木村化工機株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2026年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 （化工機事業）当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 （エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組んでまいります。この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注及び利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発及び受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和７年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」を利用した受注に注力してまいります。※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及びその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事及び単体機器等の受注並びにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。また、技術力及び工事遂行能力の向上並びに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化及び有為な人材の確保及び後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化及び顧客満足度の高い工事の遂行及び社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務及び関連する遮蔽及び廃棄物処理設備の受注に注力いたします。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。 (1) 市場環境リスク 当社グループの主要な受注先である化学・繊維・医療・食品関連等の業界の経済情勢の変動により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループの主な製品である化学機械装置及び原子力を含 むエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産であり、その需要は国内の設備投資動向の影響を受け、特に設備投資計画の延期又は中止は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 主要事業に関するリスク①エンジニアリング事業及び化工機事業 エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラントエンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施工管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。案件によっては大規模かつ施工期間が長期間にわたり、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。②エネルギー・環境事業(原子力分野) 当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。 (3) 品質保証及び製造物賠償責任に関するリスク 当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指すとともに、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 重要な訴訟事件等の発生に関するリスク 当社グループは、法令の遵守及び契約の適切な履行等に努めておりますが、事業活動を行う中で知的財産権、製造物責任等の重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 有価証券投資に関するリスク 当社グループは、投資有価証券として時価のある上場株式を保有しておりますが、株式市場の低迷や経営状況の悪化・破たん等により、保有する有価証券の評価額が減少し、回復の見込みのない場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 災害に関するリスク 当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 感染症に関するリスク 当社グループは、感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、通勤時間帯の変更、来訪者管理の徹底(従業員だけでなく、取引先も含めた感染防止対策への協力)などを行うことにより、事業継続に対する影響の最小化を図る体制を整えております。ただし、当社グループの従業員を含めた感染症が拡大し、事業活動が制限される事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (8) 人材確保に関するリスク 当社グループは「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化及び各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題の一つと認識し、有為な人材の確保・育成に努めておりますものの、技術者等の専門人材が不足し、事業の縮小又は事業の継続に支障が出る場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 与信に関するリスク 当社グループは、取引先の与信管理について、定期的に信用情報調査を行っております。また受注条件及び受注予定先企業に関する情報を収集することにより経営リスクの有無の判定を行い、その上で社内規程に基づき受注の可否を判断しておりますが、取引先が業績不振により信用不安に陥った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、取引先や協力会社の企業情報、当社グループの開発情報、株主、従業員の個人情報等、製造・研究開発に関する技術情報、及び会計を含む企業の財務情報等の情報資産を保有・管理しております。これら情報資産の安全対策に関しては情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ管理を遂行するためのリスク評価、リスク管理はもちろんのこと、情報セキュリティ規程及び実施要領の見直しや利用者への普及・啓発を行っております。 しかしながら、情報セキュリティに対する侵害（不正アクセスによる情報漏洩、利用者による情報漏洩、ウイルス感染、なりすまし、使用不能攻撃、ハードウエア紛失等）やシステム・ネットワークの障害・故障、損壊（電源異常、熱暴走、天災による機器損壊等）等の被害が発生した場合、顧客等に多大な損害・損失を与えるだけでなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（業 績）当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にはみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの継続や円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の通商政策の影響による海外景気の下振れ懸念及び期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費をはじめとした投資のコスト増加懸念等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画自体を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、人手不足やＤＸ化及び省力化といった中長期的な課題解決への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。このような状況のもと、受注高は 24,405百万円と前連結会計年度に比べ 3,609百万円の減少（△12.9％）となりましたが、売上高は 27,972百万円と前連結会計年度に比べ 1,541百万円の増加（＋5.8％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 3,024百万円と前連結会計年度に比べ 11百万円の増加（＋0.4％）、経常利益は 3,102百万円と前連結会計年度に比べ 18百万円の増加（＋0.6％）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,259百万円と前連結会計年度に比べ 50百万円の減少（△2.2％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、及び省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、特に、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和６年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」における先進設備システムに採択された５つの装置について、積極的な営業活動を行いました。その結果、受注高は 7,136百万円と前連結会計年度に比べ 1,365百万円の減少（△16.1％）、売上高は 7,196百万円と前連結会計年度に比べ 88百万円の減少（△ 1.