ＣＫＤ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事 業 区 分主 要 会 社機 種主 要 製 品自動機械部門国内 (製造・販売会社) CKD㈱ (販売会社) CKDフィールド エンジニアリング㈱ (製造会社) CKDシコク精工㈱自動機械装置自動包装 (薬品・食品・医療器具等) システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機海外 (製造・販売会社) 喜開理 (中国) 有限公司機 器 部 門国内 (製造・販売会社) CKD㈱ CKD日機電装㈱ (製造会社) CKDシコク精工㈱駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、ロータリアクチュエータ、助力装置、電動アクチュエータ、ダイレクトドライブモータ、インデックスユニット海外 (製造・販売会社) CKD韓国㈱ M-CKD PRECISION SDN.BHD. CKD MALAYSIA SDN.BHD. CKD THAI CO.LTD. CKD INDIA PVT.LTD. CKD USA CORP. (販売会社) 喜開理 (上海) 機器有限公司 台湾喜開理股份有限公司 CKD SINGAPORE PTE.LTD. PT CKD TRADING INDONESIA CKD VIETNAM ENGINEERING CO.LTD. CKD MEXICO,S. DE R.L. DE C.V. CKD EUROPE B.V. CKD ITALIA S.R.L. (製造会社) 喜開理 (中国) 有限公司 PT CKD MANUFACTURING INDONESIA 空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁空気圧関連機器気体発生装置 (窒素、圧縮エア) 、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、継手、スピードコントローラ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気・切削油用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ事 業 区 分主 要 会 社事 業 内 容そ の 他国内 CKDグローバルサービス㈱保険代理店、ファクタリング業務 以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針について2023年４月に創立80周年を迎えた当社グループは、新しい理念「Purpose」 (存在意義) と「Brand Slogan」を、同年10月に「Values」 (価値観) を制定いたしました。新理念の制定は、CKDブランディングプロジェクトとして、海外を含む多様なCKDグループ社員が参画し、最終選考ではCKDグループ全社員の投票により決定いたしました。会社の存在意義と目指す方向を定めた「Purpose」は、「自動化技術の探求と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」とし、「お客様やビジネスパートナー、仲間とともに、豊かな未来を実現する」という意味が込められております。Valuesの「C-SHIP」とは、CKD-SHIPを略したもので、「CKDグループ社員として持つべき価値観」を表しております。そして、理念体系を包含し、未来に向けた私たちの考えや行動を象徴的に表した「Brand Slogan」は、「Creating Solutions Together」といたしました。新たな理念をCKDグループ社員全員で共有し、私たちCKDはこれからも健やかな地球環境と豊かな未来の実現に向けて取組んでまいります。 (２) 目標とする経営指標について当社グループは、各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ROE) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上に努めております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略について① 事業環境私たちを取り巻く環境は、世界経済の不確実性の高まりに加え、人手不足や気候変動対応など社会課題が複雑化しております。さらに、情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行やAIの進化を背景に、半導体の技術革新の重要性は高まっております。一方で、半導体市場は需給や価格変動の影響を受けやすく、大手半導体メーカーの投資動向に左右されやすい構造にあり、当社業績への影響も拡大しております。このような環境の下、当社は、製造現場の自動化・省人化の加速に加え、気候変動対応やAI・デジタル技術、そして半導体技術革新などの成長領域への適応が一層重要であると捉えております。また、サービス事業の拡大などを通じて高付加価値なビジネスモデルへの移行を進め、収益性の向上を図る必要があります。 ② 長期経営ビジョン及び中期経営計画＜長期経営ビジョン＞当社グループは2016年に、「より豊かな社会づくりに貢献する」「社員、そして家族を幸せにする」「株主の皆様からの期待に応える」の３つを目標として掲げた長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を策定いたしました。４つの基本方針である「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海外市場を拡大」「サステナブルな経営基盤の確立」「人材重視の企業風土を構築」に基づき、半導体及び海外ビジネスを拡大しグローバル体制を強化してまいりました。その結果、当初掲げた売上高目標の1,500億円は前倒しで達成し、さらなる高みに向けて挑戦してまいりました。2027年３月期は新10年VISION「CKD VISION 2035」のスタートの年となります。Purposeである「自動化技術の探究と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」を起点に、これまで磨き上げてきた「技術力」「革新力」、そして「共創力」の３つの強みを生かして活動してまいります。目指すべき姿の１つとしては、「Technology & Solution」を掲げ、多様な技術の融合と共創により、お客様の課題を解決し、変化に対し、しなやかに適応する強い事業体を目指してまいります。もう１つの目指す姿としては「Human & Sustainability」を掲げ、人材を価値創造の源泉とし、産業・暮らし・環境を支える価値を提供し、持続可能な社会に貢献してまいります。 ＜中期経営計画＞当社グループは、2023年３月期からの４か年計画である第５次中期経営計画「Exciting CKD 2025」に基づき活動してまいりました。①新しい事業と市場に挑戦、②グローバル化を加速し海外市場を拡大、③サステナブルな経営基盤の確立、④人材重視の企業風土を構築、を基本方針として掲げ、収益・事業戦略モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化を図ってまいりました。自動機械事業では、PTP薬品包装機において、プラスチックごみを削減可能な「エコスクラップ技術」を実用化するなど、社会課題の解決につながる商品を拡充してまいりました。