油研工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社４社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.、油研(仏山)商貿有限公司ユケン・ヨーロッパ LTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの製造・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス、ＪＰＮ株式会社台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、韓国油研工業株式会社環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉当社ユケン・インディア LTD.その他油圧製品等の部品となる鋳物の製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈アジア〉GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社及び当社グループは、我が国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の開発、生産及び販売を積極的に推進してまいります。また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1969年に台湾、1970年代にはインド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境及び課題については、以下のとおり認識しております。 ① 市場油圧市場は海外大手競合の過剰生産や新興メーカの台頭により、競争、シェアの争奪戦が激化しており、大国の保護主義的な動きの顕在化など予断を許さない状況です。市場のすみ分けが新たな形に変遷していく中で、当社の強みを活かした新たな立ち位置を確立していく必要があります。顧客に寄り添った営業力で他社との差別化を図り、顧客ニーズをもとにした個別開発品の提案・拡販を促進してまいります。グループ展開においても、当社グループのサプライチェーンを最大限活用し、当社が本社機能として各グループ会社を統率しながらコストの適正化、情報集約を進め、グループシナジーの最大化を追求してまいります。 ② 技術電気制御が進歩し、デジタル技術との融合製品が他社においても増加しており、省エネに対する取組みも一層加速しております。新たな技術が台頭してくる中、個性的な製品開発で当社の優位性を高めていく必要があります。グループ会社と連携した開発・品質管理体制の構築・強化を進め、グローバル製品の拡充を図るとともに、顧客ニーズに沿った製品開発や環境に配慮した次世代製品の製品開発に取り組み、ブランド力を強化してまいります。 ③ 社会ＥＳＧ経営の実践により、事業を通じた社会的課題の解決が求められております。脱炭素社会に向けた対応の強化や環境投資の増加を図り、また社員がもっと働きやすい環境構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長、経営企画室長及び総務部長他を委員とした「サステナビリティ推進委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競争環境当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。 (2) 為替相場変動の影響当社グループの海外向け売上高比率は、2026年３月期61.3％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 海外進出に潜在するリスク当社グループは、海外において生産及び販売を行うため、海外現地法人の設立等を積極的に行っております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料や部品の調達当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、原材料価格高騰により、調達コストが上昇し、経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。また、グローバルサプライチェーンを活用した最適な仕入先の選定や、製造経費の監視と低減に向けた取り組みを継続して実施し、さらに適切なタイミングで価格転嫁することにより、調達コスト上昇による事業活動への影響を最小化するよう努めております。 (5) 製品の品質当社グループはＩＳＯ規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造及び販売において想定される賠償責任リスクについては、グループ全体で包括的に保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、当該保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理に対しては、社内規程を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めております。また、社内情報システムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等による影響当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症などの発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保・人材育成当社グループの人材については、国内においては少子高齢化が進展し、優秀な人材が確保できなくなるリスクがあります。また、国内外において人材の育成が進まず、社員が必要な技能、経験を保有できず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。人材確保については、処遇の改善や多様な働き方の実現などにより、求職者への訴求力を高め、社員の満足度を向上させる取組みを継続して実施しております。また、人材育成については、各階層で保有すべき能力を身に着けるための階層別教育の実施やＯＪＴ教育の実効性向上、不正・不祥事を防止するためのコンプライアンス教育、グループ会社間での人材交流の活性化などに一層積極的に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による不確実性、地政学的リスクの継続、中東情勢等、予断を許さない状況となりました。我が国経済においても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調が続いたものの、日中関係の緊迫化、米国の政策動向、中東情勢による影響、物価上昇や円安基調の継続等、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は328億６千４百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は17億２千８百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益は16億９千７百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千４百万円（前年同期比16.4％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は284.38円（前年同期は325.87円）、自己資本当期純利益率は4.4％（前年同期は5.4％）となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は148億６千４百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比5.3％増）となりました。アジアは、売上高は173億８千万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は10億６千２百万円（前年同期比14.8％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は６億１千９百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は１千７百万円（前年同期比36.0％減）となりました。