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 260百万円と前連結会計年度に比べ 152百万円の減少（△36.9％）となりました。 ※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。 (化工機事業)化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応、新製品開発のための起業工事、主力製品の製造設備改修及び製造基盤整備等の基盤強化工事を行う動きがみられましたが、景気の先行き不透明な状況が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理及びメンテナンス工事が主となりました。その結果、受注高は 10,824百万円と前連結会計年度に比べ 2,235百万円の減少（△17.1％）となりましたが、売上高は 12,377百万円と前連結会計年度に比べ 350百万円の増加（＋2.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,150百万円と前連結会計年度に比べ 374百万円の減少（△24.6％）となりました。 (エネルギー・環境事業)原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、主として福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けたデブリ処理に対応する分析施設や遠隔対応可能な保守装置等の各種装置、除染対応業務、放射性廃棄物用容器及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。その結果、受注高は 6,445百万円と前連結会計年度に比べ 9百万円の減少（△0.1％）となりましたが、売上高は 8,398百万円と前連結会計年度に比べ 1,279百万円の増加（＋18.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,613百万円と前連結会計年度に比べ 539百万円の増加（＋50.2％）となりました。 （財政状態）(資 産)流動資産は 21,550百万円と前連結会計年度末に比べ 2,844百万円の減少（△11.7％）となりました。これは主として、現金及び預金が601百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が421百万円、電子記録債権が1,566百万円減少したこと等によります。 固定資産は 12,263百万円と前連結会計年度末に比べ 2,748百万円の増加（＋28.9％）となりました。これは主として、建物及び構築物が521百万円、土地が246百万円、長期預金が940百万円増加したこと等によります。この結果、総資産は 33,813百万円と前連結会計年度末に比べ 95百万円の減少（△0.3％）となりました。(負 債)流動負債は 8,598百万円と前連結会計年度末に比べ 2,249百万円の減少（△20.7％）となりました。これは主として、電子記録債務が1,581百万円、前受金が895百万円減少したこと等によります。固定負債は 4,595百万円と前連結会計年度末に比べ 667百万円の増加（＋17.0％）となりました。これは主として、役員株式給付引当金が325百万円、長期借入金が295百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は 13,194百万円と前連結会計年度末に比べ 1,582百万円の減少（△10.7％）となりました。 (純資産)純資産合計は 20,619百万円と前連結会計年度末に比べ 1,486百万円の増加（＋7.8％）となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 61.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 2,534百万円増加、投資活動により 1,967百万円減少、財務活動により 1,164百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 601百万円減少し、当連結会計年度末には 9,291百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により資金は 2,534百万円増加し、前連結会計年度に比べ42百万円流入が減少しました。主な要因は、前受金の増減額の減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により資金は 1,967百万円減少し、前連結会計年度に比べ 1,539百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出の増加であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により資金は 1,164百万円減少し、前連結会計年度に比べ 552百万円流出が増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加であります。 ③ 今後の見通し今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 24,800百万円、営業利益 2,620百万円、経常利益 2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,860百万円を予定しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,0590.1化工機事業12,4234.3エネルギー・環境事業8,48017.2合計27,9626.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 (受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,136△16.110,656△0.6化工機事業10,824△17.13,711△29.5エネルギー・環境事業6,445△0.19,493△17.1合計24,405△12.923,861△13.0 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,196△1.2化工機事業12,3772.9エネルギー・環境事業8,39818.0合計27,9725.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友金属鉱山㈱2,67910.13,86813.8富士電機㈱4,22316.03,38112.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンジニアリング事業」は、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。「化工機事業」は、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)エンジニアリング事業化工機事業エネルギー・環境事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,2319,8141,70513,751－13,751－13,751一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,0532,2125,41312,679－12,679－12,679顧客との契約から生じる収益7,28512,0277,11826,431－26,431－26,431 外部顧客への売上高7,28512,0277,11826,431－26,431－26,431 セグメント間の内部 売上高又は振替高1393135458－458△458－計7,42512,3417,12326,890－26,890△45826,431セグメント利益4131,5241,0733,012－3,012－3,012セグメント資産7,0607,1481,77415,982－15,98217,92633,909その他の項目 減価償却費7514669291－291－291 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額218044146－146406552 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)エンジニアリング事業化工機事業エネルギー・環境事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,7589,5661,79713,122－13,122－13,122一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,4382,8116,60014,850－14,850－14,850顧客との契約から生じる収益7,19612,3778,39827,972－27,972－27,972 外部顧客への売上高7,19612,3778,39827,972－27,972－27,972 セグメント間の内部 売上高又は振替高11248547807－807△807－計7,20812,6268,94528,780－28,780△80727,972セグメント利益2601,1501,6133,024－3,024－3,024セグメント資産3,7316,4943,74913,976－13,97619,83733,813その他の項目 減価償却費7815778314－314－314 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9245273528－5286631,192 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士電機㈱4,223(16.0%)エネルギー・環境事業住友金属鉱山㈱2,679(10.1%)エンジニアリング事業化工機事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友金属鉱山㈱3,868(13.83%)エンジニアリング事業化工機事業富士電機㈱3,381(12.09%)エネルギー・環境事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス①サステナビリティ全般当社グループは、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の両立に向けて2024年５月に以下のとおり「木村化工機サステナビリティ基本方針」を取締役会において定めました。 