オルガノ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 報告セグメント主要製品・事業内容主な関係会社水処理エンジニアリング事業プラント事業純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備当社オルガノプラントサービス(株)オルガノアクティ(株)オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA, Inc.ソリューション事業消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス機能商品事業水処理薬品事業ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品当社オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA, Inc.標準型機器・機能材事業純水・超純水製造装置、フィルタ機能材（分離精製材）食品事業食品素材、食品添加剤当社オルガノフードテック(株) ・親会社当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１ インドの市場調査を目的として、2026年２月19日付でオルガノインディアPVT.LTD.を設立しております。 ２ 東北電機鉄工(株)は、2026年４月１日付で電機鉄工(株)に社名変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針■ 経営理念・長期経営ビジョン当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョンを掲げ経営に取り組んでおります。 経営理念オルガノは水で培った先端技術を駆使して未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業としてあり続けます 長期経営ビジョン■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します (2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等① 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー供給不安や物価高、サプライチェーンへの影響など地政学リスクへの懸念により、引き続き不確実性の高い状況が続いております。このような環境下ではありますが、当社グループは、先端半導体を中心とする電子産業分野での活発な投資や、一般産業分野、電力分野、機能商品分野の堅調な需要に支えられ、直近数年間において増収増益を継続するなど、順調に事業規模の拡大を遂げております。当社グループの主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）やデータセンター向けなどを中心に先端半導体の需要が急速に拡大しており、当面は供給が需要に追い付かない逼迫した状況が継続するとともに、今後も中長期的な市場拡大が見込まれております。これに伴い、当社グループが高いシェアを有する台湾市場や、新たに事業展開を推し進めている米国において、先端半導体に対する設備投資がこれまで以上に活発に進むものと想定しております。このような先端半導体市場の拡大によって電子材料など周辺分野の市場拡大も期待されます。チップの微細化や高性能化の進展に伴い、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することにより、新たな事業分野の拡大が期待出来ます。また、先端半導体の微細化・積層化に伴い、当社グループに求められる技術要求は非常に高い水準となっております。加えて、環境負荷の低減や資源の有効活用など、サステナビリティに関する顧客の課題解決ニーズも一段と複雑化・多様化しております。さらに、事業構成に占める半導体分野の比率や、特定の主要顧客・特定地域（台湾・米国など）に対する集中度がより高まる見込みであるほか、中国やASEAN等の地域における市場環境の変化や、今後の大きな経済成長が見込まれるインド市場の動向など、各地域の特性に応じた機動的な事業展開がこれまで以上に求められております。 内部環境に目を向けますと、事業規模の急拡大およびグローバル展開の進展に伴い、それらを支える人的資本の確保など、経営基盤の整備の重要性が一段と高まっております。活発な投資が続く市場での事業機会を確実に捉えるためには、グローバルなエンジニアリング体制を支える専門人材の獲得競争の激化や、労働市場の変化に対応していく必要があります。加えて、事業環境が一段と複雑化する中、デジタル技術を活用した生産性向上が不可欠になっているほか、多様な人材が活躍できる職場環境に対する社会的な要請もこれまで以上に強まっております。したがって、現在の当社グループを取り巻く経営環境は、先端半導体を中心とした極めて大きな成長機会が存在する一方で、多様化・高度化する顧客ニーズや特定分野・地域への集中に起因する変化への対応力向上と、その成長を根底から支える人的資本など経営基盤の拡充が強く求められる局面にあると認識しております。 ② 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等上述のとおり、当社グループの業績は、半導体を中心とする電子産業分野が大きく牽引し、順調に事業規模を拡大しております。特にAIやデータセンター向けの先端半導体の供給が需要に追い付かない状況が今後も継続し、台湾や米国において先端半導体製造への投資がこれまで以上に活発に進むと想定しております。このような状況を踏まえ、中長期の経営計画である“ORGANO 2030”における2030年度の数値目標につきましては、2026年度の計画値を起点とし、売上高は年平均成長率７％として2,600億円、営業利益率については18％以上へと見直すことといたしました。“ORGANO 2030”に向けては、活発な投資が続くと想定される先端半導体市場における事業機会に対応するため、グローバルでのエンジニアリング体制拡充を通じて納入キャパシティを拡大するとともに、当社のコア技術の深化と新たな価値の創出を目指した技術開発を加速してまいります。一方で、2030年度に向かう短期、中期の成長の中では、半導体分野の比率、特定顧客や特定地域への集中度がさらに高まる見込みであり、長期的な観点から、事業ポートフォリオ、地理的ポートフォリオを継続的に強化していく必要があると認識しております。事業ポートフォリオについては、安定収益が見込めるソリューション事業の成長を最優先課題とし、既存顧客へ満足度の高いソリューションを着実に提供するための体制を強化するとともに、新たな技術・製品の開発を通じて顧客の課題解決力・提案力の強化を目指します。また、機能商品事業においては、重点事業である水処理薬品、機能材料における水処理エンジニアリング事業とのシナジーを追求しつつ、競争力のある製品・技術の開発と拡販に注力してまいります。 地理的ポートフォリオの強化については、引き続き米国市場の開拓を最優先課題とします。当面は先端半導体案件を中心とする電子産業分野を柱としつつ、薬品事業、分離精製事業、小型装置事業、製薬分野向けの水処理装置事業、新規下水処理技術の実装など、多面的な展開を図ってまいります。また、今後大きな市場に成長することが期待されるインドについては現地法人を設立し、市場動向や事業環境などの詳細調査を実施したうえで、事業戦略を立案し、実行段階へと移行します。中国やASEANにおいては、地域ごとの事業環境の変化に対応した柔軟な展開を図ってまいります。 当社グループの成長を支える事業基盤については、長期的な視点に基づく要員体制の強化、研修・教育やスキルマップ活用による人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化に引き続き取り組んでまいります。加えて、財務戦略・投資戦略に基づいて、研究開発投資、業務効率化のためのITインフラ投資などの成長投資を積極的に実行してまいります。さらには、事業継続の大前提である安全確保、コンプライアンス遵守を徹底するとともに、ESGの取組みも強化し、経営基盤の持続的な強化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）において当社グループが判断したものであります。 ＜リスク管理プロセス＞当社では主要なリスクを適切に管理するためにリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会が中心となってリスクマネジメントを推進していく体制をとっております。なお、同委員会は業務執行取締役及び役付執行役員並びに主要リスク主管部門の部門長及び子会社の社長の中から選任された者で構成されております。 当社グループでは、リスクごとにリスク対策の方向性が大きく異なることから、リスクをリスク起因（内部要因・外部要因）と経験（新規性が高い・反復的）を軸とした４象限に区分しております。各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、戦略リスクは「影響度」と「不確実性」、オペレーショナルリスクは「影響度」と「顕在化可能性」の２つの評価軸に基づいて評価を行います。リスクマネジメント委員会は、一定以上の評価結果となったリスクを抽出しそれらを統合・評価した上で主要なリスクの候補を抽出するとともに、主要なリスクごとにリスク対応の主管部門を選定します。抽出された主要なリスク及びその主管部門は取締役会にて議論した上で決定されます。 （リスクの４象限） （リスク評価のイメージ図）リスク対応の主管部門はリスク管理計画を策定し、リスクマネジメント委員会が当該計画を決議します。決定した管理計画は主管部門の主導で実行し、リスクマネジメント委員会で状況をモニタリングします。リスクマネジメント委員会が取締役会へリスク管理計画の進捗状況を報告することで、取締役会はリスク対応の進捗状況を監督いたします。また、監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況について内部監査を実施することにより、リスク管理の有効性を高めます。 以下の主要リスクの記載順は各象限内の重要性を反映しており、有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）における認識です。 1) 戦略リスク_エマージングリスク1-1) 海外事業（地政学リスク）前年度からの重要性の変化：増加 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、これまで台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開してきましたが、北米での事業拡大やインドへの現地法人設立などグローバルな事業展開を加速させております。しかしながら、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。近年では日中関係の悪化により、重要鉱物への輸出管理強化や安全保障を名目とした特定品目・企業への禁輸措置、また、自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。特に、台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、米国においては先端半導体の需要増加により、想定を超えるスピードで投資計画の検討が進んでおり、顧客の投資規模や受注スコープの拡大によって当社グループの受注規模が飛躍的に拡大する機会となっております。一方で、案件の大型化に伴い当社グループの対応リソース確保や米国特有のコストマネジメントの問題など、リスク管理の重要性が高くなっております。なお、直近での米国による関税政策は一旦落ち着きを見せ、当社グループへの影響も限定的ですが、米国の突発的な政策変更の可能性やEAR規制の影響によるリスクは依然として残っており、電子産業分野のプラント事業においては、世界情勢、および市況や景気動向によって設備投資の時期や規模が変動することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対応策］事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、新たな地域・市場への展開を加速させ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。輸出規制については、規制の遵守を徹底するとともに、代替品を採用するなど当社グループへの影響を最小限に留める対応を進めるとともに、国際情勢を注視しモニタリングを続けてまいります。台湾有事のリスクについてはシナリオ分析を行い、リスクシナリオごとに当社事業への影響の評価及びリスク対応策の検討を行っており、台湾・中国における危機管理計画を策定し、経営陣による計画の演習を実施する等、継続的に対応を進めております。米国のプロジェクト対応のリスクについては、部門横断のタスクチームを発足し、リスクの洗い出しと、それに伴って想定される各種課題に対応できるような仕組み、およびプロジェクトを着実に遂行する体制の構築とその運用を進めております。 1-2) 自然災害前年度からの重要性の変化：同水準 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。［対応策］当社グループは、自然災害発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。事業に重大な影響を及ぼす事態の発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣＰの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。 1-3) 株主・株式に関するリスク前年度からの重要性の変化：同水準 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の44.47％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合や、資本効率の向上や少数株主保護などグループ経営のあり方に関する資本市場の動向などにより、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。［対応策］当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しております。同社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。また更なる少数株主の利益保護及び経営の独立性の向上のため、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役の比率を過半数にしております。 