当社は、2023年３月期を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは１期３か年を３期間（計９か年）として定め、中期経営計画は１期３か年を２期間（計６か年）として制定しております。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。2026年３月期より３か年の第２期（Step2）が開始となっております。 (長期ビジョン)油研グループは「油圧と共に生きる」を変わらぬ経営の理念とし、顧客に寄り添い価値を創造するグローバルサプライヤとして広く産業の発展に寄与します。具体的には既存製品における安定供給、均一品質、最高性能、環境適応製品を追求します。また持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ経営に取り組みます。これら取り組みを通じ、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの世界的価値を向上させ、広く産業の発展に寄与します。 なお、当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本14,693,7780.9 アジア15,265,546△10.7 合計29,959,324△5.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称生産高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門17,944,260△8.4 システム製品部門7,675,9775.1 環境機械部門他4,339,087△8.9 合計29,959,324△5.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本6,770,086△9.3 2,098,891△27.8 アジア5,206,63310.7 2,162,44482.9 ヨーロッパ146,302△21.7 42,784△12.2 合計12,123,021△1.9 4,304,1204.0 当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム製品部門7,542,1418.3 2,780,920△1.7 環境機械部門他4,580,880△15.0 1,523,19916.3 合計12,123,021△1.9 4,304,1204.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本14,864,6975.6 アジア17,380,281△7.8 ヨーロッパ619,7988.7 合計32,864,777△1.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門20,877,665△1.3システム製品部門7,687,1341.6環境機械部門他4,299,977△9.9合計32,864,777△1.9 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から24億７千５百万円増加し、486億９千７百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加14億４千万円、受取手形の減少５億５千６百万円、売掛金の減少４億２千６百万円、固定資産では、有形固定資産の増加13億２千７百万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億５百万円増加し、210億８百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の増加13億９千３百万円等、固定負債では、長期借入金の増加20億５千７百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億６千９百万円増加し、276億８千９百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少４億６千７百万円、自己株式取得による自己株式の増加６億８千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３千３百万円、非支配株主持分の増加４億８千５百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少し48.2％となり、１株当たり純資産額は6,602.15円（前連結会計年度末は6,277.32円）となりました。なお、当連結会計年度にＪＰＮ株式会社（東京都大田区）の株式100％を取得したことに伴い、同社が新たに連結子会社となりました。みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度については貸借対照表のみ連結しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、78億３千７百万円（前連結会計年度末比20.4％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益17億円、売上債権の減少８億１百万円、仕入債務の減少11億２千５百万円、法人税等の支払額５億８千２百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは20億３千７百万円の収入となり、前年同期に比べ４千６百万円収入が減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出25億７千１百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは25億８千２百万円の支出となり、前年同期に比べ11億８千万円支出が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額14億１千７百万円、長期借入れによる収入29億円、長期借入金の返済による支出７億５千２百万円、自己株式の取得による支出６億８千万円、配当金の支払額７億８千８百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは19億２千５百万円の収入となり、前年同期に比べ25億４百万円収入が増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金58億５千２百万円、１年内返済予定の長期借入金７億８千４百万円、長期借入金41億８千７百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は60億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は46億５千万円となっており、借入未実行残高は13億５千万円となっております。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)48.152.651.551.548.2時価ベースの自己資本比率(％)17.818.920.820.022.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.637.52.13.55.