私たち木村化工機グループは、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」という企業理念に基づき、高品質な製品・サービスを提供することで、顧客企業の「持続可能なものづくり」に貢献しています。 引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて、経営の重要課題として特定したマテリアリティに基づき、従業員やサプライヤー（取引業者）・地域の皆さまとともに持続的な成長を果たします。 ②サステナビリティ推進体制当社グループは「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」との企業理念を掲げております。この理念のもと、環境問題などの社会的課題への取組や、人材育成・労働環境の整備など、サステナビリティに関する様々な課題について、随時、経営会議において審議し、重要な事項は取締役会で決定する体制をとっております。今後は、これらの実効性をより一層高めるため、各部門から選抜されたメンバーによるタスクフォース型の推進組織へと移行する予定です。本組織を通じて、事業活動とサステナビリティ課題を密接に連携させ、全社一丸となった取組を加速させてまいります。あわせて、「当社グループコンプライアンス・マニュアル」に基づく人権尊重や環境保全の意識徹底、及びコンプライアンス委員会による企業風土の醸成を推進し、サステナビリティ経営の基盤強化に努めております。 （2）戦略 ①中期経営計画当社グループは、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画において「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」をスローガンとして掲げ、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めることとしております。第14次中期経営計画期間中においては、①創業以来100年を超える豊富な知見と実績、及び高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、②わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名・グローバル企業等を取引先とする顧客・営業基盤、③開発・技術基盤、顧客・営業基盤及び品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤、これらの発展・拡大が重要であると考えております。また、研究開発・設計・生産等の活動を通じて知的財産の確保を図るとともに、ＣＯ２削減に代表される省エネ技術、原子力分野など、当社が得意とする技術を応用・発展させるべく成長戦略投資を行ってまいります。未来を拓く人材の育成については、多様な人材を確保するためキャリア採用を強化するとともに、人材基盤を強化するため、2021年度から継続して人事制度改革に取り組んでおります。その具体的な取組として、2025年度に採用に特化した専門部署を新設したほか、従業員の専門性向上及び業務に必要な資格取得を強力に支援し、従業員の能力開発を最大化するための新たな制度設計を実施しております。知的財産に関して当社グループは、新たな技術の開発に注力するとともに、保有する特許権を主として自社技術の防衛のために活用しておりますが、近年は特定の目的に特化したプロセスや設備に関する顧客との戦略的な共同出願にも力を入れており、これらを活用した特定の分野での受注を考えた活動をしております。今後は、他社へのライセンス供与をも視野に入れながら、特許戦略を策定・実践し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 ②マテリアリティ当社グループは、経営環境や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえ、当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。特定に際しては、社会情勢や外部ガイドラインとの整合性に加え、社内ヒアリングやアンケートを通じた役職員との対話プロセスを重視いたしました。社内外の多様な視点を踏まえて抽出された課題について、多角的に把握・分析をした結果に基づき、経営会議での審議を経て、取締役会において承認を得ております。今後は、これらを推進体制（タスクフォース）と連携させることで、着実な実行を図ってまいります。 マテリアリティ個別テーマ概要脱炭素社会への貢献自社の企業活動に起因する温室効果ガスの排出削減脱炭素社会への貢献を目指す企業として、自社が排出する温室効果ガスの削減にも努める必要があると認識しています。まずは排出量の定量把握を行い、現状に基づいた削減施策を検討していきます。製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献当社グループは、すべての事業で顧客先及び社会の省エネに貢献しています。社会影響が大きい各種プラントのCO2排出量削減にも貢献しており、今後も事業の柱になることを踏まえると重要なテーマだと考えています。化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献脱炭素社会を実現するためには化石燃料に代わる代替エネルギーの普及と利用促進が不可欠であると考えています。当社グループでは、アンモニアから高純度水素を製造して燃料電池発電に用いるプロセスの研究開発を推進する等、化石燃料に代わる代替エネルギーの普及に力を入れています。また、従来から、原子力発電をサポートする容器・機器・装置の提供を通じて、原子力という脱炭素効果の高いエネルギーの利用促進に貢献しており、今後も継続して展開してまいります。品質マネジメントの深化高品質な製品と保守体制の提供顧客に対して高品質な製品・質の高い保守サービスを提供することは、技術力を強みとする当社グループにとって当然のことであり、顧客の信頼を勝ち取るためにも今後一層強化すべきテーマです。また、当社グループ製品の納期遅延や不適合等があった場合、顧客事業の事業停止リスクに直結することからも、当社グループにとっても社会にとっても重要な課題です。原材料コスト高騰に伴う製品・サービス価格への転嫁円安や世界的な資材高騰、地政学リスクへの懸念等多様な要因があいまって原材料コストの高騰が収まりません。国（公正取引委員会）でも、コスト転嫁は正当に行うよう指導しており、当社グループとしても重要な経営課題であると考えています。人的資本の強化技術伝承素材加工技術や工作機器の精緻な操作技術等、従業員一人ひとりの技術力や事業ノウハウは、当社グループにとっての大きな強みです。これらの技術力を着実に継承することで、顧客要望に応えていくことは当社グループ成長にとって大変重要です。人材確保当社グループの持続的成長のためにはその基盤となる従業員を常に確保し続けることが重要ですが、国内の少子高齢化・人口減少を受け、現在そして将来的にも人材採用・離職防止が大きな課題になっています。労働安全衛生の確保従業員が安全・安心して働くことができる職場環境を提供することは、企業としての義務です。工作機械や溶接機・化学薬品等を使う機会が多いこと、また扱う製品が重く・大きいこと等を踏まえ、引き続き安全第一で事業を推進していくために重要課題として特定しています。強固な経営基盤の構築コンプライアンスの徹底法令及びビジネス規範の遵守は企業活動の大前提です。当社グループでは過去の不適合事案等を踏まえ、意識の徹底を図るべく、経営の重要課題としています。コーポレート・ガバナンスの充実株主・投資家といった社外のステークホルダーから、より健全かつ効率的な経営・事業活動を推進することが期待されており、これらの期待に応えるために、ガバナンス体制の多様化や実効性強化を継続的に検討することが重要であると考えています。 当社グループは、各マテリアリティに対し、当社グループが将来的に到達すべき「目指す姿」を明確化し、その達成に向けた取組を推進しております。具体的な目指す姿は次のとおりであります。 マテリアリティ個別テーマ目指す姿関連するSDGs脱炭素社会への貢献自社の企業活動に起因する温室効果ガスの排出削減自社CO2排出量ゼロGoal 12,13製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献顧客先プラント・工場のCO2排出量ゼロGoal 7,12,13化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献脱炭素社会と自社事業成長の両立Goal 7,9,12,13品質マネジメントの深化高品質な製品と保守体制の提供管理体制の高度化による、製品信頼性の最大化Goal 12原材料コスト高騰に伴う製品・サービス価格への転嫁適正利益確保による、安定した事業基盤の確立Goal 12,16人的資本の強化技術伝承熟練技術の継承による、競争優位性の確保Goal 8人材確保戦略的な採用・育成による、人材の集う高定着組織Goal 8労働安全衛生の確保自律的な働き方と、安全・安心な職場環境の両立Goal 8強固な経営基盤の構築コンプライアンスの徹底高い倫理観に基づき、誠実に行動し続ける企業文化の醸成Goal 10,16コーポレート・ガバナンスの充実透明性と公正性を追求する、盤石な経営基盤の確立― （3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題をはじめ経営に関わる様々な課題について、経営会議及び取締役会で議論し決定しており、監査等委員会設置会社として、独立社外取締役２名を含む監査等委員会が業務執行状況等の監査を行っております。