日機装株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社ならびに連結子会社43社および持分法適用会社４社で構成され、製品の製造方法または製造過程およびサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売およびメンテナンスを行なっています。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 工業部門インダストリアル事業（主な会社） ポンプ・システム事業産業用ポンプ・システム当社日機装エイコー㈱宮崎日機装㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司キャンドモータポンプ往復動ポンプ液化ガス・産業ガス関連機器・装置当社宮崎日機装㈱Cryogenic Industries, Inc.極低温用ポンプ（サブマージドポンプ/遠心ポンプ/往復動ポンプ）熱交換器/気化器極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置)極低温用機器パッケージソリューション(燃料充填ステーション/液化ガス中継ステーション)精密機器事業発電プラント向け水質調整装置当社火力・原子力等の発電所向け試料採取装置薬液注入装置放射線モニタリング装置電子部品製造関連装置当社セラミック基板製造システム製品産業用除湿機シンタリング装置「３Dシンター」航空宇宙事業（主な会社） 民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形品および金属接着部品当社宮崎日機装㈱Nikkiso Vietnam, Inc.逆噴射装置部品（カスケード/ブロッカードア/トルクボックス）主翼部品（前方固定翼/ウィングレット/フラップ/スポイラー/主脚扉）リージョナルジェット用翼部品（エルロン/シュラウド）胴体部品（カーゴドア）エンジン部品（ファンケースライナー）キャビン用部品（カート用パネル）eVTOL用構造部材人工衛星用部品医療部門メディカル事業（主な会社） 血液透析事業血液透析関連製品当社上海日機装貿易有限公司威高日機装（威海）透析機器有限公司Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.M.E.Nikkiso Vietnam Co., Ltd.M.E.Nikkiso Co., Ltd.Nikkiso Medical America, Inc.NIKKISO Medical Europe GmbH多用途透析装置多人数用透析液供給装置透析通信システム（「フューチャーネット」）透析用剤溶解装置逆浸透精製水製造システム人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）透析用血液回路セット中空糸型透析器（ダイアライザー）血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルター（「カットール」）その他マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）創薬研究用ヒト腎細胞 3D-RPTEC®当社 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者等の当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療等の暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 このような経営の理念のもと、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。 (2）中長期的な経営戦略および目標とする経営指標①中期経営計画「NIKKISO 2028 – Toward a Healthier World」（対象期間：2026年～2028年） 当社グループは、2023年から３か年の中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」（以下、「中計フェーズ２」）を推進してきました。中計フェーズ２の対象期間を通して不採算事業の整理が進み、全社の収益性の改善が図られたことに加え、事業環境の変化に伴なう航空宇宙事業、メディカル事業の施策・業績実現の遅れを低炭素関連市場の拡大によるインダストリアル事業の好調が支えた結果、最終年度2025年の営業利益は目標である140億円を上回る結果となりました。 足元では地政学リスクの高まり等による市場環境の変化がよりそのスピードを増しています。当社グループは、こうした環境変化に適切に対応し、ビジネス機会を創出することでこれまで発展、拡大してきました。 しかしながら、今後の企業価値の最大化および持続的な成長の実現に向けては、より長期的な視点を持って既存のビジネスモデル・ビジネス領域からの更なる飛躍を模索する必要があるため、当社グループは「10年後（2035年）にありたい姿」を定め、その実現に向けた通過点として、2026年から始まる３ヵ年の新中期経営計画「NIKKISO 2028 – Toward a Healthier World」（以下、「NIKKISO 2028」）を策定しました。 ●「NIKKISO 2028」は、以下の５本の柱を基本方針として据え、企業価値の最大化および持続的な成長を目指します。・「品質」を原点に、確かな価値の創出・技術革新への飽くなき追求と社会実装の加速・長期ビジョン実現に向けた事業・製品ポートフォリオの拡大・再構築・資本効率の最大化と収益力の強化・グローバル事業インフラ・ガバナンスの強化 ●長期ビジョンの実現に向けて、継続成長を見込むLNG関連事業や海外血液透析事業等での利益創出をベースに、脱炭素関連ビジネス等、新規ビジネス領域への積極的な投資を実行します。併せて、成長の鈍化が見込まれる事業の構造転換を図ります。 このように、「NIKKISO 2028」では、これまでの事業活動に基づいた成果の刈り取りを確実に行なうとともに、10年後にありたい姿に向けた新たな事業機会の開拓と経営基盤を強化することで、その最終年度となる2028年には売上収益2,700億円、営業利益220億円（営業利益率 8.1％）、ROE9.0％以上の達成を目指します。 (3）経営環境および対処すべき課題①事業の課題と取り組み「NIKKISO 2028」の初年度となる2026年12月期は、全社では増収増益とする計画です。足元では、不採算事業の整理による利益体質への転換や、成長ドライバーとなるインダストリアル事業の拡大、航空機産業の市場回復、血液透析事業のグローバル展開の加速等により、売上収益は拡大局面にありますが、長期ビジョン実現に向けた先行投資を果敢に実行することで、収益性は2025年12月期並みにとどまる見込みです。このような全社的な事業環境および業績見通しを踏まえ、各事業の状況と今後の取り組みは以下のとおりです。インダストリアル事業は、低炭素関連投資の拡大が見込まれる市場環境を背景に、製品の拡充や新規領域の開拓を進め、増収増益を見込んでいます。航空宇宙事業についても、産業全体での増産体制の進展を背景に増収増益を見込んでいます。メディカル事業は、国内血液透析市場の鈍化が見込まれる一方、海外市場は中国市場を含め堅調に推移する見通しであり、2027年以降の米国市場への本格的な進出に向けた準備を着実に進めていきます。そのため、経費先行局面となり収益面では2025年12月期並みとなる計画です。 ②品質保証体制の見直しに関する対応状況前事業年度において、一部ポンプ製品について、出荷前に実施すべき社内規程に基づく耐圧検査の一部を実施していなかった事実が確認されました。当社は直ちに社内調査を実施するとともに、2025年２月に外部有識者を含む特別調査委員会を設置しました。2025年８月に受領した同委員会の調査報告書では、耐圧検査の未実施が一部ポンプ製品で継続していたことが認定され、品質保証と品質管理体制の不備が原因として指摘されました。なお、製品の安全性および業績への重大な影響はないことが確認されています。当社は、同調査報告書による再発防止に関する提言を受け、当事業年度において、インダストリアル事業本部における製造部門と検査部門の分離、ならびに品質保証部門と品質管理部門の役割の再定義等の組織体制の見直しや、業務フローの明確化等の業務プロセスの改善により、牽制機能を果たしうる組織体制への変更を柱とする再発防止策を策定しました。これらの再発防止策の実行にあたっては、改善プロジェクトチームを組織し、各種施策を順次実行するとともに、全社的な品質保証意識の醸成のための取り組みを開始しました。取締役会は引き続き、再発防止策の有効性と、品質保証体制の改善について継続的に監督しています。

３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載します。なお、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものではありません。想定困難なリスクや重要性が低いと判断した他のリスクの影響を受ける可能性も否定できません。また、当社グループは、以下記載の主要なリスクに対して、実効的と判断する対応策を継続的に実施していますが、これらの対応策によっても当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことを完全に防止できるものではありません。以下の記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものです。 （１）法令・規制変更に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、複数地域において事業運営を行なっており、各国・地域の法令・規制動向を注視しながら製品調達および販売活動を進めています。特に、医療機器等に関わる調達要件や現地化比率に関しては、事業遂行に影響を及ぼし得るため、制度変更の可能性を慎重に把握しています。しかしながら、特定地域で部品や装置に関する調達比率の引上げが法制化または実質的に要求される場合、求められる調達条件を満たせないと、入札参加の制約や販売機会の減少が生じる可能性があります。また、法令・規制の新設・変更・厳格化が発生した場合、事業運営やサプライチェーン再構築に追加コストが発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループは、法令・規制変更に伴なう事業影響を最小化するため、複数地域の法令・規制に関する情報収集を継続的に実施し、変更内容を早期に把握することで、制度改定への対応方針の策定や事業計画への反映を適時に行ない、リスク低減に努めています。また、調達方針の見直しや評価プロセスの迅速化を進め、要求される調達条件への柔軟な対応力を高めています。さらに、製品の適合性を確保するため、技術検証体制の強化や現地拠点との連携強化を図り、将来的な規制強化にも耐え得る体制構築に取り組んでいます。 （２）税務に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、グローバルに生産・販売拠点を有しており、グループ会社間で国際取引が多く発生しています。これらの取引価格については、各国の移転価格税制に準拠するよう管理を行なっていますが、税務当局や税関当局との見解に相違がある場合、追加の税負担やペナルティが発生する可能性があります。また、世界各国において租税法令の改廃や新制度の導入がある場合、税負担が増加する可能性があります。＜現在の対応策＞税務当局との見解相違を回避するため、移転価格税制に関して取引金額が大きいグループ会社との取引には移転価格ポリシーを定めて運用を行なっています。また、各国の法令に従って移転価格文書を作成し、価格の妥当性を検証しています。さらに、租税法令の改廃に対応するため、組織再編成など重要な取引については専門家の助言を得ながら、関係国法令への準拠性を高めています。（参考）※2021年７月８日、当社グループが2017年８月に買収したClean Energy & Industrial Gasesグループの外国子会社３社に対してタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、同社らの親会社となる日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額に係る更正処分等を受けました。当社グループは本更正処分等を不服として東京地方裁判所に取消訴訟を提起しておりましたが、2025年５月16日、当社グループの請求を棄却する判決が言い渡されました。その後、当社グループは東京高等裁判所へ控訴しましたが、2026年１月29日、同様に請求を棄却する判決が下されました。これを受け、当社グループは本判決を不服とし、2026年２月12日、最高裁判所に対し上告手続き（上告受理申立て等）を行ないました。現在も係争中であり、引き続き、当社グループとしての正当性を主張してまいります。 （３）為替変動に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品およびサービスを提供しています。