オリエンタルチエン工業株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オリエンタルチエン工業株式会社）、子会社２社により構成されており、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。 （金属射出成形事業）金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。 （不動産賃貸事業）東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。 （その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。今後とも当社グループの製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、上述の経営方針に基づき、2026年度から2028年度の３年間に係る「第８次中期経営計画」を策定し、下記の事業戦略を展開しております。－製造戦略として当社が創業以来培ってきた独自の技術力・品質力を基盤に、大形チェーン分野において世界Ｎｏ.１の品質・供給体制を目指します。また、2026年３月に導入した新たな生産管理システムの稼働により、生産性の向上とコストの最適化を図ります。－販売戦略として2025年12月に締結した４社間業務提携の深化を図り、各社の特殊用途チェーン市場・金属射出成形市場における高付加価値製品メーカーのポジション獲得を目指します。また、海外販売網の強化として各国販売パートナーとの連携を強化し、未開拓市場への進出実現を目指します。－管理体制戦略として評価・教育制度の整備により従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、次世代管理職候補を教育し、組織力・人材力を高めます。 当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。利益を伴う売上成長を通じて、企業価値の継続的な向上と安定した配当を目指してまいります。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内ものづくり企業を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、海外企業の台頭による競争の激化、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスクの続発等を背景に、対応すべき課題が多く存在するなか先行きの不透明性が増しており、厳しい環境となっております。このような状況において当社グループは、事業を支える財務基盤を強固にすることを重要課題と位置付けており、2025年12月には「第三者割当による第１回新株予約権の発行」を実施いたしました。前述の「第８次中期経営計画」の進捗状況等、適宜・適切な情報開示を通じて市場評価の獲得に努めてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）売上高の変動について当社グループの売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。 また、連結子会社であるオリエンタルＧＢ株式会社において、金地金等の保有・売買を行う投資事業を行う予定でありますが、当連結会計年度においては、中東情勢の悪化等に伴う市場環境変化を勘案し、金地金等の購入を見送っております。本投資事業における取扱い金融商品について、相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予測できない変動が発生した場合は損失を被る可能性があります。 (2）仕入価格の高騰について当社グループが製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スクラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替変動のリスクについて当社グループの事業は、海外市場に当社グループ売上高の15％程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。取引の多くはドル建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）金利変動リスクについて当社グループは有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。 (5）品質不良のリスクについて当社グループは製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできない場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)繰延税金資産に関するリスクについて当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は4,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少となりました。流動資産は2,633百万円となり、前連結会計年度と比べ31百万円減少となりました。主な要因としては、現金及び預金123百万円増加、売上債権104百万円減少、棚卸資産81百万円減少したことによるものです。固定資産は2,262百万円となり、前連結会計年度と比べ203百万円減少となりました。主な要因としては、当社保有の上場有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券が214百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は2,746百万円となり、前連結会計年度末と比べ527百万円減少となりました。流動負債は1,545百万円となり、前連結会計年度と比べ358百万円減少となりました。主な要因としては、支払サイト短縮化に伴い仕入債務が243百万円減少したことによるものです。固定負債は1,201百万円となり、前連結会計年度と比べ168百万円減少となりました。主な要因としては、借入金の約定弁済が進行したことに伴い長期借入金が205百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は2,148百万円となり、前連結会計年度末と比べ293百万円増加となりました。主な要因としては、新株予約権の行使が進行したことに伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ155百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.2％から43.3％へ上昇いたしました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権への政策期待の一方、物価高騰が続き先行き不透明な状況で推移いたしました。海外では、トランプ政権の関税政策やウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが顕在化し、原油由来の原材料価格が大幅に上昇いたしました。このような状況下にあって当社は、前期に実施したM&Aや新工場の稼働を軸に多様な市場ニーズへの対応力を高める取り組みを継続してまいりました。上半期におきましては原材料や人件費等の物価高の影響、米国の通商政策等のネガティブな外的要因の影響が顕在化したことにより営業損失を計上するに至りましたが、適正利益を確保する体制を構築すべく、2025年9月より価格転嫁を実施したことにより通期営業利益を黒字化することができました。また、2025年12月18日付の適時開示「４社間業務提携に関するお知らせ」に基づく経営資源の最適化を推進し、事業再編の一環として、スプロケット事業部の廃止及び一部営業所の統廃合を実施いたしました。