兼松エンジニアリング株式会社

３ 【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 ① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③ 製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。④ 輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。 (2)目標とする経営指標当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。 (4)経営成績に重要な影響を与える要因① 産業廃棄物に関する法規制の動向既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。② 原材料・資材の価格変動原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。③ ディーゼル車の排出ガス規制順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。 (5)会社の対処すべき課題2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「つねぜん‐ＴＵＮＥＺＥＮ‐」のもと、「100年、その先へと続く企業をめざし、伝統の継承、変化への適応、革新への挑戦により、“必要とされる企業”へと常に前進する。」をビジョンとし、以下の重点実施事項に取り組んでまいります。 重点実施事項[事業基盤の強化]①生産性向上品質基準の明確化、原価管理の強化、生産計画の一貫管理により、Ｑ・Ｃ・Ｄのパフォーマンスを上げる。②サプライチェーンの再構築既存サプライヤーとの関係強化と、新規サプライヤーの発掘により、製品・サービスの競争力を高める。③技術・技能の伝承・教育技術・技能を集積、伝承のためのマニュアルや育成プログラムを整備し、人財育成を進める。④コスト低減「品質」を最優先に、トラブルによる資源・労力・機会の逸失を防ぐ。また、循環型社会に則した生産活動により、環境負荷低減とコスト低減を両立させる。 [ワークライフバランスの充実]①ＤＸの取組100年続く企業を目指し、ＤＸを活用して、個々の技術・知見を次世代へ継承し発展させ、また、業務の変革を推進する事で、本来注力すべきことに注力できる環境を作る。②インナーブランディングの取組新人事制度の浸透と、理念浸透や文化醸成により、従業員満足度を向上させ、皆が誇れる会社になる。③労働環境の整備適正な時間管理(ムダ・ムラ・ムリの削減)、働きやすい環境の提供、健康経営の実践により、働き甲斐のある職場を作る。 [価値の提供]①主力製品の確立・進化技術・品質・製品の基準化、規格化や、モデルチェンジによる製品の進化により、市場のニーズに応え続ける。②新市場・新製品への挑戦海外市場や既存製品の用途開発による国内市場の開拓、エコイノベーション推進部取り扱い製品の拡販、新技術の活用により、新市場・新製品開発に挑み続ける。③コンプライアンス常にコンプライアンス重視の企業活動を継続するため、更なる意識高揚や必要な社内ルールの再整備を行う。④アウターブランディングの取組インナーブランディングで認識される会社の良さを対外的に認知拡大させて、市場や社会におけるブランドの存在感を高める。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社がとっている特有の生産体制当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。 (2) 会社がとっている特有の仕入形態当社製品の短納期対応を図るため、シャシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。販売方法の多様化(短納期での納車を希望されるお客様向け)を図っておりますが、このシャシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。 (3) 特定の仕入先からの仕入の集中当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。 (4) 特定の部品の供給体制シャシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合が想定されます。新規取引先の開拓を継続的に行っておりますが、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害以外にも、供給者側のシャシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。 (5) 外注先の事業状況当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。 (6) 自然災害のリスク高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海トラフ地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策をしておりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。高台にある高知中央産業団地内の工場「テクノベース」の稼働により、上記リスクの軽減を図っております。また、主要協力会社２社も高知中央産業団地内へ移転し、(4)特定の部品の供給体制のリスクについても軽減を図っております。 (7) 感染症のリスク当社は、感染症発生に備え、早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社の想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外取引当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主であります。直接取引においては為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。 (9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は概ね持ち直しの動きが続きました。一方で、物価上昇の長期化による実質購買力への影響や企業のコスト負担増加が、引き続き懸念材料となりました。また、為替相場の変動、通商政策等アメリカの政策動向による影響及び地政学的リスクの高まりなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。かかる状況下、当事業年度においては、引き続き主力製品の需要は堅調に推移し、主力製品及び部品販売は増加、シャシの入庫が安定し期初計画どおりに生産活動が順調に進んだこと、加えて部材高騰の影響が一巡したこと等により、増収・増益の結果となりました。また、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。 経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は328百万円減の14,323百万円(前期比2.2％減)、受注残高は225百万円増の11,735百万円(前期比2.0％増)となりました。売上高は797百万円増の14,097百万円(前期比6.0％増)となりました。