1-4) サイバーセキュリティ前年度からの重要性の変化：増加 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループにおける各種ITツールやクラウドを活用した業務範囲は年々拡大しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃は、AIの急速な発展とともにその攻撃方法も多様化、増加をしております。外部からのシステム侵害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合や、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応策］情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行、セキュリティ教育の強化などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。また、会社横断組織としてORGANO-CSIRTを設置し、インシデント発生時の即応性や損害の軽減、および被害から迅速に回復できるよう、レジリエンスを高める施策を推進しております。さらには、継続的な情報インフラの強化、各種システムのクラウドサービスへの移行にも取り組んでおります。 1-5) 地球環境・気候変動前年度からの重要性の変化：同水準 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループはお客様の水環境の保全、地球温暖化防止に貢献する製品やサービスの提供に努めていますが、より低いCO2排出製品やサービスへのニーズに応えられないことによる売上の低下や、当社グループ自身のGHG排出量に伴う炭素税費用の増加等が、サステナビリティの取組の中短期的なリスクとして業績に影響を及ぼす可能性があります。［対応策］当社グループにとって事業拡大の機会でもあり、当社の強みである高度な分離精製技術や水処理の総合エンジニアリング企業としての幅広い実績の活用を目指し、事業機会の指標化によるGHG削減貢献製品・サービスの増加を図ってまいります。また、主要工場での再生エネルギーの導入による自社のGHG排出量の削減にも取り組んでいきます。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動問題への対応」に記載しております。 2) 戦略リスク_既存事業2-1) 特定の市場・顧客への集中前年度からの重要性の変化：増加 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の85.5％を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上（当連結会計年度は71.1％）を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・米国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち56.7％が上位３社に対するものとなっているほか、特定顧客への売上高の割合が増加するなど、今後も主要な市場・顧客への集中度が一段と高くなることが見込まれます。このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、戦略上重要な案件を受注出来なかった場合には失注による直接的な収益への影響の他、将来のソリューション売上への影響など、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。また、特定の大型案件へのリソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社が進出している地域の情勢が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。さらに、市場参加者が限定されている電子産業分野において、新たな市場参加者が台頭した場合や、代替技術や代替製品の開発によって参入障壁が低くなった場合などは競争がさらに激化し、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ［対応策］当社グループは、電子産業市場に対するマーケティング機能の強化に取組み、顧客ニーズに基づいた技術開発を加速させることで、顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。2026年度以降も複数の半導体大型プロジェクトの受注を計画しており、重要な大型案件の確実な受注をすると同時に、設備保有型サービスなどのソリューションサービスや水処理薬品の拡販などの取組みを進めることでプラント分野の受注変動の影響を安定化する取組みも進めております。また、案件規模・案件数の増加に対応するため、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）や外注の活用による効率化を進めるなど、グループ全体で納入体制の拡充に努めております。加えて客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っております。 2-2) 資材・工事調達前年度からの重要性の変化：増加 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を外部へ委託しております。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の悪化による資材の供給不安、エネルギー価格の高騰や円安の進行などの影響により、資材価格の上昇は続いております。サプライチェーンの混乱による重要資材の納期の長期化などの状況は、現時点での当社グループへの影響は限定的ですが、中東情勢の悪化が長期にわたる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型プロジェクトに必要な設計や現地工事などを担うパートナー企業の能力にも依存しており、電子産業分野の案件規模の拡大の影響を受ける可能性があります。今後、市況の変動等により資材価格・工事費等の高騰が加速した場合や工事等の協力企業が確保できない場合などには、仕入価格や工事原価の上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。［対応策］当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など中長期的な調達・供給機能の強化に向けた取組みをグローバルな視点で進めております。また、顧客との交渉の継続や、海外を含む調達先の新規開拓により価格高騰のリスクの軽減に努めるとともにM&Aも視野に入れたパートナー企業の開拓などを進め、業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 2-3) 法規制・社会的責任前年度からの重要性の変化：同水準 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループ及び当社グループの主要な顧客はグローバルに事業を展開しているため、多くの国・地域における法規制を受けております。近年では、企業の社会的責任や調達活動を含むサステナビリティに関する取組みに対し、規制当局や顧客の関心が高まっており、中でも人権に関する課題については特に関心が高まっております。これらの関心の高まりなどによって法規制等が強化された場合は、対応に係るコストが増加するだけではなく、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、万が一対応に不備があった場合には、当社グループに対する社会的信頼が低下し、顧客の喪失等につながる可能性があります。［対応策］当社グループは、「人権の尊重」及び「サプライチェーンマネジメントの強化」を重要課題（マテリアリティ）として定めており、当社グループだけでなくサプライチェーン全体で人権保護の推進に向けた取組みを強化する方針としております。具体的には、「オルガノグループサプライチェーン CSR推進ガイドブック」を整備した上で、主要サプライヤーに対して労働者の人権保護の項目を含むCSRアンケートを実施しております。また、サプライヤー向けにグリーン調達説明会を開催するなど、サプライヤーとの連携強化にも取り組んでおります。さらには、人権方針を策定し、人権に関する問題発生を未然に防ぐ仕組みの構築を推進しております。 3) 戦略リスク_新規事業/投資リスク3-1) 技術・研究開発前年度からの重要性の変化：同水準 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や積層化に対応する技術開発の遅れや、ソリューションサービスにおけるICT/AI技術の活用遅れなどによる競争力の低下、サステナビリティ課題に着目した商材の不足などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。［対応策］これらのリスクに対応するため、当社グループは、「両利きの開発」によりコア技術の深化と未来社会の価値創出を目指し、半導体の微細化に伴う高純度化対応技術や持続可能な社会に貢献するGHG排出削減技術、水・資源循環技術の開発を強化しています。今後も技術研究投資を積極的に行っていくほか、重点分野の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進するとともに、中長期的な研究開発テーマ創出を目的とするリサーチ機能と外部共創機能を強化し、新規事業分野では投資のステージゲートの設定により効率的な開発に取り組んでまいります。 3-2) 設備投資、M&A前年度からの重要性の変化：同水準 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、客先構内に設備を保有し顧客に水処理サービスを提供する設備保有型サービスを展開しておりますが、近年、電子産業分野の設備規模の拡大に比例して、同サービスの設備投資規模も拡大しております。設備保有型サービスの金額は連結貸借対照表においてリース投資資産として計上されており、当連結会計年度末のリース投資資産は53,856百万円となっております。設備保有型サービスは、投資の回収が長期にわたるため、顧客の信用リスクに晒されており、顧客の予期しない財政状態の悪化などが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは長期的な成長に向けて、M&Aなどインオーガニックな成長に向けた投資の拡大、エンジニアリング・キャパシティ拡大に向けた国内外のパートナー企業の開拓を進めていく方針ですが、M&Aによって期待する成果が得られない場合やパートナー企業の力量不足などが発生した場合などは、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。［対応策］当社グループは、設備保有型サービスやM&A等リスク資産に対する投資枠を設定し、成長と資本効率性を意識しつつ許容できるリスクを決定することで、リスクが顕在化した場合でも財務の健全性が一定程度維持できるように適切なリスクテイクの実現を促進してまいります。 4) オペレーショナルリスク4-1) 生産・納入能力前年度からの重要性の変化：同水準 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］長期的に予想される市場の拡大に対応するためには、さらなるリソースの拡充・体制の強化が不可欠な状況にあります。また、電子産業分野を中心にイオン交換樹脂は需要が拡大しておりますが、その供給の一部は当社工場の生産能力に依存しております。これまでもキャパシティの拡充に向けて各種の取組みを進めておりますが、これらの取組みによって期待する成果が得られない場合に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における世界経済は、米国の通商政策や中国景気の減速による影響に加えて、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー供給不安や物価高、サプライチェーンへの影響など地政学リスクへの懸念により先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの主力市場である電子産業分野においては、EV（電気自動車）市場の成長減速などに伴う車載向けなどのパワー半導体の需要低迷が続いた一方で、生成AI（人工知能）需要の急拡大及びデータセンター向け投資の本格化を背景に、先端半導体の量産に向けた設備投資が年間を通じて高い水準で推移しました。また、一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においては、メンテナンス需要を中心に堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、生産・納入キャパシティの拡大に努めてまいりました。米国での現地エンジニアリング体制の構築や、国内外でのソリューション体制強化、新たにインドでの拠点設立などの取組みを進めてまいりました。また、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進のほか、国内外における人的投資の拡大、サステナビリティやガバナンスの高度化、基幹システムの刷新など、経営基盤の強化にも取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は受注高167,956百万円（前連結会計年度比11.0％増）、売上高177,654百万円（同8.8％増）、営業利益37,648百万円（同21.0％増）、経常利益38,130百万円（同20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28,401百万円（同17.6％増）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は21.5％（前連結会計年度は21.7％）となりました。受注高は期初計画を下回ったものの前年度実績を上回る水準を確保しました。売上高及び各段階利益については、前年度実績及び期初計画を上回り、前年度に続いて過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残高は96,503百万円（同8.8％減）となり、引き続き高い水準の受注残高を確保しております。 区 分第80期2025年3月期第81期（当連結会計年度）2026年3月期前連結会計年度比計画比期初計画実績受注高（百万円）151,272180,000167,956＋11.0％△6.7％繰越受注残高（百万円）105,778110,77896,503△8.8％△12.9％売上高（百万円）163,269175,000177,654＋8.8％＋1.5％営業利益（百万円）31,12031,50037,648＋21.0％＋19.5％売上高営業利益率（％）19.118.021.2－－経常利益（百万円）31,63932,00038,130＋20.5％＋19.2％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）24,15024,20028,401＋17.6％＋17.4％自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％）21.718.821.5－－ セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（水処理エンジニアリング事業） ■受注高受注高は前連結会計年度比12.2％増となる141,685百万円となりました。