主な取引通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回っているため、円高が進行した場合には、収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループでは、外貨建資産・負債残高について継続的にモニタリングを行なっています。また、必要に応じて一部を円貨へ転換するほか、一括かつ多額の外貨取引については、為替予約やその他のヘッジ手段を活用し、為替リスクの低減に向けた対応を実施しています。 （４）事業環境変化に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、国内透析装置市場で高いシェアを占めていますが、国内透析患者数は中長期的には減少に転ずると予想されます。国内患者数減少という市場構造変化に対応できない場合、国内血液透析事業の経営成績等が悪化する可能性があります。＜現在の対応策＞国内患者数減少という市場構造変化への対応をするために、治療の安全性や利便性ならびに経済性に寄与する顧客のニーズに応える製品を提供しつづけるとともに、米国をはじめとした海外販売増加に取り組みます。 （５）気候変動、低・脱炭素化社会への移行に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、グローバルに事業を展開しており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減や水・廃棄物等の適切な管理に対する社会的要請の高まりや、サステナビリティに関する法令や規制の動きについて細心の注意を払っています。しかしながら、これらへの対応が不十分な場合は、サプライチェーンにおいてリスクの高いサプライヤーとして認識され、取引関係に支障を及ぼすおそれがあります。また、エネルギー価格の上昇により、製造コストが上昇する可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループが、企業の社会的責任を果たすことに加え、安全性の高いサプライヤーとして良好な取引関係を維持するために、GHG排出量の測定と削減目標を定め、各種取り組みを行なっている他、水・廃棄物の適切な処理・再資源化による環境負荷低減に努めています。また、サステナビリティに関する法令や規制の動きに関しては、情報収集を行ない、対応方法を検討し実行しています。さらに、費用増加の可能性があるエネルギー価格の上昇については、省エネルギー対策・再生エネルギーの活用・カーボンオフセットなどの組み合わせによる対応を行なっています。 （６）技術革新・事業展開の遅れに関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、技術進歩の速い市場において複数事業を展開し、新製品・新プロセスの開発と事業拡大を進めています。主要市場の技術動向や顧客要求の変化に関しては、開発のスピードと適合性を確保することを重視しています。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化を適切に捉えられない場合、新製品の開発・上市が遅延し、競争力が低下する可能性があります。また、新素材・新製法・需要シナリオの転換への対応が遅れる場合、開発コストや期間の増大、投資回収計画との乖離が発生する可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループでは、市場・技術の変化速度に対応するため、顧客・研究機関・サプライヤー等との連携を強化し、要素技術や新素材・新製法の開発を加速するとともに、量産化を見据えた実証を段階的に進めています。また、開発・事業化の遅延リスクを抑制するため、外部情報の機動的な取り込みを通じて開発インプットを高度化し、優先順位づけと資源配分の見直しを適時に実施しています。加えて、需要や規格の変化に備えるため、段階的な改良投入（マイナーチェンジ等）による製品ライフサイクル管理と、次世代製品の早期開発着手を並行して進め、部品の供給終了等にも対応できる体制を整えています。 （７）製品・サービスの品質に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、インダストリアル、航空宇宙、メディカルの各事業本部において多様な製品を設計・製造し、グローバルに生産・販売拠点を有しています。製品・サービスの品質に関しては、国際的な品質基準や各国の法令・規制に適合するよう万全を期して対応しています。しかしながら、万一法令・規格・顧客要求への不適合や品質不正が発生した場合、リコールや顧客対応等に伴なう多額のコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループにとって、品質に関わるガバナンスの強化は経営上の重要事項と捉え、全社を挙げて品質保証体制の強化に取り組んでいます。製品・サービスの品質不具合を未然に防止するため、ISO9001 をはじめとする品質マネジメントシステムの有効性を定期的に評価し、その適正な運用の確保に努めています。また、国内外の生産拠点に対するコンプライアンス監査を通じて、業務運用プロセスの適正性を確認し、コンプライアンス上のリスク低減を推進しています。さらに、全従業員を対象とした遵法意識および品質意識の向上を目的とする教育を継続的に実施し、組織全体のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。 （８）サプライチェーンに関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、多様な原材料・部品を調達しています。地政学リスクやインフレ、需要回復・増産動向、通商政策や規制の変更、特定地域への依存、主要部材の生産終了（EOL）やサプライヤーの事業撤退等の影響により、供給の逼迫や納期の長期化、価格の上昇および物流コストの増加が生じる可能性があります。また、サプライヤーの選択肢が限定されることや、物流・保管体制の変更が必要となる場合には、部材供給の遅延・途絶により生産の停止・遅延が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループは、重要部材のデュアル／マルチソーシングや調達先の地域分散、新規サプライヤーの開拓、在庫・物流体制の最適化等により、供給途絶およびコスト上昇への耐性強化を図っています。また、需要動向を踏まえた生産・調達計画の精緻化に加え、設計段階からの代替材料・代替仕様の事前検討を進め、EOLや事業撤退リスクへの対応力を高めています。加えて、調達本部の設置や特定国・地域への過度な依存からの脱却を志向した製品開発も検討しています。 （９）人事採用・確保と人材育成に関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、生産・開発・販売をはじめとする多様な専門分野で事業を推進するため、必要な人材の確保・育成を重要課題として位置付けています。しかし、人材獲得競争の激化により、計画どおりに必要な人材を確保できない場合、事業戦略やグローバル展開の遂行に遅れが生じる可能性があります。また、優秀人材や経験豊富な人材の流出が進んだ場合、技術・技能の伝承が滞り、当社グループの技術力や事業推進力の低下につながる可能性があります。加えて、育成機会の不足等により従業員の成長が停滞した場合には、組織全体の競争力の減退を招く可能性もあります。＜現在の対応策＞当社グループは、競争力ある報酬水準の検討やチャレンジを後押しし、やりがいと働きがいを実感できる人事制度への見直しを進めるとともに、働きやすい職場作りや定着促進のための施策などを通じて、採用と定着の強化に取り組んでいます。また、人材育成の観点では、要職のサクセッションプラン策定、将来の事業推進の核となる人材の選抜と計画的な育成などの教育体系の再構築を進めています。これらの取り組みにより、当社グループは事業成長を支える人材基盤の強化および技術力の持続的向上を図っています。 （１０）情報セキュリティに関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、クラウドサービスや社内ネットワークを活用して業務を行なっています。情報セキュリティに関しては、外部からの不正アクセスやマルウェア感染の脅威に晒されています。システムの脆弱性が放置された場合、機密情報の漏えいや業務停止の可能性があります。また、従業員の操作ミスや不適切な権限管理により、データ改ざんや情報漏えいが発生する可能性があります。＜現在の対応策＞外部攻撃による情報漏えいを防止するために、ファイアウォールや侵入検知システムを導入し、定期的な脆弱性診断を実施しています。また、内部要因によるリスクを低減するために、従業員へのセキュリティ教育を定期的に行なっています。さらに、当社グループ全体でのセキュリティ対策の標準化を推進し、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでいます。 （１１）コンプライアンスに関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループは、多様な背景を持つ従業員で構成されており、また、事業活動は世界各地へ広がり続けています。そのため、各国・地域で高度化・複雑化する法規範や社会規範、倫理基準を理解し、適切に対応すること、さらに、変化する社会の価値観をとらえ、企業文化や制度を進化させることが、当社グループの企業価値向上のための重要なテーマであると認識しています。しかしながら、コンプライアンス活動が従業員に十分浸透しない場合、法令違反などの問題が発生する可能性があります。その結果、行政処分や罰金、訴訟費用の発生、信用低下、ブランド価値の毀損が発生する可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループは、コンプライアンス活動を従業員へ確実に浸透させるため、各国・地域の法規範および社会規範・倫理を遵守すること、ならびに多様な価値観を尊重することを基本方針としています。その取り組みとして、「日機装グループ グローバル行動規範」を含む各種規範・規程を定期的に見直し、周知・運用を行なっています。さらに、グローバル内部通報制度を整備し、利用を促進しています。加えて、コンプライアンス教育を継続的に実施し、従業員一人ひとりの意識向上に努めています。 （１２）ガバナンスに関するリスク＜想定されるリスク＞当社グループとして、企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備していますが、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合や、国内外のグループ会社全体の統制が不十分な場合、法令違反等のコンプライアンス違反を招き、企業の信用失墜や事業継続に支障をきたし、その結果、企業価値が低下するなど当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。＜現在の対応策＞当社グループは、ガバナンスが全社的に機能するよう、グループ会社の重要事項に関する決裁・報告プロセスを整備し、事業運営の透明性と適正性を確保しています。また、事業規模や事業環境の変化に応じて、権限や報告項目の見直しを継続し、統制レベルの適正化を図っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（以下、「中計フェーズ２」）の最終年度となる2025年の当社グループの事業環境は、米国における関税引き上げやそれに伴なう物価上昇、米中対立の影響を受けたサプライチェーンの不確実性の高まり、国内血液透析市場の需要減少など、外部環境は依然として先行き不透明な状況が続きました。インダストリアル事業の主要市場であるLNG分野は、米国の気候変動政策の見直しやエネルギー安全保障の観点から重要性が高まっており、設備投資需要は足元では拡大基調にあります。それに伴ない、次世代エネルギー分野は、地域ごとに市場の進展速度や投資意欲にばらつきが生じており、投資需要の優先度が既存エネルギーであるLNGに移行するという変化が見られます。航空宇宙事業では、航空機産業の需要回復を背景に、サプライチェーンの再構築による増産が進む一方、部品供給の遅延や人材不足により供給面の不透明感が続いていましたが、こうした制約の解消が進むことで業界全体の生産活動の回復ペースが加速しており、2025年後半からその状況がより鮮明になってきています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内では医療機関による設備投資意欲が鈍化していますが、海外市場は、中国での需要回復が進んでいるほか、欧州は堅調に推移、アジア地域でも患者数の増加や医療水準の向上により市場は拡大しています。こうした事業環境のもと、当連結会計年度において、インダストリアル事業では、産業ガス・LNG関連の継続した受注に加え、LNG事業の新たな展開として宇宙産業向けビジネスの大型案件を受注しました。売上収益については、これら受注済み案件の着実な遂行に加え、産業用ポンプ・システム事業における事業構造改革の取り組みが奏功し、前年から増益となりました。航空宇宙事業は、当中間期までは、サプライチェーンの回復遅れによる顧客の一時的な在庫調整等により減収減益となりましたが、当第３四半期以降、業界全体の増産基調による需要の拡大により、2025年通期では増収増益を達成しました。