これは主にその他特殊製品等の売上高が前事業年度に比べ282百万円増の1,112百万円、強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ236百万円増の9,570百万円、粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業年度に比べ106百万円増の282百万円及び高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ90百万円増の1,890百万円となったことによるものであります。営業利益は387百万円増の1,341百万円(前期比40.6％増)となりました。売上総利益は586百万円増の3,786百万円(前期比18.3％増)となりましたが、業績に連動した賞与支給による人件費増加等により、販売費及び一般管理費が199百万円増の2,445百万円(前期比8.9％増)となったことによるものであります。経常利益は383百万円増の1,356百万円(前期比39.4％増)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料20百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息14百万円によるものであります。当期純利益は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等の補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は1,386百万円(前期比39.3％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は344百万円(前期比17.1％増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は340百万円増の1,041百万円(前期比48.6％増)となりました。 製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(ア)強力吸引作業車販売台数の減少はありましたが、大型機種の販売比率の増加及びインフラ整備事業などの需要は好調であり、前事業年度を上回る売上高、受注高及び受注残高となりました。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は445百万円増の10,236百万円(前期比4.5％増)、売上高は236百万円増の9,570百万円(前期比2.5％増)、受注残高は666百万円増の9,466百万円(前期比7.6％増)となりました。(イ)高圧洗浄車下水道関係のインフラ整備事業の更新・増車の需要は、清掃に加え管路調査の対応等も全国的に増加傾向にあり、前事業年度を上回る売上高となりました。受注高及び受注残高は前事業年度を下回る結果となりましたが、下水道関係のインフラ整備事業の需要は高水準を維持しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は446百万円減の1,738百万円(前期比20.4％減)、売上高は90百万円増の1,890百万円(前期比5.0％増)、受注残高は151百万円減の1,500百万円(前期比9.2％減)となりました。 (ウ)粉粒体吸引・圧送車前事業年度は３台、当事業年度は５台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業環境維持といった目的で継続しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は２百万円増の285百万円(前期比1.0％増)、売上高は106百万円増の282百万円(前期比60.6％増)、受注残高は２百万円増の285百万円(前期比1.0％増)となりました。(エ)部品売上部品は高水準で堅調に販売しており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ81百万円増の1,241百万円(前期比7.0％増)となりました。(オ)その他その他は上記に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、空港滑走路で使用される「路面清掃車」及び柑橘類果皮から精油抽出等の「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は410百万円減の820百万円(前期比33.4％減)、売上高は282百万円増の1,112百万円(前期比34.0％増)、受注残高は291百万円減の482百万円(前期比37.6％減)となりました。 財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ583百万円増加し、12,663百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少130百万円、無形固定資産の減少70百万円及び繰延税金資産の減少19百万円はありましたが、現金及び預金の増加553百万円、売上債権の増加216百万円及び有形固定資産の増加31百万円によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ235百万円減少し、4,703百万円となりました。これは主に、借入金の増加150百万円、引当金の増加115百万円、未払金の増加62百万円及び契約負債の増加33百万円はありましたが、取引先への支払サイト短縮による仕入債務の減少307百万円、未払法人税等の減少157百万円、未払消費税等の減少114百万円及び未払費用の減少15百万円によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ818百万円増加し、7,959百万円となりました。これは主に、剰余金の配当244百万円はありましたが、当期純利益の計上1,041百万円及び自己株式の処分11百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ554百万円増加し、1,729百万円(前期比47.3％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ68百万円増加し、802百万円(前期比9.4％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額483百万円、仕入債務の減少455百万円、売上債権の増加215百万円及び未払消費税等の減少114百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上1,386百万円、減価償却費の計上390百万円、棚卸資産の減少130百万円、引当金の増加114百万円及び補助金の受取額27百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ69百万円増加し、152百万円(前期比82.8％増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出153百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ473百万円減少し、94百万円(前期比83.4％減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額500百万円はありましたが、長期借入金の返済による支出349百万円及び配当金の支払額242百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。 (1) 生産実績品目生産高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車9,645,574＋3.7高圧洗浄車1,783,430△3.0粉粒体吸引・圧送車312,378＋38.7部品売上1,241,862＋7.0その他1,197,526＋37.3合計14,180,772＋5.8 (注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。 (2) 受注実績品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車10,236,516＋4.59,466,621＋7.6高圧洗浄車1,738,999△20.41,500,600△9.2粉粒体吸引・圧送車285,600＋1.0285,600＋1.0部品売上1,241,862＋7.0――その他820,937△33.4482,905△37.6合計14,323,916△2.211,735,727＋2.0 (注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。３ 受注残高には、翌事業年度以降の納入予定金額が含まれております。 (3) 販売実績品目販売高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車9,570,025＋2.5高圧洗浄車1,890,830＋5.0粉粒体吸引・圧送車282,900＋60.6部品売上1,241,862＋7.0その他1,112,319＋34.0合計14,097,938＋6.0 (注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (1)から(9)」に記載のとおりであります。 当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を進めてまいります。海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けたビジネス化実証事業を進めてまいります。 当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は9.6％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は13.8％となりました。また、配当性向は34.8％を予定しております。 翌事業年度は、中期経営計画ビジョン「100年、その先へと続く企業をめざし、伝統の継承、変化への適応、革新への挑戦により、“必要とされる企業”へと常に前進する。」のもと、事業基盤の強化・ワークライフバランスの充実・価値の提供の視点から各種施策に取り組んでまいります。また、工場「テクノベース」において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方当社は、強力吸引作業車及び高圧洗浄車を主力とする環境整備機器メーカーであります。当社のサステナビリティに対する考え方は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおり「兼松エンジニアリング精神」及び「基本理念」として具体化されております。この考え方に基づき事業を行っており、当社の持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献するものと考えております。 （2）ガバナンス及びリスク管理当社は、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「つねぜん‐ＴＵＮＥＺＥＮ‐」のもと、「100年、その先へと続く企業をめざし、伝統の継承、変化への適応、革新への挑戦により、“必要とされる企業”へと常に前進する。」をビジョンに策定いたしました。サステナビリティにかかる具体的内容としては、①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装など新技術への挑戦、②ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組、及び③新人事制度導入による公正・透明性のある評価により成長に繋がる人材育成及び働き甲斐のある職場とワークライフバランスの充実が挙げられます。新技術への挑戦に関しては取締役・執行役員がリーダーとなり、活動を推進しております。開発委員会には、常勤取締役・監査役が参加し、意思決定に関しての意見を反映しております。リスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 2. リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 （3）戦略、指標及び目標 ①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装についての方針自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーＥＶ、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。2023年度に、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のＥＶ吸引車を完成いたしました。市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、引き続き実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を行い、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。②ＳＤＧｓにかかる方針 環境整備機器メーカーとして人々の生活に直結するインフラ整備、災害復旧への対応など製品を通じて貢献するものと考えます。独自技術によるものづくりで供給責任者としての使命を果たし、成長し続けることで、社会の持続的な発展に貢献し続けます。 ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組として、ペーパーレス推進、多様な人材を尊重する為の職場改善及び環境に配慮した製品づくりとして、マイクロ波製品による廃棄物・CO2削減やeco塗料使用率向上に取り組んでおります。 ③人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境の整備（a）人材育成方針当社の経営理念を実践するためには、人材の採用及び人材育成による技能の継承が、事業継続の最重要課題となっております。加えて、当社が本社を置く高知県は、全国の中でも人口減少及び高齢化が進んでいるため、人的資本への投資の重要性は更に高まっております。人材戦略につきましては、常勤取締役及び執行役員をメンバーとして、人事部を事務局とする会議体で、基本方針等を策定するとともに、取締役会で具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画及び人事施策の新設・改廃等)に関する検討と決裁及び進捗状況の共有を行っております。「人材」は、中期経営計画の重点実施事項のひとつとして掲げており、「働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスの実現」を目標としておりました。