電子産業分野においては、一部の大型案件で受注時期が翌期にずれ込んだため期初の想定は下回ったものの、台湾、米国、欧州において大型の半導体向けプロジェクトを受注したことに加え、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどのソリューション事業も好調に推移し、受注高は前年度比で増加しました。一般産業分野においては、一部大型案件の受注動向により減少したものの、各種メンテナンスなどのソリューション案件は好調に推移しました。社会インフラ分野においては、火力発電所の新増設案件を受注したことなどから、受注高は増加しました。■売上高売上高は前連結会計年度比10.0％増となる151,961百万円となりました。電子産業分野においては、日本や台湾、米国におけるプラント案件が順調に進捗したことに加えて、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどのソリューション事業も好調に推移し、売上高が増加しました。一般産業分野においては、電子周辺分野などのプラント案件が順調に進捗したほか、ソリューション事業が好調に推移し、売上高は増加しました。社会インフラ分野においては、火力・原子力発電所などのメンテナンスを中心に堅調に推移しました。■営業利益営業利益は、前連結会計年度比25.4％増となる34,339百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上高の拡大に加え、比較的収益性の高いソリューション事業の売上が増加しました。さらに、好採算のプラント案件の順調な進捗や、海外のプラント案件を中心に収益改善の取組みや原価低減による売上総利益率の改善があったことが大きく影響し、人件費やIT関連費用を中心とした販管費の増加を吸収して、増益となりました。 （機能商品事業） ■受注高・売上高受注高は前連結会計年度比5.3％増となる26,270百万円、売上高は同2.2％増となる25,693百万円となりました。食品分野において低採算取引の整理を進めた影響があったものの、標準型機器・機能材分野において、医療・研究機関向けの小型純水装置や半導体製造に用いる電子材料の高度分離・精製向け機能材の受注・販売が伸長しました。また、水処理薬品も電子産業向けのRO膜処理剤や排水処理剤などが好調に推移し、受注高・売上高ともに増加しました。■営業利益営業利益は前連結会計年度比11.5％減となる3,309百万円となりました。売上高の増加に加え、電子産業向けの水処理薬品や機能材など比較的利益率の高い製品の売上が伸長したことや、食品分野の低採算取引を整理したことなどから売上総利益率が改善したものの、人件費を中心とした販管費の増加を吸収しきれず、若干の減益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)水処理エンジニアリング事業169,765＋17.1機能商品事業12,285△0.5合計182,051＋15.7 (注) １ 上記の金額は販売価格をもって表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)水処理エンジニアリング事業141,685＋12.294,212△9.5機能商品事業26,270＋5.32,291＋34.9合計167,956＋11.096,503△8.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)水処理エンジニアリング事業151,961＋10.0機能商品事業25,693＋2.2合計177,654＋8.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.22,78514.044,81825.2 ３ Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30,471百万円増加し、224,867百万円となりました。流動資産は、設備保有型サービスの設備完成によってリース投資資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ27,635百万円増加し、192,002百万円となりました。固定資産は、設備投資額の増加によって有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,835百万円増加し、32,864百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,703百万円増加し、81,904百万円となりました。流動負債は、主に大型の工事案件や設備保有型サービスの設備建設のための支出増加に伴い短期借入金が増加したことによって、前連結会計年度末に比べ6,537百万円増加し、70,939百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の調達によって前連結会計年度末から2,165百万円増加し、10,965百万円となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ11,845百万円増加し、34,402百万円となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21,767百万円増加し、142,962百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金19,934百万円の増加によるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27,578百万円増加し、196,949百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、設備保有型サービスの設備完成に伴うリース投資資産の増加によるものであります。機能商品事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、19,355百万円となりました。これは主に固定資産などの増加によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループのキャッシュ・フローは、大型プロジェクトの工事進捗や代金の回収スケジュールに影響される傾向があります。そのため、当社は、プロジェクトの収益管理を徹底するとともに、安定収益源であるソリューション事業や機能商品事業を拡大し、収益基盤の安定化に取り組んでいます。また、財務基盤についても、受注の急減やプロジェクトの採算悪化といった不測の事態やキャッシュ・フローの変動に備えた安全性・健全性の確保を図りつつ、資本効率と株主還元の最適なバランスを追求してまいります。この資本効率の向上を図るうえで、収益性の向上、効率性の改善、および財務レバレッジの適切な活用を通じてROEを高めることが重要であると認識しています。当社の株主資本コストは現状8～10％程度と想定しておりますが、近年は収益性の改善によりROEが株主資本コストを大きく上回って推移しています。また、配当性向の改善などの株主還元施策やIR活動の強化などにも取り組んだ結果、株価は上昇傾向にあり、PERおよびPBRも大きく改善しています。 中長期経営計画である“ORGANO 2030”においては、この高いROE水準を維持するべく、収益性・効率性・財務レバレッジのそれぞれについて方向性を定め、ROE20％以上の維持を目指すこととしています。当連結会計年度におけるROEは、収益性が大きく改善した一方で、効率性および財務レバレッジが低下したことにより前期比0.2ptの低下となりました。しかしながら、ROEは21.5%という高い水準を維持しています。各要素の分析は以下のとおりです。収益性については、近年、プラント案件の採算性改善や比較的利益率の高いソリューション・機能商品事業の拡大などにより売上総利益率が大きく改善してまいりました。これにより、売上高当期純利益率は向上を続けておりますが、当連結会計年度においてもその傾向が継続しました。効率性については、設備保有型サービスへの投資を拡大した影響もあり、前期比で総資産回転率が若干低下しました。運転資本の効率性についてはキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の短縮に向けた取組みを進めているものの、依然として改善の余地があるものと認識しております。財務レバレッジについては、設備保有型サービスや人件費などキャパシティ拡大に向けた投資を拡大するとともに、配当増額による株主還元を強化しました。その資金の一部には借入金を活用したものの、利益成長により純資産の増加幅が負債の増加を上回った結果、財務レバレッジは低下する結果となりました。今後は、M&Aなどインオーガニックな成長に向けた投資も含め、更なる成長投資の拡充が必要であると考えており、十分な財務健全性を確保しつつ、適宜借入金等も活用しながら成長投資を加速させてまいります。 ＜キャピタルアロケーション＞直近３カ年のキャピタルアロケーションの実績、および次期３カ年の計画は次の通りです。直近３カ年の実績直近３カ年においては、電子産業分野を中心とした利益成長により、事業収益から得られる資金が順調に拡大しました。資金の配分（支出面）については、設備保有型サービスへの投資を拡大したほか、配当性向を毎期段階的に引き上げるなど株主還元を強化してまいりました。一方で、さらなる成長に向けた成長投資・設備投資については、一定の水準にとどまり、今後の拡充余地を残す結果となりました。次期３カ年の計画次期３カ年においては、人件費や研究開発費、デジタル関連投資など固定費の拡大を想定するものの、売上拡大や設備保有型サービスの資金回収本格化により、事業収益から得られる資金はさらに拡大する見込みです。この増加する資金を原資として、設備保有型サービスへの継続投資や、配当性向のさらなる改善による株主還元の強化に取り組むとともに、キャパシティ拡大や経営インフラ整備、M&Aなどの成長投資を３カ年で積極的に拡大する計画です。また、売上拡大に伴い運転資本の増加が想定されますが、売掛債権の回収早期化など効率化に取り組んでまいります。成長投資の拡大や運転資本の増加によって手元資金を上回る資金需要が発生する場合には、借入金等の有利子負債も機動的に活用して対応してまいります。手元流動性の確保資金の流動性については、事業運営に必要な現預金水準として、月商の1.5～2.0倍程度を目安としております。ただし当面の間は、台湾や米国など海外の大型プラント案件の拡大に伴う売掛債権・契約資産の増加、工事代金や原材料の支払増加、さらには材料調達の長納期化に備えた在庫確保などを見据え、現預金を厚めに確保することを想定しています。 ＜株主還元＞株主還元については、重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としたうえで、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。具体的には、成長投資の拡大と株主還元の強化を両立させることを目指し、連結配当性向30％以上の水準を維持しつつ、さらなる連結配当性向の改善に取り組んでまいります。2026年３月期においては、業績の上方修正に伴い１株当たりの年間配当金も期初計画の170円から200円（連結配当性向32.4％）まで増額しました。2027年３月期も連結配当性向33.7％となる220円（2026年10月１日付の株式分割を考慮しない場合）を計画しており、株主還元と成長投資の両立と拡大を目指してまいります。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,303百万円増加し、当連結会計年度末には31,055百万円となりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当社グループは、水処理エンジニアリング事業が売上高の85.5％を占めており、同事業のキャッシュ・フローの状況によってグループ全体のキャッシュ・フローが大きく変動します。中でもプラント事業においては、大型装置の設計・製作・納入は長期にわたることがあり、債権の回収時期、原材料・外注費等の支払時期などによって営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増減することがあります。また、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する設備保有型サービスにおいては、所有権移転外ファイナンス・リース取引として会計処理しておりますが、設備の製作から資金の回収までが長期にわたるため設備の製作や納入段階においては支出が大きく先行する傾向にあります。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上などによる資金の増加があった一方で、設備保有型サービスへの投資に伴う支出が増加し、営業活動から得られた資金は、前連結会計年度に比べ8,000百万円減少し、13,099百万円となりました。なお、キャッシュ・フロー計算書におけるリース投資資産の増加額18,344百万円及び棚卸資産の減少額4,025百万円には、設備保有型サービスの設備完成に伴う棚卸資産からリース投資資産への振替額が含まれております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、前連結会計年度に比べ612百万円増加し、2,743百万円となりました。設備投資が増加したことなどから支出が増加しました。なお、設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照ください。 ＜当社の設備保有型サービスへの投資額のキャッシュ・フロー計算書上の表示について＞当社は、顧客工場・敷地内に水処理設備を当社の設備として設置し、当該設備をもとに水処理サービスを長期間にわたって提供する設備保有型サービスを展開しております。当社のキャッシュ・フロー計算書においては、この設備保有型サービスへの投資額（設備製作に係る支出）を、営業キャッシュ・フローの区分に表示しております。これは、当該サービスが当社の主目的たる営業取引であり、貸借対照表においては流動資産のリース投資資産（建設中は仕掛品）に計上しているためであります。一方で、この設備保有型サービスでは設備の製作に投下した資金の回収が長期間にわたるため、当該製作に係る支出は設備投資に近い性質も同時に有していると考えております。そのため、仮に当該支出を投資活動として捉えた場合には、当社のキャッシュ・フロー計算書は、その分だけ営業活動による支出額が大きく、投資活動による支出が小さく表示されていることになります。なお、当該支出を営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに組み替えた場合のキャッシュ・フローの状況

