株式会社椿本チエイン

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社96社および関連会社14社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品（以上、モビリティ）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他（連結子会社） 大同工業㈱動力伝動搬送関連製品、二輪車用部品の製造・販売○○○ ○○○新星工業㈱鋼材の加工・販売○○ ○㈱椿本カスタムチエン小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造○ ○ ㈱椿本スプロケットスプロケットおよびカップリングの製造・販売○○○○ ツバキ山久チエイン㈱各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売○○○○ ○ ㈱椿本鋳工鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売○○ ○ ㈱椿本バルクシステム粉粒体コンベヤの製造・販売○○ ○ 椿本メイフラン㈱チップ・スクラップコンベヤの製造・販売○○ ○ ㈱椿本マシナリー当社グループ製品等の国内における販売 ○○○○○○㈱ツバキサポートセンタービルメンテナンス、保険代理業等 ○ ○U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.米国等における当社関係会社への事業支援 ○○○○ U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLCチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○○ U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLCモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ U.S. TSUBAKIMATERIAL HANDLING, LLC米国における当社関係会社への事業支援 ○ U.S. TSUBAKI INDUSTRIAL, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOSINDUSTRIAIS LTDA.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ Central Conveyor Company, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Central Industrial, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Electrical Insights, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ KCI, Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI ATR, LLCモーションコントロール製品の現地生産○〇 ○ 椿本机械(上海)有限公司モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ TSUBAKIMOTO UK LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○○ Tsubaki Deutschland GmbHチェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ Tsubaki Jungbluth GmbHチェーン製品の現地生産・販売○○○ 台湾椿本股份有限公司チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○○〇 会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他TSUBAKI OF CANADA LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売およびチェーン製品の現地生産○○○○ Tsubaki Kabelschlepp GmbHチェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ Kabelschlepp GmbH-Hünsbornマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○○ ○ METOOL PRODUCTS LIMITEDチェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○○ ○ KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITEDチェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ Kabelschlepp China Co., Ltd.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Kabelschlepp Sp. z o.o.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ Mayfran International, Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Conergics International LLC欧州等における当社関係会社への事業支援 ○ Mayfran U.K. Limitedマテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran GmbHマテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran Limburg B.V.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Mayfran International B.V.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran France S.A.R.L.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Press Room Techniques Co.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURINGチェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産、モーションコントロール製品の輸入販売○○○○ ○ PT. TSUBAKI INDONESIA TRADINGチェーン製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○ ○ TSUBAKI POWER TRANSMISSION(MALAYSIA) SDN. BHD.チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ TSUBAKIMOTO（THAILAND） CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATIONチェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ ○TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ 椿本汽車発動機(上海)有限公司モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Tsubakimoto AutomotiveKorea Co., Ltd.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ 天津華盛昌歯輪有限公司モーションコントロール製品の現地生産・販売○○ ○ 椿本鏈条（天津）有限公司チェーン製品およびモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ 椿本散装系統設備(上海)有限公司粉粒体コンベヤの輸入販売 ○ ○ 椿本鏈条(上海)有限公司チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIAPRIVATE LIMITEDマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ 〇 会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他大同鏈条（常熟）有限公司チェーン製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○○ D.I.D Philippines Inc.チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ P.T. Daido Indonesia Manufacturingチェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ ○D.I.D Vietnam Co.,Ltd. チェーン製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○○〇DID Malaysia Sdn.Bhd. モビリティ製品の輸入販売 ○ ○ Daido Sittipol Co.,Ltd.チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ D.I.D Asia Co.,Ltd.チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○ ○ Interface Solutions Co.,Ltd.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Daido India Pvt. Ltd.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Daido Corporation of Americaチェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ ○Daido Industria De Correntes Da Amazonia Ltda.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Daido Industrial E Comercial Ltda.チェーン製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○○ DID Europe S.R.L.チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産〇○○ ○ （持分法適用関連会社） 天津椿本輸送机械有限公司粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産○○ ○ ㈱月星製作所モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ IWIS-DAIDO LLCモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ （非連結子会社） 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ ㈱ネクサウェアマテハン製品の国内における販売 ○ ○ ㈱ツバキベジムーブ農産物の国内における生産・販売および関連事業へのコンサルティング○○ ○ （他連結子会社５社、非連結子会社８社、関連会社11社） 前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）・売上高：4,500億円以上・営業利益率：10％以上・ROE：10％以上・配当性向：35％以上を基準とする （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「高機能化と高度オートメーション化された技術領域により、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大を目指してまいります。また、「中期経営計画2030」では、既存事業における収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向けた第２期５カ年計画（2026～2030年度）と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。①「量から質」へ。収益力を高め「強固な事業基盤」を構築する②「選択と集中」で新規ビジネスの事業化を加速し、持続的成長を実現する③ 既存の枠組みを超え、「未来の主力事業」を創出する④「技術×マーケティング」強化で、新事業を牽引する⑤ グローバルグループ本社機能を強化し、ESG経営を深化させる 当社グループを取り巻く事業環境は、米国起因の貿易戦争、欧州・中国経済の回復遅延、また、中東における軍事衝突等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2026年度）においては、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」および「中期経営計画2030」の到達点を見据え、意思決定の迅速化によるスピード経営を目指すとともに、資本コストを意識した各種施策の展開に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。当社グループは、チェーン事業とモーションコントロール事業を統合して、パワートランスミッション事業とし、動力伝達・搬送商品のトータルソリューションビジネスへの転換を図る機構改革を行いました。本年度は両事業の統合プロジェクトを進め、シナジー創出を図ることにより収益性を最大化するとともに、地域・商品群を軸とするマトリックス運営により“グローバルトップ／ニッチトップ”戦略を策定・推進し、新たな市場開拓に取り組んでまいります。モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの拡販によるシェア拡大と、大同工業との統合シナジーを生かした国内外拠点の再編・集約によるグローバル生産最適化を進めてまいります。マテハン事業では、既存ビジネスの選択と集中を図るとともに、エンジニアリング力を強化し、ソリューション志向で黒字体質の早期実現に取り組んでまいります。新ビジネス事業では、アグリビジネス、ヒューマンアシストビジネス、エネルギーマネジメントビジネス、eCARGOビジネス、エンジンドローンビジネス等を主軸に収益化と事業成長の加速に注力してまいります。 その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループは事業活動を通じてESGへの対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年に「エコ・ファースト企業」の認定を受け、2026年３月にはグループ会社７社が「健康経営優良法人」に認定されました。今後も従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性もあります。 [リスクマネジメントについて](１)基本的な考え方事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。