栗田工業株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、連結子会社61社、持分法適用会社３社（子会社２社、関連会社１社）により構成されております。事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む３社は複数セグメントに属しております。 セグメントの名称主要な事業主要会社電子市場［計16社］水処理装置の製造・販売当社栗田韓水㈱［韓国］栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］アルカデ・エンジニアリングGmbH［ドイツ］継続契約型サービス当社栗田韓水㈱［韓国］水処理薬品の製造・販売当社栗田韓水㈱［韓国］クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］精密洗浄クリテックサービス㈱日本ファイン㈱サンエイ工業㈱アオイ工業㈱ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.［アメリカ］水処理装置のメンテナンス当社栗田韓水㈱［韓国］栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］栗田超純水設備（上海）有限公司［中国］クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］水処理施設の運転・維持管理栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］一般水処理市場［計46社］水処理装置の製造・販売当社クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］継続契約型サービス当社クリタ東日本㈱クリタ西日本㈱栗田工業（大連）有限公司［中国］クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］水処理薬品の製造・販売-製造-クリタ・ケミカル製造㈱栗田工業（泰興）水処理有限公司［中国］ -販売-クリタ東日本㈱クリタ西日本㈱ -製造・販売-当社栗田工業（大連）有限公司［中国］クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.［マレーシア］クリタ-GK ケミカル Co.,Ltd.［タイ］P.T.クリタ・インドネシア［インドネシア］クリタ・ヨーロッパGmbH［ドイツ］クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］水処理装置のメンテナンス当社㈱クリタスクリタ東日本㈱クリタ西日本㈱クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］エンジニアリング洗浄当社三善工業㈱水処理施設の運転・維持管理㈱クリタスクリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］土壌・地下水浄化ランドソリューション㈱環境分析（水質、土壌）クリタ分析センター㈱ソフトウエアサービスフラクタ Inc.［アメリカ］（注）１．当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。２．アルカデ・エンジニアリングGmbHは、クリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbHに2026年４月１日付 で社名を変更しております。３．当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbH とクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、2023年度において新たに企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を定めました。また、当社グループの経営の中核的概念を、従来の「CSR」から「サステナビリティ」に広げ、企業活動と自然環境や社会システムとの相互影響を踏まえた持続的な成長を指向し、サステナビリティを標榜した企業ビジョンの実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として定めました。当社グループは、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①価値創造ストーリー当社グループは、企業理念の実現に向け社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋をクリタグループの価値創造ストーリーとして言語化しました。当社グループの一人ひとりが価値創造ストーリーの担い手となることで、企業理念の実現を目指してまいります。 （クリタグループの価値創造ストーリー）私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しております。現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。私たちはこの知の活用により、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供します。私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（Creating Shared Value：CSV）し、社会と産業を変えていきます。そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会からの信頼を基に更なる現場と新たな知を獲得していきます。 ②Value Pioneering Path当社グループは、マテリアリティへの取り組みを中期経営計画PSV-27の戦略と有機的に融合し、企業価値向上に結びつける経営を推進しております。あわせて、グループ全社におけるすべての取り組みを、「持続的な成長を支える取り組み」、「利益・キャッシュ・フローを創出する取り組み」、「財務活動および株主還元の取り組み」の３つに大別しております。これらの取り組みが、「売上拡大」、「収益性向上」、「ステークホルダーからの期待・信頼の獲得」、「資本コスト低減」、「資本効率性の向上」といった主要KPIの達成につながることを明確化し、グループ全社での意識づけと推進・管理を行っております。これらの取り組みを通じて各KPIの向上を図り、PSV-27計画に掲げる財務・非財務目標の達成につなげてまいります。さらに、これら一連の価値創出の全体像を「Value Pioneering Path」として体系化し、グループ一体となった取り組みを通じて企業価値の持続的な向上の実現を図っております。 ③中期経営計画当社グループは、2023年４月より５カ年の中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画）をスタートさせました。マテリアリティの解決に繋がる社会価値を起点とした新事業の創出やCSVビジネスの展開に加え、顧客価値を起点とした既存ビジネスの深化・変革により、強固な社会価値・経済価値の創出基盤を確立することを目指しています。PSV-27計画最終年度（2027年度）の目標は次の通りとしております。 （財務指標）売上高 4,700億円売上高事業利益率※ 16％親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 12％以上投下資本利益率（ROIC） 10％以上 ※事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。 (主要な非財務指標)CSVビジネスによる節水貢献量 250百万㎥CSVビジネスによる温室効果ガス（GHG）削減貢献量 3,000千t-CO2以上CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量 300％増（2022年度比） (3) 会社の対処すべき課題PSV-27計画は、従来の当社グループの強みである「顧客親密性」と長期的な成長に向けた新たな挑戦により創出する「高い社会価値」の２つの競争優位性を軸に、より高く、新しい価値を生み出す独自のソリューションをお客様や社会に提供し、企業価値の向上に繋げていくものであります。企業ビジョンと、企業ビジョンの実現に向けた重要課題である「クリタグループのマテリアリティ」、そしてこのマテリアリティへの取り組みが有機的に組み込まれたPSV-27計画の関係を体系化し、当社グループが中期的に進むべき方向性を示したものが、前項の②「Value Pioneering Path」です。当社グループは、この価値開拓の道筋に沿って各戦略を推進し、企業ビジョンの実現を目指しております。当期は、企業価値向上への繋がりをより明確にするため、この道筋を「利益・キャッシュ・フローの創出」、「財務活動/株主還元」、「持続的な成長を支える取り組み」の３つに分類し、企業価値向上を実現する５つのアウトプットに繋げるべく、重要な経営指標の連鎖を可視化し、経営管理を強化しました。 PSV-27計画の３年目である当期を含めたこれまでの３年間における重点施策の取り組み実績は、次のとおりです。 １) 電子セグメント世界各国で見込まれる旺盛な半導体産業の設備投資需要を事業機会として取り込み、お客様のグローバルな事業展開に対応するため、開拓余地の大きい欧米地域および台湾での事業基盤構築に取り組むとともに、グローバルに大型の水処理装置案件の獲得に繋げました。 ２) 一般水処理セグメントCSVビジネスの拡大に取り組み、新興国市場を含むグローバルで導入事例を拡大させました。お客様への提供価値が高く、既存事業と比較して収益性も高い当ビジネスの売上拡大を通じて、一般水処理セグメントの収益性の改善を図りました。 ３) 新規事業の創出PSV-27計画の先の成長を見据え、社会課題を起点としたイノベーションに取り組み、グローバルで健康懸念が高まるPFASの除去・処理事業のほか、リチウム資源回収ビジネスなど、複数の新規事業を上市するとともに、宇宙関連事業では、月面水資源の確保・供給インフラの構築に向けて株式会社ispaceへ出資し、水資源開発に係る戦略的パートナーシップに合意しました。 ４）財務戦略積極的な成長投資と安定的な配当の実施に加え、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の一環として、当期において150億円の規模で自己株式の取得を行いました。また、PSV-27計画の先を見据えた成長投資や資本効率の向上に向けて、財務戦略の強化を図りました。 これらの取り組みの結果、2025年度までの実績は次のとおり進捗しています。(注)当連結会計年度において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2025年度の売上高は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、事業利益率についても同様の基準で算出しているほか、2024年度の数値についても組み替えを行っております。なお、ROEおよびROICは、継続事業および非継続事業を合算したうえで算出しており、2025年度については非継続事業を除いた継続事業ベースの情報を当社で試算し、調整後ROEおよび調整後ROICとして併記しております。 PSV-27計画の４年目にあたる2026年度は、PSV-27計画達成の確度をより鮮明なものとする、極めて重要な１年と位置付け、当社グループの対処すべき課題として、次の４つに取り組んでまいります。 １) 電子セグメント中長期的に高成長が見込まれる電子市場でのプレゼンスを高めるべく、グローバルな事業基盤を活用し、水処理装置案件を継続的に獲得していくとともに、これを起点にサービス事業の拡大を目指します。同時に、お客様の旺盛な設備投資需要に対応するため、設計の自動化の導入やレディメイド型超純水製造設備「e-WT」などプレファブリケーション工法の活用、M＆Aや協業も含めた外部リソースの活用により、生産キャパシティの向上を図ります。 ２) 一般水処理セグメント電子産業以外の幅広い産業・地域を対象とする一般水処理セグメントでは、CSVビジネスを軸とした独自の価値提供モデルにより、事業領域や市場を開拓し、安定性と成長性を併せ持つ事業基盤の構築を目指します。この実現に向けて、地域特性に合わせた戦略によりCSVビジネスの拡大を加速させるとともに、自社製品に留まらない水処理装置の多角的な診断と最適化を行う新たなソリューションサービス「NEXTANCE（ネクスタンス）」を通じたメンテナンス事業領域の拡大に取り組みます。 ３) 新規事業将来の成長の柱として有望な複数の事業の立ち上げを推進します。PFASの除去・処理事業については、厳格な規制が導入されている米国市場でのプレゼンス向上に向けて、革新的なPFAS吸着技術を持つCyclopure Inc.への出資を本年４月に決定しました。また、森林火災・リチウムイオンバッテリー火災や、食料自給率の低下といった社会課題に対応した新規事業の立ち上げにも取り組みます。 ４) 財務戦略各事業の成長性や収益性を企業価値向上に繋げるべく、ROEの向上によるエクイティスプレッドの拡大を図ります。具体的には、成長分野への積極的な投資や事業再編などを通じて強固な事業ポートフォリオを構築するとともに、財務健全性を維持しながら、成長投資および株主還元を通じた最適な資本構成の実現に取り組みます。本年５月には、事業ポートフォリオの最適化に向けて、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式の譲渡を決定したほか、株主還元の一環で、350億円の自己株式を取得することを決定しました。