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.50.818.18.37.5 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、台湾、インド、香港、張家港（中国）、韓国、上海、タイ、仏山（中国）、イギリスに連結子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本アジアヨーロッパ計売上高 顧客との契約から 生じる収益14,074,57218,851,402570,22433,496,199―33,496,199 外部顧客への売上高14,074,57218,851,402570,22433,496,199―33,496,199 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,459,9781,174,365―3,634,343△3,634,343―計16,534,55020,025,768570,22437,130,543△3,634,34333,496,199セグメント利益440,9601,246,66126,7141,714,335206,4911,920,827セグメント資産30,428,77222,081,301495,56353,005,636△6,783,57546,222,061その他の項目 減価償却費633,175711,7608,5901,353,526―1,353,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額936,827965,7247,3291,909,881―1,909,881 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本アジアヨーロッパ計売上高 顧客との契約から 生じる収益14,864,69717,380,281619,79832,864,777―32,864,777 外部顧客への売上高14,864,69717,380,281619,79832,864,777―32,864,777 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,288,1991,118,933―3,407,133△3,407,133―計17,152,89718,499,214619,79836,271,910△3,407,13332,864,777セグメント利益464,2101,062,16017,0901,543,461185,1081,728,569セグメント資産32,394,33423,631,629522,41956,548,383△7,850,82848,697,554その他の項目 減価償却費670,859702,67613,0231,386,559―1,386,559 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額896,6641,641,6113,3352,541,610―2,541,610 (注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 油圧製品事業システム製品事業環境機械事業他合計外部顧客への売上高21,153,9457,568,4444,773,80933,496,199 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米ヨーロッパその他合計12,566,13119,713,627405,778691,746118,91533,496,199 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アジアに含まれる主要な国は中国7,182,181千円及びインド8,457,063千円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジアヨーロッパ合計4,248,154 6,883,442 61,43311,193,029 (注) アジアに含まれる主要な国は中国1,337,403千円、台湾1,530,787千円及びインド4,008,933千円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 油圧製品事業システム製品事業環境機械事業他合計外部顧客への売上高20,877,6657,687,1344,299,97732,864,777 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米ヨーロッパその他合計12,733,54818,825,788372,592864,25568,59232,864,777 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アジアに含まれる主要な国は中国6,520,195千円及びインド8,128,722千円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジアヨーロッパ合計4,687,8507,760,78571,75112,520,386 (注) アジアに含まれる主要な国は中国1,270,271千円、台湾1,535,453千円及びインド4,945,222千円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本アジアヨーロッパ当期償却額―――――当期末残高33,525―――33,525 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する事項「サステナビリティ基本方針」当社グループは「油圧と共に生きる」を基本的な考えとし、「経営の信条」を実践することで企業価値・商品価値と社会的価値の向上を目指してまいります。なお、「サステナビリティ方針」は当社ウェブサイトにも掲載しております。 ① ガバナンス 当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えます。株主を始めとするステークホルダーとの協働や、適切な情報開示による透明性の確保、取締役会の有効性の確保等を図りながら、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 なお、取締役会は、当社事業に精通した十分な数の社内取締役と、独立性の高い社外取締役を構成員としております。社外取締役は現在２名を選任しており、株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、当社の持続的成長と企業価値向上に資するかという観点から、適宜意見を述べております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、業務及び会計について監査しております。取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員として参加する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、当社グループのサステナビリティ経営及びリスク対応の審議・決定機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。各委員会の目的及び委員は次のとおりであります。 目的委員長（議長）及び委員指名諮問委員会当社取締役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の前に検討し取締役会に勧告する。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告する。議長：代表取締役社長委員：社外取締役２名報酬諮問委員会当社取締役の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に勧告する。議長：代表取締役社長委員：社外取締役２名サステナビリティ推進委員会当社グループのサステナビリティ方針の決定と推進チームへの実行計画策定指示及び進捗管理、並びに事業に伴うリスクの抽出と対応をグループ各社、各部門に指示する。委員長：代表取締役社長委員：取締役７名（社内５名、社外２名）、 監査役３名（社内１名、社外２名）、 内部監査室長、品質保証室長、 経営企画室長、総務部長、 委員長の指名する者 ② リスク管理当社グループにおける経営上のリスクについては、各部門及びグループ会社のリスクを抽出した上で、サステナビリティ推進委員会において各リスクを定量及び定性評価し、グループとして特に対応に注力すべき全社的重要リスクを決定しております。全社的重要リスクは部門横断的に取組むこととしておりますが、全社的重要リスクを含む各種リスクは、同委員会で対応方針を定めた後に年度の経営計画に落とし込まれ、担当する部門の部門業務計画にも反映して対応を進めております。対応状況については、経営企画室が四半期ごとに実施する部門業務計画レビューで確認し、同委員会にも報告しております。