このため、当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めております。(２)推進体制実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、当社グループでは、「サステナビリティ委員会」統括のもと、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の委員会を設置しております。これらの委員会と各リスクの主管部署が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体でのリスク対策を推進しております。また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しております。(３)主な取り組み当社グループでは、グループ各社を取り巻くリスクの状況とその対応状況を定期的に評価しております。環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体的なリスクマネジメント活動を行っております。2025年度は、気候変動対応、人権・労務リスク管理、サプライチェーンリスク管理、危機管理体制強化、サイバーセキュリティ対策強化、品質保証体制強化、安全衛生対策強化、知的財産活動の適正化の８点に取り組みました。これらの活動は当社のサステナビリティ委員会に報告され、都度必要な指示を受けております。 [各種リスクについて](１)経営環境に関するリスク① 市場環境変動のリスク当社グループがターゲットとする市場において、景気の下ぶれなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～重大対 策市場ニーズに基づいたオンリーワン商品の開発に注力し、売上高の拡大・利益の確保に努めております ② 気候変動に関するリスク当社グループは、「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」において、当社グループのCO2総排出量削減目標を設定し、「2050年カーボンニュートラル達成」に向けた取り組みを強化しておりますが、気候変動や環境規制への対応が遅れた場合には、事業機会の損失や調達コスト上昇などのリスクが見込まれます。また、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～重大対 策気候変動の影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に分けてシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定。それぞれに対応策を定めております。また、CO2排出を削減するための活動計画を定め、「環境委員会」を中心にグループ全体で活動のPDCAを回しております ③ 海外での事業展開に伴う地政学的なリスク当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の60％以上が海外売上高となっております。当社グループが事業展開している国や地域において、政治的・軍事的な要因により、テロや戦争・紛争などが発生した場合には、当該地域での製品販売の減少や工場操業の停止、当該地域からの部品調達に支障が生じるなど、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～重大対 策グローバル生産体制の強化や生産拠点、調達先を分散させることなどにより当社グループ全体に与えるリスクの低減を図っております ④ 為替レート変動のリスク当社グループがグローバルに事業展開を行う中、想定を超える急激な為替変動があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度小～中対 策為替予約を分散して行うほか、生産・調達の現地化を推進することでリスクの低減を図っております (２)事業運営に関するリスク ① 品質に関するリスク当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。そのモノづくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には当社のブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～重大対 策「つばきグループ品質基本方針」に基づき、グループ品質委員会の下、高品質の追求と品質管理の徹底に努めております ② 情報セキュリティに関するリスク当社グループに対するサイバーアタック等により、当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～大対 策「電子情報セキュリティポリシー」に基づく、技術的対策、従業員への教育、定期的な情報セキュリティ監査の実施、第三者機関による脆弱性診断などにより、情報セキュリティリスクの低減に努めております。また、インシデント発生時のサイバーセキュリティ対策の体制構築に努めております ③ 人権に関するリスク当社グループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合は、社会的評価の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～大対 策企業倫理強化月間を定め、国内・海外グループ会社でコンプライアンス意識向上活動を展開するとともに、人権基本方針の明文化やヘルプラインの設置、ハラスメント防止活動を展開し、リスクの低減に努めております。また、国内・海外グループ会社に人権デュー・デリジェンスを実施し、リスクの特定に努めております ④ サプライチェーンに関するリスク当社グループがグローバルに事業展開を行う中、サプライチェーンもグローバルに広がっております。当社グループのサプライヤーが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合またはサプライヤー個別の事由により供給の急激な変動や価格の高騰等が発生した場合には、当社グループの部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～重大対 策代替できない材料・部品等の併注化やグループ間での調達先情報の共有による供給先の多様化を図っております。また調達先とのパートナーシップ強化に努めております ⑤ エネルギー・素材（原材料）価格高騰のリスク当社グループが事業活動を行うために必要なエネルギー価格や、生産のために使用する鋼材等の素材（原材料）価格が急激に高騰した場合には、費用増加による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～大対 策生産性向上活動に注力し原価低減に努めるとともに、調達先の複数化などに取り組んでおります。また、サプライヤー・顧客双方と交渉し、時勢に応じた仕入れ・販売価格の実現に努めております ⑥ 災害や疫病流行等のリスク当社グループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害）の発生や、重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～大対 策不測の災害等に備え、「つばきグループBCP基本方針」を制定し、防災訓練や防災・減災備品の備蓄などを行っております。また、コンプライアンス・危機管理委員会の下、BCP体制強化を図っております ⑦ 知的財産権侵害のリスク当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響度中～大対 策規定類の整備のほか、知的財産権に関連して他社情報の収集を行うとともに、自社権利（ノウハウ含む）の適切な管理に努めております

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊迫化がみられるなか、各国の経済対策や企業の設備投資需要に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米国経済は、通商政策の影響や物価動向を背景に、個人消費は一部弱さがみられたものの、設備投資が底堅く推移したほか、雇用環境もおおむね良好な状況が続いた結果、全体としては堅調に推移しました。欧州および中国経済は、需要の弱さや構造的な調整圧力が続いたものの、政策支援や公的投資が下支えとなり、景気は後退局面入りを回避しています。わが国経済については、設備投資やインバウンド需要の回復などにより持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響もあり個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、チェーン事業が米国の関税政策の影響を一部受けつつも好調を維持したほか、モビリティ事業においてもハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移しました。また、2026年１月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり、当連結会計年度の受注高は300,606百万円（前期比9.9％増）、売上高は295,878百万円（同6.0％増）となりました。損益につきましては、大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等により、営業利益は21,578百万円（同5.6％減）、経常利益は24,804百万円（同2.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大同工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより、29,708百万円（同34.3％増）となりました。上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（①売上高：3,000～3,200億円、②営業利益率：９～11％、③ROE：８％以上、④配当性向：30％を基準とする）に対する進捗は、以下のとおりとなりました。なお、2024年５月14日に配当方針の見直しを行い、「配当性向：35％以上」としております。①売上高：2,958億円、②営業利益率：7.3％、③ROE：10.7％、④配当性向：27.0％（いずれも連結ベース）現金収入を伴わない負ののれん発生益等を計算から除外した配当性向は35.0％となります。※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。 当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度より推進してきた「中期経営計画2025」の最終年度として、持続的な成長と企業価値向上を見据えた経営に取り組んできました。その結果、一定の成果が得られた一方で、事業の質的転換や収益力の強化、グローバルグループとしての経営基盤の在り方など、今後に向けてあらためて取り組むべき課題も明らかとなりました。これらを踏まえ、次期中期経営計画においては、社会課題の解決と経済価値の創出を両立させるという基本的な考え方のもと、収益力を重視した事業構造への転換や、グローバルグループ全体での経営基盤の強化を進めることで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。また、資本コストを意識した経営の推進とともに、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ活動にも引き続き取り組んでまいります。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［チェーン］チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、チェーンの受注高は101,598百万円（前期比9.5％増）、売上高は99,830百万円（同5.9％増）、損益につきましては、中国およびドイツにおける経済環境の低迷等により、営業利益は15,353百万円（同1.5％減）となりました。 ［モーションコントロール］モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、モーションコントロールの受注高は24,019百万円（前期比7.3％増）、売上高は23,983百万円（同4.5％増）、営業利益は996百万円（同29.4％増）となりました。 [モビリティ]モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、モビリティの受注高は97,668百万円（前期比7.5％増）、売上高は97,359百万円（同6.8％増）、営業利益は10,036百万円（同21.1％増）となりました。 ［マテハン］マテハンにつきましては、米州における自動車業界向けシステムや金属切屑搬送・クーラント処理装置向けシステムの販売が減少しましたが、日本における建設機械業界向けや物流業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、マテハンの受注高は73,109百万円（前期比12.6％増）、売上高は70,629百万円（同3.7％増）、営業利益は963百万円（同22.8％減）となりました。 ［その他］その他の受注高は4,210百万円（前期比62.5％増）、売上高は4,076百万円（同50.5％増）、損益につきましては1,180百万円の営業損失（前期は833百万円の営業損失）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載をしております。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）チェーン74,00513.6モーションコントロール25,20110.5モビリティ110,5415.1マテハン54,53618.5その他5,5204,647.1合計269,80612.8 (注) 金額は販売価格で記載しております。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％） チェーン101,5989.524,25813.8 モーションコントロール24,0197.38,1912.2 モビリティ97,6687.51,75021.5 マテハン73,10912.639,3718.7 その他4,21062.565125.9 合計300,6069.974,22310.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）チェーン99,8305.9モーションコントロール23,9834.5モビリティ97,3596.8マテハン70,6293.7その他4,07650.5合計295,8786.0 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)椿本興業株式会社28,24710.130,09110.2 (2) 財政状態 ① 資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して88,274百万円増加し、459,784百万円となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、棚卸資産が20,564百万円増加したこと、投資有価証券が17,093百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14,105百万円増加したこと、現金及び預金が13,502百万円増加したこと、建物及び構築物が8,034百万円増加したこと、土地が5,703百万円増加したことなどによるものであります。 ② 負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して46,621百万円増加し、155,969百万円となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、借入金が23,015百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が9,859百万円増加したこと、その他の流動負債が5,244百万円増加したことなどによるものであります。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して41,653百万円増加し、303,815百万円となりました。これは、利益剰余金が21,108百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が8,080百万円増加したこと、大同工業株式会社の新規連結などにより非支配株主持分が5,106百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、5.4ポイント低下し、64.5％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15,213百万円増加し、78,529百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は31,891百万円となりました。これは、負ののれん発生益を11,643百万円計上したこと、法人税等の支払に6,926百万円支出したこと、投資有価証券売却益を5,029百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益を36,543百万円計上したこと、減価償却費を14,833百万円計上したこと、減損損失を4,641百万円計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は8,976百万円となりました。これは、定期預金の払い戻しによる6,752百万円の収入があった一方で、設備投資代金の決済などに15,760百万円支出したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は20,244百万円となりました。これは、自己株式の取得に10,003百万円支出したこと、配当金の支払に8,733百万円支出したことなどによるものであります。 ② 資金需要および資金調達の方法当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。成長投資につきましては、2025年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に18,085百万円の設備投資を行い、研究開発費用は8,089百万円となりました。2026年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として27,553百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向35％を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。 (4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の４セグメントであります。各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。 報告セグメント主要製品チェーンドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、プラスチックモジュラーチェーン、トップチェーン、プラブロックチェーン、スプロケット、タイミングベルト、タイミングプーリ、ケーブル・ホース支持案内装置 他モーションコントロール減速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、電気式制御機器、機械式過負荷保護機器、ユニット（ジップチェーンリフタ等） 他モビリティエンジン用タイミングチェーンシステム（カム駆動、補機駆動等）、二輪車用部品（ドライブチェーン、リム、スポーク、ホイール）、トランスファーケース用チェーン、ＥＶ/ＨＶ用チェーン、車載用クラッチ・e-Bike用クラッチ 他マテハン物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ、金属切屑・スクラップ搬送装置、クーラント処理装置、食品業界向けシステム、メンテナンス 他 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額 チェーンモーションコントロールモビリティマテハン計売上高 外部顧客への売上高94,25422,94491,17968,106276,4832,709279,193－279,193 セグメント間の内部売上高又は振替高2,023442142072,6878373,525△3,525－計96,27723,38791,19368,313279,1713,547282,719△3,525279,193セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))15,5857708,2871,24725,890△83325,057△2,20322,854セグメント資産109,94634,598112,67558,687315,9085,715321,62349,886371,510その他の項目 減価償却費3,9061,3466,9301,95114,1347714,211－14,211 持分法適用会社への 投資額8－－418426－426－426 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,7471,2583,1561,44211,6041,56313,168－13,168 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(１) セグメント利益又は損失の調整額△2,203百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,233百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(２) セグメント資産の調整額49,886百万円には、セグメント間取引消去△1,189百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,076百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額 チェーンモーションコントロールモビリティマテハン計売上高 外部顧客への売上高99,83023,98397,35970,629291,8014,076295,878－295,878 セグメント間の内部売上高又は振替高1,966556431412,7079643,672△3,672－計101,79624,53997,40370,770294,5095,041299,551△3,672295,878セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))15,35399610,03696327,348△1,18026,168△4,58921,578セグメント資産131,33436,690165,46059,707393,19213,714406,90652,877459,784その他の項目 減価償却費4,1011,4116,6902,13214,33649714,833－14,833 持分法適用会社への 投資額－－4,7072914,998－4,998－4,998 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,6901,7055,0632,56417,0231,24118,265－18,265 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、福祉機器、鋼材、新規事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(１) セグメント利益又は損失の調整額△4,589百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,680百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(２) セグメント資産の調整額52,877百万円には、セグメント間取引消去△998百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,876百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州環インド洋中国韓国・台湾その他合計96,74578,88334,22521,05618,88612,74416,652279,193 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州環インド洋中国韓国・台湾その他合計75,64618,5108,1092,8966,9892,9942,548117,695 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名椿本興業株式会社28,247チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州環インド洋中国韓国・台湾その他合計108,56578,17938,19826,42017,22511,47415,813295,878 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州環インド洋中国韓国・台湾その他合計87,74821,1099,5296,7476,1882,7753,993138,092 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名椿本興業株式会社30,091チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他全社・消去合計減損損失－－21－－－21 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他全社・消去合計減損損失427－5234,214－－5,165 （注）「モビリティ」の減損損失523百万円は、連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他全社・消去合計当期償却額17194－－－－212当期末残高6671,010－－－－1,677 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他全社・消去合計当期償却額128192－－－－320当期末残高677876－－－－1,554 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)大同工業株式会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、11,643百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指し、既存ビジネスの枠にとらわれないイノベーション、新事業創出に取り組み、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) サステナビリティ全般に関する事項① ガバナンス 当社グループは、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めております。＜サステナビリティ基本方針＞ つばきグループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に基づいた事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、技術革新により企業価値向上を図り、社会から必要とされ続ける企業を目指します。また、経営の透明性を高め、ステークホルダーとのコミュニケーションにより信頼関係を深めます。 この実現に向けた活動を強化・加速させるため、COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会や、サステナビリティ関連部門の部門長で構成する「サステナビリティ推進実務者会議」からの情報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、サステナビリティ課題を統括的に管理しております。環境、品質、安全などの各課題に対する取り組みは各委員会組織の中で実行し、グループ全体で活動のPDCAを回しております。取締役会は、このサステナビリティ委員会から活動状況や指標（KPI）などについて定期的に報告を受け、サステナビリティ活動全体の監督とマネジメントレビューを行っております。 ② 戦略 当社グループは、創業以来、企業としての社会的責任を果たすと同時に、事業活動を通じての社会貢献に取り組むことで、自らの持続的成長を図ってきました。これは企業理念に掲げる「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます（社会的使命）」の実践そのものであり、世界が直面する課題「SDGs達成」への貢献につながるものと考えております。 このような考え方の下、当社グループは「長期ビジョン2030」において「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」の３つの社会課題を掲げ、これらの解決につながるビジネスに注力することとしております。また、サステナビリティ委員会では当社グループのESG活動上の重要課題を選定し、これらの重要課題への具体的な取り組みは環境、品質、安全などの各委員会が主体となって実施しております。 ③ リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定・評価するため、環境、品質、安全などの各委員会やサステナビリティ推進実務者会議の情報、毎年実施するリスク評価結果をもとに、サステナビリティ委員会において定期的にマテリアリティ重要度評価を行っております。評価の結果、重要なリスク・機会と判断された重要課題についてはKPIを設定し、進捗管理を行っております。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ委員会で特定した重要課題について指標（KPI）と目標を設定し、その進捗状況をフォローしております。サステナビリティ関連の指標と目標に関する詳細は、2026年10月頃に発行予定の「TSUBAKI REPORT 2026 つばきグループ統合報告書」記載の「サステナビリティ重要課題と進捗状況」をご参照ください。 上記の他、当社グループは当社ウェブサイト（URL: https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/）において、サステナビリティ活動の概要について情報開示を行っております。 (２) 気候変動対応に関する事項 ① ガバナンス 当社グループでは、気候変動を含む環境課題に対して、COOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下、「つばきグループ環境委員会」を中心に活動を推進しております。同委員会は、「つばきグループ環境基本方針」の下、当社環境担当役員を委員長に、各事業部長、国内グループ会社代表で構成し、中長期的視点から気候変動対応を含むグループの環境課題に対応しております。また、国内事業所に環境担当者を配置し、環境活動の実行組織として「環境担当者会議」を設置、海外事業所においては「環境担当者」を選任し、当社グループ環境事務局であるサステナビリティ戦略部との連携を図っております。 ② 戦略 当社グループは、気候変動が当社グループに与える影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に区分し、想定されるリスクと機会の内容ごとに、影響の大きさと期間の両面から重要度を評価しております。また、気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、当社グループの財務指標に与える影響も検討の上、次頁のとおりリスクと機会への対応策を策定しております。この他、CO2排出を削減するための具体的な活動については、「カーボンニュートラルに向けた中期経営計画」「CO2排出削減ロードマップ」に従いつばきグループ環境委員会にて実行計画を策定。同委員会を中心に、グループ全体で活動のPDCAを回しております。 リスクへの対応と取組み 機会への対応と取組み ③ リスク管理 環境関連のリスクおよび機会については、環境委員会において、ステークホルダーからの要求と自社の取り組みの進捗を検証し、その結果を全社のリスク評価表に反映しております。国内外グループ会社は毎年このリスク評価表を用いて自社における環境関連リスクを評価し、対応が必要なものは各社の環境マネジメント活動に落とし込んで対策しております。気候変動リスクについては最優先課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会の下、環境委員会においてグループ共通の重点テーマとして取り組んでおります。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、CO2排出量削減を掲げており、2050年度までにカーボンニュートラルの実現に向け、グループの中長期目標を以下のとおり設定しております。上記の他、当社グループは当社ウェブサイト（URL:https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/ environment/tcfd/）「気候変動への対応」において、TCFDが推奨する「気候変動が与えるリスクと機会」などの枠組みを活用した情報開示を行っております。 (３) 人的資本・多様性に関する事項① 戦略企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に掲げる創業の精神「和を以て貴しと為す」は、「人を何より大切にする。常に力を合わせる。妥協せず、切磋琢磨して、お互いに理解し合う」ことを示しており、現在も変わらず事業活動の基本となるものです。当社は「人材が最大の経営基盤」という認識のもと、創業以来、従業員の成長につながる育成と活躍支援を行ってまいりました。従業員がイキイキと働くことが企業の持続的な成長につながり、またその経験が従業員を一層成長させる循環モデルによって、100年以上の間、持続的に事業を拡大させてきました。AIをはじめとするデジタル技術が進化し、あらゆる仕事において省人化が進んでも、この基本的な考えは変わりません。一方で、多様な意見や価値観の尊重が持続的成長を可能とする変革や改善を生み出すことを強く認識し、多様な人材の採用と多様な人材を活かす人事制度・職場環境の整備にさらに注力してまいります。人材戦略の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 ＜人材の育成に関する方針＞人材育成においては、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に定める「行動原則」を日々の業務で体現すべく、①変革意欲を持ってチャレンジを続ける、②常に高いスキルとその向上を求め続ける、③自己の責任を認識して主体的に行動できることを目標としています。職種を問わず、様々な育成機会を体系的・計画的に提供するとともに、若手従業員については５年間の中期的な人材育成計画表を実行することによって、一人ひとりの確実な成長を支援しています。当社グループの成長の原動力は、1917年の創業以来、モノづくり企業として磨き続けてきた技術力と熟練技能にあります。次世代への技術伝承・強化をねらいに、1998年４月に若手技術者向けの「つばきテクノスクール」を開校し、その後、技能系、営業系とカリキュラムの充実を図り、現在は技術者向けの「テクノスクール」、技能者向けの「技能スクール」、事務・営業職向けの「ビジネススクール」を開校しています。それぞれの研修内容の充実を図るとともに、新たな技術・技能の導入に対応し、DX関連の研修も行っています。また、グループ全体の技能の相互研鑽、発表の場として「つばき技能オリンピック」を毎年開催しています。これら機能別研修と、職種横断の階層別研修を組み合わせることにより、従業員の能力向上意識を高め、技術・技能レベルを高めるという好循環を生み出しております。その他、次世代経営リーダー育成のための選抜研修、グローバル人材育成プログラムも実施しています。 また、グローバル化の進展により、当社グループの2025年度の海外売上高比率は63.3％であり、海外従業員比率も55.5％となりました。このような状況のもと、グローバル人材の育成・強化は当社グループの継続する重要課題のひとつです。2010年度より、語学と国際的ビジネスマナーの習得および異文化への理解促進を目的に、海外子会社に若手従業員を研修生として１年間派遣する「海外トレーニー制度」を導入し、これまでに約140名の若手従業員を派遣しました。その他、グローバル人材育成プログラムに基づき、グローバル人材の育成・強化に努めています。当社における教育体系・内容は、以下のとおりです。 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループは、役割主義・成果主義をベースに、「ダイバーシティ」をキーワードにした人事制度改革を推進しています。また多様な従業員が個々の能力を最大限発揮できるよう、当社では2018年度より「働き方改革」を推進し、効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するための諸施策を展開しています。国籍や性別、年齢に関係なく、様々な人が公正に評価され、安心していきいきと働くことのできる職場環境の整備に取り組んでいます。 〇ダイバーシティの推進a.女性の活躍：当社では、世間に先駆けて男女同一賃金を導入し、女性従業員が出産後も安心して働き続けられる人事制度を整備してきました。正社員の女性従業員比率をさらに高めるため（2026年４月現在 10.5％）、女性従業員による学生への仕事紹介を行うなど、積極的な採用活動を行っています。また、優秀な従業員には性別を問わず積極的に昇格の機会を与え、女性従業員の役職登用を進めています。加えて、働き方改革の推進、社内周知や管理職教育による育児休職を取得しやすい環境整備、出産後も女性が働きやすい環境整備を進め、2025年度の産休・育休後の復職率は98.4％でした。また、男性の育児休職取得者数は37名、取得率は前年よりやや低下したものの、41.1％でした。b.障がい者雇用の促進：障がいのある方々が個々の能力や適性を生かした業務に従事できるように職場環境を整備し、製造現場、管理事務、健康管理など、幅広い分野での雇用拡大に努めています。2020年度には、特例子会社を設置してさらなる雇用促進を図り、当社の法定雇用率を６年連続して達成しています。今後は、ダイバーシティ推進の核として、さらなる雇用拡大を図っていきます。c.シニアの活躍：2020年４月に、60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制」を導入しました。「65歳定年制」導入と合わせ処遇も改善し、60歳時点での退職は約３％の低水準を実現しています。また、定年延長に合わせ、50歳の節目に実施するキャリア研修の充実も図り、65歳までの就業意欲の維持、継続学習する姿勢を促す内容へと改訂し、対象者の意識・役割転換を支援しています。d.外国人雇用の拡大：多様な考え方をイノベーション創出、事業成長につなげるため、外国人雇用の拡大に取り組んでおり、2030年度には85名を目標にしています（2026年３月現在 従業員31名、執行役員１名）。 〇働き方改革の取り組み当社では、2018年度より効率的な働き方・柔軟な働き方を実現するため「働き方改革」を推進し、フレックス勤務、裁量労働、在宅勤務などの諸施策を導入するとともに、労使委員会にて長時間労働削減、有給休暇取得促進に向けた取り組みを労使共同で行っています。さらに、本社・大阪支社、東京支社ではフリーアドレス制を導入し、コミュニケーションと業務効率を確保したオフィスレイアウトにしています。また、活気ある職場風土を目指して肩書での呼びかけや記載をなくし、工場以外の拠点ではオフィスカジュアルな服装を推奨する「つばきSTYLE」の取り組みを進めています。 〇従業員エンゲージメント「高い従業員エンゲージメント」とは、職場環境、心理面、その両面において安全で働きやすい職場環境のもと、従業員が会社の存在意義（パーパス）を理解・共感し、自らも主体的、自発的にその実現に貢献したいという意欲をもって活動する状態と考えています。企業理念「TSUBAKI SPIRIT」の理解を深めるために、あらゆる階層別研修にて講義やグループ討議を行うとともに、社内報や社内ポータルサイトでも日常的に啓発活動を行っています。また、経営方針や会社業績をタイムリーに従業員が共有できるよう、トップメッセージや社長による業況説明動画の配信、さらに経営層と従業員の直接対話の機会も積極的に設けています。人材育成や人事評価をはじめとする人事制度は従業員エンゲージメントの向上を主たる狙いとしており、2022年度からは従業員の挑戦意欲を喚起する新事業提案制度「T-Startup」をスタートさせました。さらに当社では、従業員意識調査の定期実施による従業員と組織風土のモニタリングを行い、従業員の声を組織運営に反映させるなど、組織風土の改善に役立てています。 〇安全衛生の推進 当社グループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」の行動

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜基本的な考え方＞ 当社は、「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが経営上のもっとも重要な課題の一つと位置づけております。＜基本方針＞・株主の権利・平等性の確保株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めております。・株主以外のステークホルダーとの適切な協働つばきグループの企業理念である「TSUBAKI SPIRIT」のもと、各ステークホルダーとの信頼関係の維持・ 向上に努めております。・適切な情報開示と透明性の確保株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、正確かつ公平で積極的な情報開示を継続的に行うことをディスクロージャーポリシーの基本方針と定め、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。・取締役会等の責務経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度を導入し、取締役会による「戦略策定および監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離することにより、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を図っております。社外取締役、社外監査役の選任を通じて取締役会の独立性を高めるとともに、経営の監督機能・透明性を高め、企業価値の向上に努めております。・株主との対話「誠実で透明性の高い経営」「外部の意見を傾聴する柔軟性のある経営」に努めるとともに、情報発信およびコミュニケーションの質と量のさらなる向上を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．体制の概要当社は、提出日（2026年６月25日）現在、「監査役（会）設置型」の体制を採用し、ガバナンス体制の充実を図っております。当社では、グループの戦略策定および監督は「取締役会」が担い、業務執行はＣＯＯと執行役員で構成される「経営会議」が責任を持って行うことにより、戦略策定・監督と業務執行を明確に分離しております。さらに、取締役会に次ぐ重要な機関として、「戦略会議」を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等について審議決定しております。ロ．会社の機関の基本説明a.取締役会取締役会は、当社およびグループ会社の基本方針・戦略の策定、重要な業務執行に関する決定および業務執行の監督を行っております。提出日現在、取締役３名と社外取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名と社外監査役２名が出席しております。b.監査役会監査役会は、取締役会の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っております。提出日現在、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成しております。c.戦略会議戦略会議は、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。提出日現在、取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。 d.経営会議経営会議は、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項の報告を行っております。提出日現在、ＣＯＯと全執行役員で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。e.任意の指名・報酬委員会任意の指名・報酬委員会は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役の指名や報酬、ＣＥＯ、ＣＯＯの選解任等について協議し、取締役会に答申する機能を担っております。提出日現在、社外取締役３名で構成しております。f.サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会やサステナビリティ推進実務者会議からの情報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、統括的に管理しております。提出日現在、ＣＯＯと執行役員５名で構成しております。また、ＣＥＯと取締役および常勤監査役２名が出席しております。 ハ．主な機関ごとの出席者 出席者は次のとおりです。（◎：議長、委員長 ○：構成員 □：出席者）役職名氏名取締役会監査役会戦略会議サステナビリティ委員会指名・報酬委員会代表取締役会長(CEO) 古世 憲二◎ ◎□ 代表取締役社長(COO) 木村 隆利○ ○◎ 取締役 宮地 正樹○ ○□ 社外取締役 安藤 圭一○ ◎社外取締役 北山 久恵○ ○社外取締役 谷所 敬○ ○常勤監査役 田中 浩司□◎□□ 常勤監査役 川﨑 加寸也□○□□ 社外監査役 川﨑 清隆□○ 社外監査役 山本 崇晶□○ ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、これらが承認可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役は３名）、監査役は４名(うち、社外監査役は２名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項（役職、指名・報酬委員会委員等）が付議される予定です。これらが承認された場合の取締役会の構成員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧ロ.」のとおりであり、主な機関ごとの出席者は以下のとおりとなります。