施策である社内環境の整備としては、1）新人事制度の構築、2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人材育成及び3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践に取り組みました。（b）社内環境の整備 1）新人事制度の構築2024年４月１日より新人事制度がスタートいたしました。その目的は、「社員育成を効果的に進めることで、“人財”の面での経営基盤の確立を目指す」ことであります。併せて、新人事システム「タレントパレット」を稼働させ、人事に関するデータを一元管理する仕組みを構築しています。＜新人事制度の概要＞〔主眼〕役割に応じた評価及び処遇を明らかにし、会社と従業員、双方の成長を促す制度・等級制度 キャリアステップの段階に応じて必要な能力や担うべき職務、役割を明示 管理職の役職と等級を連動・評価制度 等級に応じた評価基準を設定 評価プロセス(目標設定・評価・フィードバック)の徹底により人財育成を促進・報酬制度 等級に応じた賃金テーブルを設計 個人の貢献度や成長を賞与や昇給にメリハリを持って反映 2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人財育成新人事制度では、各等級に求められる資格・研修を明示しており、それと紐づける形で教育体系(全社共通、部門別)を整備しました。各部門で求められるスキルについては、部門別の教育体系で習得させる仕組みとしております。社内ローテーション制度は、部門間の交流と自部門の業務に関連する業務知識の習得による人財育成を目的として定められた制度であり、2025年度は２名が利用し、2026年度においては１名が利用予定であります。 3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践 ワークライフバランスの充実は、従業員の満足度を高め、当社の業績向上に繋がるとの考えのもと、以下に取り組んでおります。・ＤＸの活用（個々の技術・知見の次世代への継承・発展及び業務変革の推進による本来注力すべきことに注力できる環境作り）・インナーブランディングの取組（新人事制度の浸透及び理念浸透や文化醸成による社員が誇れる会社作り）・労働環境の整備（適正な時間管理、働きやすい環境の提供）・有給休暇１回以上／月の取得・従業員向けＥＳ(満足度)調査の継続実施による実態把握・男性労働者の育児休業取得環境整備・健康経営の推進(「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」認定・健康リテラシーセミナーの開催・健康に関する外部相談窓口の設置)・アンコンシャスバイアスのセミナー開催・女性職位者割合の引き上げ・在宅勤務規程の制定、奨学金返還支援制度の制定、及び法改正に伴う育児休業規程と介護休業規程の改定を実施 セミナー等につきましては、2025年度は健康経営セミナー・アンコンシャスバイアス研修他５回開催しております。上記施策により、多様な人財が各々の能力を発揮できる働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスの充実を実現してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在におけるコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上を図り、企業経営の透明性・公正性・迅速性を追求することで、景気に左右されず、安定的な収益を常に確保できる企業体質を一層強化します。中長期的な企業価値の向上を目指し、株主を始めとするステークホルダーとの良好な関係を構築し共栄を図ります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1. 企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、監査の充実を図っております。取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう６名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(社長・専務)を採用し、相互牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。 (a) 取締役会(議長：代表取締役社長 山本琴一)は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する意見表明を行っております。また、監査役会(議長：常勤監査役 中野守康)は原則３ヶ月に１回と監査報告形成の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行っております。なお、事務局は内部監査室長が担当しております。 (b) 代表取締役(社長 山本琴一又は専務 北村和則)、社外取締役(長山育男・十川智基)２名、社外監査役(高芝貴彦・岩田誠)２名及び常勤監査役(中野守康)で構成する諮問委員会を設置しております。諮問委員会は取締役会の諮問に応じ、以下の事項に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。・取締役の報酬の妥当性・取締役会が役付取締役の選任及び解職と取締役・監査役の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性・その他取締役会からの諮問事項なお、報酬に関する審議は、常勤監査役、社外取締役及び社外監査役で審議を行い、指名等に関する審議は、代表取締役、社外取締役及び社外監査役で審議を行っております。(c) 経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明を行っております。(d) その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため、必要に応じて常勤監査役及び内部監査室長も出席しております。 2. 当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化が必要であります。 3. 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元も可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 4. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 5. 株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 6. 責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 7. 役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。③ 企業統治に関するその他の事項1. 内部統制システムの整備の状況当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めております。また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を図っております。 2. リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスクは、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士等の指導を受けております。