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。報告セグメント主要製品・事業内容水処理エンジニアリング事業プラント事業純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備ソリューション事業消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス機能商品事業水処理薬品事業ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品標準型機器・機能材事業純水・超純水製造装置、フィルタ、機能材（分離精製材）食品事業食品素材、食品添加剤 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額水処理エンジニアリング事業機能商品事業計売上高 外部顧客への売上高138,13025,139163,269－163,269セグメント間の内部売上高又は振替高0357357△357－計138,13025,496163,627△357163,269セグメント利益27,3823,73831,120－31,120セグメント資産169,37118,086187,4576,938194,396その他の項目 減価償却費1,6083161,925－1,925持分法適用会社への投資額1,610－1,610－1,610有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4333692,803－2,803 (注) １ セグメント資産の調整額6,938百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額水処理エンジニアリング事業機能商品事業計売上高 外部顧客への売上高151,96125,693177,654－177,654セグメント間の内部売上高又は振替高0393393△393－計151,96126,086178,048△393177,654セグメント利益34,3393,30937,648－37,648セグメント資産196,94919,355216,3048,562224,867その他の項目 減価償却費1,5624181,981－1,981持分法適用会社への投資額1,885－1,885－1,885有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9205993,520－3,520 (注) １ セグメント資産の調整額8,562百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本台湾米国中国東南アジアその他合計100,22527,8542,32420,54312,112208163,269 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.22,785水処理エンジニアリング事業 （注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本台湾米国中国東南アジアその他合計111,12844,2209,7106,1855,601808177,654 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「米国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報（1）売上高」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました2,533百万円は、「米国」2,324百万円、「その他」208百万円として組み替えております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.44,818水処理エンジニアリング事業 （注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① サステナビリティ方針当社グループは、事業活動の持続可能性を高めて持続可能な社会および地球環境の実現に貢献するため、中長期経営計画とサステナビリティ方針を融合し、事業活動とESGへの取り組みが連動した経営を推進いたします。2025年度には、従業員への人権方針浸透施策を推進するとともに企業行動指針を改定しました。今後もコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化によって事業の基盤をしっかりと固め、水で培った最適化技術を持続的に発展させることで、お客様のサステナビリティ課題の解決や水環境の保全、地球温暖化防止に貢献する製品やサービスを提供してまいります。 ② ガバナンス●サステナビリティ委員会当社は、当社グループのサステナビリティ経営の執行機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会では、気候関連の取組方針を含むサステナビリティに関わる基本方針、計画、目標の策定と、施策の実施状況や進捗のモニタリングを行っています。2025年度は５回開催し、マテリアリティ、KPI、GHG排出削減目標値等の審議を行い、施策の実施・進捗状況やKPIの実績について確認しました。また、同委員会で審議された重要な基本方針、計画、目標等は、取締役会に上程され最終的に決定されるとともに、重要な施策やKPIの実績・進捗状況は適宜取締役会に報告しています。2025年度は２回報告が行われました。 ●サステナビリティ実行会議当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として基本方針、計画に基づいて具体的な施策を推進するために「サステナビリティ実行会議」を設置しています。同会議では、時機に応じたサステナビリティ課題毎にワーキンググループを立ち上げ、関係する部門・グループ会社からグループ員を選任し、課題解決に向けた取組みを進めています。同会議が実施する施策の実施状況や進捗はサステナビリティ委員会に報告されます。 ●リスクマネジメント委員会サステナビリティ関連のリスクマネジメントは、サステナビリティを含む当社グループ全体のリスクマネジメントに包含されます。リスクマネジメント委員会が中核（ハブ）となり、当社グループ内から洗い出されたリスクの分析・評価を実施し、当社グループの主要なリスクを特定し、対応主管部門を決定しています。なお、当該主管部門は、特定された主要リスクのリスク対応を主導します。 ●サステナビリティ関連のガバナンス体制 ③ 戦略当社グループは、国際社会の動向や当社の事業と関係性が深い社会課題を「ステークホルダーにおける重要度」、「当社における重要度」の二つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出いたしました。それらの課題について取締役会を含む社内会議で議論し、その中で特に重要度の高い課題を重要課題（マテリアリティ）に特定いたしました。 特定したマテリアリティに関する取組み姿勢については、以下のとおりであります。マテリアリティ取組み姿勢継続的な事業成長の実現①持続可能な地球環境への貢献・水資源問題への対応・生物多様性の保全・排水処理や回収技術の提供を通じて、産業や暮らしの水利用における健全な水循環の保全と水資源確保に貢献します。・排水処理、省エネ・省資源効果のある製品やサービス、廃棄物削減など、当社のマテリアリティへの取り組みで生物多様性の保全に寄与します。・気候変動への対応事業活動におけるエネルギー使用を最適化し、気候変動の緩和に貢献する商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。・環境配慮型製品・サービスの拡充・３Ｒの推進・省資源・省エネに寄与する製品やサービスを創造し実用化し、提供することを通じて、お客様も含めた企業活動における環境負荷を低減します。・当社の技術・サービスで、お客様も含めた企業活動で発生する廃棄物の３Ｒを推進します。②技術力を活かした高付加価値製品・サービスの提供お客様のサステナビリティ課題を解決する新たな技術やサービスを継続的に開発し提供します。 マテリアリティ取組み姿勢事業基盤の構築③ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底・労働安全衛生の推進事業活動における安全衛生を確実にするための社内指導や教育を充実し、重大な休業災ゼロを目指します。・コンプライアンスの強化公正で自由な競争に基づく適正な取引を維持し、広く社会にとって有用な存在であり続けるためコンプライアンスの強化を推進します。・人権の尊重人権に関する国際規範を支持・尊重し、企業の社会的責任を果たしていくために人権尊重についての取り組みを推進します。・リスクマネジメントの強化経営理念を実現するため、長期経営ビジョンにおけるリスクを認知し適切に対処するリスクマネジメント能力を高めていきます。④多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり様々な意思決定における多様性（立場・考え方）を担保します。社員が多様な能力を向上し発揮することが働きがいと捉えて、その実現のため人材育成と制度の充実に取り組みます。社員が心身ともに健全で働きがいを実感できる労働環境を提供します。⑤サプライチェーンマネジメントの強化当社グループのCSR推進ガイドブックに基づいたサプライヤーの取り組みを支援し、グループサプライチェーンのCSR意識と遵守を向上します。 ④ リスク管理当社グループにおけるサステナビリティを含むリスクマネジメントは、リスクマネジメント委員会が中核（ハブ）となり、サステナビリティ委員会とも連携をとり推進しております。短中期の主要リスクはリスクマネジメント委員会が主導的に管理し、長期（～2050年）の主要リスクはサステナビリティ委員会が引き続き主導的に管理していきます。短中期のリスクマネジメントの詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 指標及び目標マテリアリティに設定した指標（KPI）、2030年度目標及び2025年度の実績は以下の通りであります。マテリアリティ指標(KPI)基準年2030年度目標2025年度実績継続的な事業成長の実現①持続可能な地球環境への貢献・水資源問題への対応・生物多様性の保全当社が新たに納入する装置で処理され、工場などから外部に放出された排水量2023累計6,000万m3累計3,195万4,582m3当社が新たに納入する装置で回収再利用された水量2023累計25,000万m3累計5,229万4,937m3・気候変動への対応SBTi提示法*1に則ったScope1&2 CO2排出量の削減率2021総排出量42％削減(基準年比)CO2排出量:5,970t-CO2(2021年度比41％減)*2SBTi提示法*1に則ったScope3 CO2排出量の削減率2021売上総利益あたりのGHG排出量20％削減(基準年比)売上総利益あたりのGHG排出量:2,477t-CO2/億円(2021年度比28％減)*2・環境配慮型製品・サービスの拡充・３Ｒの推進当社技術・製品の適用によるCO2削減量2023累計32,000ｔCO2累計8,181ｔ-CO2当社技術・製品の適用による汚泥削減量2023累計10,000ｔ累計7,488ｔ②技術力を活かした高付加価値製品・サービスの提供お客様のサステナビリティ課題を解決することを付加価値とした環境配慮型製品、サービスの開発件数20232件/年2件/年（対象：オルガノ）事業基盤の構築③ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底・労働安全衛生の推進重大な休業災*3の発生件数20220件/年重大な休業災害発生件数:4件・コンプライアンスの強化前年度末在籍対象者のコンプライアンス関連研修履修率2022100％履行必修講座50件中履修率100％達成:40件100％未達:10件・人権の尊重前年度末在籍対象者の人権関連研修履修率2022100％人権e-ラーニング履修率100％（対象：オルガノ、国内グループ会社）・リスクマネジメントの強化当社が定める「重要リスク」に対するPDCA実施率2022100％100％実施④多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり管理職（国内グループ会社）に占める女性の人数202250人30人一人あたり研修費用（海外も含むグループ全社員）2022100,000円/人102,333円/人年間の法定外労働時間の上限を超過する社員数*4※国内グループ会社のみ2022600時間/年:0人600時間/年:1人⑤サプライチェーンマネジメントの強化主要サプライヤーのCSR推進ガイドブック遵守企業数2022遵守企業数300社以上遵守企業数 223社 *1 SBTi（Science Based Targets initiative：科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを企業に求めるイニシアティブ）が定める二酸化炭素排出量の算定基準。*2 増減率の計算のベースとなる実績値の集計範囲は当社及び連結子会社としています。なお、2025年度の期首にPT Lautan Organo Water（インドネシア現地法人）が連結から除外されたため、同社の排出量は2025年度の実績に含まれておりません。この変更に伴い、基準年のGHG排出量についても、現在の集計範囲に基づき遡及して数値を修正し、増減率を算出しました。また、Scope3については、取得データの精度向上に伴い、基準年のGHG排出量を修正しております。（「(2) 気候変動問題への対応 ④ 指標及び目標」参照）*3 休業４日以上*4 36協定で定める上限（特別条項）の超過を意味するものではありません。 (2) 気候変動問題への対応当社グループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき重大な課題であると同時に、当社グループの事業活動に影響を及ぼす重要な課題の一つであると認識しております。当社グループは、気候関連開示フレームワークに沿って、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会について、気候変動が激甚化した場合と脱炭素社会が実現した場合の２つのシナリオに基づき分析を行いました。この分析を通じて明らかになったリスク・機会を、今後、経営戦略・リスクマネジメントに反映させ、その進捗を適切に開示し、世界的な共通目標であるカーボンニュートラルの実現に向けて真摯に取り組むと共に、更なる成長を目指します。 ① ガバナンス「(1) サステナビリティ全般 ②ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループでは、1.5℃シナリオ（WEO2023 NZE：国際エネルギー機関（IEA）等を参照）と、4℃シナリオ（RCP8.5：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等を参照）に基づいてシナリオ分析を行いました。