前述した経営上のリスクには、サステナビリティ関連のリスクを含んでおり、当社グループのサステナビリティ方針に定める各課題を解決することが永続的な事業活動をする上で重要であり、当社グループの中長期的な企業価値向上の機会と捉えております。サステナビリティ推進委員会では、当社グループのサステナビリティ推進活動の進捗状況について推進チームより報告を受け、活動内容の評価及び必要な対応を決定・指示しております。サステナビリティ推進活動及びリスク管理の主な体制は次のとおりであります。 (2) 人的資本に関する事項① 戦略当社グループにおける人材戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 ② 指標及び目標当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号、2025年法律第63号）の規定により、2024年４月１日から2026年３月31日の２か年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定め、具体的な数値目標として①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20％以上とする」、②「男性の育児休業取得率を50％以上とする」の２つを掲げて取り組んでまいりました。２年間の実績としては、①の女性採用比率については19.6％となり目標にはわずかに届かず未達、②の男性育休取得率については57.1％となり目標を上回る結果となりました。2026年４月１日から2028年３月31日の２か年計画おいても、①の女性採用比率と②の男性育休取得率ともに同様の数値目標を掲げております。加えて「次世代育成支援対策推進法」（2024年法律第42号）に基づき、③「労働者１名当たりの月間所定時間外労働時間（平均）を15時間未満にする」を数値目標に掲げております。①については、採用活動において女性求職者への積極的な働きかけを行うとともに、女性活躍推進に関する基礎知識浸透のための全社教育の実施、女性社員を含むメンバーによる従業員満足度向上に向けたワーキンググループ活動により、性別に関わらず一層活躍できる企業風土の醸成に努めます。②については、現在目標を上回って推移しているものの、部署により取得実績に偏りが生じていることから、課題を抽出し取得率の底上げを図ります。③については、現在の時間外労働時間（平均）が目標の15時間未満よりも少ない水準であるため、これを維持すべく、勤怠管理システムによる時間外労働時間のモニタリングを通じて、適時適切な抑制策を講じてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追及し、その充実に継続的に取り組んでまいります。当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、以下の役割・責務を適切に果たす。・経営計画等による企業戦略等の大きな方向性の策定・適切なリスクテイクを支える環境整備・独立した客観的な立場からの業務執行に対する実効性の高い監督５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由業務執行に関する内部統制の体制としては、取締役会、経営会議としての本部長会議、監査役（会）、会計監査人、内部監査室、内部通報・相談窓口及びサステナビリティ推進委員会を設置し、各組織・機関が相互に関連し、内部統制システムが有効となるよう努めております。主要会議を含めたコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、主たる機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏名取締役会指名・報酬諮問委員会本部長会議サステナビリティ推進委員会監査役会代表取締役社長宮坂 篤◎◎◎◎ 常 務 取 締 役小田島 晴夫○ ○○ 取 締 役岡田 忠則○ ○○ 取 締 役滝口 英克○ ○○ 取 締 役手塚 隆広○ ○○ 取 締 役水野 浩司○ ○○ 取 締 役（社外）田岡 良夫○○ ○ 取 締 役（社外）小林 宮子○○ ○ 常 勤 監 査 役市川 傑士○ ○○◎常勤監査役（社外）伊勢 浩祐○ ○○監 査 役（社外）髙島 雅博○ ○○ (注) 社外取締役 小林宮子氏の戸籍上の氏名は福本宮子であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。その概要は以下のとおりであります。a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及びグループ各社は、企業憲章である「経営の信条」の精神に基づき、取締役及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動を取るための「行動規範」を定めるとともに、コンプライアンスに係る規程を整備しております。コンプライアンスを含むサステナビリティ経営の徹底を図るため、サステナビリティ推進委員会を設置し、統括責任者を置いて取組みを横断的に統括するとともに、適宜必要な教育等の対応を指示しております。内部監査室は、内部監査において確認したコンプライアンスの遵守状況を、取締役会に報告しております。さらに、法令上、疑義のある行為等について、当社グループの役員・従業員等が直接情報提供を行う手段としての内部通報窓口を開設しております。 b. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「経営文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る文書は、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制財務、法務、環境、災害、品質、情報セキュリティ等事業活動に係るリスクについて、全社横断的に取り組むべき全社的重要リスクをサステナビリティ推進委員会にて決定し、四半期ごとの業務レビューにて対応状況の進捗を管理することとしております。サステナビリティ推進委員会は必要に応じて担当部門に対応事項の指示を行い、継続的な改善を図る体制を整備しております。 d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役と従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく年度経営計画を策定しております。各本部を担当する取締役は、年度経営計画に基づき各本部、各部が実施すべき具体的な実行計画を策定し、取締役会は各本部、各部の実行計画の実施状況を把握するために実績を四半期ごとにレビューすることとしております。目標未達事項がある場合は、担当の取締役にその改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正することとしております。 e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ各社に共通のリスク管理体制に係る「行動規範」を定め、グループの取締役及び従業員の遵法意識の醸成を図っております。 また、当社及びグループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。 f. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役は、その業務を補助する使用人として、内部監査部門の従業員に対し、監査業務に必要な事項を調査させることができるものとしております。 g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の指示により監査業務を補助する使用人については、その業務に関して監査役の指揮命令に従うものとし、取締役及び業務執行部門からの指揮命令を受けないものとしております。 h. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社及びグループ各社の取締役及び従業員は当社の監査役に対して、取締役会で決議された事項、当社又は当社グループ各社に著しい損害をおよぼす恐れのある事項、毎月の経営状況としての重要な事項、重大な法令・定款違反及び通報・相談窓口への通報状況及びその内容を含む、当社又は当社グループ各社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を認識した場合、報告することとしております。