④ 取締役会及び諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役 社長山本 琴一全22回中22回代表取締役 専務栁井 仁司全５回中５回 (注)代表取締役 専務北村 和則全22回中22回常勤取締役黒田 誠全17回中16回 (注)常勤取締役田辺 良彦全17回中17回 (注)社外取締役長山 育男全22回中20回社外取締役十川 智基全22回中22回常勤監査役中野 守康全22回中22回社外監査役高芝 貴彦全22回中21回社外監査役岩田 誠全22回中20回 (注) 全回数が異なるのは、就任時期又は退任時期の違いによるものであります。取締役会における主な具体的な検討内容は以下のとおりであります。決議事項(67件)株主総会に関する事項、役員に関する事項、事業報告・計算書類・有価証券報告書・コーポレート・ガバナンス報告書・四半期決算の承認、各種引当金・役員報酬の承認、全社活動方針・組織変更・総合予算の承認、新卒者採用方針の承認、与信管理・規程改定の承認、協賛・寄附金の承認、譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬支給の承認、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分及び譲渡制限付株式割当の承認、CSR調達ガイドラインの制定の承認、初任給及び基本給改定の承認、取適法対応にかかる支払条件の変更と手形廃止の承認、技術移転契約更新の承認報告事項(53件）月次業績報告、取締役の四半期職務執行報告、内部監査業務報告、監査役会・監査報告書説明報告、株主名簿による大株主の状況、政策保有株式方針の件、インドネシアビジネス化実証事業の件、バイオマス炭化装置事業化の件 また、当事業年度において当社は諮問委員会を10回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役 社長山本 琴一全10回中１回社外取締役長山 育男全10回中10回社外取締役十川 智基全10回中10回常勤監査役中野 守康全10回中10回社外監査役高芝 貴彦全10回中10回社外監査役岩田 誠全10回中10回 当事業年度において報酬に関する審議は７回、指名に関する審議は１回行われております。諮問委員会における主な具体的な検討内容は以下のとおりであります。審議事項(15件)取締役会が取締役、監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性、取締役報酬・役員賞与引当金の妥当性報告事項(３件)常勤取締役の職務執行報告に関する質疑内容の件

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬は「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。加えて、常勤取締役の報酬等の額等については、所管する部門毎の年間活動目標の自己評価及び取締役会への説明も考慮して決定しております。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2024年６月19日であり、決議後の内容は、取締役の報酬総額を年額220百万円以内(うち社外取締役分は年額12百万円以内）、決議時の取締役は５名(うち社外取締役は２名)となっています。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2005年６月21日であり、決議後の内容は、監査役の報酬総額を年額40百万円以内、決議時の監査役は４名となっています。また、企業価値の持続的向上を図るインセンティブ及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として上記報酬額の内枠として株式報酬(譲渡制限付株式報酬)を導入しております。当社の取締役及び監査役の株式報酬(譲渡制限付株式報酬)に関する株主総会の決議年月日は、2024年６月19日であり、決議後の内容は、取締役につき年額13百万円以内(うち社外取締役分は年額１百万円以内）、監査役につき年額２百万円以内となっています。また、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役につき年間13,000株以内(うち社外取締役分は年間1,000株以内）、監査役につき年間2,000株以内となっています。なお、決議時の取締役は５名(うち社外取締役は２名）、監査役は３名(うち社外監査役は２名)となっています。報酬の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は、固定報酬総額、業績連動報酬(賞与)総額及び株式報酬について諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。 当社の役員報酬は固定報酬、業績連動報酬(賞与)及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬)から構成されております。業績連動報酬(賞与)は、世間水準及び経営内容、従業員平均年収等を考慮して決定しております。 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりであります。・原則年３回(７月、10月、１月)の諮問委員会で、役員賞与引当金の妥当性を議論し取締役会に答申し、同答申を踏まえ、取締役会で決定しております。・４月開催の諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で業績連動報酬(賞与)総額を決定しております。・業績連動報酬(賞与)総額の役職ごとの配分につきましては、常勤取締役が経営の立場から、各々所管する部門毎に年間の活動目標を定め、その結果を取締役会で説明し、その内容を踏まえ、諮問委員会の答申を参考に代表取締役が起案し、取締役会で決定しております。固定報酬については、前記常勤取締役の自己評価と６月開催の諮問委員会の答申を基に、取締役会で決定しております。 当事業年度の賞与の額については、当事業年度の経常利益1,356百万円(実績)に基づき、「3. 役員賞与(業績連動報酬に該当する金銭報酬)の決定に関する方針」に則って、上記の決定プロセスを経て決定しております。取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。 1. 基本方針当社の取締役報酬は、業績向上による持続的な成長と、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計いたします。業務執行取締役の報酬は、その与えられた役割、職務、職位の報酬基準に基づいて設定した固定報酬、各事業年度の会社業績(特に経常利益)及び各所管部門における業務目標の達成等を反映した役員賞与、企業価値の持続的向上を図るインセンティブ及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする非金銭報酬等としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成するものとします。 2. 固定報酬(金銭報酬)に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬については、月額固定報酬によるものとし、「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。 3. 