３【事業等のリスク】当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントは、経営企画室長が担当しており、当社およびグループ会社のリスクについて定期的に分析・評価を行うとともに、継続的に監視し、必要な対応を検討・実施しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済、市場の状況当社グループは事業活動を行っている国内外の各国・地域の経済状況の影響を受けております。電子市場、一般水処理市場ともに、顧客の工場操業度や設備投資の動向に応じて、当社グループの製品およびサービスに対する需要が変動する事業構造となっております。そのため、世界的な景気後退や顧客の設備投資計画の見直し、生産調整等が生じた場合には、需要の変化を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。特に電子市場においては、超純水供給契約を締結する顧客の経営状況や投資計画の影響を受けるため、収益動向に影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的リスクや通商政策・輸出管理規制、安全保障を背景とした各国政策の動向、さらにはエネルギー政策や気候変動問題対応の進展、資源価格や金利環境の変化等により、顧客の事業活動および投資計画に影響が生じる可能性があります。これに伴い、当社グループの需要構造や収益性にも影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループは、水と環境に関わる課題へのソリューションを幅広い業種の顧客に提供するとともに、サービスビジネスの拡大を通じて、安定した収益の確保に努めております。さらに、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを実施するとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、事業管理の強化に努めております。また、競争激化に伴う製品およびサービスの価格下落等により、収益性が低下する可能性がありますが、当社グループは(3)に記載のとおり競争優位性の確保に努めております。 (2) 資材調達に関する影響、原材料・資材・エネルギーコストの高騰およびサプライチェーンの混乱当社グループは、製品の製造や製作・建設等に使用する原材料や部品、役務サービスを外部から調達しております。これらの調達については、クリタグループ人権方針に基づく人権への配慮に加え、調達方針を定め、法令を遵守し、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っております。しかしながら、市況変動、地政学リスク、通商政策の変更、エネルギー価格の上昇等により、調達価格の上昇やサプライチェーンの混乱が発生する可能性があります。これにより製造原価の上昇や、原材料・部品の供給遅延、物流停滞に伴う生産・工事の遅延、売上計上時期の変動等が発生する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、販売価格への適切な転嫁、在庫の適正確保等により、これらの影響の低減に取り組んでおります。 (3) 競争優位性のある製品・サービス・ビジネスモデルを適切に提供できないリスク当社グループは、薬品、装置、メンテナンスの各領域における技術・製品・サービスを組み合わせたソリューションに加え、GHG排出削減、節水、廃棄物の資源化または資源投入量の削減等に大きく貢献するCSVビジネスの展開により、競争優位性の強化に取り組んでおります。一方で、技術革新の進展や顧客ニーズの高度化、競争環境の変化により、事業環境の変化スピードは一層高まっております。そのため、競争優位性の維持・進化や、優位性のある新製品・サービス・ビジネスモデルを適時かつ継続的に提供できない場合には、受注機会の減少や価格競争の激化を通じて、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、技術開発の強化、顧客および社会価値起点での事業展開、サービスビジネスの拡大等により、競争優位性の継続的な強化に取り組んでおります。 (4) 海外事業展開に係るリスク当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。海外市場への事業展開にあたっては、各国・地域における予期せぬ法令または規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が顕在化した場合には、営業活動、工事遂行、調達、代金回収および現地関係会社の運営に支障が生じ、受注機会の減少等を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。また、治安悪化や社会的混乱が生じた場合には、役員・従業員の安全確保や事業継続に影響が生じる可能性があります。なお、当社グループでは、外務省やコンサルタント等外部機関からの情報収集、現地の弁護士・公認会計士等の専門家の活用による法令・規制動向の把握、海外出張者および海外駐在者の安全確保に向けた対策の強化等により、リスクの低減と適切な事業運営に努めております。 (5) 大規模自然災害の発生当社グループは国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、集中豪雨、洪水その他の大規模な自然災害等が発生した場合には、拠点、サプライチェーン、工事現場および顧客施設に影響が生じる可能性があります。これにより、当社拠点や顧客設備における生産停止、供給遅延、工事・サービス提供の遅延、復旧費用の発生等を通じて、売上収益の減少および費用の増加が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針に基づく事業継続計画の整備や安否確認システムの構築、災害対応訓練等の実施により、被害の最小化と早期復旧に向けた体制強化を進めております。 (6) 為替変動当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は47.4％になっております。各海外関係会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。そのため、為替相場の変動により、現地通貨建ての業績に変動が無い場合であっても、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、為替予約の活用、通貨スワップ契約等のデリバティブの利用により、為替リスクの低減に努めております。 (7) 不採算工事発生によるリスク水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等に関する前提の差異や、設計・施工上の課題により、品質問題や追加原価の発生、工期遅延等が生じる可能性があります。また、重大な不具合や性能未達、納期遅延が生じた場合には、やり直し工事や引当金の計上が必要となる可能性があります。これらの結果、売上収益の減少や費用の増加を通じて、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。特に大型案件においては、個別案件の不採算化がグループ全体の収益に与える影響が大きくなる可能性があります。なお、当社グループでは、設計・施工に関する社内基準に基づく事前確認、工事進捗・収支管理および情報共有の強化を図ることで、リスクの抑制に取り組んでおります。これらの取り組みに加え、エンジニアリングレビューやビジネスプロセスレビュー等の体制を整備し、管理の実効性向上を図っております。 (8) 固定資産の減損損失①のれん及び無形資産の減損損失当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術・事業モデルの獲得を目的として企業買収を実施しており、その結果として「のれん」および無形資産を計上しております。2026年３月末時点における「のれん」の残高は61,497百万円となっております。これらの資産は、将来の収益およびキャッシュ・フローの獲得を前提としております。事業環境の変化等により買収時に想定した収益性や成長性が確保できず、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が発生した場合には、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、投融資に関する審査機能としてグループ経営管理本部経営管理部門長を委員長とする投資委員会を設置しております。同委員会は、取締役会や経営会議に付議する観点から投融資案件の審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告するとともに、投融資に関する状況について継続的なモニタリングを実施しております。 ②有形固定資産の減損損失当社グループは、主に超純水供給事業等で顧客工場に事業用設備を設置しておりますが、それらは、顧客の事業状況や稼働状況の影響を受けます。顧客の生産縮小、事業撤退、契約条件の変化等により収益性が低下した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、投資判断時における顧客の事業状況や投資対効果の精査、契約条件の慎重な設定等により、リスクの低減に努めております。 (9) 情報システムおよびサイバーセキュリティに関するリスク当社グループの事業活動においては、情報システムおよびデジタル技術への依存度とその重要性が増大しており、サイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア感染等を含む）、取引先等の当社サプライチェーンを経由した侵害等により、情報システムの機能に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、業務の停止・遅延および重要情報の漏えい等により、取引先および顧客からの信頼低下、損害賠償・復旧費用の発生等が生じ、その結果として経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、クリタグループデジタル管理方針およびデジタルガイドラインを定め、セキュリティ対策およびインシデント対応体制を強化することにより、影響の低減に取り組んでおります。 (10)法令・コンプライアンス当社グループの事業活動には、国内外の法令および社会規範の遵守が求められております。そのため、法令違反や不適切行為が発生した場合には、事業活動の制約、罰金、訴訟、社会的信用の失墜等が生じ、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、規制強化に伴う対応コストの増加も想定されます。なお、当社グループでは、コンプライアンス体制およびインテグリティ（※）を重視した取り組みを継続的に強化しております。 ※「自分たちの良心に照らし正しいことをする、良いことをするという思考」のもと、一般的なコンプライアンス活動を内包し、より広範な社会的な規範・価値観に対応していこうとする活動。 (11)製品・サービスの品質および水処理設備のオペレーションエラー当社グループは、顧客または当社グループの水処理設備の運転・維持管理サービス等を通じて顧客の生産活動や排水処理に関与しており、処理水の安定供給および品質が顧客事業に影響を与える事業構造となっております。このような事業特性の下では、製品・サービスの品質に関する不具合、水処理設備の故障、運転・維持管理における人為的なエラー、または監視の不備等により、基準に満たない処理水を供給または排出する可能性があります。このような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客操業への支障、環境負荷の発生、損害賠償・復旧費用の発生、ならびに取引継続への影響等につながる可能性があり、その結果として、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、製品およびサービスの品質確保ならびに水処理設備の安定的な運転に向けた品質マネジメント体制を構築し、継続的な改善活動に取り組んでおります。 (12)知的財産権広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、競争力の低下や訴訟リスク等を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (2) 経営成績当期における世界経済は、ウクライナ情勢の膠着および中東情勢の悪化、各国の通商政策変更に伴う重要物資のサプライチェーンの混乱、さらには物価上昇の影響などにより、先行き不透明な状況が続きましたが、全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。国内では、製造業の生産活動は、年度前半において米国の関税引き上げの影響が一部にみられたことにより、横ばいとなりましたが、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。海外では、米国経済は減速しながらも底堅く推移し、欧州でも持ち直しの動きが続きました。中国経済は内需を中心に減速感を強めましたが、中国を除くアジア諸国では、回復速度にばらつきがみられたものの、総じて緩やかな回復となりました。このような中、当社グループは、５ヵ年の中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画）の３年目である当期において、「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、重点施策を推進しました。電子産業分野では、半導体製造の売上上位企業であるグローバルアカウントをはじめとするお客様との接点を強化するため、欧米地域で前年同期に獲得した案件の立ち上げに注力し、大型案件に対応可能な基盤を整備するとともに、エンジニアリング力と技術力を駆使して、グローバルにサービス事業の起点となる水処理装置案件の受注獲得を図りました。また、主に米国を中心に精密洗浄事業を展開しているペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.については、将来の成長性や収益性等を総合的に勘案し、同社の価値向上に資するオーナーのもとで、さらなる成長を図ることが最適であるとの判断のもと、2026年５月13日付でAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。当連結会計年度よりIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産分類の要件を満たすことから、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類するとともに、当連結会計年度の表示形式に合わせ、関連する前連結会計年度の連結財務諸表および注記を一部組み替えて表示しております。一般産業分野では、各国・地域において多様な事業に取り組むお客様の様々な課題に対し、最適なソリューションを提供するため、従来と比べて節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に大きく貢献する製品・サービスであるCSVビジネスの売上拡大を加速させました。