制度を採用しています。 当社の企業統治の体制においては、当社グループの事業に精通した取締役と独立性の高い社外取締役によって構成される取締役会が取締役の職務の執行に対する監督機能を担うことが有効であると考えています。また当社は、執行役員制度の導入により取締役員数の絞り込みを行い、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図っています。 監査等委員会監査については、経営監視機能としての客観性及び中立性を十分備えた監査等委員である社外取締役と当社グループの事業に精通した常勤監査等委員である取締役との組み合わせが、監査をより有効に働かせるものであると考えています。 (ウ)図表③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況 当社及び当社子会社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりです。 (ａ)「当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する ための体制」 (Ⅰ)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「電業社グループ行動指針」を定め、それを当社グループ全役職員に周知徹底させる。なお、「電業社グループ行動指針」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える全ての反社会的勢力とは一切関係をもたない。」と定め、反社会的勢力に対しては組織的に対応する。 (Ⅱ)当社グループのコンプライアンス及びリスク管理の状況の把握、コンプライアンス違反等の未然防止、コンプライアンス違反等への対応の決定、実行、並びに再発防止の管理を行うために、当社の取締役会の下部組織として、コンプライアンス推進委員会を設置する。 (Ⅲ)当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・ 配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。 (ｂ)「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」 重要な意思決定及び報告等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、「取締役の業務に 係わる保存文書管理規程」に従い、確実に保存及び管理する。 (ｃ)「当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」 (Ⅰ)当社グループにおける損失の危険を適切に管理するため、リスクの類型に応じ部門・委員会等が 所掌に応じて対処し、コンプライアンス推進委員会が全社の指導・統制を行う。 (Ⅱ)損失の危険が顕在化し、経営危機が発生した場合には、「危機対処規程」に従い迅速かつ適切に 対処する。 (Ⅲ)損失の危険の管理に関する規程、もしくはその体制にかかる社内規程・運用等を定期的に見直し、整備する。 (ｄ)「当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」 (Ⅰ)執行役員制度の導入（当社）、取締役員数の絞り込みにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図る。 (Ⅱ)当社グループの中期経営計画及び年次計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化 するとともに、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び子会社の取締役ごとに業績目標を明確化する。 (Ⅲ)業績目標の進捗は当社取締役会等にてフォローアップを行う。 (ｅ)「当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者 その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への 報告に関する体制」 当社は、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項については当社への報告を義務付ける。 (ｆ)「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議の うえ、適宜、必要な人員を配置する。 (ｇ)「前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項」 監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人にかかる人事異動、考課、懲戒等に関しては、事前に監査等委員会に通知し同意を得るものとする。 (ｈ)「監査等委員会の(ｆ)の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項」 監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査等委員会監査に必要な適法範囲の調査・情報収集を行う権限を有する。 (ｉ)「取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」 (Ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。 (Ⅱ)内部通報窓口として、コンプライアンス推進委員会委員長及び常勤監査等委員に直通の各社内窓口と、顧問弁護士以外の内部通報に精通した弁護士又は法律事務所に直通の社外窓口を整備する。 常勤監査等委員以外の内部通報窓口に対して内部通報により通報された内容は、常勤監査等委員に報告するものとする。 (Ⅲ)各部門を統括する取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に、定期的又は 不定期的に担当する部門のコンプライアンス・リスク管理体制及びその状況について報告する。 (ｊ)「子会社の取締役等、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制」 (Ⅰ)子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生し又は発生 する恐れがあるとき、取締役、監査役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。 (Ⅱ)内部通報窓口として、コンプライアンス推進委員会委員長及び常勤監査等委員に直通の各社内窓口と、顧問弁護士以外の内部通報に精通した弁護士又は法律事務所に直通の社外 窓口を整備する。 常勤監査等委員以外の内部通報窓口に対して内部通報により通報された内容は、常勤監査等委員に報告するものとする。 (Ⅲ)子会社を統括する取締役は監査等委員会に、定期的又は不定期的に子会社のコンプライアンス・ リスク管理体制及びその状況について報告する。 (ｋ)「監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保 するための体制」 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。）又は使用人が監査等委員会に当該報告を行ったことを理由として、当該取締役又は使用人に対して不利益な取扱いを行わないこととし、「電業社グループ行動指針」及び「内部通報規程」にその旨明記する。また、当該報告した者への 取扱状況は監査等委員会の求めに応じ適宜報告する。 (ｌ)「監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」 監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用 または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やかに対応する。 (ｍ)「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」 (Ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。 (Ⅱ)代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を 図る。 (ｎ)「財務報告の信頼性を確保するための体制」 財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」に基づき業務を運用する。（イ）リスク管理体制の整備の状況 当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス推進のため、コンプライアンスの基本ルールとして「電業社グループ行動指針」を定めており、その内容は社会ルールの理解と遵守、持続可能な社会の実現への 取り組み、人権の尊重、働きやすい環境の確立、有用な製品・サービスの提供、株主との関係、自由で公正な事業活動、会社資産の保全、情報の取扱い、環境への取り組み、危機管理の徹底及びその実施体制等により構成されています。本行動指針を当社グループの役員及び従業員への周知・徹底を図ることで、リスク・コンプライアンス管理体制の一層の強化に努めています。 具体的な取組状況については以下のと