役員賞与(業績連動報酬に該当する金銭報酬)の決定に関する方針諮問委員会の審議内容を「報酬に関する審議」と「指名等に関する審議」に分け、前者に関しては、委員を「常勤監査役＋社外役員」、後者に関しては従来通り「代表取締役＋社外役員」とします。業務執行取締役に支給する賞与の額(支給総額)については、対象事業年度の経常利益(役員賞与控除前)×３％を基準とし、勘案すべき事情がある際には、掛け率を2.5％から3.5％の範囲で定めます。掛け率の判定は、諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定します。なお、当該業績指標を選定した理由は、利益重視の当社経営方針に合致し、且つシンプルで分かりやすい指標である為です。個々の業務執行取締役の業績連動報酬は、役位別のポイント×評価係数で算出し、評価係数は取締役評価シートでの評価を用います。評価プロセスは、四半期毎の『取締役評価シート』での業績報告に対して、諮問委員会にて質疑内容を取り纏め、取締役会にて活動の進捗等について協議致します。最終的に業務執行取締役は、年度での自己評価結果を取締役会に提出します。取締役会は同結果の妥当性評価を諮問委員会に諮問し、同委員会は年度の評価を協議し、諮問委員会としての評価を答申し、取締役会に諮ります。なお評価に関する協議が実施できるよう、社外役員も経営戦略会議等にオブザーバーとして参加します。 4. 株式報酬(非金銭報酬)の内容及び額もしくは数または算定方法の決定に関する方針株式報酬は、退任時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式とします。支給基準期間(各事業年度)において各対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の数は、各取締役の月額報酬額を基準に諮問委員会の審議を経て取締役会で決定した額を、譲渡制限付株式報酬付与のための株式の発行又は処分にかかる払込金額(取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、取締役会で定める。)で除した数(100未満の数は直近の100に切り上げる。)とします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)151,279102,87039,6968,7135監査役(社外監査役を除く)14,06612,0001,0001,0661社外取締役9,8118,4007007112社外監査役7,2116,0005007112 （注）１ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記に従い、諮問委員会の答申を尊重した内容となっており、相当であると判断しております。 ２ 上記には2025年６月18日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)27239.513.57,94321.4 (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)(注)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)正社員有期雇用者全従業員正社員有期雇用者4.381.8―83.683.289.7― (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。また、期末配当として年１回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当12円に特別配当62円を合わせ、期末配当金は１株当たり74円を、2026年６月19日開催予定の定時株主総会にて決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投資していくこととしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日定時株主総会決議予定362,37274.00

６ 【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は27百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 (1) マイクロ波炭化技術の研究開発当事業年度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業で開発したパイロット試作機の耐久試験及び改良を施し、評価試験を通じてコア技術を確立いたしました。また、コーヒー滓、種子、トマト茎葉等、さまざまなバイオマス原料を用いた試験データを蓄積し、汎用性のある炭化技術であることを確認いたしました。本研究開発の成果として特許を出願いたしました。当事業年度をもちまして本研究開発は完了いたしました。なお、当事業年度に係る研究開発費は、10百万円であります。 (2) 主力製品の性能向上及び次世代応用技術に関する研究開発主力製品の付加価値向上及び現場作業の省力化・環境性能向上を目的として、以下の研究開発等を行っております。なお、当事業年度に係る研究開発費は、16百万円であります。①強力吸引作業車における低騒音化技術の最適化市街地作業における環境負荷低減を目的として、空冷式ブロワ搭載車の低騒音化に取り組みました。実機を用いた検証に基づき、防音カバー構造の最適化及び排気システムの改良を実施した結果、冷却性能を維持しつつ有意な騒音低減を実現いたしました。一部の試行項目については効果と実用性の選別を完了し、得られた独自の設計ノウハウを次世代モデルへ順次適用してまいります。②高圧洗浄車の作業負担軽減及び性能最適化に関する研究作業者の労働負荷軽減及び作業時の節水の両立を目指し、新軽量ホースの開発及び洗浄システムの最適化を推進しております。当事業年度は、先端ノズルの噴射特性とホース特性の相関関係について多角的なデータ収集・分析を行いました。その結果、特定の条件下において推進力を維持しつつエンジン回転数を抑制し、節水及び低燃費化を実現できる可能性を確認いたしました。翌事業年度以降は、これらの知見に基づき、実用性及び汎用性を高めた次世代洗浄システムの構築に向けた研究開発を継続してまいります。③制御技術の進化及び作業自動化への対応車両の高機能化及び信頼性向上を目的として、ＣＡＮ通信を活用した電子制御プラットフォームの構築に取り組みました。配線の省線化及び複雑な制御の安定化に目途がついたことから、特殊機種や高機能化車両への搭載に向けた基盤開発を完了いたしました。併せて、作業者の負担軽減を目的とした吸引補助システムの試作開発を実施いたしました。現時点では基礎的な動作検証の段階であり、今後は製品適用に向けた具体的な仕様策定及び実証試験を継続してまいります。④高効率吸引制御の基礎研究低エネルギーでの高効率な吸引制御を目的としておりますが、当事業年度は基礎データの取得に留まりました。翌事業年度以降は、蓄積したデータに基づき、製品への適用を視野に入れた具体的な測定・検証を進めてまいります。