各課題の意思決定に際しては、事前に関連部署においてリスクの抽出・評価・検討を行うこととする体制を整備し、また、当社グループ経営全般に関する主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行い、取締役会に報告する体制を整えております。 （4）指標及び目標 ①人的資本当社グループでは、前記「（2）戦略 ①中期経営計画」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標中期目標 ※（当初目標）実績（当連結会計年度）2025年3月期2026年3月期管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに5.0％3.45％4.55％（2026年３月までに7.0％）男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに75.0％33.33％75.0％（2026年３月までに50.0％）労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに75.0％72.8％72.9％（2026年３月までに75.0％）時間外平均労働時間2030年３月までに16.0時間/月17.4時間/月16.8時間/月（2026年３月までに15.0時間/月）入社3年後定着率2030年３月までに90.0％83.0％87.5％（2026年３月までに90.0％）平均有休消化率2030年３月までに75.0％73.0％73.0％（2026年３月までに75.0％） ※当初目標としていた2026年３月の実績は未達となったため、課題を精査し、中期目標として再設定いたしました。 ②マテリアリティ当社グループでは、前記「（2）戦略 ②マテリアリティ」において記載した、各マテリアリティの進捗を適切に管理するため、次のとおり指標を設定し、その実現に向けた取組を進めております。数値目標については、現在、新設予定のタスクフォースを中心に、現状の分析及び実効性の精査を行っております。より確実な達成に向けたロードマップを策定したうえで、速やかに公表する予定です。当面は、設定した指標に基づき実績のモニタリングを継続し、中長期的な「目指す姿」の実現に向けた基盤構築に注力してまいります。 マテリアリティ個別テーマ指標主な取組脱炭素社会への貢献自社の企業活動に起因する温室効果ガスの排出削減・自社CO2排出量・再生可能エネルギー由来の電源導入率尼崎市クリーンセンターの余剰電力を活用した、エネルギーの地産地消製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献・事業を通じたCO2排出削減貢献量・脱炭素関連製品の売上比率３年連続「省エネ大賞」を受賞した技術力を活かし、脱炭素製品の開発を加速化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献・代替エネルギー関連事業の研究開発費・代替エネルギー関連の売上高代替エネルギーの研究開発を推進品質マネジメントの深化高品質な製品と保守体制の提供・不適合（*）件数・不適合（*）による売上高損失比率*完成工事における契約不適合定期的な顧客満足度調査を踏まえ、品質改善に向けた継続的な活動を推進原材料コスト高騰に伴う製品・サービス価格への転嫁・価格改定ルールの策定と運用・主要製品群における粗利率工程の見直しやコスト管理の徹底により、原価率の改善を推進人的資本の強化技術伝承・技術、ノウハウの棚卸しとマニュアル整備・資格保有率各種検定制度を活用した高い水準の技能習得を組織的に推進人材確保・離職率・労働生産性（従業員１人あたり営業利益額）人材基盤を強化するための人事制度改革を2021年より推進労働安全衛生の確保・労災発生件数・ストレスチェックスコア成人病予防検診やストレスチェックの活用による職場環境の改善強固な経営基盤の構築コンプライアンスの徹底・コンプライアンス研修の受講率・各種監査における重大指摘数全社員対象のコンプライアンス研修を毎年定期的に実施コーポレート・ガバナンスの充実・取締役会実効性の評価・取締役会のスキルマトリックス整備2016年に監査等委員会設置会社制度へ移行し、同制度を継続

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値及び株主共同利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。当社は、2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。1) 取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、その機能の確保のため原則として毎月１回開催しております。2) 監査等委員会は、独立の機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を行います。このため、監査等委員である取締役は、監査等委員会規則に基づく監査方針及び監査計画に従って活動をしております。3) 併せて、当社は社外取締役による監査・監督機能の強化を図っております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要1) 取締役及び取締役会 取締役会は、社外取締役２名を含む11名の取締役によって構成し、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。各取締役は原則として毎月１回開催される取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、リスク管理の状況を検証し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。 なお、経営環境の変化に機動的に対応可能な経営体制を構築するために取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年としております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び業務執行の監督機能の一層の強化を図るため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員に選任し、同取引所に届け出ております。 当連結会計年度、取締役会は12回開催いたしました。2) 監査等委員会及び監査等委員 監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名によって構成しております。監査等委員は原則として毎月１回開催される監査等委員会に加え、必要に応じて開催する臨時監査等委員会に出席するとともに取締役会にも出席して、取締役の業務執行及びコーポレート・ガバナンスの運営状況等を監査・監督します。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人と情報・意見交換を行い、また、業務監査室と緊密な連携をとっております。 なお、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。当連結会計年度、監査等委員会は12回開催いたしました。3) 経営会議 経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤の監査等委員である取締役によって構成しております。原則として毎月２回開催され、取締役会決議事項以外の事項及び取締役会決議事項の事前審査を通じて、経営の迅速な意思決定を図っております。 当連結会計年度、経営会議は21回開催いたしました。4) 執行役員制度 執行役員制度は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として導入しております。執行役員は上席執行役員及び執行役員により構成され、取締役会が指定した業務を担当取締役の統括・監督のもとに執行します。提出日現在、執行役員は16名を選任しており、その選任・解任は、取締役会が決定し、任期は最長１年としております。 なお、取締役は、執行役員を兼務いたしません。 5) 業務監査室 業務監査室は、全社を対象とした監査計画に基づき、各部門の重要度やリスクを勘案して、計画的に内部監査を行うとともに、監査等委員会と連携をはかっております。6) 独立委員会 独立委員会は、当社が定める「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための諮問機関として設置いたしました。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者（弁護士、学識経験者）によって構成しております。 なお、「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」につきましては、2023年６月23日開催の第76期定時株主総会において、更新案を承認可決いただいております。7) コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名からなる組織です。社内コンプライアンス体制をさらに有効、強固なものとし、法令等順守の企業風土を確固たるものとすることを目的としております。