財務面につきましては、財務体質の改善と資金調達手段の多様化の課題を克服するため、2025年11月20日付の適時開示「第三者割当により発行される第１回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて公表の資金調達方法により金地金等を財務戦略資産として保有し、当社の主要事業（チェーン事業・金属射出成形事業）の中長期的な成長を支える基盤の構築を目指しております。これら財務戦略資産を迅速かつ効果的に活用するため、また主要事業との分離を明確化することでリスク管理の高度化を図るため、2026年１月８日付の適時開示「子会社の設立に関するお知らせ」にて公表の連結子会社であるオリエンタルＧＢ株式会社を新規設立いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,110百万円（前期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益15百万円（同88.8％減）、経常損失17百万円（前期は145百万円の利益）となりました。また、2025年７月23日付の適時開示「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」の投資有価証券売却益（特別利益）157百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益126百万円（前期比26.3％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （チェーン事業）国内向け受注につきましては、物価高騰に伴う厳しい環境下ではありましたが、お客様の生産性向上や維持修繕コスト削減に貢献する当社オリジナル製品の提案営業に注力いたしました。これに加え、不採算製品の見直しや機動的な価格転嫁を積極的に推し進めたことにより、売上高は前期をわずかに上回りました。一方で、海外向け受注におきましては、米国の通商政策の影響を直接的に受け、主要輸出先である北米地域での販売が大幅に減少いたしました。利益面につきましては、下期からの価格転嫁でおおむねコスト上昇分をカバーする体制を整えたものの、通期では年度前半からの歴史的な物価高騰による原価増や、北米市場での減収分を補填するに至らず、営業利益は前期比で大幅な減少となりました。なお、当セグメントに含まれていた徳清澳喜睦錬条有限公司の全保有株式を2026年３月31日付で売却しました。この結果、売上高3,825百万円（前期比0.7％増）、営業利益245百万円（同27.5％減）となりました。 （金属射出成形事業）令和６年能登半島地震による一時的な受注停滞が解消し、自動車関連部品の受注が安定的に推移いたしました。また、市場ニーズが堅調な医療部品関連において、積極的な提案営業により受注を伸ばすことができたほか、チェーン事業同様、原材料やエネルギーコストの上昇分を製品価格へ適切に反映させる価格転嫁を継続的に実施いたしました。利益面におきましては、物価高騰の影響による販管費の増加などはあったものの、価格転嫁の浸透に加え、高付加価値な医療部品の比率向上および増収による利益の押し上げ効果が寄与し、厳しい外部環境下においても増益を確保いたしました。この結果、売上高247百万円（前期比13.5％増）、営業利益39百万円（同24.8％増）となりました。 （不動産賃貸事業）外部環境の変動に左右されることなく、年間を通じて賃貸ビルの稼働は堅調に推移いたしました。売上高につきましては、前期に発生した更新料の計上が当期はなかったこと等により前期を下回りましたが、利益面につきましては、効率的な物件運用や維持管理コストの抑制に努めた結果、前期を下回る利益を確保いたしました。この結果、売上高37百万円（前期比6.2％減）、営業利益23百万円（同9.4％減）となりました。 （その他事業）連結子会社であるオリエンタルＧＢ株式会社において、金地金等の保有・売買を行う事業です。当連結会計年度においては、中東情勢の悪化等に伴う市場環境の変化を勘案し、金地金等の購入を見送っております。この結果、営業損失１百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は431百万円となり、前連結会計年度末と比べ123百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローはプラス338百万円（前期はマイナス７百万円）となりました。これは主に、減価償却費244百万円、売上債権の減少102百万円、棚卸資産の減少80百万円、支払サイト短縮化に伴う仕入債務の減少239百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス139百万円（前期はマイナス582百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入230百万円、有形固定資産の取得による支出334百万円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス73百万円（前期はプラス501百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出390百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入294百万円等があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメント当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） チェーン事業 （千円）3,581,5516.7 金属射出成形事業 （千円）237,03214.6 報告セグメント計 （千円）3,818,5837.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメント当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） チェーン事業 （千円）3,777,147△1.0 金属射出成形事業 （千円）277,56815.7 報告セグメント計 （千円）4,054,715△0.1（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．セグメント間の取引はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメント当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） チェーン事業 （千円）3,825,9730.7 金属射出成形事業 （千円）247,13413.5 不動産賃貸事業 （千円）37,480△6.2 報告セグメント計 （千円）4,110,5881.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。チェーン事業につきましては、市場の多様なニーズにより多く・迅速に対応するため、老朽化した設備を更新してまいります。金属射出成形事業につきましては、既存分野からの安定的な受注量を確保し、新たな分野の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってまいります。不動産賃貸事業につきましては、安定した賃貸収益を維持してまいります。その他事業につきましては、市場環境の変化に応じた最適な資産配分を通じて、リスク分散を図ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金ならびにその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行うこととしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。「チェーン事業」は、主に伝動用・搬送用チェーンやスプロケット等の製造販売を行っております。