メディカル事業では、海外市場が成長を牽引し、前年から増益となりました。また、中計フェーズ２の基本方針の一つである事業ポートフォリオの再構築については、2025年をもって、深紫外線LED事業およびCRRT（急性血液浄化療法）事業からの撤退を概ね完了しました。またヘルスケア事業についても、事業撤退を決定しています。これら不採算事業の整理に一定の目処が付いたことにより利益体質への転換は着実に進展しています。なお、当連結会計年度における一過性の損益として、CRRT事業譲渡益455百万円、ヘルスケア事業の棚卸資産評価損等410百万円を計上しています。この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は以下となり、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、子会社株式譲渡益を計上した2022年12月期を除けば、創業以来の最高益となり、2025年通期業績予想を上回る結果となりました。（単位：百万円） 2024年12月期（実績）2025年12月期（実績）前年同期比 2025年12月期（業績予想）業績予想比増減増減額増減率 受注高222,024231,411＋9,386＋4.2% 246,500△15,089売上収益213,379215,642＋2,263＋1.1% 230,500△14,858営業利益6,39815,331＋8,933＋139.6% 14,000＋1,331税引前利益10,01017,255＋7,245＋72.4% 14,700＋2,555親会社の所有者に帰属する当期利益7,95713,652＋5,695＋71.6% 11,300＋2,352 事業セグメント別の事業環境と業績概況は次のとおりです。事業主要製品2025年12月期の事業・受注環境2025年12月期の業績概況インダストリアル事業液化ガス・産業ガス関連機器・装置・LNG分野の設備投資需要は足元では拡大基調にあり、北米、欧州、アジア地域の液化・受入基地等の案件で活発な動きが継続。・水素、アンモニア等の次世代エネルギー分野は、地域ごとに市場の進展速度や投資意欲にばらつきが生じており、投資需要の優先度がLNGに移行。・新規領域への受注活動に取り組み、宇宙産業向けビジネスの大型案件を受注。主要プレイヤーであるCE＆IGグループは下記の通りです。・受注済案件を着実に遂行し、売上収益および粗利益は増加。 ・体制整備に伴なう固定費の増加により減益。 ・低・脱炭素市場に向けた技術、製品開発に加え体制整備を継続中。産業用ポンプ・システム・受注高は前年並み、受注残の遂行に注力中。・事業構造改革が奏功、収益性の回復が継続し、大幅に増益。精密機器・電子部品市場は依然として設備投資の調整局面が続くものの、受注高は前年を上回る。・前年同期比で増益。航空宇宙事業民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）成形品・航空機産業の需要回復を背景に、サプライチェーンの再構築による増産が進む一方、部品供給の遅延や人材不足により供給面の不透明感が続いていたが、こうした制約の解消が進むことで業界全体の生産活動は、後半期にかけて回復のペースの加速が明確になってきている。・業界全体の増産に伴ない、主力製品カスケードなどの出荷が増加し、前年同期比で増収。 ・円高による減益要因はあるものの、製品ミックスの改善および増収効果により前年同期比で増益。メディカル事業血液透析関連製品・国内の血液透析患者数は、中長期的には緩やかな減少傾向に転じると予想される。 ・患者数が世界最大の中国市場では、設備投資需要の拡大による成長が期待される一方、国産化政策の進展により現地メーカーが増加し、競争環境が変化。 ・中国以外のアジア地域では、経済発展や医療体制の整備を背景として市場拡大が続く見通し。・血液透析装置の国内販売は、医療機関の設備投資が引き続き抑制的に推移したことにより前年同期を下回る。 ・海外販売は、中国市場の需要回復に加え、欧州での販売拡大等も寄与し、前年同期比で増収。 ・米国市場展開については、2025年５月に血液透析装置の販売許認可を取得し、2026年１月からの販売開始に向け、初期受注の獲得および販促活動を進行中。次のステップとして、上位機種となる多用途型血液透析装置の許認可取得に向けた対応を継続しており、製品ラインアップ拡充による事業拡大を図る。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋17,619百万円となりました。これは主に運転資本の増加に伴い、資金流出があったものの、税引前利益の増加および非金融費用の計上によるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは＋133百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があった一方、連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入があったことによるものです。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△9,787百万円となりました。これは主に借入による収入が借入金の返済による支出を下回ったことや、リース負債の返済による支出があったことによるものです。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて9,920百万円増加し、44,584百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期親会社所有者帰属持分比率（％)42.043.044.2時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％)23.019.828.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.7△16.36.2インタレスト・カバレッジ・レシオ18.2△6.415.8親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。 (2）生産、受注および販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）工業部門137,914＋4.9医療部門89,166＋61.0合計227,080＋21.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．金額は、販売価格によっています。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工業部門152,912＋9.2115,602＋2.8医療部門78,498△4.23,094△11.3合計231,411＋4.2118,696＋2.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）工業部門136,750＋5.1医療部門78,891△5.3合計215,642＋1.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」をご参照ください。 ② 財政状態ⅰ）資産 当連結会計年度末の資産合計は358,129百万円となり、前連結会計年度末に比べて32,565百万円増加しました。現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに長期金融資産が増加したことが主な要因です。ⅱ）負債 当連結会計年度末の負債合計は197,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,342百万円増加しました。その他の流動負債、繰延税金負債が増加したことが主な要因です。ⅲ）資本 当連結会計年度末の資本合計は160,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,222百万円増加しました。当期利益の計上による利益剰余金の増加と、その他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。 ③ 経営成績 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性ⅰ）資金需要 当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。ⅱ）資金の源泉 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用および、金融機関からの借入による資金調達を行なっています。ⅲ）流動性 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保するとともに、必要に応じて金融機関からの資金調達を行なうことで、事業運営に必要な資金を適切に確保できる体制を整えております。 さらに、資金管理においては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施するほか、海外子会社も含めたグループ全体で資金の有効活用を図り、手元流動性の最適化に努めています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ基本方針と重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ） 現在、世界は経済の拡大と持続可能な社会に向けた脱炭素化という難しい社会課題に直面しています。これらの社会課題の解決に貢献することは、社会の一員である企業の社会的責務であり、かつ企業にとって大きなビジネスチャンスです。また、人的資本の強化は企業の成長そのものを左右していく極めて重要な課題です。 このような基本認識のもと、当社グループは社会的責務を果たしながら、脱炭素化を大きな成長機会として捉え、社会実装を見据えた技術開発に着手しています。液化水素、液体アンモニアの制御技術、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）の加工技術など、サステナビリティ課題の解決に貢献できる技術力を保有する当社グループにとって、脱炭素化の動きは大きな成長機会になると確信しています。 また、人的資本の強化に関しては、当社グループでは従来、各々の事業が既存の事業、技術、顧客との関係構築に必要な人材育成や強化を行ない、こうした取り組みによって強化された人材によって事業の優位性は維持されてきました。しかしながら、脱炭素、DX（デジタルトランスフォーメーション）などの社会の大きな変化に対応するためには、既存の枠組みを超えて新たな事業や技術の創出に挑戦していくような組織基盤への変革が必要です。そうした課題感から、事業戦略の実現に必要な組織、人材ポートフォリオの検討を開始し、組織の中核となる人材育成方針やその活躍の最大化ができる環境整備方針を策定し、人的資本への投資を強化しています。 当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、私たちが大切にしてきた「人々の良質な暮らしの実現のために、流体を扱う多様な産業、航空機、透析医療など暮らしの根幹にかかわる分野で創造的な貢献を果たす」、この考えの実践そのものです。 表１に当社グループの企業理念とマテリアリティの関係を記載します。 表１≪日機装グループ企業理念とマテリアリティの関係≫日機装グループ企業理念テーママテリアリティHealthier Worldすべてのいのちが、生き生きと輝く未来。■ 社会の発展に貢献する新しい価値創造① 技術の活用による持続可能な社会・産業基盤の創造② 環境負荷低減の取り組み■ 社会基盤を支える製品・サービスの安定供給③ 安全・安心な製品づくり④ サプライチェーンマネジメントの強化■ すべての従業員が力を最大限発揮できる環境づくり⑤ 人的資本の最大化■ 経営基盤の強化⑥ リスクマネジメントの強化 なお、以下において将来に関する事項を記載することがありますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (2)サステナビリティ課題等（注１）に関する当社グループのガバナンス［サステナビリティ委員会 によるサステナ課題関連のリスク・機会の識別、評価、管理の統合］ 取締役会の監督のもと、サステナビリティ課題等に関する識別、評価および管理ならびに監督に関わる主要な組織として、サステナビリティ委員会ならびに各種専門委員会およびサステナビリティ推進室を設置しています（図１）。各組織の役割と活動の概要は次のとおりです。 ■ サステナビリティ委員会・サステナビリティ課題等およびその管理のための具体的行動計画ならびに各部門の事業・業務計画が相互に整合するよう、各部門の責任者（注２）で構成し、四半期ごとに年４回開催することを基本とします。・本委員会の主要な役割は、取締役会の監督のもとにあって、事業に関連するサステナビリティ課題等を把握し、リスクを適切にコントロールするとともに、サステナビリティ課題の解決への貢献を通じて中長期的に当社グループの企業価値を向上させる成長機会を探索、追求することにあります。この主要な役割を果たすため、本委員会は、サステナビリティ課題等に取り組む各組織を統合する役割と責任も負います。