8) 輸出管理委員会 輸出管理委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名からなる組織です。当社製品及び技術の輸出に関し、法令順守の徹底を図ることを目的としております。9) 情報セキュリティ委員会 情報セキュリティ委員会は、取締役会直轄の組織として、情報システム部担当取締役を委員長とし、委員若干名からなる組織です。当社及び取引先の機密情報のセキュリティに万全を期すことを目的としております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及び業務執行の監督機能の強化を図るため、取締役同士が相互に監督するほか、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する基準を満たす社外取締役を独立役員として選任しております。社外取締役は独立した立場でそれぞれの経験及び見識に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監督し、専門的立場から意見を表明しております。また、当社は、監査等委員である取締役の機能を有効に活用し、各種施策を実施しております。監査等委員である取締役は、法令及び財務・会計等に関して専門的知見を有し、違法性監査に止まらず、客観的・中立的立場から経営課題全般に亘って妥当性に関する助言、提言を行い、経営監視機能を果たしております。さらに、監査等委員である取締役は、取締役の法令又は定款違反等について監査・監督する他、必要に応じて、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めております。以上により、当社のガバナンスに関する体制は、十分に機能する体制となっております。 ハ．コーポレート・ガバナンス体制図 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決議内容及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 取締役は、企業理念、行動指針、法令、定款、社内ルールの順守について自ら範を示しつつ使用人の指導を行う。併せて、取締役会及び経営会議等において、職務の執行について法令、定款等に対する違反がないことを確認のうえ意思決定する。 (2) 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を順守して財務報告の適正性を確保するとともに、適切な体制の運用・整備・改善を行う。 (3) 「反社会的勢力による被害防止のための基本方針」及び「反社会的勢力による被害防止規程」を順守し、反社会的勢力との関係を遮断する。 (4) コンプライアンス委員会、社内・社外窓口を有する内部通報制度、コンプライアンスに関する内部監査の実施など、コンプライアンス推進体制を整備し、適切に運用する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1) 株主総会、取締役会等の重要会議の議事録及び関連資料は、法令・社内規程に基づき適切に保存し管理する。 (2) 決裁書、営業秘密、個人情報等職務執行に関する文書及び情報は、文書管理規程、情報セキュリティ規程等の社内規程に基づき適切に保存し管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 重要な経営課題については、取締役会規則等の社内規程に基づき、取締役会、経営会議において、その合理性及びリスクの予測・対応策を審議する。 (2) 会社を取り巻くリスクを適時に把握し、状況に応じた規程を整備し運用するとともに、決裁者は社内規程に定める業務分掌及び決裁権限に基づき、業務執行について関係部署と合議のうえ判断し、リスクを抑制する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会及び経営会議を定期的に開催し、経営の意思決定及び監督並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を迅速かつ効率的に行う。 (2) 取締役会規則、決裁権限規程等により、取締役及び使用人の権限並びに責任を明確にするとともに、可能な限り権限委譲を行い、業務執行のスピ一ドアップ・効率化を図る。５．次の各項に掲げる体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 5-1)子会社の取締役、使用人（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項 子会社で重要な事象が生じた場合には直ちに、また子会社の重要な業務執行については定期的に、当該子会社の取締役等から当社の担当取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に報告させる。 5-2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社の事業運営に係るリスクについて、当社の取締役会において、当社の担当取締役から報告する。 5-3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 子会社の経営目標及び予算配分等について、事業年度ごとに当社の担当取締役と当該子会社の取締役が協議し決定する。 (2) 当社の職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を子会社において構築させる。 5-4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社の取締役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務して監督し、その業務執行について当社の取締役会、経営会議において報告または審議する。 (2) 当社の内部統制の体制をほぼ同様の内容で子会社にも適用し、子会社の取締役及び使用人のための内部通報窓口を設置する。 (3) 会計監査人、監査等委員会及び業務監査室は、子会社の会計処理状況、法令・社内規則の順守状況等を監査する。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査等委員会の職務は使用人の中から定められた者が補助する。７．前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 第６項の使用人の異動、評価等は監査等委員の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。８．監査等委員会の第６項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会事務局の業務を明確にするとともに、監査等委員会の職務を補助する際は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。９．当社の監査等委員会への報告に関する体制 9-1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制 (1) 経営課題、主要な決裁事項、日常の業務執行状況について、監査等委員である取締役が出席する取締役会、経営会議において取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告を行う。 (2) 主要な決裁事項その他社内の重要な事項について、監査等委員会は、随時、関係書類を閲覧し、その内容について報告を受けることができる。 (3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場合または職務遂行に関して不正行為・重大な法令違反等の事実が判明した場合には、直ちに、監査等委員会に報告を行う。 9-2)子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制 (1) 子会社の取締役、監査役、使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項につき報告を求められたときは、速やかに対応する。 (2) 子会社の取締役、監査役、使用人は、法令等の違反行為を発見したときは、当社の担当取締役及び監査等委員会に報告する。10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 監査等委員会に報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、そのことを理由として不利に取扱わないこととし、その旨を当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知する。 (2) 内部通報窓口に通報したことを理由とした不利益な取扱を禁止する旨を規程に明記し、適切に運用する。11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員会の職務執行に必要となる費用は、毎年予算を設けるとともに、予算外の費用が生じた場合でも、職務執行に必要でないと認められるものを除き当社が負担する。12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査等委員会は、必要に応じ、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、協力を求められた部署は必ずこれに応じる。 (2) 監査等委員会が実効性ある監査を実施できるよう、随時、会計監査人と緊密な連携を図ること及び弁護士その他社外の専門家に相談することができる環境を整える。13．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。(1) 重要な経営判断事項は、取締役会で決議し、または報告を受け、その際にはコンプライアンス及びリスク管理等の面からも内容を確認いたしました。その他の事項については、決裁権限規程に基づき、権限を受任した者が同様にコンプライアン