また、監査役に報告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。 i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員から必要な報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い又は償還を請求した場合には、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないこととしております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループ（ユケン・インディア LTD.及びGROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITEDを除く）の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(自己株式の取得)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的のため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(取締役、監査役の責任免除)当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。a. 基本方針の内容上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 b. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、１期３か年を２期間（計６か年）とした中期経営計画を策定しており、2025年３月期で第１期（Step1）が終了し、2026年３月期より２期目のStep2に取り組んでおります。Step2では、Step1で構築した経営基盤を活かし、成長戦略を実践していくことで、事業の拡大を目指してまいります。さらに、「サステナビリティ方針」を策定しＥＳＧ経営を実践することで社会的問題の解決に取り組みながら、ステークホルダーからの高い信頼を継続して保ち続けることを目指しており、「真のグローバル企業への進化」という新たな成長につなげてまいります。また、コーポレート・ガバナンスをさらに強化し、経営効率の向上及び健全性を高めていくことで、当社の企業価値と株主共同の利益の確保、向上を実現してまいります。これらの取組みは、上記基本方針の実現に資するものと考えております。 c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そこで、当社取締役会は、１)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、２)取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応方針（以下、「本買収への対応方針」という。）を2007年３月８日の取締役会において決議し、2007年６月28日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。以降、３年ごとに定時株主総会で継続が決議されており、直近では2025年６月26日開催の第81回定時株主総会で株主の皆様に継続のご承認をいただいております。また、本買収への対応方針は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収への対応方針をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を随時行っております。 d. 本買収への対応方針が株主共同の利益に合致し、当社の会社役

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を、社外取締役及び代表取締役社長を構成員とする報酬諮問委員会での検討及び同委員会からの勧告を踏まえ、取締役会決議により定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人材の確保、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することとしております。取締役の報酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成しており、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を決算賞与に係る指標としております。また、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出することにしております。なお、社外取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬として、予め定められた固定給を支給することとしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、先の報酬諮問委員会が決定方針に照らし審議し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基本方針に沿うものであると判断しております。取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第71回定時株主総会において年額２億円以内（うち、社外取締役年額３千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。当社においては、「役員報酬規定」に基づき、代表取締役社長宮坂篤が個人別の報酬額の具体的内容の決定の権限について委任を受けており、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における、当該規定に基づく取締役各人別の月例報酬及び決算賞与額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使できるよう、事前に報酬諮問委員会での検討、勧告を得ております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動といたしましては、2025年６月12日に報酬諮問委員会を開催し、その勧告を踏まえ、取締役については、2025年６月26日開催の取締役会において、「役員報酬規定」に基づき代表取締役社長に一任することを報告したうえで、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定いたしました。監査役については、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等(賞与)取締役(社外取締役を除く)112,85091,14021,71010監査役(社外監査役を除く)15,85012,9002,9501社外取締役16,08016,080―3社外監査役23,58019,1704,4103 （注）上記、報酬等の総額には、2025年６月26日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名（うち社外取締役１名）および退任した社外監査役１名が含まれております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本456(70)アジア924(456)ヨーロッパ21(―)合計1,401(526) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)36842.318.67,04310.1(42) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 提出会社の従業員は、全て日本のセグメントに属しております。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＪＡＭ神奈川油研工業労働組合(2026年３月31日現在所属組合員数298名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者―42.978.786.657.