拡大にあたっては、展開モデル数の拡充を図るとともに、グループ共通の情報基盤を活用した水平展開などに取り組みました。また、北米市場における当社グループのプレゼンスのさらなる向上を図るため、水処理薬品・装置の製造・販売等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.に、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を統合しました。また、社会課題を起点とした新規事業の創出・展開については、PFAS（有機フッ素化合物）の除去・処理事業の強化等に取り組みました。PFASは、環境中での残留性や人体への影響の懸念から、主に欧米や日本において規制が強化されつつあり、PFASの分析、除去および有害物質の無害化までを含めたワンストップソリューションへと進化させる取り組みを開始しております。以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は442,961百万円（前年同期比7.3%増）、売上高は402,889百万円（前年同期比3.6%増）となりました。利益につきましては、事業利益は、57,343百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益は、58,290百万円（前年同期比16.8%増）、税引前利益は、58,160百万円（前年同期比14.7%増）、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから、15,957百万円（前年同期比21.4%減）となりました。当連結会計年度においては、継続事業ベースでその他の収益2,414百万円、その他の費用1,468百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で704百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において一部顧客との超純水供給契約（電子市場）解約に伴う清算益785百万円を計上したものの、前年同期に計上した前受金取崩益1,653百万円がなくなったことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,630百万円減少しております。これは、主に、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.（一般水処理市場）ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことによるものです。 （電子）当連結会計年度における継続事業ベース（以下同様）の受注高は、208,970百万円（前年同期比7.5%増）となりました。水処理装置は、世界的に半導体製造工場の増強投資が活発となったことを背景とした複数の大型案件の獲得により、高水準であった前年同期を上回る受注計上となったほか、メンテナンスにおいても、国内および韓国を中心にお客様の工場稼働が好調に推移したことを背景に増加しました。売上高は、171,797百万円（前年同期比1.4%増）となりました。水処理装置は、前年同期に中国で複数の大型案件の売上計上があった反動により減収となりましたが、メンテナンスが好調に推移し、増収となりました。利益につきましては、メンテナンスの増収効果に加え、水処理装置の採算性が改善したこともあり、事業利益は、27,657百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は、28,712百万円（前年同期比3.2%増）となりました。 （一般水処理）当連結会計年度の受注高は、233,991百万円（前年同期比7.1%増）となりました。水処理装置は、米国およびシンガポールで増加しました。水処理薬品は、中国と東南アジアにおいて市場環境の弱さがみられましたが、CSVビジネスの拡大により増加しました。これに加えて、土壌浄化が大型案件の獲得により大幅に増加したほか、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。売上高は、231,091百万円（前年同期比5.4%増）となりました。水処理装置は、主に国内における大型案件の工事進捗により増収となったほか、水処理薬品、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増収となりました。利益につきましては、増収効果に加え、付加価値の高いCSVビジネスの伸長もあり原価率が改善したことから、事業利益は29,700百万円（前年同期比20.1%増）となり、営業利益は、前年同期に計上したクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことなどにより、29,592百万円（前年同期比34.0%増）となりました。 なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。 生産、受注および販売の実績（継続事業ベース）は、以下のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）電子市場（百万円）170,16798.8一般水処理市場（百万円）232,549102.1合計（百万円）402,717100.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子市場208,970107.5131,989141.6一般水処理市場233,991107.157,587105.1合計442,961107.3189,577128.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）電子市場（百万円）171,797101.4一般水処理市場（百万円）231,091105.4合計（百万円）402,889103.6（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱千代田組38,3379.8641,30710.25 (3) 財政状態①資産合計 564,422百万円（前連結会計年度末比15,473百万円増加）流動資産は248,985百万円となり、前連結会計年度末比28,035百万円増加しました。これは主に営業債権、その他の債権及び契約資産が19,220百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産が8,211百万円、それぞれ増加したことによるものであります。非流動資産は315,437百万円となり、前連結会計年度末比12,561百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が7,943百万円増加したものの、有形固定資産が8,669百万円、使用権資産が1,965百万円、のれんが4,850百万円、繰延税金資産が3,886百万円、それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産、使用権資産、のれんの減少は、主に非継続事業に分類されたペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の減損損失計上によるものです。 ②負債合計 220,445百万円（前連結会計年度末比10,001百万円増加）流動負債は119,066百万円となり、前連結会計年度末比13,501百万円減少しました。これは主に未払法人所得税等が2,838百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産に直接関連する負債が10,349百万円、それぞれ増加したものの、営業債務及びその他の債務が10,991百万円、社債及び借入金が18,009百万円それぞれ減少したことによるものであります。社債及び借入金の減少は、短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行等による増加の一方、社債の償還（30,000百万円）を実施したためであります。非流動負債は101,379百万円となり、前連結会計年度末比23,502百万円増加しました。これは主にリース負債が4,374百万円減少したものの、社債の新規発行(10,000百万円)や新たな長期借入等により社債及び借入金が27,619百万円増加したためであります。 ③資本合計 343,977百万円（前連結会計年度末比5,473百万円増加）これは主に市場買付による取得等により自己株式が14,919百万円増加し、資本合計に対する減少要因となったものの、円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が15,301百万円、利益剰余金が4,772百万円それぞれ増加したためであります。なお、利益剰余金は、主に配当金により11,287百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益15,957百万円により増加しています。 当連結会計年度末における資産をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額電子市場一般水処理市場計セグメント資産254,756230,500485,25779,165564,422（注）主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65,251百万円（前連結会計年度末比2,299百万円増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で得られた資金は55,592百万円（前年同期比32,168百万円減少）となりました。これは主に非継続事業からの税引前利益（△は損失）21,800百万円、営業債権、その他の債権及び契約資産の増減額（△は増加）17,512百万円、営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）6,700百万円、法人所得税の支払額14,460百万円で資金が減少したものの、税引前利益58,160百万円、減価償却費、償却費及び減損損失35,157百万円、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失19,907百万円で資金が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は34,021百万円（前年同期比18,053百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,958百万円、無形資産の取得による支出3,670百万円、投資有価証券の取得による支出2,546百万円などで資金を使用したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は23,309百万円（前年同期比2,139百万円減少）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）11,344百万円、長期借入れによる収入19,936百万円、社債の発行による収入9,955百万円で資金が増加したものの、社債の償還による支出30,000百万円、自己株式の取得による支出15,165百万円、リース負債の返済による支出5,737百万円、配当金の支払額11,336百万円でそれぞれ資金を使用したためであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「PSV-27」に対する達成状況については、以下のとおりであります。 2024年度実績2025年度実績2027年度目標売上高（百万円）388,814402,889470,000売上高事業利益率（％）13.1%14.2%16%親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）6.1%4.7%12%以上 調整後ROE－11.7%投下資本利益率（ROIC）8.8%8.3%10%以上 調整後ROIC－9.1%（注）当連結会計年度において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2025年度の売上高は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、事業利益率についても同様の基準で算出しているほか、2024年度の数値についても組み替えを行っております。なお、ROEおよびROICは、継続事業および非継続事業を合算したうえで算出しており、2025年度については非継続事業を除いた継続事業ベースの情報を当社で試算し、調整後ROEおよび調整後ROICとして併記しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、特に断りのない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）クリタグループのサステナビリティへの取り組み当社グループはサステナビリティを「自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけ、それらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ること」と捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでおります。企業ビジョンである「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けた重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として特定し、当該マテリアリティに係る取り組みの進捗を測る指標とその目標を設定のうえ、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会および執行部門がその推進・管理を担っております。また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、エンゲージメントを通じて得た期待や懸念および評価を、マテリアリティや指標ならびに目標の妥当性の検証、活動内容の参考情報として活用しております。 ①ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するガバナンスは、取締役会による監督体制のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした執行体制により各種取り組みを推進し、経営会議がその審議および必要な施策の意思決定を担う体制としております。a.監督体制取締役会は、当社グループのマテリアリティの決定をはじめ、サステナビリティに関する基本的な考え方や重要事項を審議・決定するとともに、これらに基づく執行側の取り組み状況について報告を受け、適切に監督する役割を担っております。当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびにステークホルダーエンゲージメントの進捗状況、および執行側において決定された次期マテリアリティ策定に向けた方針について報告を受け、内容の確認および監督を行っております。また、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢を踏まえ、マルチステークホルダーおよび中長期的視点から、サステナビリティ経営に関する当社グループの在り方について検討・審議を行い、取締役会へ助言・提言を行う機関として、サステナビリティ諮問会議を設置しております。2023年度より運用が開始された本会議は、社外取締役が議長を務め、社外取締役４名を含む全６名のメンバーで構成されており、年に約４回会議を開催しております。当事業年度においては、当社グループの目指す姿を長期的に方向付けるための議論や、次期マテリアリティの特定方針およびプロセスについて、当社グループの特性や国内外のルールとの整合性の観点から検証を行い、当社グループらしいマテリアリティの特定につながるよう、取締役会および執行側に対して答申を行っております。 b.執行体制当社の上席執行職である経営企画室長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を執行の中核的な体制として設置し、各組織におけるサステナビリティに関する活動について横断的な議論および調整を行い、グループ全体のマテリアリティへの取り組みを推進しております。また、マテリアリティの共通価値テーマである「水資源の問題解決」、「脱炭素社会実現への貢献」、「循環型経済社会構築への貢献」については、より専門的な検討を進めるため、サステナビリティ推進委員会の傘下に専門分科会を設置し、各テーマに関連する指標や目標達成に向けた取り組みを強化するとともに、その進捗状況をサステナビリティ推進委員会に報告しております。マテリアリティへの取り組み状況を含むサステナビリティ関連の議題は、原則として年２回、経営会議へ付議または報告され、経営会議においてその内容の審議を行い、必要に応じて施策の方向性等を決定しております。経営会議は、取り組み状況について、マテリアリティへの取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しております。当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびに気候変動問題への取り組み状況、次期マテリアリティ策定に向けた方針について、取締役会へ報告を行っております。なお、マテリアリティの指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量およびCSVビジネス売上高の計画達成率は、当社の執行役と執行職および一部グループ会社の代表者に対する業績連動報酬の業績評価に用いる運用としております。 ②戦略当社グループは、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、幅広いサステナビリティ課題を抽出したうえで、リスク、機会およびインパクトの観点から検討し、マテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティへの対応については、中期経営計画（PSV-27計画）の戦略と有機的に融合させ、その全体像をPSV-27計画における価値開拓および企業ビジョン実現の道筋として下記の図表「Value Pioneering Path」に示しています。これらの取り組みを通じ、グループが一体となって企業ビジョンの実現を目指しております。 マテリアリティとアウトプットの関係性当事業年度においては、各施策がどのように企業価値向上につながっているのか、また、その全体像の中でマテリアリティがどのように位置づけられているのかを明確にすることを目的として、コネクティビティの整理および可視化を進めました。これにより、グループ全社および各戦略を担う部門が、自身の取り組みと上位戦略とのつながりを意識しながら施策を推進することが可能となり、戦略の実効性向上を図っております。PSV-27計画における施策は、「利益・キャッシュフローを創出する取り組み」「持続的な成長を支える取り組み」「財務活動・株主還元の取り組み」の３つの枠組みに整理しており、このうちマテリアリティへの取り組みは、主に「持続的な成長を支える取り組み」に位置づけております。当社グループは、マテリアリティへの対応は、事業活動を通じて最終的に企業価値の向上につながるものと考えており、その成果を「ステークホルダーからの期待・信頼の獲得」「資本コストの低減」「売上拡大」「収益性向上」「資本効率性の向上」という５つのアウトプットとして整理しています。マテリアリティごとに、これらのアウトプットとの関係性を整理したものが、上記の図表（マテリアリティとアウトプットの関係性）です。また、当社グループでは、マテリアリティへの対応のうち、特に事業活動を通じた価値創出につながる取り組みとして、CSVビジネスを中核的な位置づけとしています。CSVビジネスとは、従来と比較して節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを指します。各CSVビジネスについては、節水貢献量などの指標ごとに環境貢献度を整理し、顧客による採用実績と組み合わせることで、具体的な環境負荷削減貢献量として算出しております。なお、気候変動問題に関連した具体的な戦略は(3）気候変動問題への取組 ②戦略に記載しております。 ③リスク管理当社グループは、特定したマテリアリティについて、テーマごとに指標および目標を設定し、その進捗管理を通じて、サステナビリティに関するリスクおよび機会の把握・管理を行っております。具体的には、CSVビジネスを通じた環境貢献量など、事業機会の創出・拡大に関わる指標に加え、自社拠点における取水量やGHG排出量の削減、人権や労働安全衛生に関する指標等についても、マテリアリティに基づく管理指標として設定し、定期的にモニタリングを行っております。これらの取り組みのうち、事業活動全体に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクについては、当社グループの全社的なリスク管理プロセスにおいて分析・評価を行い、適切な対応を行っております。全社的なリスク管理の枠組みについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクおよび、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 （参考）マテリアリティ特定プロセス当社グループでは、上記のリスク管理の前提として、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、幅広いサステナビリティ課題を抽出したうえで、リスク、機会およびインパクトの観点から検討し、経営上の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 ＜Step１：サステナビリティ課題の抽出＞国際規範※１、法令と情報開示基準※２、および過去のステークホルダーエンゲージメント※３より得られた課題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。＜Step２：マテリアリティ・マトリクスの作成＞E&S委員会※４委員、社外取締役、監査役※４、E&S委員会※４事務局にアンケートを実施し、以下の２側面につきポジティブ側面・ネガティブ側面での影響度（発生可能性と影響の大きさ）評価を行いました。(i) サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響（財務マテリアリティ）(ⅱ)クリタグループがサステナビリティ課題に取り組むことで社会・環境に与える影響（インパクトマテリアリティ）評価結果を、上記(i)（X軸/横軸）および(ⅱ)（Y軸/縦軸）の２軸のマトリクスで整理し、X軸・Y軸ともに影響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、７つのマテリアリティと複数のマテリアリティに共通する５つのサブテーマに絞り込みました。 ＜Step３：妥当性の確認とマテリアリティの特定＞Step２で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議および取締役会※４へそれぞれ報告し意見を得た後、経営会議メンバーを中心とする中期経営計画の検討を担う委員会でPSV-27の検討と並行してマテリアリティの妥当性を確認し、最終的に８つの課題を、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造につながる「共通価値テーマ」に分類しました。その後、取締役会※４にてこれを決議し「クリタグループのマテリアリティ」としました。※１ SDGs、UNGC10原則、OECD多国籍企業行動指針、WEFグローバルリスク報告書。※２ GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR、CSRD、TCFD、TNFDなど。※３ 顧客からの調査への回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント調査結果、株主・投資家への説明会、ESG評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。※４ 定款の一部変更が行われた2023年６月29日以前の機関であり、E&S委員会は現サステナビリティ推進委員会の旧称です。 ④指標および目標マテリアリティの指標および目標は、各活動所管部署が策定の上、E&S委員会（現サステナビリティ推進委員会の旧称）および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。なお、2025年度の実績、および過去実績の推移は、2026年９月末更新予定の当社ホームページをご参照ください。 マテリアリティ意味するところ、取り組みの方向性指標目標(上段)と実績（下段）2024年度2025年度2026年度2027年度2030年度2050年度共通価値テ｜マ1.水資源 の問題 解決水に関する知を生かしたソリューションの提供と様々な組織との協働により水量、水質、水へのアクセスの側面から水資源の問題解決に取り組むとともに、生態系サービスとしての水の適切な循環を維持する。コレクティブアクションを実施する延べ流域数（と活動流域延べ人口）※１３流域・93百万人４流域４流域５流域７流域 達成（３流域・93百万人）CSVビジネスによる節水貢献量135百万m3150百万m3190百万m3250百万m3 未達成（108百万m3）GHG排出量・節水貢献量比※２の削減割合(2022年度比)20%35%40%50%未達成（16.1%）※３取水量原単位(連結売上高比)の削減割合(2022年度比、超純水供給事業を除く)21%27%30%以上30%以上達成（30.3%）※３水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上達成2.脱炭素 社会実現 への貢献産業・社会における温室効果ガスの削減に資するソリューションの開発・提供、低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。Scope１＋２の削減割合(2019年度比)50%52%62%73%80%Net-Zero達成（50.2%）Scope３の削減割合(2019年度比)14%17%18%22%30%Net-Zero達成（19.8%）※３CSVビジネスによるGHG削減貢献量900千t-CO₂2,500千t-CO23,000千t-CO23,000千t-CO2以上 達成（1,312千t-CO₂）3.循環型 経済社会 構築への 貢献限りある資源、再生可能な資源を最適な方法で有効活用・再利用する製品・サービスの開発・提供により、持続可能な産業・社会の構築と自然の喪失防止・回復に貢献する。CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合(2022年度比)65%100%180%300%未達成（12%）自社廃棄物のリサイクル化率前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上達成基礎テ｜マ4.革新的な 製品・ 技術・ ビジネス モデルの 開発と 普及グループ内外の様々な人・組織の協働を通し、社会課題の解決に資する革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及に努め、持続可能な社会の発展に寄与する。革新領域※４への投資割合20%以上25%以上25%以上30%以上 達成（22%）革新領域※４のテーマ件数割合23%以上30%以上30%以上30%以上達成（25%）革新領域※４に関するステークホルダーエンゲージメント件数前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上達成5.戦略的な 人材育成 と活用企業理念に共感する多様な人材の育成を含めた確保と活用を通し、一人ひとりが能力を発揮し、顧客価値の最大化と社会との共通価値の創造に取り組む企業グループであり続ける。エンゲージメントスコア※５(a.全業種平均を上回る会社の割合、b.調査した会社全体でのスコア)－a.65%b.前回調査以上－a.75%b.前回調査以上－当社の業務執行に係る経営層