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容 1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。 2) 決定方針の内容の概要当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際してはその経歴・職歴・職責、当社の経営成績及び業界の水準等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬としての固定報酬及び中長期的インセンティブとして役位及び業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行う非金銭報酬としての業績連動型の株式報酬で構成します。なお、監査等委員である取締役及び独立社外取締役に関しては、業務執行を行うものでないことを踏まえ、業績に応じた報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみ支払うことを基本方針としております。 3) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、役位ごとに定める月額報酬基準に基づくことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容役員報酬等の額は、2024年６月21日開催の第77期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額300百万円以内（うち社外取締役20百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されております。これらの限度内において、各役員の経歴・職歴及び会社の経営成績・業界の水準等を勘案し相当と思われる額としております。業績連動報酬は、「役員向け株式交付規程」に基づき、連結の経常利益の達成状況に応じて、原則として退任時に支給される、業績連動型株式報酬であり、一定の支給基準を設定し、その達成状況に応じて各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を増減する取扱いを採用しております。連結の経常利益を指標とした理由は、持続的な企業価値向上を図るために中期経営計画目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。業績連動型株式報酬は、報酬限度額とは別枠で2016年６月24日開催の第69期定時株主総会決議において、ご承認いただき、本制度を運用しておりますが、株価上昇に伴う制度の見直しとして、2025年６月27日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、信託期間中に、600百万円を上限とする金銭を拠出し、同定時株主総会以降に選任され就任した取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものであります。当連結会計年度における役員株式給付引当金は817百万円であります。当連結会計年度における指標の実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。当社が支給の対象となる取締役全員に付与する当社株式の総数は、１事業年度当たり200,000株を上限としております。 ハ．報酬等の構成・体系及び内容 1) 各報酬等の内容 a.基本報酬・「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。 b.株式報酬・「株式報酬」は、2016年度より新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、中長期的な業績向上への役員の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員に対して交付される制度となっております。・交付する会社株式の数は、付与するポイントに1.0を乗じた数としております。・ポイントの付与については、株主総会で選任された制度対象者に対し、当該選任（再任）された定時株主総会日から翌年の定時株主総会日までの期間に対する報酬として、ポイントを付与しております。・対象期間の付与されるポイントは、次の算式により算出される数としております。 役位別ポイント ＋ 業績連動基礎ポイント × 業績達成係数・なお、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時です。(ⅰ)業績非連動部分・「役位に応じて定められた基準ポイント」が、毎年定時株主総会開始前に付与されます。役位ポイント(年)取締役会長4,000ポイント取締役社長6,500ポイント取締役副社長4,000ポイント専務取締役3,500ポイント常務取締役3,000ポイント取締役(上記役位のない者)2,500ポイント (ⅱ)業績連動部分・「役位に応じて定められた基礎ポイント×各事業年度の業績に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動）に相当するポイントが、毎年定時株主総会開始前に付与されます。 ・業績連動基礎ポイント役位ポイント(年)取締役会長17,000ポイント取締役社長30,000ポイント取締役副社長17,000ポイント専務取締役15,000ポイント常務取締役14,000ポイント取締役(上記役位のない者) 7,000ポイント ・業績達成度を評価するうえでの指標は、以下のとおりとしております。経常利益(連結)業績乗数業績乗数30億円以上1.5027億円以上1.2524億円以上1.0021億円以上0.7518億円以上0.5015億円以上0.2512億円未満0.00 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名) 固定報酬株式報酬業績非連動業績連動取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)359223211148取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1818――1社外役員99――3 (注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．株式報酬は、当事業年度に費用処理した役員株式給付引当金繰入額であります。３. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額(株式報酬を除く。)は300百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円) 固定報酬株式報酬業績非連動業績連動小林 康眞105取締役提出会社60539 (注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．株式報酬は、当事業年度に費用処理した役員株式給付引当金繰入額であります。 ④ 使用人兼務取締役の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業118化工機事業150エネルギー・環境事業100全社(共通)74合計442 (注) 従業員数は就業人員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)43445.816.38,563,0407.55 セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業118化工機事業150エネルギー・環境事業92全社(共通)74合計434 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、ＪＡＭ木村化工機労働組合が組織(組合員数 259人)されており、ＪＡＭに属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.5575.072.980.650.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容フォレコ㈱神奈川県横浜市港北区30エネルギー・環境事業100.0当社より製品の供給を受け、他社に製品の販売・工事の施工を行っております。役員の兼任等……有 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。この基本方針に基づき、一株当たりの配当金額は、配当性向35％、またはＤＯＥ（株主資本配当率）３％の、いずれか大きい方を基準といたします。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業に経営資源を投資することにより、持続的な成長及び企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。当社は、剰余金の配当を年１回期末配当として行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月12日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、１株につき41円とし、支払開始日を2026年６月10日とさせていただく旨、決議いたしました。