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計生産設備 本社工場(高知県高知市)生産・開発設備34,13868,229123,468(3,236.18)7,530233,36620本社西工場(高知県高知市)塗装設備及び倉庫74,917164208,524(3,277.14)0283,605―テクノベース生産技術センター(高知県高知市)塗装・生産生産管理・設計設備1,878,671205,842412,785(17,523.62)42,7922,540,091149テクノベース検査出荷センター(高知県高知市)生産設備642,48329,923245,656(8,951.11)5,471923,53528その他の設備 本社(高知県高知市)全社管理設備35,1532,74261,604(1,614.68)7,553107,05329滝本ベース(高知県南国市)完成車両保管倉庫71,39520275,111(3,033.09)0146,709―東京支店(東京都中央区)販売設備09,281―(―)2,11011,39213東北・北海道支店(仙台市太白区)販売設備2145,218―(―)9586,3915名古屋支店(名古屋市北区)販売設備02,198―(―)1,2183,4166大阪支店(大阪府摂津市)販売設備34,6135,735358,000(808.74)1,971400,3207中四国支店(広島県東広島市)販売設備―4,823―(―)1,0245,8485福岡支店(福岡市中央区)販売設備01,783―(―)8362,6205札幌営業所(札幌市厚別区)販売設備985,069―(―)6495,8173四国営業所(高知県高知市)販売設備―458―(―)1966552データセンター(高知県南国市)基幹システム―――(―)5,3845,384― (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品68,595千円、リース資産9,104千円であります。４ 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は96,376千円であります。５ 上記以外に、遊休資産となっている「一宮資材置場」(土地1,956.00㎡ 24,500千円、構築物254千円)があります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査方針、重点監査項目及び職務分掌を内容とする監査計画書を定め、同計画書及び監査実施要綱に従い、各監査役が業務監査及び会計監査に当たっております。各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法や、その結果の検討に当たって、数度にわたる意見・情報交換等を実施、専門的知見からの質疑を展開する等、相互連携を図っております。社外監査役のうち１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 区分氏名出席状況常勤監査役中野 守康全５回中５回社外監査役高芝 貴彦全５回中５回社外監査役岩田 誠全５回中５回 主な検討事項として、法令及び定款、社内規程に照らした適法性監査を軸に、必要に応じ妥当性の確認を行いました。具体的な検討内容として、「取締役による職務執行の適法性、妥当性を監査し、違法行為もしくは著しく不当な行為の防止に努める」、「会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置き、会社経営の健全性の維持に努める」、「会計監査人監査、内部監査室監査及び監査役監査の三様監査の基本思想に立ち、協調、連携し監査の質向上に努める」の３項目を監査方針と定め、「取締役会等の意思決定の監査」、「内部統制システムに係る監査」、「企業情報開示体制の監査」、「事業報告等及び計算関係書類の監査」、「会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査」の５項目を重点監査項目として取り組みました。また、常勤監査役の活動として、取締役会出席、その他重要会議へのオブザーバー出席、各部門責任者等との面談による業務執行状況の聴取、書類閲覧及び説明聴取、事業所の往査、内部監査部門との連携等により、取締役の業務執行の監査を行いました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の独立部署として内部監査室を設置しており、１名で構成されております。内部監査結果は代表取締役社長への報告を行うとともに、内部監査における業務執行上の問題点・重要事項については、四半期毎に取締役会及び監査役会に直接報告を行っております。さらに被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保を図っております。内部監査室と監査役は、部門監査の合同実施や内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (b) 継続監査期間27年間 (c) 業務を執行した公認会計士髙田 康弘 (指定有限責任社員 業務執行社員)井本 真也 (指定有限責任社員 業務執行社員) (d) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他８名であります。 (e) 監査法人の選定方針と理由各監査役が監視・検証をするとともに、財務部門・内部監査室等及び会計監査人から報告を聴取し意見交換を行った結果、事業年度を通じ会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していることについて相当と認められるためであります。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については以下のように定めております。・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。・その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会が、会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の職務執行に問題はないと判断する理由は、以下のとおりであります。１. 同監査法人は、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果、当監査役会が納得する総合評価を得ていること。２. 社内関係部署と十分なコミュニケーションが取れており、忌憚ない意見交換が行われていること。面談等を通じ、誠実に業務に取り組む姿勢を確認していること。３. 当社上場来実質的に同一会計監査人であるが、公認会計士法に基づき、パートナーローテーションは適切に行われており、会計監査人の独立性は確保されていること。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)16,500―16,500― (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業績等を勘案し、適切に決定されております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人がその独立性を担保し、監査の品質を確保することが必要であることに留意し、監査役監査実施要綱に基づき、以下の手順で会計監査人の報酬等について妥当性を判断いたしました。・会計監査人から前期の監査体制や監査計画と実績の差異等の報告を受け、監査実績の分析・評価を行い会計監査の相当性を判断いたしました。・取締役との協議、業務執行者からの説明聴取及び意見交換を行いました。・新事業年度の監査計画における監査時間及び報酬等の見積について、過去の計画時間及び実績時間の推移に照らし不合理な点がないか等に留意し、それらの妥当性について分析、検討しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方目先の売却益や配当利回りではなく、健全な取引関係の維持等の中長期的な観点から株式保有が有意義であると総合的に判断した株式を政策保有目的で保有する株式としております。