「金属射出成形事業」は金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ チェーン事業金属射出成形事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高3,797,917217,80839,9574,055,683－4,055,683－4,055,683セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計3,797,917217,80839,9574,055,683－4,055,683－4,055,683セグメント利益又は損失（△）337,91231,69025,697395,300－395,300△252,625142,675セグメント資産3,802,298200,143274,1644,276,606－4,276,606853,7265,130,333その他の項目 減価償却費194,0868,1566,726208,969－208,9697,477216,447のれん償却額2,500－－2,500－2,500－2,500減損損失－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額569,17862,705－631,883－631,88360,026691,910（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。２．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ チェーン事業金属射出成形事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高3,825,973247,13437,4804,110,588－4,110,588－4,110,588セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,8001,800－1,800△1,800－計3,825,973247,13439,2804,112,388－4,112,388△1,8004,110,588セグメント利益又は損失（△）245,00939,54123,294307,846△1,488306,357△290,36915,988セグメント資産3,703,791176,614265,8364,146,2429,1184,155,361740,2364,895,597その他の項目 減価償却費223,7096,2506,668236,628－236,6288,317244,945のれん償却額22,507－－22,507－22,507－22,507減損損失6,881－－6,881－6,881－6,881有形固定資産及び無形固定資産の増加額161,683420－162,103－162,10318,177180,280（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。２．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度において、オリエンタルＧＢ株式会社を完全子会社として設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米その他合計3,306,024337,111307,318105,2294,055,683（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米その他合計3,486,038354,755171,69598,0994,110,588（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） チェーン事業金属射出成形事業不動産賃貸事業その他全社・消去連結財務諸表計上額減損損失6,881－－－－6,881 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） チェーン事業金属射出成形事業不動産賃貸事業その他全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額2,500－－－－2,500当期末残高22,507－－－－22,507 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） チェーン事業金属射出成形事業不動産賃貸事業その他全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額22,507－－－－22,507当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループは「社会から信頼される製品、信頼される会社をつくります」という企業理念のもとに、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営の取り組みを行っております。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティを推進するために、取締役会を中心にした体制を構築しております。マテリアリティに関する方針や諸施策の立案、社内・グループ会社への展開、施策の進捗管理を行うため、適宜関係各部門の部門長を集め検討を行い、取締役会へ報告し、活動の推進を行っております。 (2）戦略世界的な気候変動や社会環境の変動、人権といった様々な社会課題が深刻化し、これらの解決に向けての対応が急務とされる中、当社グループにおいても環境問題への対応を重要課題として取り組んでまいります。高耐食性ローラチェーン・ＮＤセルーブチェーン等環境負荷の低減に貢献する製品の販売・開発を推進し、脱炭素社会に貢献してまいります。ものづくり企業として、環境負荷低減につなげる生産体制の構築を目指し、イノベーションによる社会課題の解決に貢献してまいります。 人的資本について当社グループは、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのＯＪＴを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分などによる不当な差別を行うことなく、全ての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、障害のある従業員や女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度等）、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めてまいります。 (3）リスク管理当社グループは、会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合に対処するため、リスク管理委員会（常勤会）を設置しており、対応を審議、対策の立案とその実行を行っております。サステナビリティに関連するリスクについても、当委員会で審議し、リスク発生時には適切な対応を実施します。特に環境面については、太陽光等の再生可能エネルギーの活用や生産工程における廃棄物の削減といった対応策を検討し、取り組んでまいります。 (4）指標及び目標環境問題への取組は、企業の存続と活動に必須の要件であることと認識しております。現在のところ明確な数値目標は定めておりませんが、環境負荷低減を優先目標と位置付け、工場から排出する二酸化炭素排出量の削減や電力における再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めております。2024年５月24日には太陽光発電オフサイトＰＰＡサービスの利用を開始しており、2025年度中は約343ｔのＣＯ２排出量削減に寄与いたしました。 －今後の新たな取り組みテーマ「第８次中期経営計画」の管理体制戦略として、人材評価制度・教育制度を整備及び次世代管理職の育成への取り組みを展開しており、組織力・人材力の強化を図っております。