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ア）基本方針・当社グループの短期及び中長期の業績向上と企業価値増大に対する貢献意欲を高める報酬体系と します。・報酬決定プロセスの客観性及び透明性を確保するため、取締役会から委任を受けた報酬委員会において、委員である社外取締役の同意を得て報酬を決定します。（イ）報酬水準・当社グループの経営環境や外部の客観的資料を考慮しながら、業績向上意欲を保持できる報酬水準と します。・当社グループの持続的な成長に不可欠な人材の確保に資する報酬水準とします。（ウ）報酬の構成・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である固定報酬（以下、「基本 報酬」という。）、短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬である賞与（以下、「賞与」と いう。）及び中長期的なインセンティブとしての非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬（以下「譲渡 制限付株式報酬」という。）により構成します。・監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成します。（エ）基本報酬の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、役位に応じて定める月例の固定報酬を支給します。・監査等委員でない社外取締役の報酬は、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を担っていただくという職務の内容を勘案し、基本報酬（相応な月例の固定報酬）のみを支給します。 （オ）業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針・賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績評価指標を反映した報酬とし、各事業年度に達成した業績評価指標等に応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給します。なお、賞与は、過年度実績や経営環境等をもとに決定する賞与係数テーブルの変動部分（業績評価指標）に対応する係数に、役位に応じて定める基準額を乗じた額を算出し、個人業績であるマネジメント評価等による加算・減算額を反映して支給額を決定することとしています。・業績評価指標は、通常の事業活動による当社の収益力を示す経常利益（代表取締役及び関連会社統括担当取締役は連結経常利益）を用いることとし、業績評価指標及び賞与係数テーブルは、経営環境や業績、事業規模の変化等に応じて適宜見直しを検討することとしています。・当事業年度における賞与に係る指標の目標及び実績は、次のとおりです。指標目標（百万円）実績（百万円）経常利益2,8003,433連結経常利益3,1003,640 （カ）非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下、本方針において「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給します。同報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針は次のとおりです。・各対象取締役に支給する譲渡制限付株式報酬の額は、基本報酬の概ね10％程度とし、その総額は年額12百万円以内とします。・譲渡制限付株式は、対象取締役に対して、1事業年度につき10,000株を上限として付与するものと します。・当社と譲渡制限付株式の割当を受ける各対象取締役との間では、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結します。(ａ)譲渡制限期間は割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が 予め定める地位を退任した直後の時点までの間とし、原則として譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。(ｂ)対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、取締役会が正当と認める理由がない限り、当社は割り当てた譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。（キ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合は、達成した業績評価指標等に応じて変動するものとし、報酬全体に占める賞与の割合は、０から最大６割程度となるよう設定します。（ク）監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針 監査等委員である取締役の報酬は、客観的な立場から適切な経営の監視・監督を担っていただくという職務内容を勘案し、基本報酬（相応な月例の固定報酬）のみで構成し、常勤、非常勤の別により定め、監査等委員である取締役の協議により決定します。（ケ）取締役の個人別の報酬等の内容が上記「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」に 沿うと取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会による「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会は、同内容は当該方針に沿うものであり、相当であると判断しています。（コ）役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容 監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第84回定時株主総会において、年額220百万円以内（うち社外取締役分13百万円以内）と決議いただいています。本有価証券報告書提出日現在において当該決議の対象となる取締役の員数は６名（うち社外取締役２名。定款で定める監査等委員でない取締役の員数は７名以内）です。この報酬限度額には、2021年６月29日開催の第86回定時株主総会において決議いただいた譲渡制限付株式報酬額（年額12百万円以内）を含んでいます。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第84回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいています。本有価証券報告書提出日現在において当該決議の対象となる取締役の員数は３名（うち社外取締役２名。定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内）です。 ②役員報酬等当事業年度における当社の役員報酬等の額は以下のとおりです。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）176759474取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1111--1社外役員2525--5（注）１．上記には、2025年６月27日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。２．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の内容は、報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項 当社においては、取締役会決議に基づき報酬委員会に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く。 以下、本項において同じ。）の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しています。これらの権限を委任している理由は、当該委員会が代表取締役社長彦坂典男（担当：最高執行役員社長）、取締役稲垣晃（担当：常務執行役員 管理本部長 サステナビリティ推進室・関連会社統括）、社外取締役杉井 守及び社外取締役阿部泰光の４名で構成されており当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外取締役である委員の客観的な視点も取り入れて適切な判断が可能であると考えているためです。