両シナリオについてリスク・機会を抽出し、各項目に対して財務影響度の評価を行い、重要かつ現時点で具体的な影響が予測可能なリスク・機会について財務影響の定量化試算を実施しました。リスクについては当社の対象年度利益に対する影響度を評価する一方で、機会に関する当社業績への具体的な影響度は今後の事業計画の検討を通じて精査する方針です。なお、2024年度までは一部のグループ会社を除いて分析を行っていましたが、今期は2025年度時点の連結グループ会社（当社及び連結子会社）を対象としたシナリオ分析を行いました。 1.5℃シナリオにおけるリスクと機会1.5℃リスクカテゴリシナリオによるトレンド主な項目発現時期対応策政策炭素税・GHG排出量規制の導入自社の炭素税負担、およびサプライヤー等の炭素税負担による調達コストや自社の製造設備費用などが増加中・長・再エネ導入などによる自社の直接GHG排出量の削減市場動向EV推進や都市のスマート化による市場拡大EV関連製品、半導体関連ニーズの高まりにより機能材の需要が増加し、原材料価格が上昇中・長・経済合理性に基づく適切な価格設定電源構成の変化（再エネ・新燃料導入）使用電力の再エネ・新電力への転換に伴うコスト増加中・省エネの推進、生産プロセスの継続的な効率化エネルギー効率の低い製品・サービスの売上減少中・省エネルギー製品・サービスの開発強化技術廃棄物の再利用・有効活用に対する社会的要請が増大廃棄物処理コストの増加中・長・廃棄物の低減評判環境低負荷、防災・減災関連、省エネ・再エネ関連の製品、サービスに対する要求の増大GHG排出削減で成果を上げられないことによる評判失墜の影響を受け、製品・サービス使用機会・売上が減少中・長・GHG排出量削減の強化・当社製品・サービスに関するGHG排出量情報開示、クライアントアンケートなどへの対応強化 1.5℃機会カテゴリシナリオのトレンド主な項目発現時期対応策政策炭素税・GHG排出量規制の導入低炭素技術・製品・サービスの需要拡大による売上増加中・長・顧客のGHG/水使用量/廃棄物の削減に貢献する製品・サービスの拡大CO2の放出削減ならびに循環利用に向けたCCUS活用推進CCUS*注に関する技術のニーズが高まり、関連製品・サービスの売上増長水使用規制の強化排水回収や節水に貢献する装置や薬品の売上増加中・長市場動向EV推進や都市のスマート化による市場拡大EV関連ニーズの高まりによる関連製品・サービスの売上増加中・長・次世代の分離精製技術の開発強化、拡大電源構成の変化（再エネ・新燃料導入）再エネ・新燃料の電源構成変化に伴い、当社の関連製品・サービスの売上増加中・顧客のGHG/水使用量/廃棄物の削減に貢献する製品・サービスの拡大技術廃棄物の再利用・有効活用に対する社会的要請が増大資源リサイクル技術の拡大により売上増中・長・顧客のGHG/水使用量/廃棄物の削減に貢献する製品・サービスの拡大評判環境低負荷、防災・減災関連、省エネ・再エネ関連の製品、サービスに対する要求の増大脱炭素対応を進め、取引先に対する関連情報開示を積極的に推進することで、新規・既存顧客からの引き合いが増加中・長・顧客のGHG/水使用量/廃棄物の削減に貢献する製品・サービスの拡大・GHG排出量削減の強化・当社製品・サービスに関するGHG排出量情報開示、クライアントアンケートなどへの対応強化注：CCUS：「Carbon diox

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ信頼性の高い経営の実現と経営効率の向上を目指し、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 イ 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。ロ 株主・投資家、消費者・顧客、取引先、従業員、地域社会など、幅広いステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。ハ 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。ニ 取締役、監査役及び執行役員は、受託者責任を認識し、求められる役割・責務を実効的に果たします。ホ 株主との間で建設的な対話を行います。 なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として定め、当社ウェブサイトにて公表しております。（https://www.organo.co.jp/sustainability/governance/guideline/） ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由［企業統治の体制の概要］イ 取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、取締役９名（うち、社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会に占める独立社外取締役の比率を３分の１以上（現在過半数で構成）とすることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。なお、監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告、事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下経営執行部の業務執行状況の監査を行っております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、取締役９名（うち、社外取締役５名）となる予定です。ロ 監査役・監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監査し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、監査役３名（うち、社外監査役２名）となる予定です。なお、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を支援しております。ハ 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任及び解任等の役員指名並びに取締役等の報酬等の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な取締役等の指名及び報酬額の設定を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、設置しております。指名・報酬委員会の人数は取締役会の決議によって選定された取締役３名以上とし、委員会の独立性を担保するためその過半数を社外取締役としております。ニ 特別委員会特別委員会は、当社の親会社である東ソー株式会社及びその子会社（当社及びその子会社を除く。）との重要な取引等において、その取引を公正に行い、親会社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護することを目的に、取締役会の諮問機関として設置しております。当社の特別委員会は、独立社外取締役のみで構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。 ホ 執行役員制度執行役員制度を導入し、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、12名（うち、取締役兼務４名）が選任されております。これにより、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議によって、13名（うち、取締役兼務４名）となる予定です。ヘ 経営会議経営会議は、業務執行取締役及び役付執行役員で構成され、原則として毎月２回開催し、中長期的な戦略等の立案及び重要な経営課題の審議を行っております。なお、非業務執行取締役及び監査役は経営会議に出席することができ、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の監督及び監査役の監査の実効性の確保に努めております。ト 月次事業報告会月次事業報告会は、業務執行取締役、執行役員、事業部長等により構成され、原則として毎月１回開催し、経営会議における承認事項の連絡、各事業及び中期経営計画、単年度の利益計画の進捗確認等を行っております。また、四半期に一度、グループ会社社長等を構成員に含めたグループ連絡会として開催することで、グループ会社を含めた当社グループ全体について同様の進捗確認等を行っております。なお、非業務執行取締役及び監査役は月次事業報告会に出席することができ、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の監督及び監査役の監査の実効性の確保に努めております。チ コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、社内委員８名（うち、取締役４名）で構成され、コンプライアンス体制の構築やコンプライアンス教育計画の策定に取り組んでおります。リ リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、業務執行取締役及び役付執行役員並びに主要リスク主管部門の部門長及び子会社の社長の中から選任された者で構成され、原則として年に４回開催し、事業活動に重要な影響を与えるリスク（主要リスク）の適切な管理等を行っております。また、主要リスクの識別、分析、評価及び対応を推進するために必要な事項について決議を行い又は報告を受け、重要な事項については取締役会に上程又は報告を行っております。ヌ サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、業務執行取締役及び役付執行役員により構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティ経営推進のための施策を企画・立案し、実行いたします。なお、施策の具体的な推進は、下部組織であるサステナビリティ実行会議が行っております。ル 内部監査部門内部監査部門であり、代表取締役社長直轄の組織である監査室は、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。また、監査役との定例会合を開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。なお、会計監査人とは必要の都度会合を開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。ヲ 会計監査人第81期の会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任 あずさ監査法人が実施しております。会計監査人は経営者とのディスカッションや監査役との定例会合において、会計監査状況の報告や情報交換等を行っております。 ワ 業務執行・経営の監視の仕組み(模式図)(注) 上記の模式図は有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在のものであります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。 各機関の構成員（有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在）は以下のとおりです。役職氏名/機関取締役会監査役会指名・報酬委員会特別委員会経営会議月次事業報告会コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長山田 正幸◎ ○ ◎◎◎◎◎取締役中山 泰利○ ○○○○○取締役須田 信良○ ○○○○○取締役本多 哲之○ ○○○○○社外取締役和田 守史○ ◎○ 社外取締役安部 大作○ ○◎ 社外取締役花野 信子○ ○○ 社外取締役児玉 直美○ ○○ 社外取締役苣木 雅哉○ ○○ 常勤監査役田實 嘉宏 ◎ 社外監査役樋口 達 ○ 社外監査役児玉 弘仁 ○ その他の構成員 役付執行役員執行役員/事業部長等機能商品本部長/監査室長/人事部長/法務特許部長役付執行役員/主要リスク主管部門の部門長及び子会社の社長の中から選任された者役付執行役員 ※「◎」は議長又は委員長、「○」は構成員を指します。 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については、各決議機関の承認をもって下記表のとおりに変更する予定です。役職氏名/機関取締役会監査役会指名・報酬委員会特別委員会経営会議月次事業報告会コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長山田 正幸◎ ○ ◎◎◎◎◎取締役須田 信良○ ○○○○○取締役本多 哲之○ ○○○○○取締役小池省次郎○ ○○○○○社外取締役安部 大作○ ◎○ 社外取締役花野 信子○ ○◎ 社外取締役児玉 直美○ ○○ 社外取締役苣木 雅哉○ ○○ 社外取締役児玉 弘仁○ ○○ 常勤監査役田實 嘉宏 ◎ 社外監査役樋口 達 ○ 社外監査役岩本 充史 ○ その他の構成員 役付執行役員執行役員/事業部長等機能商品本部長/監査室長/人事部長/法務特許部長役付執行役員/主要リスク主管部門の部門長及び子会社の社長の中から選任された者役付執行役員 ※「◎」は議長又は委員長、「○」は構成員を指します。 ［企業統治の体制を採用する理由］実務に精通した取締役を主体とした取締役会における業務執行に関する意思決定機能を重視するとともに、業務執行に関する監督機能を強化するために独立社外取締役の比率を３分の１以上（現在過半数で構成）としております。さらに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する透明性・客観性を高めております。また、独任制の監査役が取締役会から独立した立場から監査を実施することにより、経営の監視体制は整備されております。以上の点から、現企業統治の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項［内部統制システムの整備の状況］ 「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の基本方針（2026年３月26日改正）の概要は以下のとおりであります。イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１ 当社は、オルガノグループ企業行動指針、コンプライアンス規程を定め、当社の役員及び従業員にその周知徹底を図る。 ２ コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス教育計画の策定、コンプライアンス体制の構築等、全社的な取組みを行う。