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しております。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重し、その期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、当社グループは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスの確立に努めていきます。 ②企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞当社は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会における定款一部変更の承認をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。当社グループのさらなる持続的な成長と企業価値向上に向け、経営の監督機能、業務執行機能それぞれの強化による、より実効的で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目指しております。経営の監督と執行を明確に分離する体制により、経営の監督においては多様なステークホルダーの視点を踏まえた監督に注力し、経営の執行においては監督側の知見や適切なモニタリング機能を活かし、業務執行の意思決定を行う体制としております。 ＜取締役会および委員会等＞・取締役会取締役会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、議長である門田道也（取締役会長）を含む取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後は、議長可知宣和を含む取締役８名（うち社外取締役５名）で構成される予定です。取締役会の主な役割は以下のとおりです。・経営の基本方針の決定を中心とした会社の大きな方向付け・経営陣（社長を含む執行役）の指名を通じた客観的な監督・経営陣による適切なリスクテイクの支援・法令上取締役会の専決事項と定められた事項および所定事項の決定当事業年度における取締役会での具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。①経営陣の指名含む法令および当社規程に基づく取締役会専決事項の決定②当社グループの中長期的な経営戦略の骨子となる「長期的な方向付け」についての議論・策定③中期経営計画PSV-27（Pioneering Shared Value 2027）達成に向けた重点施策の進捗状況のモニタリング④取締役会の実効性評価およびそのフォローアップ⑤指名委員会、監査委員会、報酬委員会およびサステナビリティ諮問会議における実施事項の確認⑥コーポレート・ガバナンスに関する方針および内部統制システム構築に関する基本方針の改定 ・指名委員会指名委員会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、委員長である小林賢次郎（社外取締役）を含む５名で構成されております。2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後は、委員長である宮﨑正啓（社外取締役）を含む取締役４名で構成される予定です。指名委員会の主な権限は以下のとおりです。決議事項株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容執行役社長後継者候補および執行役後継者候補およびその育成施策審議し、取締役会等に審議結果を答申する事項（審議事項）執行役社長の指名および解職、ならびに現任者の継続可否執行役および執行役員候補者ならびに執行役員後継者候補およびその育成施策当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。決議事項：株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容執行役社長後継者候補および執行役後継者候補の選定およびその育成施策等審議事項：執行役社長、執行役および執行役員の継続妥当性確認執行役員後継者候補の選定およびその育成施策報告事項：取締役のスキル・マトリックスの見直しおよびボードサクセッション、若手経営人材育成施策等 ・監査委員会監査委員会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、委員長である松尾美枝（社外取締役）を含む３名で構成されております。2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後も、委員長である松尾美枝（社外取締役）を含む取締役３名で構成される予定です。監査委員会の主な役割は、取締役、執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容の決定であり、当事業年度における活動内容等の詳細は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。 ・報酬委員会報酬委員会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、委員長である宮﨑正啓（社外取締役）を含む５名で構成されております。2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後は、委員長である高山与志子（社外取締役）を含む取締役４名で構成される予定です。報酬委員会の主な権限は以下のとおりです。決議事項取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針取締役および執行役の個人別報酬の内容執行役の個人別の業績評価審議し、取締役会等に審議結果を答申する事項（審議事項）執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針執行役員の個人別報酬の内容執行役員の個人別の業績評価当事業年度における活動状況は、以下のとおりです。決議事項：役員報酬等に係る内規改定および取締役、執行役の個人別の報酬額決定等審議事項：執行役員の業績評価等報告事項：執行職制度移行に伴う報酬制度改定等 ・経営会議取締役会から移譲された事項を含む業務執行の決定について、経営会議および決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定し、運用しております。経営会議は、議長である江尻裕彦（代表執行役社長）の他、代表執行役社長が指名する執行役・上席執行職で構成し、意思決定を行っております。なお、決裁・審査規程の改廃は取締役会で決議しております。 ・サステナビリティ諮問会議株主を含むマルチステークホルダー視点や中長期視点から、サステナビリティ経営に関する当社グループの在り方を検討し、取締役会へ助言、報告を行うため、サステナビリティ諮問会議を設置しております。サステナビリティ諮問会議では、取締役会で議論される「長期的な方向付け」についてサステナビリティ経営としての重要な論点や検討の方向性を答申すべく、サステナビリティに関する国際潮流を理解し、企業価値向上に向けた議論等を行っております。 ＜設置する機関の名称及び構成員＞・2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在当社の役員の状況は、以下のとおりであります。取締役会議長 取締役会長 門田 道也 江尻 裕彦、城出 秀司、可知 宣和、 小林 賢次郎（社外取締役）、宮﨑 正啓（社外取締役）、 高山 与志子（社外取締役）、松尾 美枝（社外取締役）指名委員会委員長 小林 賢次郎（社外取締役） 門田 道也、江尻 裕彦、 宮﨑 正啓（社外取締役）、高山 与志子（社外取締役）監査委員会委員長 松尾 美枝（社外取締役） 可知 宣和、小林 賢次郎（社外取締役）報酬委員会委員長 宮﨑 正啓（社外取締役） 門田 道也、江尻 裕彦、 高山 与志子（社外取締役）、松尾 美枝（社外取締役）経営会議議長 代表執行役社長 江尻 裕彦 代表執行役社長が指名する執行役・上席執行職サステナビリティ諮問会議議長 高山 与志子（社外取締役） 門田 道也、江尻 裕彦、 小林 賢次郎（社外取締役）、宮﨑 正啓（社外取締役）、 松尾 美枝（社外取締役）・2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の設置する機関の名称及び構成員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容で記載しております。取締役会議長 可知 宣和 江尻 裕彦、久世 邦博、 宮﨑 正啓（社外取締役）、高山 与志子（社外取締役）、 松尾 美枝（社外取締役）、石黒 成直（社外取締役）、虎山 邦子（社外取締役）指名委員会委員長 宮﨑 正啓（社外取締役）江尻 裕彦、高山 与志子（社外取締役）、石黒 成直（社外取締役）監査委員会委員長 松尾 美枝（社外取締役） 可知 宣和、石黒 成直（社外取締役）報酬委員会委員長 高山 与志子（社外取締役） 江尻 裕彦、宮﨑 正啓（社外取締役）、虎山 邦子（社外取締役）経営会議議長 代表執行役社長 江尻 裕彦 代表執行役社長が指名する執行役・上席執行職サステナビリティ諮問会議議長 高山 与志子（社外取締役） 可知 宣和、江尻 裕彦、 宮﨑 正啓（社外取締役）、松尾 美枝（社外取締役） 石黒 成直（社外取締役）、虎山 邦子（社外取締役） ＜取締役会、指名委員会および報酬委員会への取締役等の出席（当事業年度の実績）＞氏名取締役会指名委員会報酬委員会開催回数出席回数出席率開催回数出席回数出席率開催回数出席回数出席率 門田 道也15回15回100.0％10回10回100.0％５回５回100.0％ 江尻 裕彦15回15回100.0％10回10回100.0％５回５回100.0％ 城出 秀司15回15回100.0％ 可知 宣和12回※112回※1100.0％ 小林 賢次郎15回15回100.0％10回10回100.0％－ 宮﨑 正啓15回15回100.0％10回10回100.0％５回５回100.0％ 高山 与志子15回15回100.0％８回８回100.0％５回５回100.0％ 松尾 美枝12回※112回※1100.0％－４回※1４回※1100.0％※１ 可知宣和、松尾美枝は2025年６月25日に取締役に就任（新任）しております。※２ 取締役会の開催回数は、書面決議による１回を除く。・当事業年度中の退任取締役の取締役会、指名委員会、報酬委員会の出席氏名取締役会指名委員会報酬委員会開催回数出席回数出席率開催回数出席回数出席率開催回数出席回数出席率 武藤 幸彦３回３回100.0％ 田中 径子３回３回100.0％２回２回100.0％１回１回100.0％※３ 武藤幸彦、田中径子は2025年６月25日開催の第89回定時株主総会をもって取締役を退任しております。※４ 取締役会の開催回数は、書面決議による１回を除く。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。 ＜その他の事項＞当社は、代表執行役社長の直轄組織として内部監査を担当する監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。また、法令の定めに基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施および充実を図っております。当社グループの投資・融資に関する審査の充実と強化を図るため、取締役会又は経営会議に付議する投資・融資案件に関する審査を実施する投資委員会を設置しております。投資委員会は審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告しております。 ・内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月度の取締役会において会社法に基づき当社グループにおける「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、本基本方針に基づき内部統制の強化を図っております。「内部統制システム構築に関する基本方針」については、取締役会決議により適宜改定を実施しております。 ・リスク管理体制の整備状況当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントは、上席執行職である経営企画室長が統括しております。また、経営企画室長が「全社リスクマップ」に基づき、当社グループのリスク分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めております。経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、経営企画室長が対応の責任者と体制を立案し、代表執行役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正状況および再発防止策について、代表執行役社長、経営企画室長および取締役会または監査委員会に報告することとしております。重大なリスクのうち、コンプライアンスや人権、気候変動等に関するものはサステナビリティ推進委員会委員長を、安全衛生に関するものは本部安全衛生委員会委員長を責任者としております。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長・事業部長を責任者として実施しており、各本部・事業部は主管する業務およびグループ会社に関するリスクの特定・評価を行っております。その他、品質、災害、交通事故、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等のリスクへの対応は、各担当部署が実施しております。経営企画室長、各委員会委員長、各本部長・事業部長は、リスクマネジメントの推進状況を定期的に取締役会に報告しております。なお、リスクマネジメントの実施状況や改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しております。 また、コンプライアンスおよび安全に関しては、次の体制により管理を強化しております。 イ．サステナビリティ推進委員会の設置当社グループは、経営企画室長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会において、インテグリティ活動※１に関する方針および重点施策を定め、各本部・事業部ならびに各グループ会社の委員会等を通じて、当社グループ全体へ周知し、全従業員に展開を図っております。また、当該活動の状況および結果については、定期的に取締役会に報告するとともに、必要な見直しを行い、継続的なレベル向上に努めております。本委員会において、コンプライアンスに関する重大な問題や疑義が生じたと判断した場合には、委員長は速やかに代表執行役社長および監査委員会委員長に報告するとともに、本委員会および関係部門と連携し、是正措置・再発防止策を立案し、実施しております。代表執行役社長または本委員会委員長は、これらの状況について、適宜、取締役会または監査委員会に報告しております。さらに、法令上疑義のある行為等に関して、当社およびグループ会社の役員等および従業員が情報提供を行う仕組みとして、内部通報等窓口運用規程を定め、社内の相談・通報窓口および社外機関を活用した相談・通報窓口を