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容所有割合被所有割合(連結子会社) 株式会社ユケンサービス神奈川県綾瀬市40,000システム製品の製造及び修理・サービス100.0―当社の油圧機器の製造及び修理・サービス役員の兼任当社の土地・建物の借用ＪＰＮ株式会社東京都大田区39,800システム製品の製造・販売100.0―当社の油圧機器の製造役員の兼任 台湾油研股份有限公司(注)３台湾省台中市90,000千台湾ドル油圧製品、システム製品の製造・販売78.94―当社の油圧機器の製造・販売債務保証役員の兼任ユケン・インディア LTD.(注)３，５，６INDIA Bengaluru135,840千ルピー油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売47.00―当社の油圧機器の製造・販売債務保証役員の兼任油研工業(香港)有限公司HONGKONGKowloon5,000千香港ドル油圧製品の販売100.0―当社の油圧機器の販売役員の兼任ユケン・ヨーロッパ LTD.ENGLANDLiverpool300千ポンド油圧製品の販売100.0―当社の油圧機器の販売役員の兼任油研液圧工業(張家港)有限公司(注)３中華人民共和国江蘇省101,468千人民元油圧製品の製造・販売100.0―当社の油圧機器の製造・販売債務保証 役員の兼任韓国油研工業株式会社(注)３大韓民国ソウル市5,010百万ウォン油圧製品、システム製品の販売97.60―当社の油圧機器の販売債務保証 役員の兼任油研(上海)商貿有限公司中華人民共和国上海市8,184千人民元油圧製品の販売100.0―当社の油圧機器の販売債務保証 役員の兼任YUKEN SEA CO., LTD.THAILANDBangkok80,000千バーツ油圧製品の販売99.99―当社の油圧機器の販売役員の兼任油研(仏山)商貿有限公司中華人民共和国広東省23,000千人民元油圧製品の販売100.0―当社の油圧機器の販売債務保証 役員の兼任GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED(注)５INDIA Bengaluru50,100千ルピー鋳造品の製造・販売47.00〔47.00〕―当社への鋳造品の販売(持分法適用関連会社) 株式会社北陸油研石川県金沢市30,000油圧製品の販売42.13―当社の油圧機器の販売役員の兼任 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称等を記載しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。６ ユケン・インディア LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 6,805,505千円 (2) 経常利益 285,511 〃 (3) 当期純利益 235,567 〃 (4) 純資産額 6,105,606 〃 (5) 総資産額 9,438,026 〃

３ 【配当政策】当社の配当方針につきましては、安定的な配当の継続と業績等を勘案し、適正な成果の配分を行うことを基本としております。また、連結業績との連動性と安定配当のバランスを勘案しつつ、配当性向は50％程度を基準としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本としておりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図ることを目的に、当事業年度より中間配当を実施することといたしました。当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、中間配当は１株当たり60.00円を実施し、期末配当は１株当たり90.00円を、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当額の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議222,06260.002026年６月29日定時株主総会決議(予定)320,09190.00

６ 【研究開発活動】当社における研究開発体制は、「価値ある未来」を実現するため要素研究及び油圧機器単体の開発を研究開発部が、油圧機器で構成されたシステム開発は油圧システム部、そして環境関連装置は環境機械部が担当しております。各部門が単独又は連携して中長期における施策を実現し、創造性のある新製品開発を行い、お客様との情報共有により、市場ニーズに対応した製品の開発・改良を行っております。中期経営計画Step2（2025年4月～2028年3月）の「成長戦略の実践」に向けグローバル展開による成果を確実にするため、グループ会社と連携した開発・品質管理体制の構築・強化を進めグローバル製品の拡充を図ります。また、リニアサーボ弁を代表とする高付加価値製品や、環境に配慮した次世代製品の研究開発に取り組むことでブランド力の強化に努めてまいります。 (1) 研究開発部における事業研究開発部門では省エネルギー化、環境対応およびデジタル化を重点課題として、油圧機器の高効率化と製品競争力の強化に取り組んでおります。研究開発では産学共同研究によるピストンポンプの高効率化を進めるとともに、数値解析技術の活用により、油圧要素技術の高度化と基盤技術の強化を図っております。また、電子制御機器のデジタル化に対応した次期制御アンプの開発を推進し、油圧技術とデジタル制御技術を融合させた製品開発を進めております。製品開発では省エネルギー性能の向上や環境負荷低減に繋がるテーマとして、使用用途に合わせたリニアサーボ弁の開発を継続しており、新たに回転数制御ポンプのリニューアルやピストンポンプのシリーズ統合などに取り組むことで市場要求への対応力を高めております。また、01電磁弁グループ統合品の市場投入や大手需要家と連携した製品開発を通じて主力製品の競争力強化を図っております。さらにグローバル展開においては、グローバルサプライチェーン（ＧＳＣ）構想に基づく製造移管、開発分業体制の構築、海外グループ会社との連携強化を推進することで、開発効率の向上、品質体制の強化および安定供給体制の構築に努めております。今後も設計ノウハウの継承と技術者育成を進めながら製品開発を推進し、顧客価値の向上と当社グループの持続的成長に貢献してまいります。 (2) 油圧システム部における事業当社グループが掲げるサステナビリティ方針に則って次期高効率規制に対応した省エネルギー対応ユニットとしてマシニングセンタ用ＰＭモータ搭載油圧パッケージの開発が完了し市場投入を開始いたします。この技術を既存の省エネルギー油圧ユニットに展開し、主要部品をグローバルサプライチェーン（ＧＳＣ）構想に基づき海外グループ会社より調達することで市場競争力を高めてまいります。 (3) 環境機械部における事業環境関連装置におけるサステナビリティ方針により、「環境保全・省資源に資する製品の拡販」、「製品固有のエネルギー効率の向上」を掲げ、主力の自動切屑圧縮機「キリコ」、ペットボトル減容機、容器プラスチック減容機においてエンジニアリング及びラインナップの拡充とＱＣＤ（品質・コスト・納期）の向上に努めました。また、2022年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（通称：プラ新法）による市場の変化に対応し、環境省環境再生・資源循環局の指針に則った新たな廃プラスチック対応減容機の開発が完了し市場投入を開始いたしました。海外グループ会社と連携した取り組みとしては、アセアン地域・中国地区を主とした自動切屑圧縮機「グローバル仕様機」の拡販のため、設計支援を継続し新機種を市場投入しました。