当事業年度末における政策保有目的で保有する株式は、何れも取引銀行であり、純投資目的で保有する株式はありません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容四半期決算ごとに時価評価を行い、取締役会で報告を行っております。取引銀行との良好な関係維持と保有し続けることによる時価下落のリスクを比較することにより保有の合理性を検証しております。保有継続の可否については、当該金融機関との取引状況に加え、財政状態、経営成績及び株価等の状況を総合的に判断し、取締役会において定期的に検討を行っております。当事業年度においては、2026年３月17日開催の取締役会において検討を行っております。b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式235,839 （注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱四国銀行9,8009,800当社の金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは継続的な資金調達先として良好な関係を維持し、財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。(注)１、(注)２有22,00111,789トモニホールディングス㈱17,00017,000当社の金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同社とは財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。 (注)１、(注)２無(注)３13,8389,146 (注) １ 定量的な保有効果については、金融取引の安定性を確認しております。２ 当事業年度において当該株式数の増加はありません。３ トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1971年９月 兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始1974年６月 本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転1974年10月 強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始1976年４月 大阪府高槻市に大阪事務所を開設1977年９月 東京都中央区に東京営業所を開設1977年12月 本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転1982年４月 福岡市中央区に福岡営業所を開設1986年10月 高圧洗浄車を開発し、販売を開始1987年３月 本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転1988年４月 名古屋市西区に名古屋出張所を開設1989年９月 仙台市太白区に仙台出張所を開設1989年11月 北海道千歳市に千歳出張所を開設1991年６月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設1992年３月 広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設1996年７月 各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称1997年５月 関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化1997年８月 高知県高知市に四国支店を開設1999年４月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設2001年４月 広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設2002年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場2002年４月 本社に技術研究室を開設2002年９月 ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始2002年10月 株式会社高知溶工を吸収合併2004年10月 本社に西工場を取得2007年９月 高知県南国市に滝本ヤードを取得2007年11月 本社西工場内に塗装工場を新設2008年４月 仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設2009年３月 明見工場に駐車場を取得2010年11月 重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結2011年３月 マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始2011年12月 東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設2013年１月 マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞 一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞2013年３月 本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装2013年７月 株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え2013年10月 除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始2014年３月 名古屋支店を名古屋市北区に移転2016年３月 高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称2016年４月 製品の累計出荷台数が１万台突破2017年２月 マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始2017年３月 年間売上高100億円を達成2017年11月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設2018年２月 バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞2019年１月 高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得2019年11月 マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰 発明協会会長賞」を受賞2021年８月 明見工場、技術センター及びｅセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央産業団地内にテクノベースを新設2021年９月 創立50周年2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月 マイクロ波減圧乾燥装置が「第27回四国産業技術大賞 産業技術大賞」を受賞2024年４月 新人事制度スタート2025年４月 製品の累計出荷台数が１万5,000台突破2025年10月 東北・北海道支店を仙台市太白区長町に移転