（４）【役員の報酬等】①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は報酬委員会において、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項を決議し、報酬等を決定するものとしております。報酬委員会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名、非業務執行である取締役会長および取締役執行役社長の５名で構成し、社外取締役の宮﨑正啓が委員長を務めております。なお、2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会終了後の取締役会決議後は、社外取締役３名、取締役執行役社長の４名で構成し、社外取締役の高山与志子が委員長を務める予定です。報酬委員会が決議する当社の役員報酬に関する内規には取締役および執行役の報酬の決定に関する基本的な考え方として「役員の報酬の決定に関する基本方針」が規定されております。当社は役員報酬に関する内規に基づき取締役および執行役の個人別の報酬を算出しており、報酬委員会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであることを確認しております。なお、当事業年度の報酬委員会における主な活動内容は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 報酬委員会」に記載のとおりです。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告しております。 役員の報酬の決定に関する基本方針１．企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。２．持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。３．報酬決定の客観性が担保され、且つ、透明性の高い報酬決定プロセスとする。 (各方針のねらい)・企業理念の実現に向けて、当社の経営の監督と執行を担い得る優秀な人材を確保できる報酬体系、報酬水準とする。・中長期的な企業価値の向上および株主等のステークホルダーからの期待や要請も考慮に入れた、持続的な成長に向けた健全な動機付けとして機能する報酬制度とする。・外部報酬データを参照した定期報酬水準確認プロセスを設定するほか、会社法等役員報酬に係る法令を遵守した客観性、透明性の高い報酬決定プロセスとする。 ②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針当社は取締役および執行役における報酬体系を次のとおりとしております。報酬の種類取締役(社外取締役および監査委員である取締役を除く)社外取締役および監査委員である取締役執行役固定報酬等金銭報酬固定報酬〇〇〇持株会拠出 〇 株式報酬非業績連動型株式報酬〇 変動報酬金銭報酬短期インセンティブ報酬 〇株式報酬長期インセンティブ報酬 〇 当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的に支給する報酬のみとしております。取締役の固定報酬は役位等に応じて定めた額としております。また、株主と株価変動リスクを共有する目的で、社外取締役および監査委員である取締役を除く取締役は役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付される非業績連動型株式報酬を適用し、社外取締役および監査委員である取締役は固定報酬の一部を役員持株会に拠出し当社株式の取得に充当しております。当社の執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬としております。執行役の固定報酬は役位等に応じて定めた額としております。インセンティブ報酬は、執行役に対する継続的な業績向上および社会価値の実現を通じた企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価およびクリタグループのマテリアリティに紐づく環境に関する指標・目標の達成度に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式（ただし、執行役が日本国非居住者であり、法令上・税制上別段の取り扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により譲渡制限を付さない株式を交付できる）が毎年交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。なお、居住国における法制その他事由により当社の役員報酬に関する内規の適用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取り扱いができるとしております。 ・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬、環境貢献係数で構成しております。詳細は次のとおりです。評価項目業績指標ウェイトウェイト合計連結業績連動報酬ROICの対計画差、連結CSVビジネス売上高の計画達成率50.0% 100%担当職務業績報酬・事業担当部門は次の指標担当部門の連結売上高の計画達成率および連結売上高事業利益率の対計画差・事業担当部門以外は次の指標より選定連結売上高営業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差、連結売上総利益率の対計画差 50.0%その他貢献報酬（社長以外の 各執行役）社長が以下の観点から各執行役の貢献度を評価評価の観点：各組織の目標・方針・施策に掲げ、強い事業の構築に寄与する、継続契約型サービスビジネス、CSVビジネスの新規創出や受注実績等。当連結会計年度の業績に反映されない、全社委員会への貢献、グループの体質改善、M&A等大型投資案件の実施、顕著な受注実績等。環境貢献係数CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値業績指標の達成状況に応じて短期インセンティブ報酬の支給率を増減させる 短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。 長期インセンティブ報酬は、共通指標およびTSR係数で構成しております。共通指標は親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）とし、TSR係数はTOPIX成長率との相対株主総利回り（TSR）を業績指標としております。詳細は次のとおりです。評価項目業績指標ウェイト共通指標ROE100%TSR係数TOPIX成長率との相対TSR業績指標の達成状況に応じて長期インセンティブ報酬の支給率を増減させる 長期インセンティブ報酬の算定方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り（TSR）の達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。なお、業績連動報酬の指標として、投下資本利益率（ROIC）、連結CSVビジネス売上高、連結売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）および株主総利回り（TSR）等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。 ・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績業績連動報酬の対象になる全執行役に適用される短期インセンティブ報酬の評価項目である連結業績連動報酬および環境貢献係数、長期インセンティブ報酬の評価項目である共通指標およびTSR係数の業績指標実績は次のとおりです。報酬区分業績指標実績評価短期インセンティブ報酬ROICの対計画差＋0.7pp４段階評価の上から２段階目の評価連結CSVビジネス売上高の計画達成率103.6%４段階評価の上から２段階目の評価CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値132.5%３段階評価の最高評価長期インセンティブ報酬ROE4.7%下限と定める8.0%を下回ったため最低評価TOPIX成長率との相対TSR67.6%３段階評価の最低評価 ・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁量の範囲取締役と執行役の報酬体系・水準および執行役の業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として報酬委員会決議により決定します。 ・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針当社は、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の各事業年度の業績に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式が交付される長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合は、以下のとおりであります。 ＜取締役＞固定報酬等業績連動報酬合計短期インセンティブ報酬長期インセンティブ報酬100％０％０％100％ ＜執行役（執行役社長における計画達成時の支給割合）＞固定報酬業績連動報酬合計短期インセンティブ報酬長期インセンティブ報酬45％25％30％100％ ・非金銭報酬等の内容当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「34．株式報酬」および本項の業績連動報酬のうち長期インセンティブ報酬として記載しております。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬等業績連動報酬等短期インセンティブ報酬（金銭報酬）長期インセンティブ報酬（株式報酬）取締役（社外取締役を除く）201201－－3執行役4892521191175社外役員6262－－5（注）１．上記取締役には執行役を兼務する２名は含まれておりません。２．取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の総額の内訳は固定報酬78百万円、非業績連動型株式報酬122百万円であります。 ④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬等業績連動報酬等短期インセンティブ報酬（金銭報酬）長期インセンティブ報酬（株式報酬）門田 道也166取締役会長提出会社166－－江尻 裕彦132取締役代表執行役社長提出会社662343Jordi Verdés Prieto151執行役提出会社803535（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）電子市場1,782(322)一般水処理市場5,326(586)全社（共通）317(56)非継続事業843(118)合計8,268(1,082)（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。３．非継続事業には、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.など、海外精密洗浄事業に関わる従業員が含まれております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年令（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,677(547)43.316年11か月10,0177.5 セグメントの名称従業員数（名）電子市場476(163)一般水処理市場884(328)全社（共通）317(56)合計1,677(547)（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(a)提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.878.770.669.886.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報・賃金：基本給、超過労働に対する報酬および賞与等は含んでおりますが、退職手当ならびに通勤手当等は除いております。・正社員：出向者については、当社からの国内会社への出向者は含んでおりませんが、海外会社への出向者は含んでおります。・パート・有期労働者：嘱託（有期・無期）およびパート（有期・無期）は含んでおりますが、派遣社員は除いております。＜正規労働者＞当社の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、社員資格や年齢層の人数分布等により、平均賃金に差が生じております。特に、40歳以上の年齢層において、男性は管理職相当（管理職を含む）※の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっております。一方で、管理職層における男女賃金格差は、部長職97％、課長級98％と、概ね同水準となっております。当社は、女性採用比率の向上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組み等を継続して実施し、積極的に多様性の確保を図ってまいります。※管理職相当：管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。＜パート・有期労働者＞男性の嘱託社員は、施工管理等の有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。 (b)連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱クリタス3.240.078.079.173.4クリタ分析センター㈱22.6－62.084.977.7クリタ東日本㈱3.166.669.674.011.3クリタ西日本㈱2.0－75.373.395.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、上記以外、任意で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表をしている連結子会社はありません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借クリタ東日本㈱東京都渋谷区30百万円一般水処理市場100.0－－有－クリタ西日本㈱大阪市北区30百万円一般水処理市場100.0－－有－クリタ・ケミカル製造㈱茨城県猿島郡五霞町50百万円一般水処理市場100.0－－有有クリテックサービス㈱大阪市中央区50百万円電子市場100.0－－－有㈱クリタス東京都豊島区220百万円一般水処理市場100.0－－有－栗田韓水㈱韓国京畿道38,900電子市場100.0－－有－百万ウォン栗田工業(大連)有限公司中国遼寧省550百万円一般水処理市場90.1－－有－栗田工業(蘇州)水処理有限公司中国江蘇省1,330電子市場100.0－－有－百万円クリタ・シンガポールPte.Ltd.シンガポール11百万一般水処理市場100.0－－有－シンガポールドルクリタ・アメリカ,Inc.米国ミネソタ州10米ドル電子市場一般水処理市場100.0(100.0)有－－－ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.米国カリフォルニア州108,202電子市場100.0(100.0)－－－－千米ドルクリタ・ド・ブラジルLtda.ブラジルサンパウロ州6,986千一般水処理市場100.0－－－－ブラジルレアルクリタ・ヨーロッパGmbHドイツマンハイム50百万一般水処理市場100.0有15百万有－ユーロユーロその他48社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借鞍鋼栗田(鞍山)水処理有限公司中国遼寧省55百万人民元一般水処理市場40.0(40.0)－－－－（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．クリタ・ケミカル製造㈱、栗田韓水㈱、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.、クリタ・ヨーロッパGmbHは特定子会社であります。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．2026年５月13日にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式の100％をAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社であるAEQH20 GmbHに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。この結果、当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。５．クリタ・アメリカ,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 50,018百万円（２）税引前利益 3,361百万円（３）当期利益 2,576百万円（４）資本合計 47,648百万円（５）資産合計 64,609百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。配当性向は連結ベースで30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき112円の配当（うち中間配当56円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は48.9％（連結では77.1％）となりました。内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日6,15356取締役会決議2026年６月25日6,15356定時株主総会決議（予定）（注）（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）とし て提案しております。

６【研究開発活動】当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでいます。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発を推進しています。併せて、水処理技術の数理モデル化、水処理における作用・障害機構の解明、開発の効率化・最適化を図るインフォマティクスの活用にも注力しています。今後も、永年培ってきた“水に関する知”に更に磨きをかけると共に、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。研究開発は、主に当社のイノベーション本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約224名にのぼり、これは従業員総数の2.7％にあたります。当連結会計年度の研究開発費の総額は8,111百万円（連結売上高比2.0％）であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。 (1) 電子市場電子産業における生産性向上に寄与する中で、CO2排出量、水使用量および廃棄物削減に貢献し、使用材料のマテリアルリサイクルなど循環型社会の実現に向けた開発に取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。 ・半導体製造工程で広く使用されているフッ素とアンモニウムを含むエッチング薬品の廃液を、より価値の高い資源として回収・再利用できる技術を開発しました。本技術により、薬品使用量の削減や排水処理負荷の低減が可能となり、顧客の運転コスト低減、資源循環の促進および工業用水の有効活用に貢献します。 ・水質を維持したまま供給水量の変動に柔軟に対応可能な技術を高度化し、超純水製造システムの運転時のエネルギーを削減したことで、顧客の生産条件に応じたより効率的な運転を可能としました。エネルギー使用量の削減を通じて、顧客のCO₂排出量削減に貢献します。 ・AIやデータセンター向けの高性能デバイス製造において配線形成後のウエハー表面を平坦化する工程において、銅などの配線材料の溶解を抑制しつつ表面洗浄を行う機能性水を用いた洗浄技術を、最先端半導体研究機関との協業により開発しました。本技術により、半導体製造プロセスにおける節水および薬品使用量の削減を通じた環境負荷低減に貢献します。なお、当セグメントに係る研究開発費は3,854百万円です。 (2) 一般水処理市場顧客の節水・CO2排出量削減・生産性向上や社会課題に貢献する技術開発や、排水の回収・再利用、廃棄物の削減・リサイクルや、再生可能エネルギー創出などの循環型社会の実現に向けた技術開発に取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。なお、これら技術は、一般水処理市場だけでなく、電子市場でも展開可能な技術です。 ・当社の主力事業である再生水供給サービスの競争力強化に向け、従来は運転管理者の経験に頼っていたトラブル原因と対策を提示できる診断技術を開発しました。本技術により、膜洗浄や膜交換以外の解決策を提示し、コストと環境負荷を同時に低減できるサービスを顧客に提供します。 ・好気排水処理設備に必須の散気装置において酸素を供給するエネルギーの低減と省スペース化を同時に実現する技術を開発しました。本技術は、既存設備に適用可能であり、顧客の設備投資負担を抑制しつつ、CO₂排出量削減に貢献します。なお、当セグメントに係る研究開発費は4,257百万円です。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社(東京都中野区)電子市場一般水処理市場その他の設備281396－1,5663372,580693(201)大阪支社(大阪市中央区)電子市場一般水処理市場その他の設備6062－576224296(37)クリタイノベーションハブ（東京都昭島市）電子市場一般水処理市場研究開発施設および研修用設備18,1632,058－5,2851,65527,163291(71)静岡事業所(静岡県榛原郡 吉田町)電子市場一般水処理市場規格型装置の製造設備および樹脂・膜の精製設備56518267833851,81517(23,657)(7)豊浦事業所（山口県下関市）電子市場一般水処理市場規格型装置の製造設備および樹脂・膜の精製設備2,1611,0172411031023,6255(15,586)(4)客先設置の事業用設備電子市場一般水処理市場超純水供給事業用設備および自動水質監視・制御システム等17,82760,915－1635,281114,04040(7) (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計クリテックサービス㈱東日本事業所(岩手県 北上市)電子市場精密洗浄事業用設備1,7811191072232,0334(18,293)(－)クリテックサービス㈱三重事業所(三重県 いなべ市)電子市場精密洗浄事業用設備1,31925367159431,84322(6,406)[13,494](－)クリタ・ケミカル製造㈱本社(茨城県 猿島郡 五霞町)一般水処理市場水処理薬品製造設備81013524321731,28470(20,191)(5) (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計クリタ・ヨーロッパGmbHクリタヨーロッパ テクノロジーセンター(ドイツ フィアゼン)一般水処理市場研究開発施設1,275316－4651012,159118(－)栗田工業(泰興)水処理有限公司本社および工場(中国江蘇省)一般水処理市場本社施設および水処理薬品製造設備1,7281,601－511313,87254(－)クリタ・アメリカ,Inc.本社および工場(アメリカ ミネソタ州)一般水処理市場本社施設および規格型装置の製造設備365269－1,5851022,322 216(－)クリタ・アメリカ,Inc.工場(アメリカ テキサス州)一般水処理市場水処理薬品製造設備637207－1,781282,65512(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。３．クリテックサービス㈱東日本事業所およびクリテックサービス㈱三重事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。４．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。５．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。

（３）【監査の状況】①監査委員会による監査の状況ａ．組織、人員2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査委員会は２名の社外取締役および１名の当社事業に精通した非業務執行の取締役の計３名を監査委員として構成しており、松尾美枝（社外取締役）が委員長を、可知宣和（非業務執行社内取締役）および小林賢次郎（社外取締役）が委員を務めております。いずれの委員も、事業会社における財務経理業務への従事経験、監査役・監査等委員の経験などから財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社の監査委員会は監査水準の確保を目的に常勤の監査委員を置くものとしており、可知宣和を常勤監査委員として選定しております。監査委員会を補助する組織としては監査委員会事務局を設置し、３名の従業員（内２名は専任者）が監査委員会の職務遂行を補助しております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り可決されますと、引き続き監査委員会は３名の監査委員で構成され、松尾美枝（社外取締役）が委員長を、可知宣和（非業務執行社内取締役）および石黒成直（社外取締役）が委員を務める予定であります。 ｂ．監査委員会の開催状況監査委員会は原則として月次（８月を除く）で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度に開催した監査委員会の回数は14回で、各監査委員の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席回数任期中の開催回数監査委員長(社外取締役)松尾 美枝12回12回監査委員(社内取締役)可知 宣和12回12回監査委員（社外取締役）小林 賢次郎14回14回※松尾美枝および可知宣和は、2025年6月25日の監査委員就任後に開催された監査委員会への出席状況を記載しております。※小林賢次郎は、2025年6月25日開催の89回定時株主総会終結のあと開催された取締役会までは監査委員長および常勤監査委員を務めておりました。※2025年6月25日開催の89回定時株主総会終結の時までは、高山与志子（社外取締役）が監査委員を武藤幸彦（社内取締役）が常勤の監査委員を務めておりました。当事業年度における任期中の監査委員会開催回数は２回であり、両名とも２回の監査委員会に出席しております。 当事業年度における監査委員会での主な審議事項、報告事項等は以下のとおりであります。審議事項・監査方針、監査計画・役割分担の決定・選定監査委員、特定監査委員等の選定・監査委員会の監査報告書・会計監査人の再任の適否・会計監査人の報酬に関する同意 他報告事項 他・常勤監査委員の月次監査報告・事業報告書の監査・会計監査人による非保証業務提供・内部監査の計画、経過および結果報告・監査委員会から取締役会への報告内容 他 ｃ．監査委員会および監査委員の活動状況当事業年度の監査委員会の監査計画においては、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）およびグループガバナンス体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策等の取り組み状況の監査等を重点監査項目として設定し活動しております。