（２）【従業員の状況】①連結会社における状況 当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。 2026年３月31日現在名称従業員数（名）株式会社電業社機械製作所495(122)電業社工事株式会社11(８)株式会社エコアドバンス８(３)ＤＭＷインド社42(８)合計556(143) （注）臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。②提出会社の状況 当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）495（122）39.816.17,8027.1 （注）１ 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。③労働組合の状況 提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は2026年３月31日現在で270名です。2002年４月１日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。 電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異・提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.463.668.284.057.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理職比率（女性管理職比率1.4％）及び係長級にある者に占める女性社員の割合（10.7％）が低いために生じています。今後、女性の管理職登用を推進していきます。４．パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異は、主に相対的に賃金の高い定年再雇用者の男性比率が高いために生じています。 ⑤従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しています。当該従業員株式所有制度については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 電業社工事株式会社 静岡県三島市 百万円20 風水力機器等の保守、点検等100.0当社製品の保守・点検等を行なっています。（連結子会社） 株式会社エコアドバンス 静岡県三島市百万円30 排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売100.0当社製品の販売、仕入を行なっています。（連結子会社） ＤＭＷインド社 インド マハーラーシュトラ州プネ百万ルピー552 ポンプ等の製造、販売等100.0(0.01)当社製品の販売、仕入等を行なっています。（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。２ ＤＭＷインド社は特定子会社に該当しています。

３【配当政策】 当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としています。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めています。 内部留保資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用します。 上記方針のもと、「DMW中期経営計画2028」において、配当性向の目標を30％以上としています。 当期の配当金については、前期実績60円から20円増配した中間配当１株当たり80円（創業115周年記念配当20円を含む。）に加え、期末配当１株当たり130円（前期実績115円）としました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり210円となり、前期実績から35円増配となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日33180.00取締役会決議2026年５月21日539130.00取締役会決議

６【研究開発活動】 世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、高効率ポンプ、高効率ブロワ、状態監視システム等の開発に取り組んでいます。更に流体解析、構造解析を用いて製品の高速小型化、信頼性向上を図るための研究、環境保護に繋がる新たな軸受等の要素開発を積極的に進めています。 当連結会計年度の研究開発費の投入額は268百万円となっています。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計三島事業所（三島市）ポンプ、送風機、バルブ、その他製品の製造設備等2,4681,10367(88,017)401333,812358(99)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しています。３．現在休止中の主要な設備はありません。(2）国内子会社製造に係る主要な設備はありません。(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ＤＭＷインド社インド工場（プネ市）ポンプ、その他製品の製造設備等348177－(－)－8761342(8)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。２．帳簿価額のその他については、借地権（78百万円）が含まれています。３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しています。４．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況（ア）組織、人員 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名から構成されています。当社監査等委員会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査等委員候補者については、法律もしくは企業財務に関する高度な知見を有することを基軸に選定することとしています。 なお、社外監査等委員である山本英男氏は、金融機関における豊富な業務経験及び大手自動車部品メーカにおける管理部門担当取締役として経営に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また社外監査等委員である市原美紀氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 （イ）監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、定められた監査等基準に則り、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、取締役会及びコンプライアンス推進委員会に出席し、取締役及び執行役員並びに使用人等からその職務の執行に関する報告を受け必要に応じて説明を求め、執行役員会議及び利益計画会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な支店、三島事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。これらの業務監査等については、監査等委員会の活動報告を毎月の定例取締役会にて実施し、監査活動の明確化と実効性を図り、監査の信頼性の確保を目指しております。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、14回開催され、監査等委員会の具体的な検討事項は、監査計画の審議、会計監査人の期中レビュー及び年度決算監査結果の相当性、監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見の決定、監査結果の報告、新収益認識基準の進捗における相当性の他に、会計監査人に対して、有価証券報告書に記載が義務付けられる「監査上の主要な検討事項」に関して、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、取締役会にて「監査上の主要な検討事項」について、その内容に関わる懸念材料等について業務執行役員に必要に応じて説明を求め適正化に努めております。 監査等委員会は、サステナビリティ推進室長との面談を行い、サステナビリティ経営推進体制、サステナビリティ解決に向けたアクションプラン、サステナビリティ推進室ニュースの発行について説明を受けました。 