内部留保につきましては、経営基盤の強化と新規事業展開のための資金需要に備えることとしております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月12日取締役会決議84441.00 (注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 1,334,903株に対する配当金54百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや喫緊の課題であるＣО２削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進組織として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は208百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業① 省エネルギー設備長年にわたり培った経験を生かし、お客様の設備や工場を多角的に分析したうえで、省エネルギー効果が高く、少ない設備投資で短期間に投資回収が見込める提案を行っております。また、当社は工場のプロセスそのものに踏み込んだ提案を得意としており、蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新の高効率ヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み合わせることで、電化による大幅な省エネルギーを実現する提案を進めています。② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、溶解、抽出、反応、無機物の改質等の分野で納入実績があります。最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。③ 膜分離・濃縮装置膜分離・濃縮装置は、分子の大きさの違いを利用して物質を分離・濃縮する技術です。熱を加えて相変化を起こす必要がある蒸発濃縮と比べると、大きな省エネルギー効果が期待できます。この技術は、環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬など幅広い分野で活用でき、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、省エネを図りながら有価物の回収や分画を経済的に行うことができます。さらに、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や、高効率ヒートポンプ式・MVR式の蒸留・蒸発装置と組み合わせることで、より高い競争力を持つ提案が可能です。当社はさまざまな分野で実績を重ねており、今後も省エネルギー設備の中核技術として活用できるよう、さらなる技術開発を進めております。④ 高効率アンモニア回収装置排水などに含まれる低濃度のアンモニアを、高い回収効率と優れた省エネルギー性で回収できる設備の提案を進めております。現在、低濃度のアンモニア排水は、環境基準以下まで希釈して放出するか、微生物などを用いて無害化処理されることが多く、窒素資源として十分に活用されていません。アンモニアは植物に必要な栄養素の一つであり、肥料用途に加えて、近年では水素キャリアや発電燃料としても注目されています。当社は、2022年度に採択されたNEDOプロジェクト（脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム）において実用化開発を進め、2025年度に同プロジェクトを完了しました。今後は、脱炭素社会及び地産地消型の窒素循環型社会の実現を目指して本プロセスの社会実装を進め、バイオガス発電分野における温室効果ガス排出量のさらなる削減に貢献してまいります。⑤ 材料技術化学プラント機器に用いられる金属材料の溶接技術について、高能率かつ高品質な溶接を実現するため、メタル系フラックス入りワイヤを用いたミグ溶接法の開発に取り組んでおります。また、AM（アディティブ・マニュファクチャリング）技術を活用した低歪み肉盛溶接法の導入を進め、機器製作の信頼性向上に努めております。 上記に係る研究開発費は、167百万円であります。 (2) エネルギー・環境事業原子力施設向け構内運搬用遮へい容器原子力施設での構内運搬用遮へい容器は、放射性物質を取り扱う気密境界装置として重要な装置であり、今後も需要が見込まれます。この製品は現在、輸入品が主流ですが、保守性や経済性などの観点から国産化の要望が強く寄せられています。当社で試作品を設計・製作して種々のノウハウを蓄積し、国内の原子力施設に販売する予定です。 上記に係る研究開発費は、 40百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産(有形)建設仮勘定合計本社・尼崎工場(兵庫県尼崎市)全社(共通)、エンジニアリング事業、エネルギー・環境事業生産設備等1,483221922,773(21,135)79―4,649139東海事業所(静岡県駿東郡長泉町他)化工機事業生産設備6113114(1,844)――18116東中国事業所(岡山県岡山市他)化工機事業生産設備5063235(598)――29520四国事業所(愛媛県伊予郡松前町他)化工機事業生産設備9133362(8,720)――46145九州事業所(大分県大分市)全社(共通)、エンジニアリング事業、化工機事業生産設備1504416266(12,948)――47750 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産(有形)建設仮勘定合計フォレコ㈱(神奈川県横浜市港北区)エネルギー・環境事業生産設備120―――38 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員である取締役による監査の状況イ．監査等委員会の組織・人員監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役粂芳明氏の１名と社外取締役嶋野修司氏、濱田隆祐氏の２名で構成されています。常勤監査等委員粂芳明氏は、取締役管理部門長としての経験を有しており、当社全般、主として経理・財務に関する豊富な経験・識見を有しております。また、監査等委員である社外取締役嶋野修司氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有するとともに、コンプライアンス経営及びコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い見識を有しており、濱田隆祐氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しております。 ロ．監査等委員会及び監査等委員の活動状況当事業年度において当社は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率 粂 芳明 12回12回100％嶋野 修司12回12回100％濱田 隆祐９回９回100％ (注) １．表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。２．上記のほか、田中圭子氏が、取締役（監査等委員）として、2025年６月27日取締役辞任時まで、監査等委員会３回中３回出席しております。 監査等委員会においては、監査方針・監査実施計画及び職務分担の立案、監査報告の作成、会計監査人に関する評価、代表取締役・取締役との面談、常勤監査等委員による職務執行報告等を実施しております。常勤監査等委員の活動としては、年間の監査実施計画に基づき、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席や業務監査室(内部監査部門)及び会計監査人との連携を図り、社内各部署や連結子会社に対する実地監査を実施しております。監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、代表取締役・取締役との面談や監査等委員会学習会等を常勤監査等委員とともに実施しております。 ② 内部監査の状況当社の業務監査室(内部監査部門)は、有価証券報告書の提出日現在、室長を含め４名で構成されており、社長からの指示を受け、監査等委員会と密接な連携を取るとともに、全社を対象に内部監査を行っております。内部監査は、年次計画書に基づき、各部門の重要度やリスクを勘案して、当社及び関係会社の業務の適正性・妥当性にわたって実施し、その結果は社長及び監査等委員会に報告され、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。また、業務監査室は、当社の内部統制も担当し、当社及び当社グループ(連結子会社を含む)の内部統制の整備及び運用の評価を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、組織内において内部監査の必要性の十分な認識共有を図り、監査対象先の業務内容を理解するプロセスを確保しております。また、監査等委員会との定例会議及び取締役会において、内部監査や財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を報告しております。また、各部門に対する内部監査やモニタリングの内容に基づき、会計監査人と固有リスクや統制リスクの認識について意見交換を行っており、当社全体で内部監査の実効性を高めるように努めております。 ③ 会計監査の状況イ.会計監査人の名称仰星監査法人 ロ.継続監査期間2024年３月期以降の３年間 ハ.業務を執行した公認会計士池上 由香稲積 博則 ニ.監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他６名となっております。 ホ.会計監査人の選定方針と理由監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積書を勘案し、監査法人の選定を行っており、その監査法人の選定方針及び監査等委員会による会計監査人の評価基準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。 