役職名氏名取締役会監査役会戦略会議サステナビリティ委員会指名・報酬委員会代表取締役会長(CEO) 古世 憲二◎ ◎□ 代表取締役社長(COO) 木村 隆利○ ○◎ 取締役 宮地 正樹○ ○□ 社外取締役 安藤 圭一○ ◎社外取締役 北山 久恵○ ○社外取締役 谷所 敬○ ○常勤監査役 田中 浩司□◎□□ 常勤監査役 川﨑 加寸也□○□□ 社外監査役 川﨑 清隆□○ 社外監査役 山本 崇晶□○ ③ コーポレート・ガバナンス体制図 ④ 企業統治に関するその他の事項イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a.当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定め、これを実現するため、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を構築しております。b.当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違反者に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。c.当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築しております。d.当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに、内部統制推進部署を設置し、推進体制を整備することで、組織的かつ継続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリスクマネジメントを行いながら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っております。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応しております。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握するとともに、その損失の極小化を図っております。そのため、「サステナビリティ委員会」統括のもと複数の委員会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.当社では、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐次報告・監督しております。 b.当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。また、経営会議を開催し、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項を報告しております。c.当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。d.当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、規則を関係会社管理規定類として整備しております。b.グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告しております。c.当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議しております。また、当社およびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経営目標の共有と経営課題の解決を図っております。d.当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグループ会社に対して内部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。ヘ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.当社は、当社の監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを任命しております。当社の監査役は、必要に応じて監査役スタッフおよび内部監査室に対し業務の指示を行っております。b.監査役スタッフおよび内部監査室の独立性を確保するために、監査役スタッフおよび内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。c.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた監査役スタッフもしくは内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮しております。ト.当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制a.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告しております。また使用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしております。b.当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告することとしております。c.当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止しております。チ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。b.当社の社外監査役のうち１名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘することとしております。c.当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担することとしております。リ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制の整備状況当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備しております。a.当社およびグループ会社は、当社の総務担当執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の総務責任者がその対応にあたっております。 b.当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の緊密化を図っております。c.当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行っております。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を図っております。 ⑤ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役会長(CEO) 古世 憲二100％（14回/14回）代表取締役社長(COO) 木村 隆利100％（14回/14回）取締役 宮地 正樹100％（14回/14回）社外取締役 安藤 圭一100％（14回/14回）社外取締役 北山 久恵100％（14回/14回）社外取締役 谷所 敬100％（14回/14回）常勤監査役 田中 浩司100％（14回/14回）常勤監査役 川﨑 加寸也100％（14回/14回）社外監査役 内藤 秀文100％（３回/３回）社外監査役 川﨑 清隆100％（14回/14回）社外監査役 山本 崇晶100％（11回/11回） （注）1 内藤 秀文は、2025年６月27日退任以前に開催された取締役会を対象としております。2 山本 崇晶は、2025年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としております。 取締役会における具体的な検討内容当事業年度は、年度の方針・計画・組

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針については、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、同委員会で審議・答申を行ったうえ、取締役会にて決定しております。取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の内容は、当社の取締役の報酬が、長期的・持続的な企業価値の向上を実現させるためのインセンティブとして十分に機能するよう、業績および株主利益との連動を意識した方針をとっております。具体的には、社内取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成され、役位が上がるほど非金銭報酬の割合が大きくなるように設定しております。ただし、社外取締役の報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監督を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成するものとしております。監査役報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監査を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成し、個人別の金銭報酬額については監査役の協議により決定しております。 ② 業績連動報酬に係る指標および非金銭報酬の内容取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、連結営業利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減、およびESG目標に対する総合評価を業績連動報酬の指標として採用しております。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬においては、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、業績指標の各項目を個別に評価することにより決定しております。また、取締役（社外取締役を除く）が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。 当該譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりであります。・譲渡制限期間割当日より３年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間・譲渡制限の解除条件譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除する。・当社による無償取得譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式を当社が無償取得することができる。・株式の交付時期毎年１回、定時株主総会終了後の最初に開催する取締役会の決議を経て、翌月支給する。 ③ 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限に係る事項指名・報酬委員会の審議・答申を受けた取締役会の委任により、代表取締役は役員報酬規定に基づいて個別の取締役の金銭報酬額を決定いたします。なお、固定報酬は役位区分に応じて決定するものとしております。当事業年度に係る金銭報酬の個人別の額については、指名・報酬委員会の審議・答申を経て決定された方針に沿って、一定の数式に従い算出し、取締役会の委任を受けた代表取締役会長古世憲二および代表取締役社長木村隆利が決定しております。当該権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、毎年当該プロセスの妥当性について取締役会で確認の上、委任していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議に係る事項取締役の金銭報酬の額に関しては、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において月額50百万円以内（うち、社外取締役月額３百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年６万株以内（2024年10月１日付で実施した当社普通株式１株につき３株への株式分割により、年２万株以内から変更しております。社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。また、監査役の金銭報酬の額に関しては、2008年６月27日開催の第99回定時株主総会において月額８百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬 (譲渡制限付株式報酬)取締役(社外取締役を除く。)20011255323監査役(社外監査役を除く。)5050－－2社外役員4747－－6 ⑥ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績業績連動報酬に係る指標目標実績連結営業利益金額23,300百万円21,578百万円 連結自己資本利益率 8.3％10.7％ 株式時価総額の 対前年増減－26.2％

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)チェーン3,430モーションコントロール989モビリティ4,636マテハン2,185その他525全社(共通)463合計12,228 (注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,12643.516.56,988,8325.3 セグメントの名称従業員数(人)チェーン826モーションコントロール583モビリティ727マテハン444その他83全社(共通)463合計3,126 (注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。 ③ 労働組合の状況労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 イ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.841.161.580.026.8当社の賃金制度・体系は性差による差異はありませんが、管理職、上位資格における女性比率が低いことにより、賃金格差が生じております。女性従業員の管理職、上位資格への積極的登用を行うため計画的に女性基幹職の採用数を増やしており、今後、賃金格差は解消されていく見込みです。また、パート・有期労働者における賃金格差は、女性従業員の95％が短時間/短日数勤務者である事によるものです。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大同工業㈱6.971.479.877.585.9 新星工業㈱0.00.044.045.729.4 ㈱椿本カスタムチエン0.0100.076.076.965.2 ㈱椿本スプロケット0.050.086.790.970.2 ツバキ山久チエイン㈱4.650.062.470.942.0パート・有期労働者における賃金格差は、全女性従業員がパート勤務者である事によるものです。㈱椿本鋳工0.00.069.269.442.3 ㈱椿本バルクシステム0.025.084.384.3－パート・有期労働者に該当する従業員はおりません。椿本メイフラン㈱7.733.387.388.464.2 ㈱椿本マシナリー3.066.780.077.578.6 ㈱ツバキサポートセンター0.0100.088.289.895.