なお、2024年５月に策定された内部統制上の開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策については、内部統制改革プロジェクト会議に参加して、適切かつ有効に実施されているかを確認しており、問題無く運用されていると評価しております。今後も引き続き再発防止策の進捗状況をモニタリングしてまいります。 常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っています。 （ウ）監査等委員の出席状況氏 名（役 名）監査等委員会出席回数前田治郎（常勤監査等委員）14回／14回（出席率100％）多田 修（監査等委員）３回／３回（出席率100％）山本英男（監査等委員）14回／14回（出席率100％）市原美紀（監査等委員）11回／11回（出席率100％）（注）１．山本英男及び市原美紀の両氏は社外取締役であり、その経歴、状況は前項「（２）役員の状況 ①役員一覧、②社外役員の状況」に記載のとおりです。２．多田 修氏は、2025年６月27日開催の第90回定時株主総会をもって退任していますので、取締役（監査等委員）退任前に開催された監査等委員会の出席状況を記載しています。３．市原美紀氏は、2025年６月27日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員）に選任されましたので、取締役（監査等委員）就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しています。 ②内部監査の状況 内部監査については、社長直轄の組織として「内部監査室」（５名）を設置しています。内部監査室は、内部統制システムにおける管理体制の強化と、社内各部門のリスクへの取組状況を確認、評価するために内部監査を行っています。 内部監査室は監査等委員会と連携して社内各部門に対する監査計画を立案し、中間段階において監査状況についての情報交換を行うほか、適宜情報・意見交換を行い、より効果的な内部監査となるよう努めています。監査結果については社長に報告するとともに、監査対象部門担当取締役及び社外取締役、監査等委員会及び取締役会にも報告を行い、必要な対策・措置等を図ることで内部監査の実効性を確保しています。また会計監査人との間では、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心に情報交換を適宜行っています。 ③会計監査の状況 会計監査は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行うなど、財務の適正化に努めています。 (ア)監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 (イ)継続監査期間 1957年３月以降 (ウ)業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩、白鳥 大輔 (エ)監査業務に係る補助者の構成 公認会計士3名、その他8名(オ)監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無及び当社事業分野への理解度等を勘案し、監査報酬額の合理性を検討後、当社が適任と判断した会計監査人を選任することとしています。 また、監査等委員会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。(カ)監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。(キ)監査法人の異動 該当事項はありません。 ④監査報酬の内容等(ア)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社42-36-連結子会社----計42-36- (イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 (ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 (エ)監査報酬の決定方針監査公認会計士等の監査報酬の決定方針は策定していませんが、監査公認会計士からの見積り提案等をもとに、監査計画、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しています。 (オ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認、検討し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有目的に応じて、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容定期的に取締役会において、保有に伴う便益、リスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式514非上場株式以外の株式74,041 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ906,000906,000事業活動の円滑な推進（注１）有2,3551,821㈱鶴見製作所320,000160,000事業活動の円滑な推進（注１）有656496㈱明電舎54,00054,000事業活動の円滑な推進（注１）有405233水道機工㈱93,40093,400事業活動の円滑な推進（注１）有375166ダイハツインフィニアース㈱55,00055,000事業活動の円滑な推進（注１）有11294東海カーボン㈱70,15070,150事業活動の円滑な推進（注１）有6766ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱17,10017,100事業活動の円滑な推進（注１）無6855（注）１．定量的な保有効果は、記載が困難となっています。なお、保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを総合的に勘案し検証しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式85918344 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式13－501

２【沿革】提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月沿革1955年３月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立1955年６月株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継1955年６月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受1961年８月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設1979年７月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立1985年４月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称1987年４月東京都大田区蒲田に本社を移転1989年８月東京都大田区大森北に本社を移転1995年11月三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設2001年６月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了2003年６月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立2005年９月株式会社電業社商事の清算結了2006年３月株式会社電業社オリディアの清算結了2009年３月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設2014年10月インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立2015年５月ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施2017年７月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設2019年６月監査等委員会設置会社に移行2019年７月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 （注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの日本語呼称です。