ヘ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行がある等、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また監査等委員会は、そのほか会計監査人が、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ト.会計監査人の評価監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に従い、会計監査人の監査活動が適切であるかについて、経理部等業務執行部門の見解及び監査等委員会での監視・検証を通して評価を行いました。評価の結果、当社の監査等委員会は、会計監査人の再任は妥当であると決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社300310連結子会社――――計300310 当社の非監査業務の内容は、英文財務諸表作成における指導・助言であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く。）該当事項はありません。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投機的な取引、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である取引は行わない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との関係維持・強化等のため、及び当該会社株式を保有することが当社の持続的な企業価値向上、及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、政策的に当該会社株式を保有することができる方針としております。なお、中長期的にみて上記方針に沿わず、保有の適切性・経済合理性が認められないと判断する場合には所定の手続きを経て売却を行います。また、当社が保有する上場株式については、取締役会においてその保有の効果等を銘柄ごとに精査のうえ保有継続の是非を検証します。また、議決権行使の基準については、政策保有株式に係る議決権行使については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断してまいります。具体的には、業績及び配当等に関する個別評価及び当該個別評価を踏まえた総合評価を行ったうえで議決権行使の賛否を決定しております。なお、株主価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる議案に対しては、肯定的な判断を行いません。上記方針に則り、2026年６月開催の取締役会において、当社が保有する全上場株式に関し、保有継続の是非を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式50非上場株式以外の株式172,780 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式24 持株会 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱奥村組113,700113,700取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―有718482三井住友トラストグループ㈱78,52278,522金融機関からの円滑な資金調達配当利回り等を含めた当社への便益 ― 有384292㈱名村造船所87,00087,000取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―有363198クリヤマホールディングス㈱170,400170,400取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―有317225理研ビタミン㈱66,00066,000取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―有189159ニプロ㈱109,300109,300取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―有169148中外炉工業㈱40,70040,700取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―有168150㈱中北製作所21,40021,400取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―有13869㈱イチネンホールディングス60,00060,000取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ― 有126100富士フイルムホールディングス㈱27,92827,060取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益持株会無8276㈱みずほフィナンシャルグループ5,0005,000金融機関からの円滑な資金調達配当利回り等を含めた当社への便益 ―有3020日本ゼオン㈱15,75714,853取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益持株会無2722東レ㈱24,12724,127取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―無2624帝人㈱10,12010,120取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―無1613 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大阪ソーダ5,0005,000取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―無88石原産業㈱2,3182,318取引先係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―無64第一生命ホールディングス㈱2,8002,800保険取引や事業情報収集配当利回り等を含めた当社への便益 ―有33 (注) １．㈱大阪ソーダ、石原産業㈱及び第一生命ホールディングス㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する当該投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。２．定量的な保有効果については、具体的な数値を表示することは困難ですが、関係の維持・強化等の効果があると判断しております。３．当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、取締役会において確認しております。４．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1924年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。1939年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。1956年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。1958年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円1963年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。1968年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。1969年６月木村化工機株式会社に商号変更。1970年７月尼崎工場の製罐工場を増設。1970年10月資本金を10億３千万円に増資。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。1971年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1976年１月静岡工場新設。1978年９月子会社 三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1983年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。1987年10月子会社 株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1990年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。2008年５月本社事務棟を増設。2009年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。2009年７月フォレコ株式会社の株式を取得(現 連結子会社)。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年５月尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。2022年４月株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年８月開発棟建替。2023年11月東京支店を移転。2024年１月創業100周年。2026年４月茨城事務所を移転。2026年５月若狭事務所を移転。