３ コンプライアンスの実効性を確保するため、内部通報規程を定め、当社の役員及び従業員が、当社法務部門、監査役または外部の弁護士に対して、組織的または個人的な法令違反行為等に関する通報または相談を直接行うことができる体制とする。４ 当社は、必要に応じて、当社の役員及び従業員に対するコンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。５ 内部監査部門は、業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、定期的な監査を実施する。６ 当社グループの財務報告を適正に行うため、財務報告に係る内部統制規程の制定、内部統制部門の設置など財務報告に係る内部統制の体制を整備、運用し、それを評価する。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１ 当社は、情報管理基本規程、文書管理規程等の社内規程に従い、取締役の職務執行に関連する文書その他の情報を適切に保存・管理する。 ２ 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書その他の情報を閲覧できるものとする。 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制１ 当社は、事業活動における各種リスクを適切に管理するため、リスク管理基本規程その他関連規程を定め、リスク管理体制を整備し運用する。２ 当社グループの事業活動に重要な影響を与えるリスク（主要リスク）を適切に管理するため、リスクマネジメント委員会を設置し、主要リスクの識別、分析、評価及び対応を推進する。３ 天災・事故等不測の事態が発生した場合には、危機管理基本規程その他関連規程に従い、危機対策本部の設置など体制を整備するとともに、被害を最小限に抑えるための適切な措置を講じる。 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１ 当社は、取締役会（原則毎月１回以上開催）において、重要な業務執行に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行い、業務執行取締役及び役付執行役員で構成される経営会議（原則毎月２回開催）において、中長期的な戦略等の立案及び重要な経営課題の審議を行うなど、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。２ 当社は、執行役員制度を導入し、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」、執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。３ 事業運営においては、取締役会で承認された中期経営計画、単年度の利益計画に基づいて全社的な目標を設定し、当社業務執行取締役、執行役員、事業部長等により構成される月次事業報告会（原則毎月１回開催、四半期に１回は、グループ会社社長等を構成員に含めたグループ連絡会として開催）において、各部門長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。 ホ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、グループ会社管理規程を定め、経営方針・経営計画、人事・機構、経理・財務、監査、天災・事故、その他重要事項について、グループ会社に報告を義務づける。報告は、グループ連絡会（原則四半期に１回開催）等にて行う

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役当社の「取締役の報酬等の決定に関する方針」（2026年３月26日改正）の概要は以下のとおりです。なお、本方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で検討を行いその意見を得たうえで、取締役会で決議されております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が本方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、本方針に沿うものであると判断しております。（イ）報酬制度の基本方針業務執行取締役の報酬制度については、固定報酬（金銭）に加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目的として、経営方針及び経営目標に合致した業務執行を促し、短期及び中長期の経営目標達成への強いインセンティブとなる報酬体系・報酬水準とします。社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬制度については、その監督・監視機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬（金銭）のみとします。（ロ）報酬体系ⅰ．業務執行取締役業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は短期業績連動報酬(金銭)及び中長期業績連動報酬(株式)から構成されます。報酬水準は、外部の報酬コンサルタントや外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的なデータと比較検証を行い、役位ごとに適切な報酬水準となるように設計しております。（ⅰ）固定報酬役位ごとに設定された報酬テーブルに基づく報酬総額を７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。（ⅱ）業績連動報酬当社グループは、中期経営計画を毎年ローリングしているため、中期又は短期の期毎の経営目標に対する達成度ではなく、あらかじめ設定した報酬テーブルや計算式に基づき業績連動報酬を決定しております。業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、業績評価指標が取締役会で定めた基準値（連結営業利益額が33,000百万円、連結自己資本利益率が9.3％。以下同じ。）の場合に概ね50％～60％程度となるように設計し、役位が高い取締役ほどこの比率を高くします。また、短期業績連動報酬（金銭）と中長期業績連動報酬（株式）の比率は、業績評価指標が取締役会で定めた基準値の場合に８：２を目安に設計します。・短期業績連動報酬(金銭)短期業績連動報酬は金銭報酬としております。業績と報酬との関係性の明確化の観点から、当社グループの重要な経営指標である連結営業利益額を業績評価指標とし、前事業年度の連結営業利益の額に応じて役位別の報酬テーブルにより算定される総額を、７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。その支給額は、連結営業利益額に応じて0％～140％（連結営業利益額が取締役会で定めた基準値のときに100％支給）の範囲で変動します。当事業年度における連結営業利益額の目標は31,500百万円であり、当事業年度における連結営業利益額の実績は37,648百万円であります。・中長期業績連動報酬(株式)中長期業績連動報酬は信託を用いた株式報酬制度としております。中長期的な企業価値の向上及び株主との利害関係の一致の観点から、当社グループの重要な経営指標であり資本効率性を示す連結自己資本利益率を業績評価指標とし、前事業年度の連結自己資本利益率に応じて決定される業績連動係数と役位ごとの基礎金額を基に算定した当社株式を毎期一定の時期に交付します。 その支給相当額は、連結自己資本利益率に応じて0％～200％（連結自己資本利益率が取締役会で定めた基準値のときに100％支給）の範囲で変動します。また、交付する株式は交付時から３年間の譲渡制限期間を設けております。算定方法の詳細は、後述の（業績連動型株式報酬制度の算定方法）に記載しております。なお、当事業年度における連結自己資本利益率の目標は18.8％であり、当事業年度における連結自己資本利益率の実績は21.5％であります。ⅱ．非業務執行取締役社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬のみで構成され、職位に基づく報酬総額を７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。報酬水準は、外部の報酬コンサルタントや外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的なデータと比較検証を行い、また各取締役の重要なる委員会の委員への選任状況や職務内容等を鑑み、適切な報酬水準となるように設計しております。 ロ 監査役監査役の報酬は、それぞれの職位に応じた定額報酬としております。報酬額については、株主総会の決議により決定した報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。 ② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項取締役の報酬額は、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会において、年額340百万円以内（うち社外取締役年額90百万円以内）と決議されております（決議日時点における取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）でありました。）。また、当該報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会において、当社が拠出する金銭の上限を当初対象期間３事業年度当たり300百万円、取締役（非業務執行取締役を除く。）に対して交付が行われる当社株式の総数の上限を１事業年度当たり５万４千株（ポイント）（当初対象期間３事業年度当たり16万２千株（ポイント））とする取締役（非業務執行取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度について決議されております（決議日時点における取締役（非業務執行取締役を除く。）の員数は６名でありました。なお、当社は、2022年10月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、決議日時点の株式数で記載しております。）。なお、役員退職慰労金制度は、2007年６月28日開催の第62回定時株主総会の決議により廃止しております。また、監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第61回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております（決議日時点における監査役の員数は４名でありました。）。 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者に関する事項当社は、報酬等の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な報酬額を設定することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当社の取締役の報酬額及びその算定方法は、同委員会の意見を得たうえで、株主総会の決議により決定した報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。指名・報酬委員会は、取締役報酬の総額、個別の取締役報酬額の確認及び取締役の報酬等の方針に関する事項等について検討を行い、取締役会へ答申します。取締役の報酬のうち、業績連動報酬については、あらかじめ定めた方法に従って支給額及び支給株式数が一義的に決定されます。当事業年度の指名・報酬委員会においては、当事業年度の役員報酬の総額及び個別の役員報酬額のほか、役員育成評価及び役員育成プランの検討、役員報酬サーベイによるベンチマーク分析、役員報酬（ESG指標連動）導入の検討、役員報酬制度の改定等について審議いたしました。また、その審議結果を取締役会に答申しております。なお、当事業年度は、指名・報酬委員会を10回開催いたしました。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)及び対象となる役員の員数(名)固定報酬 業績連動報酬 短期中長期 金銭報酬等非金銭報酬等（株式） 種類別総額対象員数種類別総額種類別総額対象員数取締役(社外取締役を除く)22684494484監査役(社外監査役を除く)23231−−−社外取締役55556−−−社外監査役21212−−− (注) １ 上記には、2025年６月27日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３ 非金銭報酬等（中長期業績連動報酬（株式））の内容は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであり、上記の非金銭報酬等（株式）の額には、当事業年度に交付された報酬及び翌事業年度に交付予定の報酬のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 （業績連動型株式報酬の算定方法）業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分相当額（以下、「当社株式等」という。）が、本信託を通じて各取締役に対して毎年一定の時期に交付及び給付（以下、「交付等」という。）される株式報酬制度であります。本制度において、取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法は以下のとおりであります。なお、本制度の概要は、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 １ ポイントの付与方法等当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与します。 (1) ポイントの付与対象者評価対象期間（※１）において取締役の地位にあった者に対して、以下のとおり、当該評価対象期間に対するポイントを付与します。下記①に定める者については、当該評価対象期間終了直後に到来するポイント付与日に、当該評価対象期間に対するポイントを付与するものとします。但し、下記①に定める者が当該ポイント付与日より前に退任した場合又は死亡した場合には、その退任した日又はその遺族が株式交付規程に定める全ての手続を完了した日に、（ⅰ）当該ポイント付与日に対応する評価対象期間に対するポイント、及び、（ⅱ）下記②に該当する者として、当該日（死亡の場合には死亡日）の属する評価対象期間に対するポイントを付与するものとします。下記②に該当する者のうちアの者についてはその退任した日、イの者についてはその遺族が株式交付規程に定める全ての手続を完了した日に、その日の属する評価対象期間に対するポイントを付与します。