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 大同工業㈱(※１)石川県加賀市3,536チェーンモビリティマテハンその他100.0動力伝動装置および輸送機装置の製造販売新星工業㈱愛知県名古屋市370その他77.3(77.3)鋼材の加工販売㈱椿本カスタムチエン(※１)大阪府大東市125チェーン100.0当社動力伝動装置の製造資金の借入（ＣＭＳ）㈱椿本スプロケット京都府久世郡久御山町126チェーンモーションコントロール100.0当社動力伝動装置の製造販売 資金の借入（ＣＭＳ）ツバキ山久チエイン㈱埼玉県久喜市126チェーンモーションコントロールマテハン100.0当社動力伝動装置および輸送機装置の製造販売資金の借入（ＣＭＳ）役員の兼任等…有㈱椿本鋳工埼玉県飯能市50モビリティ100.0当社動力伝動装置の製造販売埼玉工場の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）㈱椿本バルクシステム大阪府豊中市150マテハン100.0輸送機装置の製造販売兵庫工場の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）椿本メイフラン㈱滋賀県甲賀市90マテハン100.0(50.0)輸送機装置の製造販売 資金の借入（ＣＭＳ） 役員の兼任等…有㈱椿本マシナリー大阪市西区139チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他100.0当社製品等の販売資金の借入（ＣＭＳ）役員の兼任等…有㈱ツバキサポートセンター京都府京田辺市80その他100.0業務支援サービス等京田辺工場等の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.(※１、※２)アメリカ合衆国イリノイ州US＄33,500千 チェーンモーションコントロールモビリティマテハン100.0当社動力伝動装置および輸送機装置の米国等における事業支援U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLCアメリカ合衆国イリノイ州US＄2千 チェーンモーションコントロール100.0(100.0)当社動力伝動装置の米国における製造販売U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLCアメリカ合衆国マサチューセッツ州US＄2千 モビリティ100.0(100.0)当社動力伝動装置の米国における製造販売U.S. TSUBAKI MATERIAL HANDLING, LLCアメリカ合衆国イリノイ州US＄2千マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における事業支援U.S. TSUBAKI INDUSTRIAL, LLCアメリカ合衆国イリノイ州US＄2千マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における製造販売TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.アメリカ合衆国ウィスコンシン州US＄100 チェーン100.0(100.0)当社動力伝動装置の米国における製造販売TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOSINDUSTRIAIS LTDA.ブラジルサンパウロ市R＄2,458千 チェーンモーションコントロール100.0(99.0)当社動力伝動装置の南米における販売Central Conveyor Company, LLC(※１)アメリカ合衆国ミシガン州US＄21,258千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における製造販売 Central Industrial, LLCアメリカ合衆国イリノイ州US＄2千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における製造販売Electrical Insights, LLCアメリカ合衆国ミシガン州US＄361千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における製造販売 KCI, Incorporatedアメリカ合衆国ミズーリ州US＄4,189千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における製造販売 TSUBAKI ATR, LLCアメリカ合衆国イリノイ州US＄2千 モーションコントロール100.0(100.0)当社動力伝動装置の米国における製造販売 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容椿本机械（上海）有限公司中華人民共和国上海市US＄5,200千 モーションコントロール100.0当社動力伝動装置の中国における製造販売TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.(※１)オランダドルドレヒト市EUR17,422千 チェーンモーションコントロールモビリティ100.0当社動力伝動装置の欧州における販売資金の借入（ＣＭＳ）TSUBAKIMOTO UK LTD.イギリスノッティンガム州STG￡550千 チェーンモーションコントロール100.0(100.0)当社動力伝動装置の欧州における製造販売Tsubaki Deutschland GmbHドイツバイエルン州EUR100千 チェーンモーションコントロールモビリティ100.0(100.0)当社動力伝動装置の欧州における販売Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.(※１)チェコ共和国中央ボヘミア州CZK549,340千 モビリティ100.0(100.0)当社動力伝動装置の欧州における製造販売TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.スペインマドリード市EUR1,600千 チェーンモーションコントロール100.0(100.0)当社動力伝動装置の欧州における販売Tsubaki Jungbluth GmbHドイツヘッセン州EUR1,153千 チェーン100.0(100.0)当社動力伝動装置の欧州における製造販売台湾椿本股份有限公司台湾 桃園市NT＄70,000千 チェーンモーションコントロールモビリティ 100.0当社動力伝動装置の台湾における製造販売 役員の兼任等…有TSUBAKI OF CANADA LIMITEDカナダオンタリオ州CAN＄6,295千 チェーンモーションコントロール100.0当社動力伝動装置のカナダにおける製造販売Tsubaki Kabelschlepp GmbHドイツノルトライン・ヴェストファーレン州EUR2,600千 チェーンマテハン100.0当社動力伝動装置および輸送機装置の欧州における製造販売資金の貸付（ＣＭＳ）Kabelschlepp GmbH-Hünsbornドイツノルトライン・ヴェストファーレン州EUR51千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における製造販売KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.イタリアヴァレーゼ県EUR350千 チェーンマテハン90.0(90.0)当社動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売METOOL PRODUCTS LIMITEDイギリスノッティンガム州STG￡203千 チェーン100.0(100.0)当社動力伝動装置の欧州における製造販売KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.フランスイヴリーヌ県EUR165千 チェーンマテハン100.0(100.0)当社動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国バンガルール県 INR8,897千 チェーン100.0(100.0)当社動力伝動装置のインドにおける製造販売Kabelschlepp China Co., Ltd.中華人民共和国昆山市人民元13,866千 チェーンマテハン100.0(100.0)当社動力伝動装置および輸送機装置の中国における製造販売KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.スロバキアニトラ県EUR49千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における製造販売Kabelschlepp Sp. z o.o.ポーランドクヤヴィ＝ポモージェ県PLN50千 チェーン100.0(100.0)当社動力伝動装置の欧州における製造販売Mayfran International,Incorporatedアメリカ合衆国オハイオ州US＄1,000 マテハン100.0輸送機装置の米国における製造販売Conergics International LLCアメリカ合衆国オハイオ州US＄1,000 マテハン100.0輸送機装置の製造販売の欧州等における事業支援Mayfran U.K. Limitedイギリスグレーターマンチェスター州EUR4,268 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における販売Mayfran GmbHドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州EUR51千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における販売Mayfran Limburg B.V.オランダ リンブルフ州EUR226千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における製造販売資金の貸付（ＣＭＳ）Mayfran International B.V.オランダ リンブルフ州EUR45千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における販売Mayfran France S.A.R.L.フランスヴァル＝ド＝マルヌ県EUR16千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における販売 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Press Room Techniques Co.カナダ オンタリオ州 ― マテハン100.0(100.0)輸送機装置のカナダにおける販売TsubakimotoSingapore Pte.Ltd.シンガポール百万円960 チェーンモーションコントロール マテハン100.0当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURING(※１)インドネシア共和国 カラワン県US＄19,200千 チェーンモーションコントロールマテハン100.0(54.9)当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける製造販売PT. TSUBAKI INDONESIA TRADINGインドネシア共和国 ブカシ市US＄520千 チェーンモビリティ100.0(85.0)当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売TSUBAKI POWER TRANSMISSION (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシアセランゴール州MYR1,500千 チェーンモーションコントロールマテハン100.0(100.0)当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売TSUBAKIMOTO（THAILAND） CO.,LTD.タイバンコク市THB4,000千 チェーンモーションコントロール95.1(95.1)当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITEDインド共和国カーンチプラム県INR20,000千 チェーンモーションコントロールモビリティ100.0(100.0)当社動力伝動装置のインドにおける販売TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ市VND7,120,000千 チェーンモーションコントロール100.0(100.0)当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATIONフィリピンパシッグ市PHP9,840千 チェーンモーションコントロールマテハン100.0(100.0)当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売TSUBAKI AUSTRALIAPTY.LIMITEDオーストラリアニューサウスウェールズ州Ａ＄300千 チェーンモーションコントロールその他100.0当社動力伝動装置のオセアニアにおける販売TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND) CO.,LTD.タイチョンブリ県THB267,000千 モビリティ100.0当社動力伝動装置の東南アジアにおける製造販売椿本汽車発動機（上海）有限公司中華人民共和国上海市人民元20,692千モビリティ100.0当社動力伝動装置の中国における製造販売Tsubakimoto AutomotiveKorea Co., Ltd.(※１)大韓民国チャンウォン市WON29,500,000千 モビリティ100.0当社動力伝動装置の韓国における製造販売 役員の兼任等…有天津華盛昌歯輪有限公司中華人民共和国天津市人民元87,496千 モーションコントロール59.4当社動力伝動装置の中国における製造販売 椿本鏈条（天津）有限公司(※１)中華人民共和国 天津市US＄77,000千 チェーンモビリティ90.0当社動力伝動装置の中国における製造販売椿本散装系統設備（上海）有限公司中華人民共和国上海市人民元6,000千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の中国における販売椿本鏈条（上海）有限公司中華人民共和国上海市US＄1,500千 チェーンモーションコントロールマテハン100.0当社動力伝動装置および輸送機装置の中国における販売資金の貸付Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.メキシコ合衆国グアナファト州MXN173,000千 モビリティ100.0(0.0)当社動力伝動装置のメキシコにおける製造販売TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国マハーラーシュトラ州INR313,775千 マテハン100.0(57.5)輸送機装置のインドにおける製造販売大同鏈条（常熟）有限公司中華人民共和国常熟市US＄4,100千 チェーンモビリティマテハン100.0(100.0)動力伝動装置および輸送機装置の中国における製造販売D.I.D Philippines Inc.フィリピンバタンガス州PHP120,000千 チェーンモビリティ100.0(100.0)動力伝動装置の東南アジアにおける製造販売P.T. Daido Indonesia Manufacturingインドネシア西ジャワ州US＄13,444千 チェーンモビリティその他100.0(100.0)動力伝動装置の東南アジアにおける製造販売D.I.D Vietnam Co.,Ltd.ベトナムハノイ市US＄2,788千 チェーンモビリティマテハンその他100.0(100.0)動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける製造販売DID Malaysia Sdn.Bhd.マレーシアセランゴール州MYR1,000千 モビリティ100.0(100.0)動力伝動装置の東南アジアにおける販売 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Daido Sittipol Co.,Ltd.