また、製造で使用した加工油について、現在は産業廃棄物処理業者へ依頼し廃油処分しておりますが、リサイクルの余地について専門業者と検討することを計画しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営者と従業員が一体となり、経営の透明性及び公正を確保することで効率化が図られ、企業価値、株主の利益向上に繋がるものと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会を設置し、監査等委員会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査する体制が経営の健全性を担保し、当社の持続的な発展に有効であると判断しております。また、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室のほか、経営会議や各種機関を設置しております。当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要） ＜取締役会＞取締役会は、代表取締役社長を議長として、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、監査等委員４名（うち４名が独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。 ＜経営会議＞当社は効率的かつ迅速な意思決定を行うため、経営会議を原則毎月１回開催しております。経営会議は、代表取締役社長を議長として、取締役（監査等委員を除く）４名及び部門長10名で構成され、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議、サステナビリティを推進するための協議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。 ＜内部監査室＞当社は代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（人員８名（内兼務８名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査を監査計画に基づき実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、監査後に監査等委員及び会計監査人と意見交換を行っております。 ＜常勤会＞当社は経営会議と同様のメンバーで構成される常勤会（リスク管理委員会）にて、定期的に全社的なリスクに関する協議を行っております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、現在の体制を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅴ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性ならびに監査等委員会からの指示の実行性の確保に関する事項ⅵ.取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅶ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅷ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、常勤会（リスク管理委員会）にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。 ｃ．企業集団の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。ⅰ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅱ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅲ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅳ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅴ.その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制 ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。 ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。 ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｈ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏 名開催回数出席回数代表取締役社長杉山 敏之1414取締役副社長真中 治1414常務取締役石尾 俊明1615取締役三方 浩允７７社外取締役（監査等委員）米本 光男16１社外取締役（監査等委員）柳本 友幸７６社外取締役（監査等委員）伊藤 正喜７７社外取締役（監査等委員）福本 翼７７代表取締役社長西村 武２２取締役吉田 一也２２取締役相良 健志７６社外取締役（監査等委員）田中 祥介９９社外取締役（監査等委員）梅林 邦彦９９（注）１．杉山敏之氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。２．真中治氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。３．三方浩允氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。４．柳本友幸氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。５．伊藤正喜氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。６．福本翼氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。７．西村武氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しており、出席対象となる取締役会は退任前に開催の取締役会となっております。８．吉田一也氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しており、出席対象となる取締役会は退任前に開催の取締役会となっております。９．相良健志氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に選任された後、2025年12月12日をもって辞任しており、出席対象となる取締役会は就任期間中に開催の取締役会となっております。10．田中祥介氏は、2025年12月12日をもって取締役を辞任しており、出席対象となる取締役会は辞任前に開催の取締役会となっております。11．梅林邦彦氏は、2025年12月12日をもって取締役を辞任しており、出席対象となる取締役会は辞任前に開催の取締役会となっております。12．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。 取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、事業計画に関する事項、資金に関する事項、月次決算報告、内部監査状況報告、サステナビリティへの取組みに関する事項等になります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており概要は次のとおりです。a.役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容(ⅰ)基本報酬に関する方針株主総会において決議している報酬限度額の範囲内で固定報酬および賞与として金銭を支給する。固定報酬は在職中に定期に支給し、賞与は在職中に単年度の業績を踏まえて支給の有無を決定する。(ⅱ)業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬等は支給しない。(ⅲ)非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等は支給しない。