また、本委員会は、原則として年２回、サステナビリティ課題に関する活動の進捗、成果を取締役会に報告し、その監督を受けます。当期における本委員会の活動内容と取締役会への報告内容の概要は表２に記載のとおりです。 ■ 各種専門委員会 気候変動、人的資本、人権、情報セキュリティなどを含むサステナビリティ課題ならびに税務、為替変動、技術確認、サプライチェーン確保、自然災害、感染症、コンプライアンス、製品の品質保証など事業の主要なリスクと機会について、専門的に識別、評価、管理します。現在は、リスク管理・コンプライアンス委員会、環境推進委員会などを設置しています。各種専門委員会の活動の進捗、成果は定期的にサステナビリティ委員会に報告します。 ■ サステナビリティ推進室 サステナビリティ委員会の事務局機能を果たすことを通じて、サステナビリティ委員会に統合される各種専門委員会や関係各部のサステナビリティ課題等の管理活動を支援します。 図１≪サステナビリティ委員会によるサステナビリティ課題等の統合的管理体制≫ （注１）サステナビリティ課題等：本章においては、気候変動、人的資本などのサステナビリティ課題に関連するリスク・機会を含むリスク全般および収益機会を総称する語として使用します。（注２）サステナビリティ委員会の構成：本有価証券報告書提出日現在、４人の社内取締役を含む、事業本部長・コーポレート本部長らで構成します。 ［取締役会によるサステナビリティ課題等の管理組織に対する監督］・原則として期初に、サステナビリティ推進室ならびに各種専門委員会および関係部署は連携して、サステナビリティ課題等を識別し、評価し、またその管理のための具体的行動計画案を起案のうえ、サステナビリティ委員会に上程します。・サステナビリティ委員会は、上程されたサステナビリティ課題等とこれらを管理するための具体的な行動計画について、サステナビリティ課題等を巡る社会情勢等および当社グループの存在意義等を考慮して重要事項を決定します。・取締役会は、原則として年２回、サステナビリティ委員会からサステナビリティ課題等の取り組みに関する進捗状況の報告を受けることを通じて、サステナビリティ課題等を管理する組織およびその活動の進捗を監督します（当期における取締役会報告内容の概要は表２に記載のとおりです。）。・取締役会は年度予算、事業計画、投資等の重要な業務執行の決定を行なう際は、サステナビリティ委員会により特定されるサステナビリティ課題等とその管理のための具体的行動計画をその他の経営に関する事情とあわせ考慮します。 表２≪当期におけるサステナビリティ委員会の活動内容および取締役会への報告内容≫ 会議体審議・報告内容2025年２月第１回サステナビリティ委員会前期の実績報告と当期の取り組みテーマの検討2025年３月取締役会前期有価証券報告書において開示するガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の内容の報告2025年７月第２回サステナビリティ委員会当期の取り組みテーマに関する中間報告2025年９月取締役会当期に取り組むサステナビリティ活動（GHG排出量削減、ビジネスと人権などを含む取り組みテーマ）の中間の報告2025年12月第３回サステナビリティ委員会当期の取り組みテーマに関する期末の進捗報告、マテリアリティ・取り組みの見直しについての検討事項 (3)サステナビリティ課題等に関する当社グループのリスク管理［サステナビリティ課題に関連するリスク・機会を識別・評価・管理するプロセスとリスク管理全体への統合］ サステナビリティ委員会は、当社のリスク管理全体のプロセスにおいて、気候変動、人的資本、人権、サイバーセキュリティなどサステナビリティ課題のリスクと機会ならびにサステナビリティ課題以外のリスクと機会を対象として、識別、評価、管理を行ないます。すなわち、当社においては、気候関連リスク・機会を含むサステナビリティ課題に関連するリスク・機会の識別、評価、管理は、リスクおよび機会の全般を識別等するためのプロセスで統合的に実施されることとしています。以下、当期における本プロセスの流れを時系列で説明します。 (4)重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ） サステナビリティ委員会は当社のリスク管理全体のプロセスにおいて、気候変動、人的資本、人権、サイバーセキュリティなどサステナビリティ課題のリスクと機会だけでなく、サステナビリティ課題以外のリスクと機会をも対象として、識別、評価を行ないます。これらのサステナビリティ課題等の識別、評価の過程において、以下を実施します。・当社グループのマテリアリティを基準として、サステナビリティとしての重要性を精査、抽出したものを当社グループの重要なサステナビリティ課題として位置づけます。・また、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの識別、評価もあわせて行ないます（このうち「事業等のリスク」の詳細は後記 ３ 事業等のリスク をご参照ください。）。 以下において、重要なサステナビリティ課題として、気候変動、人的資本、人権および情報セキュリティに関する当社グループの考え方および取り組みをご説明します。 ① 気候変動（TCFD提言に基づく開示） 気候変動にかかわる社会課題の解決に貢献することは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有することを経営理念とする当社グループが負う社会的責務であるとともに、当社グループの経営上の重要な課題と位置づけています。・インダストリアル事業は、低・脱炭素社会への移行に適合すべく、水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験、火力発電利用に適合した液化アンモニアポンプ開発に成功するなど、社会実装を見据え、先行して技術開発に着手しています。・航空宇宙事業は、脱炭素燃料への転換が求められる民間航空機や次世代移動手段向けの装置設備等の軽量化需要が収益機会になると見込んでいます。・メディカル事業は、血液透析関連製品のサプライチェーンが気候変動に伴なう異常気象の影響をうけ、停止または切断するリスクを軽減・適合することが重要課題のひとつとなっています。 ①-１ ガバナンスとリスク管理 気候変動に伴なうリスクと機会に対する監督体制およびそのプロセスは、それぞれ前記(2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。 ①-２ 戦略：リスクおよび機会の特定、経営に及ぼす影響、それらに対する経営戦略の適合性（レジリエンス）［事業環境に関する想定］ 2100年の気温上昇を産業革命前と比較し1.7℃に抑える気候関連のシナリオ、2.5℃上昇するシナリオおよび4℃上昇するシナリオを使用して、次の事業環境を想定します。 ■ 低炭素社会へ移行する事業環境（「1.7℃上昇の事業環境」） 各国政府によるすべての気候変動関連の公約が完全かつ期限内に達成され、2100年の気温上昇を産業革命前と比較し、1.7℃に抑えるシナリオ（IEA World Energy Outlook 2024のAPS（注３）などを参照）に基づく。＜想定する事業環境＞・この事業環境において、エネルギー源は原子力、再生可能エネルギー、CO2の回収・貯留（CCS）、それに利用を加えたCCUSを前提とする火力発電、再生可能エネルギー由来のグリーン水素となる。・太陽光、風力、原子力、電気自動車、ヒートポンプ、水素、炭素回収の７つのクリーンエネルギー技術が安価で安全なエネルギー転換の鍵となる。これらの技術は、2050年までのCO2排出削減量の４分の３を占め、バイオエネルギーや地熱など、他の再生可能エネルギーやエネルギー効率が残りを補完する。・とりわけ水素、アンモニアは脱炭素排出型エネルギーとして重要な選択肢となり、発電（燃料電池、タービン）、輸送（自動車、船舶、航空機、鉄道等）、産業（製鉄、化学、石油精製糖）の様々な分野の低・脱炭素化に貢献する。 ■ 化石燃料に一部依存する社会が発展的に存続する事業環境（「2.5℃上昇の事業環境」） 再生可能エネルギーの導入は加速するものの、現在の各国の政策以外に新たな政策がない場合には、2100年の気温上昇が産業革命前と比較し、2.5℃になると予測するシナリオ（IEA World Energy Outlook 2024、同2023のSTEPS（注４）などを参照）に基づく。＜想定する事業環境＞・この事業環境では、化石燃料の利用は一部継続される。・クリーンエネルギーの導入が加速、2030年までに３種類の化石燃料（石油、天然ガス、石炭）の需要すべてがピークに達する。クリーンエネルギーの供給は、2023年から2035年の間に総エネルギー需要を上回る成長を遂げる。太陽光と風力の急増に牽引され、クリーンエネルギーは2030年代半ばに最大のエネルギー源となる。・とはいえ、天候による発電量の変動をカバーして需給のバランスを調整するための電源として、出力をコントロールしやすい天然ガス火力の重要性が当面むしろ高まる。また、エネルギー安全保障などの観点から、水素・アンモニア関連分野への投資は継続する。 ■ ４℃上昇する事業環境 各国が気候政策を導入しない結果、GHG排出量が非常に多く、2100年の気温上昇が1850～1900年を基準として４℃上昇するとのシナリオ（IPCC（注５） 第6次評価報告書など参照）に基づく。＜想定する事業環境＞・この事業環境では、当社グループが事業展開するアジア、北米および欧州のほとんどの地域において、熱波を含む極端な高温、大雨、台風、洪水等自然災害の強度と頻度が増し、また海面水位が上昇し続ける。 ［認識する事業環境における事業別のリスク・機会の及ぼす影響と経営戦略・対応策の適合性（レジリエンス）］ 以下に当社グループの主要事業について実施した、気候変動に伴なうリスクおよび機会に関するシナリオ分析の結果の概要を掲載します。以下に掲載するリスクおよび機会は、サステナビリティ委員会が統合するサステナビリティ課題等に関する識別、評価のプロセスを経て、当期においてあらためて判別されたものです。 結論として、本有価証券報告書提出日現在において、合理的に入手可能な情報に基づき気候変動に伴なうリスクおよび機会に関するシナリオ分析を実施した結果、以下に記載する当社グループの経営戦略・対応策は複数の気候変動シナリオから想定される事業環境のいず

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者等の当社グループの利害関係者（以下、「利害関係者」）と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療等の暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 このような経営の理念のもと、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応える特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。 当社グループは、意思決定の透明性、公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により、経営の理念を実現することが目指すべきコーポレート・ガバナンスの要諦と考え、次の基本的な考え方に沿って、当社グループの発展段階に適合する最良のコーポレート・ガバナンスの構築に取り組みます。・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。・利害関係者の利益を尊重し、適切に協働します。・当社グループの情報を適切に開示し、透明性を確保します。・経営の監督と執行の分離の実効化に努めます。独立社外取締役、監査役、内部監査人および外部会計監査人との連携による経営の実効的な監督・監査を確保するとともに、業務執行部門が事業の収益性向上に注力できる環境をグループ内に整備します。・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。 ① 企業統治の体制 イ 経営の監督と執行の体制の概要 当社は、監査役会設置会社として、当社グループ全体に係る重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役および監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実とその実効性を高めることに努めています。 また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用するとともに、経営および業務執行に関する重要事項ならびにその執行方針等を審議する機関として、社長執行役員をはじめとする執行役員等を主要な構成員とする経営会議を設置し、迅速かつ適切な意思決定を図っています。 １）取締役会 取締役会は、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、当社グループを持続的に成長させ、中長期的な企業価値の最大化を実現するため、次の役割を担います。・経営戦略等の経営の大きな方向性を示すこと・迅速・果断な経営判断を支える社内体制を整備すること・経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保すること 本有価証券報告書提出日現在、取締役会は９名の取締役（うち社外取締役は３名）で構成しています。