タイラヨン県THB325,000千 チェーンモビリティ51.0(51.0)動力伝動装置の東南アジアにおける製造販売D.I.D Asia Co.,Ltd.タイラヨン県THB10,000千 チェーンモビリティ100.0(100.0)動力伝動装置の東南アジアにおける販売Interface Solutions Co.,Ltd.タイチョンブリ県THB100,000千 マテハン59.1(59.1)輸送機装置の東南アジアにおける製造販売Daido India Pvt. Ltd.インドハリヤナ州INR930,315千 モビリティ100.0(100.0)動力伝動装置のインドにおける製造販売Daido Corporation of Americaアメリカ合衆国テネシー州US＄6,400千 チェーンモビリティその他100.0(100.0)動力伝動装置の米国における製造販売Daido Industria De Correntes Da Amazonia Ltda.ブラジルアマゾニア州BRL31,653千 モビリティ100.0(100.0)動力伝動装置の南米における製造販売Daido Industrial E Comercial Ltda.ブラジルサンパウロ州BRL31,858千 チェーンモビリティマテハン100.0(100.0)動力伝動装置および輸送機装置の南米における製造販売DID Europe S.R.L.イタリアボローニャ市EUR510千 チェーンモビリティ100.0(100.0)動力伝動装置の欧州における製造販売その他 ５社 (持分法適用関連会社) 天津椿本輸送机械有限公司中華人民共和国天津市人民元8,314千 マテハン47.0(47.0)輸送機装置の中国における製造販売㈱月星製作所石川県加賀市310モビリティ29.0(29.0)動力伝動装置の製造販売IWIS-DAIDO LLCアメリカ合衆国ケンタッキー州US＄8,622千モビリティ30.0(30.0)動力伝動装置の米国における製造販売 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２ 上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ４ ※１：特定子会社に該当しております。 ５ ※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 78,723百万円 (2) 経常利益 8,795百万円 (3) 当期純利益 3,518百万円 (4) 純資産額 65,497百万円 (5) 総資産額 82,426百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら、連結配当性向35％以上を基準とした利益配分を目指しております。当期の配当につきましては、現金収入を伴わない負ののれん発生益等を計算から除外した配当性向35.0％となる１株当たり配当金80円（１株当たり中間配当金40円を含む）を予定しております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2025年10月31日取締役会決議3,91240.02026年６月26日定時株主総会決議(予定)4,16140.0

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の技術・研究開発担当部門と各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約600名にのぼり、これは総従業員数の約５％に当たっております。また、東京都市大学、奈良先端科学技術大学院大学、近畿大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用2,068百万円を含む8,089百万円となっております。 [チェーン] チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は1,905百万円であります。 [モーションコントロール] モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。また、変革成長領域に向けての商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊ユニット製品等であります。モーションコントロールにかかる研究開発費は842百万円であります。 [モビリティ] モビリティ市場における既存ビジネスのエンジン用タイミングチェーンシステム、ドライブトレイン用チェーン、および新規変革ビジネスの車載用クラッチ、センサ、ユニットにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品、電磁気技術、DX／IT化技術の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率・高寿命・低騒音タイミングチェーンシステム、およびドライブチェーン、新機構クラッチ等の商品開発と技術開発であります。モビリティにかかる研究開発費は1,619百万円であります。 [マテハン] マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は1,197百万円であります。 [その他] その他にかかる研究開発費は456百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注１)合計埼玉工場(埼玉県飯能市)チェーン モビリティマテハンモビリティ製品生産設備輸送機装置生産設備ほか 8,0446,24010,017(180,207)3,20027,5021,029京田辺工場(京都府京田辺市)チェーンドライブチェーン生産設備コンベヤチェーン生産設備研究設備ほか4,1333,35513,480(230,100)1,83022,799990長岡京工場(京都府長岡京市)モーションコントロール伝動装置生産設備1,2311,7754,832(61,644)3678,206465兵庫工場(兵庫県加西市)モビリティモビリティ製品生産設備 8106621,494(64,615)853,05326福井美浜工場(福井県美浜町)その他植物栽培設備1,3811,092101(8,498)222,59837岡山工場 (岡山県津山市)モーションコントロールモビリティ伝動装置生産設備モビリティ製品生産設備781654523(55,562)1442,104153 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注１)合計大同工業㈱(石川県加賀市ほか) (注２)チェーンモビリティ マテハンその他伝動装置生産設備ほか4,8174,5305,021(583,266)1,84216,2103,087ツバキ山久チエイン㈱(埼玉県久喜市)チェーンモーションコントロールマテハン伝動装置生産設備ほか6812841,138(15,813)1122,217189㈱椿本カスタムチエン(大阪府大東市)チェーンコンベヤチェーン生産設備ほか642354181(8,620)3201,498255椿本メイフラン㈱(滋賀県甲賀市)マテハン 輸送機装置生産設備 583283514(39,500)411,422126㈱椿本スプロケット(京都府久世郡久御山町)チェーンモーションコントロール伝動装置生産設備ほか327476474(23,034)1181,396158 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注１)合計U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. (アメリカ合衆国 イリノイ州ほか) (注３)チェーンモーションコントロールモビリティマテハンドライブチェーン生産設備輸送機装置生産設備モビリティ製品生産設備ほか7,2488,446927(493,587)2,16218,7841,247Tsubaki KabelschleppGmbH (ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州ほか) (注４)チェーンマテハンケーブルホース支持案内装置生産設備輸送機装置生産設備1,8181,384511(81,151)7864,500640TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.(オランダ ドルドレヒト市ほか) (注５)チェーンモーションコントロールモビリティモビリティ製品生産設備ほか1,925789817(72,350)1603,692338椿本鏈条（天津）有限公司 (中華人民共和国 天津市) (注６)チェーンモビリティ コンベヤチェーン生産設備モビリティ製品生産設備ほか1,0951,902―(106,559)6333,631288 (注) １ その他欄の内訳は工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。２ 大同工業㈱の子会社であるDaido Sittipol Co.,Ltd.、新星工業㈱、Daido India Pvt. Ltd.、Daido Industria De Correntes Da Amazonia Ltda.、Daido Corporation of America等を含めて表示しております。３ U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.の子会社であるU.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC、U.S. TSUBAKI MATERIAL HANDLING, LLC、TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.、U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC、U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC、Central Conveyor Company, LLC等を含めて表示しております。４ Tsubaki Kabelschlepp GmbHの子会社であるKABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.、KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIKspol.s.r.o.、Kabelschlepp GmbH-Hünsborn、Kabelschlepp China Co.,Ltd.、KABELSCHLEPP INDIAPRIVATE LIMITED等を含めて表示しております。５ TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.の子会社であるTSUBAKIMOTO UK LTD.、Tsubaki Deutschland GmbH、Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.、TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.、Tsubaki Jungbluth GmbHを含めて表示しております。６ 土地の面積は、土地使用権に係るものであります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況提出日（2026年６月25日）現在、当社における監査役会は、２名の常勤監査役と弁護士である２名の社外監査役で構成されており、常勤監査役との情報共有のもとに、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、実効性のある監査を実施しております。常勤監査役のうち１名は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役スタッフを配置し、より実効的な監査が実施できる体制としております。当社の監査役会は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。子会社については、海外子会社を含め必要に応じてオンライン形式での会議を活用して、業務および財産の状況を調査したほか、子会社の取締役から、業績、重要プロジェクトおよびその他会社の状況・課題について報告を受けました。また当社の監査役４名は、会長・社長との意見交換会を適宜実施するとともに、社外取締役３名とも適宜情報交換等を実施しており、連携できる体制を確保しております。以上に加え、常勤監査役は社内の情報収集のため毎月開催される事業部経営会議等の出席、内部統制システムの日常的な監視のため定期的に開催されるサステナビリティ委員会および各種委員会の出席、会計監査人の監査活動に関する情報収集等および監査上の主要な検討事項（KAM）対応の協議を積極的に行っております。 当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において17回開催いたしました。具体的な検討内容は、決議事項については主に監査の方針、監査計画、業務の分担、監査報告の作成、監査役候補者の同意、会計監査人の評価および選解任・再任の決定、会計監査人に対する報酬額同意等であります。報告事項については主に会計監査人からの監査結果、取締役会、戦略会議・経営会議・事業部会議等の重要案件等であります。個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査役田中 浩司17／17回（出席率100％）常勤監査役川﨑 加寸也17／17回（出席率100％）監査役内藤 秀文６／６回（出席率100％）監査役川﨑 清隆17／17回（出席率100％）監査役山本 崇晶11／11回（出席率100％） （注）内藤 秀文は、2025年６月27日退任以前に開催された監査役会を対象としております。山本 崇晶は、2025年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。 ② 内部監査の状況内部監査室は、当社およびグループ会社を対象に、監査計画に基づき、業務の有効性および効率性、法律等の遵守状況、資産の保全状況等の観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うほか、当社グループの財務報告に係る内部統制評価を実施しております。これらの監査および評価を含めた活動結果については、内部監査室より、社長、常勤監査役および取締役会に報告を行っております。なお、当社の内部監査室の人員は９名で構成されており、独立性を確保するため、社長直轄の組織とし、内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。また、内部監査室長が、監査役スタッフを兼任することにより監査役および会計監査人と適宜情報交換、協議をすることで、効率的な監査実施体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。内部監査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じて、当社およびグループ会社の内部統制活動を推進する内部統制担当部門を監査しております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 1970年以降。 c. 業務を執行した公認会計士 西野 尚弥 須藤 公夫 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他25名であります。 e．監査法人の選定方針と選定理由、監査役および監査役会による監査法人の評価当社の常勤監査役は、会計監査人が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会 2023年12月21日）」に準拠し、行った自主評価の評価基準項目の内容をレビューし、各評価項目に対しての妥当性や不十分な点を各常勤監査役がさらなる評価を行い、監査役会で審議のうえ、会計監査人を決定いたします。 