監査委員会は、代表執行役社長との定例会議では、経営方針や成長戦略、事業課題等について説明を受けるとともに、監査活動に基づく提言を行っております。常勤監査委員は、経営会議およびサステナビリティ推進委員会等の重要な会議に出席し、執行役の職務の執行状況を監査する他、主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査を実施し、グループ全体の財産状況調査、内部統制システムの運用状況の監査を行っております。また、社外取締役である監査委員も一部の主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査等に参加しております。なお、常勤監査委員が出席した経営会議その他重要な会議の状況および監査の状況ならびに各監査委員が行った往査の実施状況とその結果などについては、他の監査委員と適時に内容を共有しております。会計監査人とは、定期的に会合を開き、会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに会計監査について協議、意見の交換を行う他、会計監査人の品質管理体制や業務改善状況に関して報告を受けております。当社の内部監査部門である監査室からは、内部監査の計画、進捗状況および結果ならびに財務報告に係る内部統制やリスク管理等の評価について報告を受け、意見交換を実施しております。 ②内部監査の状況監査室は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、監査室長以下14名のスタッフで構成され、当社およびグループ会社の内部監査を現地往査等により実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行います。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におけるモニタリングを行い、改善勧告および改善支援を実施しております。さらに、当社グループの共通方針に基づき、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。これらの状況および結果について、適時会計監査人と情報共有を行うとともに、代表執行役社長および監査委員会に定期的に報告を行っております。また、代表執行役社長からは取締役会に対してこれらの状況および結果について報告を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間55年間なお、1971年以前の調査が著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士和田 磨紀郎渡部 興市郎奥田 武充 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士12名とその他22名の34名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由、監査委員会による監査法人の評価当社は、株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすために、会計監査人は、独立性を確保するとともに、職業的専門家として適正な監査が実施され、正しい監査報告が行われる必要があると考えております。この観点から当社の監査委員会は、第90回定時株主総会を迎えるにあたっては、会計監査人としての独立性、品質管理、監査能力、監査計画、実施体制、監査費用を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人である太陽有限責任監査法人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社9401091連結子会社10－10－計10501201（注）監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表に関する報酬を含めております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社147817613計147817613（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税・法務のアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬について、監査内容、見積りの方法が合理的か、世間水準と比べ大きな乖離がないかなどを総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査委員会の同意を得て決定することとしております。なお、当事業年度については、監査委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、次のように定義し、区分しております。・純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式・純投資目的以外の株式上記以外の株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は事業やイノベーションの推進、取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがあります。また、保有にあたっては、政策保有株式の中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努めております。(保有の合理性を検証する方法)個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績を精査するとともに、定性的な要因等も含め検証しております。政策保有株式保有の適否については、取締役会において年１回以上保有の適否を見直し、保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い政策保有株式の縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式19823非上場株式以外の株式511,044 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1544新規事業に資するため（優先株式取得）非上場株式以外の株式11,999新規事業に資するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4518 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業㈱894,000894,000水処理装置の納入及びメンテナンス等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。有3,7865,595大塚ホールディングス㈱200,000200,000水処理装置のメンテナンス等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。有1,5502,202㈱ispace－4,273,500当社の培ってきた水処理技術を応用することで同社と協業し、月面事業の確立を目指す活動の一環として、同社との良好な関係の維持・強化のために保有しております。無－1,858㈱日本触媒746,400497,600水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。有1,3001,129大日精化工業㈱60,000240,000水処理装置等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。株式分割により株式数が増加しました。無180258日本製鉄㈱14,165－水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しておりましたが、保有の適否を判断した結果、売却しております。無45－大王製紙㈱24,212－水処理薬品等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しておりましたが、保有の適否を判断した結果、売却しております。無19－㈱中山製鋼所4,150－水処理薬品等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しておりましたが、保有の適否を判断した結果、売却しております。無3－（注）定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1949年７月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）1951年９月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置1954年10月水処理装置の製造販売を開始1956年４月本社を大阪市に移転1959年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1961年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立1962年１月横浜市に総合研究所を新築移転1962年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1965年４月伊藤忠商事㈱と業務提携1966年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立1974年４月東京・新宿に東京本社ビルを建設1975年４月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立1977年６月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転1978年４月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立1978年７月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始）1983年６月本社を東京都・新宿区に移転1984年９月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更｝を設立1985年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転1997年10月当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併1997年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更1998年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設2002年４月当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併2003年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立2003年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立2005年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設2006年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退2009年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立2012年10月本社を現在地（東京都・中野区）に移転2013年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消2015年１月BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収2017年１月米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収2017年11月韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化2018年５月米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資2019年３月米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収2019年５月RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を買収2020年３月U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併2020年４月米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化2020年12月第１回無担保社債（300億円）を発行（2025年12月 償還済み）2021年４月当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設2022年５月第２回無担保社債（100億円）を発行2023年７月水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他３社（現・連結子会社）を買収2024年４月水処理装置事業会社である韓水テクニカルサービス株式会社（栗田韓水株式会社（現・連結子会社）に社名変更）が、水処理薬品の製造販売会社であった株式会社韓水を吸収合併2024年４月日本国内の水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の２社に再編2025年４月クリタ・アメリカ,Inc.がアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併2025年９月第３回無担保社債（ブルーボンド）（100億円）を発行（注）2026年４月 アルカデ・エンジニアリングGmbHがクリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbH（現・連結子会社）に社名変更2026年５月 ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡契約を締結