なお、当社の役員報酬等に関しましては、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第106回定時株主総会において年額170,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいており、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月29日開催の第99回定時株主総会において年額25,000千円以内とご承認いただいております。また、退職慰労金につきましては、2012年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することをご承認いただいております。b.役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社の役員の報酬等の額の決定につきましては、代表取締役社長に一任しております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の各位、職責、担当職務、貢献度等について総合的な判断を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役（監査等委員を除く）の報酬につきましては取締役会で、取締役（監査等委員）の報酬につきましては監査等委員会でその妥当性を審議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）55,32255,322－－－7社外役員7,8007,800－－－6（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）チェーン事業181(4)金属射出成形事業13(1)不動産賃貸事業－(－)報告セグメント計194(5)その他－(－)全社（共通）11(4)合計205(9) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）190（9）43.812.64,9211.2 セグメントの名称従業員数（人）チェーン事業166(4)金属射出成形事業13(1)不動産賃貸事業－(－)報告セグメント計179(5)全社（共通）11(4)合計190(9) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、2026年３月31日現在組合員数は131名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－66.764.065.261.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。 ｂ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 寺田精工株式会社奈良県橿原市10,000チェーン事業100当社スプロケット類を製造している他、同製品を販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。オリエンタルＧＢ株式会社石川県白山市10,000その他1002026年１月に新規設立し、主に金地金等の投資事業を行う予定。役員の兼任あり。（注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】当社の利益配分につきましては、経営状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持向上ならびに今後の会社発展のための企業体質強化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日20,78615.00取締役会決議2026年５月14日22,81015.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループの主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための開発を継続しております。これらに関する研究開発費は12,644千円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社・工場(石川県白山市)チェーン事業金属射出成形事業本社業務生産設備529,308576,192173,124(36,397.32)153,9721,432,597168( 8)本社その他(石川県白山市)－福利施設3,141－40,231(455.14)043,372－東京営業所(東京都江東区)ほか４営業所チェーン事業金属射出成形事業販売業務－2,950－5,3658,31622( 1)ＯＣＭビル(東京都江東区)不動産賃貸事業賃貸ビル139,615－126,134(330.57)－265,750－寺田精工㈱本社・工場（奈良県橿原市）不動産賃貸事業賃貸用土地－－102,320(2,749.50)－102,320－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名及び事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）寺田精工㈱本社・工場（奈良県橿原市）チェーン事業本社業務生産設備10,02449,395－9,89769,31715(－)寺田精工㈱その他（奈良県御杖村）チェーン事業賃貸用土地－－3,730(1,428.00)－3,730－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３．寺田精工株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。 （３）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在において社外取締役（監査等委員）４名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、事業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。なお、社外取締役（監査等委員）伊藤正喜氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役（監査等委員）福本翼氏並びに梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏 名開催回数出席回数社外取締役（監査等委員）米本 光男13１社外取締役（監査等委員）柳本 友幸５５社外取締役（監査等委員）伊藤 正喜５５社外取締役（監査等委員）福本 翼５５社外取締役（監査等委員）田中 祥介８８社外取締役（監査等委員）梅林 邦彦８８※１．柳本友幸氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会で監査等委員である取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。２．伊藤正喜氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会で監査等委員である取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。３．福本翼氏は、2025年12月12日開催の臨時株主総会で監査等委員である取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。４．田中祥介氏は、2025年12月12日をもって監査等委員である取締役を辞任しておりますので、辞任前の出席状況を記載しております。５．梅林邦彦氏は、2025年12月12日をもって監査等委員である取締役を辞任しておりますので、辞任前の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、事業計画への取り組みと遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、取締役及び使用人等の職務の執行状況、サステナビリティへの取組の進捗状況等になります。 ② 内部監査の状況当社は内部監査の充実を目的に内部監査室（８名（内兼務者８名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき各部門の業務活動に関して、整備状況、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。なお、内部監査室は、取締役社長直轄として機能しております。また、当社は内部監査と内部統制部門は同一の内部監査室により機能しており、監査等委員及び会計監査人と都度意見の交換を行うことにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人ｂ．継続監査期間 ６年ｃ．業務を執行した公認会計士堤 紀彦 氏中山 孝一 氏ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他５名であります。ｅ．監査法人選定方針と理由品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、仰星監査法人が適任と判断し選定しております。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,050－26,000－連結子会社－－－－計22,050－26,000－（注）当社と会計監査人との間の監査契約上、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分することができないため、上記の金額には合計額を記載しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めておりません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬の見積りの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受け取ることを目的とする株式を純投資目的株式とし、それ以外を政策保有株式と区分します。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、基本的に取引先企業の株式を対象に、中長期的に安定した取引を継続するために政策保有株式を保有しております。取引先の経営状況や取引状況等を勘案し、適宜保有に関して検討しており、具体的な対応については取締役による検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。議決権行使につきましては、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に賛否を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,731非上場株式以外の株式27,176 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2659取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4230,224 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）津田駒工業㈱10,6209,727（保有目的及び業務提携等の概要）繊維機械関連の販売取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、また、業界の情報を得るために継続して保有しています。（注）１（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式増加は取引先持株会を通じた株式の取得であり更なる良好な関係を維持するためであります。無4,7683,764 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）野村ホールディングス㈱2,0002,000（保有目的及び業務提携等の概要）金融関連の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、業況報告を含めた各種事業上の助言を受けるなど、同社との良好な関係の強化を図るため、継続して保有しています。（注）１（定量的な保有効果）（注）２有2,4081,816㈱ほくほくフィナンシャルグループ－63,705当事業年度において全株式の売却を実施しております。有－163,594㈱第一ライフグループ（注）３－39,600当事業年度において全株式の売却を実施しております。無－44,866㈱小松製作所－1,000当事業年度において全株式の売却を実施しております。無－4,306澁谷工業㈱－900当事業年度において全株式の売却を実施しております。無－2,880（注）１．当社は、定期的に取引先の経営状況や取引状況を勘案し、適宜保有に関して検討しております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。３．㈱第一ライフグループは、2026年４月１日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1947年８月金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始1949年７月伝動用ローラチェーンの製造を開始1955年３月伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる1956年８月スプロケット類の製造開始1961年１月オリエンタル機械㈱を設立1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年４月オリエンタルチエン販売㈱を設立1971年12月米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携1980年10月本社工場を石川県松任市（現 白山市）に移転1985年５月５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施1986年１月オリエンタル機械㈱を吸収合併1986年10月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携1987年７月米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続1988年８月レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併1989年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散1991年12月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消1996年４月品質保証の国際規格ISO－9002認証取得2001年９月精密機器関連部品の製造開始2002年１月㈱小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結2003年５月品質保証の国際規格ISO－9001認証取得2007年３月産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける2012年２月中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2021年11月大同工業㈱と業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2024年７月寺田精工㈱（現・連結子会社）の株式取得2025年８月片山チエン㈱と業務提携契約締結2025年12月第三者割当による第１回新株予約権を発行2025年12月片山チエン㈱、アールケー・ジャパン㈱、加賀工業㈱と４社間業務提携契約締結2026年１月オリエンタルＧＢ㈱を設立（現・連結子会社）2026年３月德清澳喜睦鏈条有限公司を持分譲渡