当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任することができるものとしております。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとしております。 当社の監査役会は、監査法人の選定方針に基づき会計監査人に対して評価を行っております。当社の監査役会は、会計監査人から当社に対するリスク評価に基づく監査計画の説明、監査の実施状況の説明、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受けました。また、当社の財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集するとともに、監査の遂行状況をモニタリングしました。独立性および専門性ならびに当社の事業内容等に精通していることおよび当社海外連結子会社の監査を遂行するに十分なグローバルなネットワークを持っていることなどから、会計監査が適正に行われることを確保する品質管理体制を備えているものと判断しました。また、常勤監査役は会計監査人の往査に立ち会うとともに、財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集しました。以上を踏まえ、会計監査人に対する評価結果および会計監査の実施状況等を総合的に勘案して、当監査役会は、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社71―81―連結子会社――――計71―81― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―22―14連結子会社80245642計80475656 前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「税務コンサルティング業務」、「海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務」であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「税務業務支援」、「移転価格に関する助言業務」であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆ Toucheに対して、153百万円支払っております。 当連結会計年度当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他５社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆ Toucheに対して、160百万円支払っております。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会が会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および監査品質等の評価を踏まえたうえで、当社の事業内容、売上規模、国内・海外の連結子会社数を勘案し、報酬額が適切であるかどうかについて、監査役会で必要な検証・協議を行った結果、会計監査人の独立性を損なう金額でないことから監査役全員同意したものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。具体的には、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット、事業収益力、当該株式の市場価額の変動等によるリターンやリスク、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に売却することといたします。なお、当事業年度は２銘柄について保有株式を売却し、保有水準の見直しを行うとともに、2026年３月31日現在で保有している銘柄について2026年４月24日の取締役会にて個別に保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16214非上場株式以外の株式2036,560 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1499協業先への出資を通じた取引関係の維持・強化非上場株式以外の株式14取引先持株会経由での取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式14非上場株式以外の株式15,458 （注）関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)（株）Ｔ＆Ｄホールディングス2,794,8802,794,880（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無 （注）２11,0568,870椿本興業（株）2,014,1612,014,161（保有目的）ほぼ全ての事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有5,4524,173トヨタ自動車（株）1,291,4703,191,470（保有目的）モビリティ事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１ 当事業年度に保有株式を一部売却しました無4,0838,348中央自動車工業（株）1,500,000500,000（保有目的）モビリティ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加有2,8302,533（株）三井住友フィナンシャルグループ411,564411,564（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無 （注）２2,0601,561（株）大気社615,800307,900（保有目的）マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加有2,0251,407（株）日伝634,176632,591（保有目的）パワトラ事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会経由での取得有1,5171,829（株）ハピネット400,000200,000（保有目的）マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加有1,0741,028（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ389,270389,270（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無 （注）２1,012782小野薬品工業（株）372,000372,000（保有目的）マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有933596ニッタ（株）199,900199,900（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有879747（株）ダイヘン73,20073,200（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有 817463レンゴー（株）640,000640,000（保有目的）パワトラ事業等の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有804507極東開発工業（株）267,600267,600（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無768633 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三井住友トラストグループ（株）78,84478,844（保有目的）財務取引の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１無 （注）２386293ホソカワミクロン（株）65,20065,200（保有目的）マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有375264（株）りそなホールディングス99,37199,371（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無 （注）２171127岡谷鋼機（株）17,20017,200（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有155120（株）池田泉州ホールディングス163,207163,207（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無 （注）２14070（株）植松商会15,00015,000（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１ 有1314大同工業（株）－59,600（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が減少した理由）当事業年度において株式を追加取得したことにより、関係会社株式へ区分変更しました。無－51 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、株価、業績、株主総利回り等の状況から保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。２ 当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の（ ）内に記載しております。（株）Ｔ＆Ｄホールディングス（太陽生命保険（株））（株）三井住友フィナンシャルグループ（（株）三井住友銀行）（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（（株）三菱UFJ銀行）三井住友トラストグループ（株）（三井住友信託銀行（株））（株）りそなホールディングス（（株）りそな銀行）（株）池田泉州ホールディングス（（株）池田泉州銀行）３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1917年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業1923年機械用ローラチェーンの製造開始1924年コンベヤチェーンの製造開始1937年大規模なコンベヤプラント一式を納入1940年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設1941年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組1949年５月大阪・東京証券取引所に株式上場1953年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる1958年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始1961年２月名古屋証券取引所に株式上場1961年４月事業部制を導入1962年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設1964年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加1965年10月ボルグ・ワーナー社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立1970年４月社名を㈱椿本チエインに変更1971年１月京都府長岡京市に京都工場を建設1971年３月米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立1972年４月オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立1981年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立1982年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設1983年７月米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立1984年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立1993年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更1999年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併1999年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足2001年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更2001年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設 年月沿革2001年10月大阪市中央区に本社を移転2002年３月タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合2003年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足2003年７月大阪市北区小松原町に本社を移転2004年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立 環境事業部をマテハン事業部に吸収2006年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化2006年８月大阪市北区中之島に本社を移転2007年４月北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡2009年７月韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立2009年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止2010年４月Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化2011年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立2012年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化 2013年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更2017年10月㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併2018年６月Central Conveyor Company, LLC および同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化2018年10月普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更2021年４月チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年10月普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施2026年１月大同工業株式会社および同社子会社15社を株式交換により連結子会社化