① 評価対象期間の末日時点において取締役の地位にあった者(当該日付で退任する者を含む)② 評価対象期間の途中で以下のいずれかに該当した者であって当該評価対象期間の初日から以下のいずれかに該当した時点までの期間の全部又は一部において取締役の地位にあった者ア 退任イ 死亡 （※１）評価対象期間とは、各ポイント付与日の直前に終了する事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日）の期間（なお、初回のポイント付与日における評価対象期間は、2018年４月１日から2019年３月末日までの期間）とします。 (2) ポイントの算出① 付与されるポイントの算定式下記②又は③に該当する場合を除き、一の評価対象期間に対して付与されるポイントは、以下の算定式により算出される数とします（小数点以下切り上げ）。役位別基礎金額（※２）×業績連動係数（※３）÷本信託の保有する会社株式４株当たりの帳簿価額 （※２）役位別基礎金額は、各評価対象期間における取締役の役位に応じて下記のとおりとなります。役位人数役位別基礎金額（千円）取締役会長執行役員05,200取締役社長執行役員19,500取締役副社長執行役員07,000取締役専務執行役員06,000取締役常務執行役員35,200取締役執行役員04,000 上記、取締役の人数は、2026年３月31日現在における取締役の数となります。 （※３）業績連動係数は、各評価対象期間に係る事業年度の有価証券報告書に記載される連結自己資本利益率に応じて下記のとおりとなります。但し、ポイント付与時点において、評価対象期間に係る事業年度についての決算報告がなされる定時株主総会が開催されていない場合には、その前事業年度の有価証券報告書に記載される連結自己資本利益率に応じて下記のとおり定める係数となります。連結自己資本利益率業績連動係数15％以上2.012％以上15％未満連結自己資本利益率×20.0-1.0８％以上12％未満連結自己資本利益率×15.0-0.4０％以上８％未満連結自己資本利益率×10.0０％未満0 ② 評価対象期間内に取締役の地位になかった期間等が１ヶ月以上ある場合の算定式評価対象期間の期間内に、取締役の地位になかった期間、又は、取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く）期間が１カ月以上ある場合には、その者に対し付与されるポイントは、次の算定式により算出される数とします（小数点以下切り上げ）。但し、この場合であっても③に該当する場合にはそれぞれ③の算定式によります。なお、在任期間月数が０となる場合、ポイントは付与されません。 役位別基礎金額×業績連動係数×在任期間月数（※４）÷１２÷本信託の保有する会社株式４株当たりの帳簿価額 （※４）在任期間月数とは、評価対象期間の月数から、当該評価対象期間内に取締役の地位になかった期間の月数（日数を３０で除した値（四捨五入）とする）、及び、取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く）期間の月数（日数を３０で除した値（四捨五入）とする）を控除した数をいいます。但し、暦月の途中で取締役となった場合には、当該月は在任期間月数に含めないものとします。 ③ 評価対象期間の途中で役位の変更があった者のポイント算出ポイント付与の対象者となる者について、当該評価対象期間中に、役位の変更があった場合は、以下のとおり、当該評価対象期間における各役位の在位月数に応じた付与ポイント数を算定し、その合計ポイントをもって、当該評価対象期間に対して付与するポイントとします（小数

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)水処理エンジニアリング事業2,067機能商品事業379全社(共通)212合計2,658 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３ PTラウタン・オルガノ・ウォーターが連結の範囲から除外されたことに伴う従業員数の減少（106名）がありましたが、同社を除く連結会社において104名増加したことから、従業員数合計は前連結会計年度末に比べ２名の減少となっております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)1,28343.715.510,36614.3 セグメントの名称従業員数(名)水処理エンジニアリング事業853機能商品事業244全社(共通)186合計1,283 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、2026年３月31日現在の組合員数は675名であり、労使関係は安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(注3)5.080.077.281.366.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(注3)オルガノプラントサービス㈱1.445.559.467.871.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任等(人)資金援助設備の賃貸借(親会社) 東ソー㈱東京都中央区55,173ソーダ、石油化学製品等の製造販売－44.47(0.11)－－－(注)２３(連結子会社) オルガノプラントサービス㈱東京都文京区93水処理エンジニアリング事業100.00－1－建物等の設備を賃貸(注)４オルガノフードテック㈱埼玉県幸手市50機能商品事業100.00－－資金の貸付建物等の設備を賃貸 オルガノアクティ㈱東京都江東区20水処理エンジニアリング事業100.00－－－建物等の設備を賃貸 オルガノ(アジア)SDN.BHD.マレーシア国スランゴール州7,000千マレーシアリンギット水処理エンジニアリング事業機能商品事業100.00－2(2)－－ オルガノ（蘇州）水処理有限公司中国江蘇省5,000千米ドル水処理エンジニアリング事業機能商品事業100.00－3(2)資金の貸付銀行借入に対する債務保証－ オルガノ・テクノロジー有限公司台湾新竹市30,000千台湾ドル水処理エンジニアリング事業機能商品事業100.00－3(1)－－(注)６オルガノ(タイランド)CO.,LTD.タイ王国バンコク都120,100千タイバーツ水処理エンジニアリング事業機能商品事業100.00(0.00)－2(1)資金の貸付－(注)３オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市3,150千米ドル水処理エンジニアリング事業機能商品事業100.00－1 (1)資金の貸付－ オルガノUSA, Inc.アメリカ合衆国オハイオ州3,000千米ドル水処理エンジニアリング事業機能商品事業100.00－2(2)－－ (持分法適用関連会社) 東北電機鉄工㈱山形県酒田市200化学プラント工事等30.25－－－－(注)７PTラウタン・オルガノ・ウォーターインドネシア共和国ジャカルタ市18,000百万インドネシアルピア水処理エンジニアリング事業機能商品事業30.00－－－－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。２ 東ソー㈱は支配力基準に基づく親会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。３ 議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４ オルガノプラントサービス㈱は特定子会社に該当します。５ 「関係内容」の「役員の兼任等」には当社執行役員を含めて記載しております。なお、( )内は、当社役員で内数であります。６ オルガノ・テクノロジー有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。７ 東北電機鉄工㈱は、2026年４月１日付で電機鉄工㈱に社名変更しております。 主要な損益情報等 オルガノ・テクノロジー有限公司売上高（百万円）48,819経常利益（百万円）11,787 当期純利益（百万円）9,148純資産額（百万円）18,895総資産額（百万円）36,370

３ 【配当政策】当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としたうえで、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた事業投資及び研究開発投資等に活用してまいります。なお、当社は定款に剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができる旨の規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則的に定時株主総会の決議事項としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり95円を実施し、期末配当金は１株当たり105円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議4,371952026年６月26日定時株主総会決議（予定）4,832105

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は3,371百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 ［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、進化を続ける電子デバイス製造に不可欠な超純水・薬液の品質を支えるコア技術（分離精製・高度分析）の開発に注力しています。デジタル技術を融合した水処理システムの高度化に加え、循環型社会への貢献を目指す水回収技術や環境負荷低減技術の開発を強化し、持続的な成長と社会課題の解決に取り組んでいます。当連結会計年度では、次世代の超純水品質の信頼性を高める微量有機物オンラインモニター『ORTOC』を独自開発しました。併せて、AIによるスマートな運転制御を通じた水処理設備の運転最適化を推進しました。さらに、社会課題であるPFAS（有機フッ素化合物）への対応として、分析技術の確立と処理技術の最適化を進めています。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は2,625百万円であります。 ［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、水処理プラントにおける高度な分離精製、および脱炭素社会に寄与する高機能性材料や水処理薬品の研究開発を推進しています。あわせて、医療・研究機関向けの小型純水装置から、食品加工向けの食品添加物・素材まで、幅広い分野で独自の技術を活かした製品開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、冷却水管理の最適化を実現する新規トレーサー含有薬剤を開発しました。また、水処理用分離膜の性能を最大化する高機能薬剤の開発を推進しました。さらに、先端半導体プロセスに不可欠な薬液の高純度化に向け、高機能性材料の開発を強化しています。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は745百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(東京都江東区)水処理エンジニアリング事業機能商品事業事務所1,520 11 6,844(9)2718,648 753 北海道支店(北海道札幌市東区)水処理エンジニアリング事業機能商品事業事務所59 －106(1)15 18124 関西支店(大阪府吹田市)水処理エンジニアリング事業機能商品事業事務所 4650 325(0)64 855 67 九州支店(福岡県福岡市中央区)水処理エンジニアリング事業機能商品事業事務所24 0 319(0)19 363 41 開発センター(神奈川県相模原市南区)水処理エンジニアリング事業機能商品事業研究設備2,036 99 1,297(105)5593,993 121 つくば工場(茨城県つくば市)水処理エンジニアリング事業機能商品事業イオン交換樹脂精製設備475 429 1,090(41)109 2,104 18食品事業用設備(埼玉県幸手市)機能商品事業食品加工材製造設備384 99 412(15)30 926 －いわき工場(福島県いわき市)水処理エンジニアリング事業プラント製作工場745 355 1,606(82)19 2,72718 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 食品事業用設備はオルガノフードテック㈱へ賃貸しているものであります。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計オルガノ(アジア)SDN.BHD.本社(マレーシア国スランゴール州)水処理エンジニアリング事業機能商品事業事務所・工場644845(4)47 206114 オルガノ（蘇州）水処理有限公司本社(中国江蘇省)水処理エンジニアリング事業機能商品事業事務所・工場581 20 －(－)43 644 119 (注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、３名の監査役による監査体制を採用しております。監査役は、監査役会において当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度における監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。（監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況）役職氏名開催回数出席回数出席率常勤監査役田實 嘉宏14回14回100％社外監査役樋口 達14回14回100％社外監査役児玉 弘仁14回14回100％ また、監査役会は、当事業年度は以下の事項を重点監査項目として取り組みました。a. 会社法による内部統制（良質な企業統治体制の確立）・取締役の職務執行・取締役会等の意思決定・内部統制システムの構築・運用状況※特に留意した事項： 経営の状況、リスクマネジメント、法令及び定款に適合することを確保するための体制、品質・労働安全衛生管理体制b. 金融商品取引法による財務報告に係る内部統制・財務報告に係る取締役の職務執行・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況c. 会計監査人との連携及び評価 監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監視し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。当事業年度の常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下のとおりであります。