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。 原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、また迅速で効率的な意思決定を行なう観点から随時書面決議を行なっています。個別の業務執行はできるかぎり執行部門に委譲することで、迅速・果断な意思決定を支えるとともに、取締役会が上記の役割に専念できる環境を整えています。（取締役会構成員の氏名等）議長 ：代表取締役 社長執行役員 加藤 孝一構成員：取締役 会長 甲斐 敏彦取締役 常務執行役員 山村 優取締役 常務執行役員 齋藤 賢治取締役 執行役員 木下 良彦取締役 ピーター・ワグナー社外取締役（独立役員） 中久保 満昭社外取締役（独立役員） 菊地 敦子社外取締役（独立役員） 山口 純子 ２）指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役および監査役の選解任ならびに取締役の報酬等に関する透明性・客観性等を高め、取締役会の監督機能を強化する役割を担います。 指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役等で構成し、委員の過半数を独立社外役員とすることとしており、本有価証券報告書提出日現在は６名で構成しています。 同委員会は、取締役会からの諮問事項について客観的かつ独立した公正な観点から審議を行ない、取締役会に対して答申することにより、取締役および監査役の選解任ならびに取締役の報酬等に関する客観性と独立性を担保しています。（指名・報酬委員会構成員の氏名等）委員長 ：代表取締役 社長執行役員 加藤 孝一構成員 ：社外取締役（独立役員） 中久保 満昭社外取締役（独立役員） 菊地 敦子社外取締役（独立役員） 山口 純子社外監査役（独立役員） 小笠原 直社外監査役（独立役員） 仲谷 栄一郎 ３）監査役会 監査役および監査役会は、取締役および取締役会から独立した立場で、取締役および取締役会がその責務を適法・妥当かつ適切に果たすことを監査することが主な責務です。 本有価証券報告書提出日現在、監査役会は４名の監査役（うち社外監査役は２名）で構成しています。原則として、毎月１回定例の監査役会を開催し、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項を定め、監査役の監査報告の聴取、取締役・執行役員等からの業務執行状況の聴取等を行ない、適宜、その結果を取締役会に報告しています。また、定例の監査役会には、社外取締役３名も同席し、取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換しています。監査役は、取締役会において、また経営陣に対して適切に意見を述べています。（監査役会構成員の氏名等）議長 ：常勤監査役 網野 久直構成員：常勤監査役 竹内 基裕社外監査役（独立役員） 小笠原 直社外監査役（独立役員） 仲谷 栄一郎 ロ 現在の企業統治体制を採用する理由 当社は、意思決定の透明性、公正性の確保と迅速・果断な意思決定により経営理念を実現するため、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役・監査役会による業務監査の機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しています。 取締役会は、重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めています。また、その機能を強化するため、個別の業務執行権限を執行部門に可能な限り委譲するとともに、諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の意思決定に対する透明性と客観性を高める仕組みを構築し機能させています。 監査役・監査役会は、取締役および取締役会がその責務として職務を適法・適切に果たすことを監視・監査し、当社グループの健全性を確保し、持続的な企業価値の向上に努めています。また、当社グループの事業および組織に精通した常勤の監査役の存在は、独立社外役員による経営の独立・客観的な監督を実効的に補完し、内部監査人および会計監査人との日常的な連携にも有用です。さらに、独立社外役員による監督の実効化の観点から、独立社外役員に対する業務執行に関する情報の提供は不可欠ですが、常勤の監査役の存在はこれを実質化することに寄与しています。 このような監査役会設置会社としての利点を活かした実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制が当社にとって最適な体制であると考えています。 ② 企業統治に関するその他の事項イ 会計監査人監査 取締役会は、会計監査人による高品質な会計監査を確保するため、十分な監査時間の確保および会計監査人の当社経営陣幹部との面談等の確保に努めます。また、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、財務を担当する本部長はこれを直ちに代表取締役社長執行役員および独立社外役員に報告するとともに、指摘を受けた事項を検証し、必要に応じ検証結果を適時適切に開示します。 現在、会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、決算時の監査および必要に応じて適宜会計全般に関する助言を受けています。 ロ 内部統制システム 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針を定めています。 １．グループ内部統制 当社は、当社グループが社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有し、法令・定款・社会規範を遵守して、ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とする。この企業理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、当社グループの内部統制体制を整備する。 この経営の理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、事業本部長・管理系本部長を構成メンバーとしたサステナビリティ委員会を設置し、適時適切に取締役会に報告を行なうことで、当社グループの内部統制体制を整備する。(1）当社および当社子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号、同5号）１）行動規範の制定 当社グループのコンプライアンスの規範として、当社グループ役職員が事業活動において法令・社会規範に則って行動し、企業人として良心にしたがい、社会へ貢献するために守るべき基本的な事項を定めた「日機装グループ グローバル行動規範」を制定する。２）法令・定款に適合することを確保するコンプライアンス体制 当社グループのコンプライアンスを推進するため、管理系本部にコンプライアンス担当役員（取締役または執行役員）、コンプライアンス担当部署、およびサステナビリティ委員会の傘下に位置付けるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、そのコンプライアンスの状況について、当社取締役会、監査役会に適時適切に報告する体制を整備する。３）内部通報制度の整備 透明で公正なグループ経営を目指し、当社グループの従業員が、当社グループにおける法令違反等の事実を発見した場合に、内部通報体制として、コンプライアンス担当部署がその窓口となるほか、直接、匿名または実名で、社外の弁護士等の専門家に通報できる「内部通報制度」を国内外で整備する。４）内部統制室の設置 当社は、内部統制室を設置し、金融商品取引法および当社で定める規程等に基づき、当社のみならず、当社子会社をも対象とした財務報告の信頼性を確保する体制を整備、運用、評価し、その状況について適時適切に当社取締役会、監査役会に報告する。５）内部監査室の設置 当社は、内部監査を管掌する社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、当社のみならず、当社子会社をも対象とした内部監査の基本方針の作成、年間監査計画の策定、実施等を行なう。６）社外取締役および社外監査役による監督・監査 当社は、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的な立場を有する社外取締役および社外監査役により、経営の意思決定・業務執行を監督・監査する体制を強化する。７）業務執行者への牽制と適正性の確保 当社は、取締役会規程、権限規程等において、取締役会の承認を得なければならない事項を定め、各業務執行者が独断で業務を決定・執行できない体制を維持する。さらに社長は、コンプライアンス体制に関する事項を含め、取締役会に対して、定期的に業務執行報告を実施する。また、海外子会社の会計処理にも専門性を発揮できる会計監査人を選任し、緊密な情報交換のもとに適正な会計処理ができる体制を維持する。８）反社会的勢力への対応 当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当な要求は毅然とした態度で拒絶するとともに、反社会的勢力の排除に向けて組織的に取り組む。(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第1号、同3号）１）情報セキュリティと情報管理 情報セキュリティについては、サステナビリティ委員会の傘下に情報システム委員会を設置し、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。また、以下、2)、3)にかかわる業務文書の管理・保存についての体制を整備する。２）法令等に定める業務文書の管理と保存 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録（それぞれの電磁的記録を含む。）は、法令および社内関連規程に基づき、適切に作成し、保存する。３）社長決裁等権限規程に基づく業務文書の管理と保存 社長を最終決裁者とする社長決裁伺書は、権限規程および社長決裁細則に基づき、発議部署において、原本またはその電磁的記録により、決裁または報告の日から所定の期間保存する。(3）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1項第2号、同5号）１）リスクマネジメント 当社は、管理すべきリスクを、事業に関するリスクと業務に関するリスクに大別し管理する。事業ポートフォリオや国内外での事業運営にかかわるリスク、カントリーリスク、技術開発・知的財産、製品の品質・欠陥などに関連するリスク、等（以下、「事業リスク」）および、安全・環境・災害のリスク、為替変動・金利変動等金融経済に関するリスク、IT・情報セキュリティリスク、輸出貿易管理・独禁法等法令に関するリスク、等（以下、「業務リスク」）について、管理系本部の本部長を委員長として、事業本部および管理系本部の専門部署を構成メンバーとしたリスク管理・コンプライアンス委員会をサステナビリティ委員会傘下に設置し、これを管理する。２）委員会によるリスクアセスメントとモニタリング リスク管理・コンプライアンス委員会では、「事業リスク」、「業務リスク」それぞれのリスクの状況について、アセスメントとモニタリングを実施、サステナビリティ委員会を通じて、当社取締役会、監査役会に適時適切に報告するリスクマネジメント体制を整備する。３）危機管理体制の整備 当社は、不測の事態が発生した場合には、社長または担当執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部専門家の助力を得て、迅速な対応を行ない、損