今後も環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の市場投入を実施し、新機種やオプション・周辺機器の拡充を進めてまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は460百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・相模事業所(神奈川県綾瀬市)日本本社機能及び開発・製造・販売設備655,8881,880,410364,017(43,971)220,1343,120,450265袋田工場(茨城県久慈郡大子町)日本製造設備142,869564,06558,690(33,206)22,957788,58254 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ユケンサービス本社、滋賀工場等(神奈川県綾瀬市等)日本製造・販売・保守点検修理設備43,64519,401―8,36371,41074ＪＰＮ株式会社本社、埼玉工場(東京都大田区等)日本製造・販売設備87,26642,28381,752(2,878)3,482214,78514 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計台湾油研股份有限公司台湾省台中市アジア製造・販売設備229,146 645,409570,569(9,453)52,0781,497,203 171ユケン・インディア LTD.INDIA Bengaluruアジア製造・販売設備1,311,277 1,661,801370,825 (91,279)334,0583,677,963 446 油研工業(香港)有限公司HONGKONG Kowloonアジア販売設備36,405 ――10,14546,551 15ユケン・ヨーロッパ LTD.ENGLAND Liverpoolヨーロッパ販売設備54,112908―5,49560,516 21油研液圧工業(張家港)有限公司中華人民共和国江蘇省アジア製造・販売設備488,314639,220―80,4531,207,989 133韓国油研工業株式会社大韓民国ソウル市アジア販売設備3154,047―1,3965,759 28油研(上海)商貿有限公司中華人民共和国上海市アジア販売設備―466―1,9462,413 21YUKEN SEACO., LTD.THAILAND Bangkokアジア販売設備367――3,7114,078 12油研(仏山)商貿有限公司中華人民共和国広東省アジア販売設備―11,106―2,21013,316 19GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITEDINDIA Bengaluruアジア製造・販売設備29,001435,008―18,864482,874 79 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査役監査は、３名の監査役、うち２名は社外監査役（うち１名は常勤）で構成されております。監査役は取締役会、本部長会議、サステナビリティ推進委員会、グループ会社社長会その他の重要な会議に出席又は資料及び議事録を閲覧するほか、経営企画室が行う部門業務計画レビューにも同席し、さらに稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施することで、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行うとともに、経営監視機能を果たしております。なお、常勤監査役１名は、業務執行者としての豊富な経験と見識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月に１回以上開催しており合計16回開催されました。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名出席回数／開催回数常勤監査役市川 傑士16回／16回（出席率100.00％）常勤監査役（社外）伊勢 浩祐10回／10回（出席率100.00％）監 査 役（社外）髙島 雅博16回／16回（出席率100.00％） （注）常勤監査役 伊勢浩祐氏につきましては、2025年６月26日就任後の状況を記載しております。 当事業年度の監査役会における具体的な検討内容としては、主に、常勤監査役・監査役会議長の選定、監査方針・監査計画、監査報告書、監査役の報酬、会計監査人の再任適否、会計監査人の監査報酬、株主総会迄の監査役会の日程と議題、株主総会の補欠監査役選任議案、監査役会に係る規則・基準の改定、代表取締役社長・社外取締役との定期会合、取締役会への活動報告の内容等であります。また、常勤の監査役から監査役会への報告として、会計監査人の会計監査への同行、グループ会社の内部統制の状況、非常勤の監査役が出席していない会議の内容等の報告を行っております。監査役会は、当社グループの内部統制システムが有効に機能していることを、各部門、子会社への往査やインターネットを通じた会議システム、社内重要会議への出席、取締役や使用人とのコミュニケーションにより確認いたしました。また代表取締役社長や社外取締役とも定期的に会合を持ち意見交換などを実施し、経営課題や内部統制に関する認識を共有しております。常勤監査役は会計監査人であるあおい監査法人とも定期的に会合を持ち意見交換を行い、同監査法人の当社各部門及び国内外の子会社の往査にも同行し、同監査法人の監査体制や監査品質等について検証し、会計監査の妥当性を確認しております。同監査法人との定期的な会合や会計監査の同行の際にＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）候補についても意見交換し、候補のうちから第82期のＫＡＭは「収益認識の期間帰属の妥当性」が選定されました。監査役会では、こうして集めた必要情報に基づき、非常勤監査役の知見も踏まえて、中立、独立の立場から監査意見を形成しております。 ② 内部監査の状況2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室３名が担当しており、当社及び子会社に対して実施しております。内部監査は取締役会で承認された年間監査計画に基づき実施しており、監査結果に基づく改善指摘とその実施状況のフォローアップを行うとともに、業務改善のアドバイジング機能を担っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備、運用状況のテストと評価を行っております。海外子会社については、グループ子会社を統括している経営企画室と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査の実施に努めております。内部監査結果については代表取締役社長及び取締役会に報告し、常勤監査役とも月に１回定期的な会合を持ち、監査計画や監査結果について緊密に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称あおい監査法人 b. 継続監査期間61年間 c. 業務を執行した公認会計士角田 康郎川前 興平 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人の専門性や独立性、監査の品質管理体制、監査計画及び実施体制、監査報酬、監査実績等を総合的に検証した上で、選定しております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、又は会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断するために、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社会計監査人の評価及び選定基準に照らし、評価を実施しております。監査法人の職務遂行状況、品質管理の状況、監査チームの監査業務遂行状況、監査報酬等の観点から検討を加え、会計監査人として相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,000―30,000―連結子会社――――計30,000―30,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の特性、規模等を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積算出根拠が適切であると判断し、また日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」で当社の業種・売上高規模・会社形態における監査報酬の水準や過年度の実績も参考にして、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、以下４項の政策保有に関する基本方針を定めております。