・取締役会、その他重要な会議（経営会議、月次事業報告会等）への出席（全監査役）・代表取締役との意見交換会の実施（年２回）（全監査役）・社外取締役との意見交換会の実施（年２回）（全監査役）・各部門（経理部門、経営企画部門、法務部門、内部監査部門、内部統制部門、人事部門、安全・品質部門、情報システム部門等）との連絡会の実施（全監査役）・監査法人との連絡会の実施（７回開催）（全監査役）・監査法人による子会社往査、支店内部統制往査、期末棚卸等に立会・確認（各監査役で分担）・支店、子会社等の業務監査の実施（常勤監査役を中心に分担）・重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役） また、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。なお、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在における監査役３名のうち、常勤監査役 田實嘉宏は、過去他社において経理部門での業務経験があり、社外監査役 樋口達は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 樋口達は弁護士資格を有しており、法務に関する適切な知見を有しております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外監査役 児玉弘仁が退任、社外監査役 岩本充史が就任予定です。なお、社外監査役 岩本充史は弁護士資格を有しており、法務に関する適切な知見を有しております。 ② 内部監査の状況当社は代表取締役社長直轄の組織である内部監査部門（６名）を設置し、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査部門は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行うとともに、改善状況を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。また、内部監査部門は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う体制を整備しております。なお、監査役監査及び会計監査との相互連携等につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ［企業統治の体制の概要］ ル 内部監査部門」に記載しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間７年間 c. 業務を執行した公認会計士山本 健太郎渡邊 崇 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他61名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定は、会社法の規定に基づき監査役会が行っており、監査法人の解任又は不再任の決定方針を踏まえた上で、監査法人の専門性、独立性及び適切性等を総合的に勘案し判断しております。以上の方針に基づき、当連結会計年度及び当事業年度の監査法人の選定について検討した結果、有限責任 あずさ監査法人が当社の監査法人として適任であると判断したため、同監査法人を再任しております。 （監査法人の解任又は不再任の決定方針）当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、会計監査人の適正な監査業務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定める「外部会計監査人を評価するための基準」に基づき行っております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から、監査法人との定例会合や事業所・子会社の往査や棚卸への立会い等を通じて、また、取締役や社内関係部署及び監査法人から必要な資料を入手して報告を受けるなどして総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社60―6413連結子会社――――計60―6413 （前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、「『リースに関する会計基準』（企業会計基準第34号）の適用を目的としたプロジェクトに係る支援業務」及び「気候変動対応に関する業務」であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社11111420連結子会社15101512計26222932 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格に係るコンサルティング業務及び各種税務相談業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及び税務監査業務であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、移転価格に係るコンサルティング業務、制度開示（GHG算定）課題対応支援業務及び税務申告等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及び税務監査業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査計画よりタイムチャージ方式等で算定した監査報酬をもとに、監査公認会計士等と協議を行い、最終的に 監査役会の同意のもと適切に決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証 を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の考え方に基づいて判断しております。純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式上記以外の目的で、顧客、取引先等との中長期的な連携強化、取引拡大、シナジー創出等、当社の企業価値の向上に資すると判断して取得・保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客、取引先等との中長期的な連携強化、取引拡大、シナジー創出等、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、当該企業の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。毎年取締役会において、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有に伴うコストを踏まえた上で、ベネフィットとリスクを総合的に評価し、中長期的な観点から保有の合理性を検証いたします。検証の結果、保有の合理性が認められないと取締役会が判断した場合には、原則当該株式を売却・譲渡するなど縮減を進めてまいります。具体的には、以下の評価項目を基に評価を実施し、売却・譲渡の判断を行っております。・過去１年間の法令違反、会計不正等の不祥事の有無・過去３期分の業績、株価、配当金、当社との取引状況の動向・担当部門からの保有に対する意見当社との取引状況の動向についての評価では、過去３期取引がない、または僅少である場合に売却・譲渡の検討対象とするなど、評価項目ごとに判断基準を設けております。2026年６月に実施した検証では、非上場株式を含めた11銘柄について、上記の方針に基づき保有の合理性を総合的に検証いたしました。その結果、保有意義が薄れたと判断した上場株式１銘柄については、売却することといたしました。また、過去の検証において保有意義が薄れたと判断した一部の銘柄については、引き続き発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進めることといたしました。 なお、既に売却することとしている非上場株式については、2026年６月の検証の対象に含めておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7315非上場株式以外の株式5521 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式140非上場株式以外の株式3130 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、株式交付、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)みずほフィナンシャルグループ30,86030,860（保有目的）発行会社グループには当社の主要取引銀行がおり、資金調達等金融取引における同社グループとの中長期的な連携強化のため保有しておりますが、発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進める方針です。（定量的な保有効果）(注)２無(注)３187125SOMPOホールディングス(株)27,00040,500（保有目的）プラント事業における組立保険など保険取引における発行会社グループとの中長期的な連携強化のため保有しておりますが、発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進める方針です。（定量的な保有効果）(注)２無(注)３162183(株)ノーリツ31,173―（株）ノーリツが2025年12月19日に実施した株式交付に伴い、当社が保有していた非上場株式を譲渡し、その対価として同社の株式を取得しておりますが、2026年６月の取締役会の評価・検証の結果、保有意義が薄れたと判断し、売却することといたしました。無71―(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ24,20024,200（保有目的）発行会社グループには当社の主要取引銀行がおり、資金調達等金融取引における発行会社グループとの中長期的な連携強化のため保有しておりますが、発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進める方針です。（定量的な保有効果）(注)２無(注)３6248三井住友トラストグループ(株)7,38014,880（保有目的）証券代行業務や資金調達等金融取引における発行会社グループとの中長期的な連携強化のため保有しておりますが、発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進める方針です。（定量的な保有効果）(注)２無(注)３3655東亞合成(株)―18,000機能商品事業における仕入先である発行会社グループとの中長期的な連携強化のために保有しておりましたが、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却いたしました。無 (注)３―25 (注) １ (株)みずほフィナンシャルグループ及びSOMPOホールディングス(株)を除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄数が60に満たないため６銘柄すべてについて記載しております。２ 定量的な保有効果については、個別の取引額が営業上の秘密情報に該当すると判断し、記載を控えております。保有の合理性の検証方法は、上記②a.に記載したとおりです。３ 発行会社の子会社が当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当期を含む最近5事業年度以内に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1946年５月1941年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業1954年７月東京都千代田区に本社移転1955年８月東京都文京区に本社移転1959年９月東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)1960年４月日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加1961年５月東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1966年２月オルガノ株式会社と商号変更1972年４月福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立1972年10月北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立1974年７月有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)1985年３月東京証券取引所市場第１部に指定替え1985年11月東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立1986年１月マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)1989年３月タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)1989年11月茨城県つくば市につくば工場開設1993年４月オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更1996年４月オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更1997年10月東京都江東区に本社移転2000年４月宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立福島県いわき市にいわき工場開設2002年７月東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）2003年９月中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）2005年２月2005年７月神奈川県相模原市に開発センター開設台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社） 2009年10月東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立2010年８月ベトナムにオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年１月PT Lautan Luas Tbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立2014年４月完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併2021年９月アメリカにオルガノUSA,Inc.を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月オルガノエコテクノ株式会社を吸収合併2025年４月PTラウタン・オルガノ・ウォーターの株式を一部譲渡