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の総額を上限として、取締役会で決定します。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等の総額を上限として、監査役の協議により決定します。 ［取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項］区分種類株主総会決議の内容の概要株主総会の決議の日株主総会終結時の会社役員の員数取締役基本報酬報酬等の額は年額280百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）とする。第66回定時株主総会（2007年６月26日）取締役６名期末賞与株式報酬譲渡制限付株式を上記報酬等の額の範囲内（年額280百万円以内）かつ年間15万株以内で付与する。第81回定時株主総会（2022年３月30日）取締役（社外取締役２名を除く）６名監査役基本報酬報酬等の額は年額60百万円以内とする。第66回定時株主総会（2007年６月26日）監査役４名（注）１． 第82期（2022年12月期）の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴ない、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度を廃止しています。今後、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行ないません。２． 当社は、中期経営計画に基づく事業規模の拡大、取締役員数の増加および報酬水準等を総合的に勘案し、当社グループの更なる成長と企業価値の持続的向上に向けた取り組みを一層促進するため、取締役の報酬制度を見直すこととしました。これに伴ない、取締役の報酬等の額について、基本報酬、業績連動型金銭報酬（期末賞与）および譲渡制限付株式報酬を含め、年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）に改定することを、2026年３月27日開催予定の第85回定時株主総会に付議する予定です。 なお、譲渡制限付株式の付与株数の上限（年間15万株以内）については、2022年３月30日開催の第81回定時株主総会決議のとおり変更ありません。 ＜報酬制度の見直しの概要＞当社は、取締役の報酬制度を、企業理念および経営戦略の実行を強く動機づけ、持続的な企業価値の向上に資する重要な経営手段の一つと位置づけています。本報酬制度の見直しは、当社グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の実現に資する業務執行を促進するインセンティブとして機能するとともに、適切なリスクテイクを伴なう挑戦的な経営目標の達成を強く動機づけるものとします。その運用にあたっては、透明性および客観性を確保するため、指名・報酬委員会において十分な審議を行ない、その決定プロセスの公正性を担保することにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼確保に努めます。また、短期的な成果にとどまらず、組織および事業基盤の強化、人材育成、企業文化の醸成など、将来の持続的成長を支える中長期的な貢献についても適切に評価し、報酬に反映します。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動型金銭報酬（期末賞与）および譲渡制限付株式報酬の３つで構成します。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督機能を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみとします。・基本報酬：取締役の職責に応じた金銭報酬を設定する予定です。・業績連動型金銭報酬（期末賞与）：取締役の業績向上に対するインセンティブを高め、当社業績の持続的な向上に資することを目的として、現行の期末賞与を、業績達成度に応じて算定する方式へ改定する予定です。・譲渡制限付株式報酬：中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブ機能の強化を目的として、その実効性を高める観点から、支給基準を改定する予定です。 ≪業績連動型金銭報酬（期末賞与）の算定方法の概要≫１．代表取締役月額報酬に基準月数（12か月）および業績達成度に応じた支給係数を乗じて算定します。支給係数は、連結財務指標の達成度を評価対象とし、営業利益、当期利益および売上収益をそれぞれ40%、30%、30%の比率で評価し、これらを総合して０%から150%の範囲で決定します。２．取締役（社外取締役を除く）月額報酬に基準月数（６か月）および支給係数を乗じて算定します。支給係数は、連結財務指標の達成度を70%、取締役の個人評価結果を30%の比率で反映して決定します。連結財務指標は、営業利益、当期利益および売上収益をそれぞれ40%、30%、30%の比率で評価し、これらを総合して０%から150%の範囲で決定します。個人評価は、担当職務の遂行状況、担当部門の業績、経営課題への取り組み状況およびリーダーシップ等を総合的に評価し、０%から120%の範囲で決定します。３．評価指標の目標値および構成の決定方法（共通事項）代表取締役および取締役の業績連動型金銭報酬（期末賞与）に係る評価指標の目標値ならびに評価指標項目の見直しを含む達成度算定に用いる詳細な指標構成については、毎期の事業計画に基づき、独立役員（社外取締役および社外監査役）が過半数を占める指名・報酬委員会において審議したうえで、その答申を踏まえて取締役会において決定します。 ［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針］当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬委員会における審議および答申を経たうえで、取締役会の決議により定めています。また、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会において報酬水準および個人別支給案等の相当性を審議し、その答申を踏まえて取締役会の決議により代表取締役社長執行役員に決定を委任します。代表取締役社長執行役員は、当該委任に基づき、指名・報酬委員会の答申内容を尊重したうえで、報酬水準および各取締役の実績等を公正に評価し、報酬額を決定します。 区分報酬等の構成・支給基準取締役報酬等は、役割に応じて支給される基本報酬、業績等に応じてその額が変動する期末賞与（金銭報酬）および中長期的な企業価値の向上に連動する株式報酬で構成する。[基本報酬]取締役の役位と職務に応じて決定する。[期末賞与]単年度の業績・次期の業績見通し、取締役の役位・貢献度等を総合的に勘案して決定し、任期終了後に支給する。[株式報酬]業績等を踏まえて支給の有無を決定する。支給する場合には、取締役の役位に応じた支給基準をもとに、業績・貢献度等を総合的に勘案して決定し、退任までの譲渡制限を付した当社普通株式を任期開始後に支給する。社外取締役報酬等は、業務執行から独立した客観的かつ専門的な立場において、経営の監督を行なう観点から、基本報酬のみで構成する。 ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 代表取締役社長執行役員に委任する権限の内容は次のとおりです。 - 当事業年度の初日に在任する、および当事業年度中選任された社外取締役を含む取締役に対して支給する当事業年度４月（または取締役に就任した月）から翌年度３月までの報酬額 - 当事業年度の初日に在任する、および当事業年度中選任された社外取締役を除く取締役に対して支給する当事業年度に係る株式報酬額 - 前事業年度中に在任した取締役のうち、社外取締役を除く取締役に対して支給する前事業年度に係る取締役の期末賞与額 なお、監査役の報酬等は監査役および監査役会の役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成し、各監査役の個別の報酬等の額は監査役会における監査役の協議により決定しています。 ⅱ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について、報酬等の内容および決定方法が取締役会で決議された決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 ⅲ）非金銭報酬等に関する事項［株式報酬に関する事項］ 社外取締役を除く取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上および株主との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を支給します。 当該株式報酬は、１事業年度の業績等に連動する報酬であり、当該期間の業績等を踏まえて支給の有無を決定し、支給する場合には、取締役の役位に応じた支給基準をもとに、業績・貢献度等を総合的に勘案し、支給する株式数を決定します。 対象取締役に支給する当社の普通株式の総数は年間15万株以内、その金額は年額280百万円以内とし、対象取締役は、株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。 なお、当社は、対象取締役が法令、社内規則等の違反または譲渡制限付株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限付株式を当然に無償で取得します。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）143675026266監査役（社外監査役を除く。）3030－－－2社外役員4242－－－7 （注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬26百万円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額は記載していません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当する事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）工業部門3,619［326］医療部門4,221［13］全社（共通）280［14］合計8,120［353］（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数です。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,104［23］43.212.76,788,035 セグメントの名称従業員数（名）工業部門624［7］医療部門1,228［7］全社（共通）252［9］合計2,104［23］（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 労働組合は、当社に日機装労働組合があり2025年12月31日現在の組合員総数は674人です。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.182.061.160.470.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．労働者の男女の賃金の差異に関する説明・当社の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。・「正規雇用労働者」における差異は、管理職および総合職（会社の総合的、管理的、専門的業務に従事する社員）に占める男性の割合が高く、専任職（会社の経験的、定型的業務に従事する社員）および製造現場で働く地域限定正社員に占める女性の割合が高いことが要因となっています。「管理職」、「総合職」、「専任職」、「地域限定正社員」ごとの男女賃金の差異は次のとおりです。 男女賃金の差異管理職89.9%総合職83.5%専任職92.3%地域限定正社員77.0%・「パート・有期労働者」における差異は、役割・責任に応じて処遇を決定する定年後再雇用者に占める男性の割合が高く、その役割・責任が大きい傾向があることが要因となっています。・ 人材活躍の最大化のために、女性管理職比率の引き上げ、総合職への女性の登用を図っていきます。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者宮崎日機装㈱-72.079.178.140.1（注）１．宮崎日機装㈱の女性正規雇用労働者の年齢層が低いことから、女性管理職は存在しません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．労働者の男女の賃金の差異に関する説明・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。・宮崎日機装㈱の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。・「パート・有期労働者」における差異は、役割・責任に応じて処遇を決定する定年後再雇用者に占める男性の割合が高く、その役割・責任が大きい傾向があることが要因となっています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任営業上の取引・資金援助等（連結子会社） 日機装エイコー株式会社埼玉県入間郡90汎用小型ポンプ、水処理用ろ過装置の製造・販売100－－－上海日機装ノンシールポンプ有限公司中国上海市千人民元22,799ノンシールポンプの製造・メンテナンス100－－－Cryogenic Industries, Inc.（注）３アメリカカリフォルニア州米ドル1液化ガス関連のプラントエンジニアリング、CE&IGグループの経営方針策定・経営管理100(100)－有資金援助宮崎日機装株式会社 （注）３宮崎県宮崎市100CFRP製民間航空機部品、産業向け特殊ポンプ、その他製品の製造100－有資金援助製品購入Nikkiso Vietnam,Inc. （注）３ベトナムフンイエン千米ドル37,000航空機器部品等の製造100－－資金援助債務保証上海日機装貿易有限公司中国上海市千人民元3,880血液透析関連製品・パーツ等の輸入・販売100－有－M. E. Nikkiso Co.,Ltd.（注）４タイチャチュンサオ千バーツ30,000医療用機器の消耗部品の製造・販売50－有－M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd.（注）４ベトナムクアンガイ千米ドル16,000血液透析用回路の製造50(50)－有－Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.ベトナムホーチミン千米ドル4,828血液透析用回路の製造100－有－Nikkiso Medical America, Inc.アメリカテネシー州米ドル1血液透析関連製品の販売・メンテナンス100(100)－－－NIKKISO Medical Europe GmbHドイツハンブルク千ユーロ25血液透析関連製品の販売・メンテナンス100－－製品販売Nikkiso America,Inc. （注）３アメリカカリフォルニア州米ドル10米国事業の統括・管理100－－－その他 31社 名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任営業上の取引・資金援助等（持分法適用会社） 威高日機装(威海)透析機器有限公司中国山東省威海市千人民元74,508当社技術に基づくメディカル部門製品の製造・販売・メンテナンス49.0－有－その他 ３社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有の割合を内書で記載しています。３．特定子会社です。４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。５．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。６．上記連結子会社43社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