１）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、他社の株式を保有する場合がある。２）政策保有株式に関する意思決定は、取締役会において決議する。３）政策保有株式の検証にあたっては、毎年度取締役会で個別銘柄ごとにリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査する。４）検証の結果、保有意義の合理性が認められない、あるいは当社の資本政策に合致しないと判断される銘柄について縮減を進める。上記４項の基本方針により総合的に検討し保有の適否について判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式620,428非上場株式以外の株式73,092,937 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,516取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ304,800304,800同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。無(注)２792,480612,952株式会社牧野フライス製作所60,00060,000当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。有687,600700,200株式会社三井住友フィナンシャルグループ135,000135,000同社グループの株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。無(注)３675,810512,325新東工業株式会社314,763314,763当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。有287,063261,882株式会社みずほフィナンシャルグループ45,69745,697同社グループの株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。無(注)４278,157185,118酒井重工業株式会社134,200134,200当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。有273,097287,456日精樹脂工業株式会社(注)５113,092111,321当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。なお、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。無98,72993,509 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、②a.に記載したとおりであり、毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証しております。 ２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。 ３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。 ４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 ５ 日精樹脂工業株式会社は2026年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2026年４月１日付けでＴＯＹＯイノベックス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、日精樹脂工業株式会社の普通株式１株に対して、ＧＭＳグループ株式会社の普通株式２株の割当を受けております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身は、初代代表取締役社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年９月結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組、また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。 年月概要1929年６月結城工作所創立1931年９月結城工作所を結城製作所と改称1940年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成1945年７月袋田工場新設1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組1956年10月油研工業株式会社に改組(本社：東京都大田区)、資本金600万円1957年９月名古屋出張所(現 同営業所)開設1960年７月藤沢工場新設1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を神奈川県藤沢市に移転1967年４月本社分室(営業部門)(現 東京支社)開設1969年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現 台湾油研股份有限公司)設立(現 連結子会社)1969年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年３月相模工場(開発センター)新設1970年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場1975年１月札幌営業所開設1976年６月合弁会社、ユケン・インディア LTD.設立(現 連結子会社)1978年３月油研工業(香港)有限公司設立(現 連結子会社)1979年７月長野営業所開設1979年９月株式会社北陸油研設立(現 持分法適用関連会社)1980年７月ユケン(U.K.) LTD.(現 ユケン・ヨーロッパ LTD.)設立(現 連結子会社)1984年９月相模営業所開設1984年10月相模工場を相模事業所と改称1986年10月相模事業所内に第一組立センター(現 第二製造部第二工場)新設1987年４月株式会社ユケンサービス設立(現 連結子会社)1992年８月袋田工場に第二工場増設1992年10月相模事業所内に技術センター開設1996年６月ＩＳＯ 9001認証取得2002年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般-１３)第19496号)2003年５月大阪証券取引所上場廃止2003年12月相模事業所内に第二製造部新工場(現 第二製造部第一工場)を完成2004年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を神奈川県綾瀬市に移転相模事業所を本社・相模事業所と改称2005年３月ＩＳＯ 14001認証取得2006年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現 連結子会社)2007年２月韓国油研工業株式会社設立(現 連結子会社)2010年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現 連結子会社)2012年４月YUKEN SEA CO., LTD.設立(現 連結子会社)2013年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(現 連結子会社)2019年９月YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立2022年４月東京証券取引所市場区分の再編に伴い、スタンダード市場へ移行2025年３月GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED(ユケン・インディア LTD.子会社)を連結子会社化2025年10月ＪＰＮ株式会社をＭ＆Ａにより子会社化(現 連結子会社)