３【剰余金の配当等の決定に関する方針】 当社は、財務健全性、資本効率および株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。 なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第２四半期末および期末の年２回を基本方針としています。 当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき１株当たり22円としました。また、次期の配当については、年間50円（第２四半期末25円、期末25円）を予定しています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日取締役会決議1,19218.02026年２月13日取締役会決議1,43522.0

６【研究開発活動】 当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。 工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、燃料電池車・船舶向け水素ポンプや、発電所・船舶向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減およびCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)・新製法の開発および製品化にも積極的に取り組んでいます。 医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しており、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、血液透析装置の機能向上、次期血液透析装置の開発に取り組んでいます。また、再生医療や創薬に必要な機器・デバイスの製品化を目指し、細胞培養方法と細胞実験用ツールの開発および腎前駆細胞を大量かつ高品質で培養できるシステムの研究開発も進めています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,435百万円です。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日機装技術研究所/東村山事業所（東京都東村山市）工業部門医療部門生産設備等4,72435740（22.0）521,3796,555477〔11〕静岡事業所（静岡県牧之原市）医療部門生産設備等121--365097〔3〕金沢製作所（石川県金沢市及び白山市）医療部門生産設備等3,0341,1501,369（99.7）4001946,149652〔3〕宮崎事業所（宮崎県宮崎市）工業部門医療部門生産設備等5799-142632-本社及び営業所（東京都渋谷区ほか）－その他の設備3043896（1.0）701911,466851〔5〕 (2)国内子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計宮崎日機装（株）本社工場(宮崎県宮崎市)工業部門生産設備等7,7181,3401,275（166.2）-26510,600427〔6〕 (3)在外子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計CE＆IGグループ工場（アメリカカリフォルニア州）工業部門生産設備等5,4162,6692,027（116）8,60032,02450,7371,556〔265〕NikkisoVietnam,Inc.本社工場（ベトナムフンイエン）工業部門生産設備等4,2402,247－〔83.1〕7053397,531887〔6〕NikkisoVietnam MFG Co., Ltd.本社工場（ベトナムホーチミン）医療部門生産設備等421445－〔21.8〕126471,0401,406〔-〕M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd.本社工場（ベトナムクアンガイ）医療部門生産設備等1,984874－〔85.0〕674143,548230〔-〕M.E.Nikkiso Co., Ltd.本社工場（タイチャチュンサオ）医療部門生産設備等309844－〔38.9〕6981261,9791,242〔-〕（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．土地の〔 〕は、連結会社以外からの賃借面積を記載しています。４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書で記載しています。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。社内の豊富な執行経験と多様な知見を持つ常勤監査役と、それぞれの専門性（公認会計士、弁護士）かつ他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監査役が、監査に関する情報を共有し、さまざまな視点から審議を行なっています。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席等をはじめ、監査の方針と監査計画に従い、取締役の職務の執行を監査しています。 また、監査役の職務を補助するため、監査役会の直下に監査役室を設置しています。監査役の職務を補助する従業員は、監査役が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けず、その人事異動・人事評価等については、監査役の同意を要するものとしています。 なお、常勤監査役 網野久直氏は、当社入社前に金融機関での長年の業務経験があり、当社入社後は当社の事業管理および子会社の経営管理に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役 仲谷栄一郎氏は、弁護士として長年企業法務に携わり、法律に関する相当程度の知見を有しています。 当社の監査役会は、月１回開催を原則とし、臨時開催を併せ必要に応じ月次に複数回開催し、審議を行なっています。当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりです。 氏 名開催回数出席回数網野 久直1818竹内 基裕1818小笠原 直1818仲谷 栄一郎1818（注） 当社は、各社外監査役を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。 監査役会における主な共有・検討事項は、次のとおりです。 ・監査方針、監査計画および業務分担について ・グループガバナンス強化の実効性について ・内部統制の整備ならびに運用状況について ・常勤監査役の職務執行状況について ・監査役候補者選任について ・会計監査人、内部監査人との三様監査連携強化について ・適宜実施される社長との意見交換会について 常勤監査役は、以下の活動や現場との対話などを通じて認識した事項について、取締役や執行部門に問題提起や提言を行なっています。 ・中期経営計画をはじめ、経営戦略の浸透度合いや主体的な取り組みの確認 ・経営会議、執行会議、業務計画案審議会議、サステナビリティ委員会（内部統制活動報告、リスク管理・コンプライアンスの状況報告等を含む）等の重要会議への出席ならびに運用状況の確認および審議のレビュー ・各事業本部長に対する事業状況等の報告聴取 ・主要事業所、子会社および取引先への往査を通じた業務および財産の状況調査 ・内部統制システムに加え、品質保証体制の構築・運用状況の確認 ・子会社監査役連絡会等を通じた子会社の統括管理の確認 ・会計監査人の監査の方法と結果の相当性監査 ② 内部監査の状況 社長直轄の内部監査室（専任者3名）において、内部監査規程および年間監査計画に基づき、当社グループの財務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行なうとともに、当社グループ全体にわたり業務の有効性・効率性、法令等の遵守等について業務監査を行なっています。監査結果については、社長、担当取締役、監査役等に個別に報告を行なうほか、定期的に取締役会にて報告を行なっています。 内部監査室は監査役および監査役会と定期的および随時に情報交換・意見交換を行なうほか、会計監査人とも定期的および随時に意見交換・協議を行なっています。また、内部統制の有効性の評価を行なうにあたり、内部監査室は内部統制室と適宜連携、情報交換を行なっています。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間23年間 c. 業務を執行した公認会計士中桐 光康石川 航史 d. 監査法人に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他36名になります。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の選定（再任）の際は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、公益社団法人日本監査役協会が公表する会計監査人の評価および選定に関する基準・指針等を参考にして作成した社内基準に従い、評価を行ない、判断、決定します。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および理由を報告します。 f. 監査役および監査役会による監査法人の評価 監査役会は、上記e.に記載しましたとおり、会計監査人に対して評価を行なっております。 評価の結果、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果ならびに監査品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断をしました。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社81-95-連結子会社9-9-計90-104-会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が27百万円あります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社---1連結子会社10315816計10315817 (監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容） (前連結会計年度)連結子会社における非監査業務の内容は、主に登記の変更に関する業務です。 (当連結会計年度)連結子会社における非監査業務の内容は、主に米国での開発費の税控除に関する調査業務です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社がErnst & YoungおよびEOSに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は134百万円です。（当連結会計年度）当社の連結子会社がErnst & Youngに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は9百万円です。 d. 監査報酬の決定方針 当社グループの事業規模や事業環境の動向、監査計画に基づく監査日数等を考慮したうえで決定しています。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会における検証の内容１）当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することがあります。２）毎年定期的に、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点のほか、保有に伴なうさまざまな便益やリスクと資本コストとのバランス等を総合的に勘案したうえで、その保有適否等について定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとします。３）議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式316非上場株式以外の株式2130,983 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1167非上場株式以外の株式2373 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山東威高血液浄化制品股份有限公司10,485,839－当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。無9,290－太平電業㈱1,144,950381,650当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有2,4761,919住友不動産㈱292,000292,000当社事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有2,2961,442 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイフク453,000453,000当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有2,2321,494日揮ホールディングス㈱1,077,6021,077,602当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有2,0471,417シンフォニアテクノロジー㈱178,600178,600当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有1,6191,146岩谷産業㈱961,600961,600当社インダストリアル事業・メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有1,5841,729新日本空調㈱483,800241,900当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有1,521987㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ489,220489,220当社の資金調達および資金決済などの金融取引に関し、安定した取引関係の維持を目的として保有。有1,219903西華産業㈱475,950158,650取引関係の維持・強化のため保有しておりますが、当事業年度に一部売却を実施しております。有1,129769オークマ㈱297,200297,200当社事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有1,0781,013東京応化工業㈱178,200178,200当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有1,034629日本光電工業㈱485,200485,200当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有8161,046因幡電機産業㈱297,600148,800当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有758582㈱しずおかフィナンシャルグループ250,500250,500当社の資金調達および資金決済などの金融取引に関し、安定した取引関係の維持を目的として保有。有609321サンワテクノス㈱155,907155,907当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有462352㈱みずほフィナンシャルグループ75,35675,356当社の資金調達および資金決済などの金融取引に関し、安定した取引関係の維持を目的として保有。有429291三信電気㈱75,40075,400当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有236148三菱鉛筆㈱36,40036,400当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有7983 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）水道機工㈱10,00010,000当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有しておりましたが、売却を予定しております。有3117東亜ディーケーケー㈱33,00033,000当社インダストリアル事業・メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。有2825MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱－83,277保険取引を主とした取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。有－287三井住友トラストグループ㈱－17,782取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。有－65 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載の通り実施しております。（注）２．山東威高血液浄化制品股份有限公司は、2025年6月に上海証券取引所へ新規上場したことにより出資金から特定投資株式へ移動しております。（注）３．太平電業㈱は、2025年9月30日付で株式分割を行ない、普通株式1株につき3株の割合で割当を受けております。（注）４．新日本空調㈱は、2024年12月31日付で株式分割を行ない、普通株式1株につき2株の割合で割当を受けております。（注）５．西華産業㈱は、2025年9月30日付で株式分割を行ない、普通株式1株につき3株の割合で割当を受けております。（注）６．因幡電機産業㈱は、2025年11月30日付で株式分割を行ない、普通株式1株につき2株の割合で割当を受けております。 ・みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1953年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売および火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として「特殊ポンプ工業株式会社」を創立1955年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行1956年５月東京都渋谷区豊沢町に本社および工場完成1959年10月商号を「日本機械計装株式会社」に変更1960年７月日本初の人工心臓を開発し、東京大学木本外科に提供1960年11月東村山工場（現東村山事業所/日機装技術研究所）完成1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1967年８月人工腎臓装置の販売開始1968年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋完成、本店移転1968年11月商号を「日機装株式会社」に変更1969年８月国産初の人工腎臓装置完成1971年２月東京および大阪証券取引所市場第一部上場1973年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）1973年10月Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社）1974年９月静岡工場および研究所（現静岡事業所）完成1981年８月静岡工場（現静岡事業所）に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始1987年１月静岡製作所（現静岡事業所）に複合材製品工場完成1995年４月金沢製作所完成1996年６月Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立（現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社）1997年１月Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立（2025年２月に全株式を譲渡）1998年12月東村山製作所内R&Dセンター総合館完成2000年１月Microtrac, Inc.をアメリカに設立（2019年７月に全株式を譲渡）2001年２月Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）2003年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年12月MeSys GmbH Medizinische Systemeの全出資持分取得（現NIKKISO Medical Europe GmbH・連結会社）2008年12月Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立（連結子会社）2009年８月LEWA Management GmbHの全出資持分を取得（2022年８月に全株式を譲渡）2010年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）2011年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転2011年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(2019年７月に全株式を譲渡）2013年７月Geveke B.V.（オランダ）の全株式を取得（2022年８月に全株式を譲渡）2014年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得（2025年２月に全株式を事業譲渡）2014年４月生産拠点再編に伴なう金沢製作所航空宇宙工場およびメディカル工場完成（静岡製作所の航空宇宙工場（旧複合材工場）およびメディカル工場の生産機能の一部を移管）2014年７月白山工場（石川県）完成2015年２月Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受2016年８月AquiSense Technologies LLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社） 年月概要2017年３月宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）2017年８月2018年10月Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成2019年７月 マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）およびMicrotrac, Inc.（連結子会社）の全株式を譲渡2019年９月台湾プラスチックグループとの合弁会社 福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）2020年６月2020年11月M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. をベトナムに設立（連結子会社）Nikkiso Medical America, Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2021年１月2021年４月 2021年６月宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の組織改編（Clean Energy＆Industrial Gases グループに改称(以下、CE&IGグループ)、Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）を同グループ傘下に編入）メディカル事業の研究研修施設「M.ReT 宮崎」完成2022年８月LEWA GmbHグループおよびGeveke B.V.グループの全株式を譲渡2023年１月東村山製作所を日機装技術研究所（新設）と東村山事業所（新設）に改編2023年10月Nikkiso Europe GmbH（ドイツ）を分割会社とする新設分割により、NIKKISO Medical Europe GmbHをドイツに設立（連結子会社）2025年２月 日機装（上海）実業有限公司（連結子会社）およびNikkiso Europe GmbH（連結子会社）の全株式を譲渡