機器事業は、自動化・省人化ニーズ、半導体など成長する産業に対応した生産能力増強と生産性向上に継続して努めてまいりました。また、海外市場においても2022年に米国オースティン工場、2024年にインド工場、2025年にマレーシア新工場が稼働し、半導体をはじめとする成長性の高い市場や、ASEANやインドといった需要拡大が見込める地域において生産体制の強化を進め、新たな基盤を最大限に活用しながら新規案件の獲得につなげ、事業の拡大に取組んでまいりました。さらなる高みを目指して設定した売上高目標の1,800億円は半導体関連需要の回復が想定より遅れたことにより未達に終わりましたが、次なる長期経営ビジョンにつながる基盤づくりを進めることができました。2027年３月期は2029年３月期までの３か年計画である第６次中期経営計画「All CKD Together 2028」のスタートの年となります。「人的資本経営の推進と経営基盤の強化」「R＆D体制強化」「グローバル成長領域への経営資源集中」「高付加価値ビジネスモデルへの移行」の４つの成長方針を掲げ、全社の力を結集し、一丸となって成長を実現してまいります。 (４) 会社の対処すべき課題について＜中長期的な成長に向けた取組み＞2027年３月期からの３か年計画である第６次中期経営計画は「All CKD Together 2028」をスローガンとして、以下の４つの成長方針を掲げ、全社の力を結集し、一丸となって成長を実現してまいります。 ① 人的資本経営の推進と経営基盤の強化経営戦略と連動した人的資本経営の推進と経営基盤の強化を通じて、組織全体の総合力を高めてまいります。また、社員を大切にし、働きがいと成長を両立できる環境を整備するとともに、価値創造の源泉である人材の能力を最大限に引き出してまいります。経営基盤の強化においては、DX・AXの推進及びグローバルセキュリティの強化に取組みます。また、経営の透明性及び健全性の確保を図り、実効性の高い取締役会の運営を目指してまいります。さらに、海外においては地域統括機能を設け、強固なグローバルガバナンス体制の構築を進めてまいります。 ② R&D体制の強化多彩な技術の融合を推進し、事業部や部門の壁を越えたシナジー創出を図るとともに、顧客・社会課題を起点とした研究開発 (R&D) を強化し、高付加価値な製品・サービスを継続的に提供してまいります。また、パートナーとの共創やオープンイノベーションを通じて新たな価値創造を加速させるとともに、環境課題への対応も着実に進めることで、お客様及び社会への持続的な価値提供につなげてまいります。 ③ グローバル成長領域への経営資源集中グローバルに成長する領域と自社の強みが交差する領域を見極めながら選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限に活用してまいります。これらを踏まえ、自社の強みが生かせる分野へ経営資源を重点的に投下し、生販一体で課題解決を図ることで、持続的な成長につなげてまいります。 ④ 高付加価値ビジネスモデルへの移行商品の単品販売にとどまらず、課題解決型のユニット、システムの提案、サービス・メンテナンス及びサブスクリプションなど、リカーリングビジネスを強化することで、価値が循環する高付加価値ビジネスモデルへの移行を着実に進め、安定した収益の確保を目指してまいります。 上述の内容を実施することで、売上高1,900億円以上、営業利益率13.7％以上、そして、ROE10％以上を目指してまいります。また、資本政策では、さらなる成長に向けた人的資本・研究開発・生産性向上への投資を強化し、安定的な株主還元を継続できるよう努め、企業価値向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】(１) リスクの基本方針当社グループは、事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する様々なリスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行っております。 (２) リスクマネジメント体制取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しております。また、リスク管理委員会の下部組織としてリスク管理室を設置しており、監査部門による監視体制も構築することで、リスクへの管理体制を強化しております。具体的な活動として、リスク管理室は業務部門が行う全社リスクの抽出、分析、評価、モニタリングの支援を行っております。海外子会社については、海外管理部門がリスク管理室と連携し、支援を行っております。また、重点リスクに対する業務部門の取組み状況をモニタリングし必要に応じて改善を促す役割を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げております。監査部門は、業務部門とリスク管理室及び海外管理部門が機能するよう、監査、助言、連携を行っております。 (３) リスクの特定プロセス各事業部門、グループ会社及び本社管理部門にて企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと対策を洗い出しております。リスクの特定を行い、発生する頻度と発生した時の影響度からリスクの重要度を評価しております。また、特定された重点リスクに関して取締役会に報告し共有しております。 (４) リスクと機会当社グループは、企業価値に影響を与える可能性のあるリスクに対応できる体制を整えるとともに、必要に応じて選定したリスクを見直しております。また、リスクは必ずしもマイナスの要因となるだけではなく、当社の一層の成長の機会となる可能性もあるため、適切に機会を捉えて果敢に挑戦を続けてまいります。リスクマネジメントを推進し、事業を通じた取組みを通して企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指しております。 当社グループのリスクに対する考え方としては、外部環境や内部環境の変化により経営目標の達成や社会的信用など企業価値に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しております。グローバルに事業を展開していくためには、リスクを適切に管理することが極めて重要な経営課題であると考え、リスク管理体制を整備しております。 当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 リスクファクターリスク対応と機会経営・財務・戦略・法令リスク・経済の低迷長期化により主要な顧客が属する業界の市況が低迷し業績に影響・安全保障輸出管理制度による影響・売掛金未回収による財務面での混乱・事業承継問題などのサプライヤーからの部材の供給不足による生産活動への影響対応・市場環境の変化を捉えた迅速な対応・全社的な教育の徹底と輸出管理の徹底・サプライヤーを複数確保し、代替部材の評価試験を実施・定期的な信用調査の実施・為替ヘッジの活用、調達・生産拠点分散によるリスクの平準化生産・設備リスク・生産設備等の破損や故障による生産活動への影響・少子化により国内での労働力確保が困難になることによる生産活動への影響対応・設備の定期的な更新とメンテナンスによる維持・国内工場の自動化を推し進め、人に頼らない生産体制を構築機会・設備更新や生産自動化・省人化ニーズの高まりへの対応・国内の労働力確保困難による、生産ラインの自動化、省人化需要の増加品質・製品リスク・商品が人的被害または物的損害を生じさせた場合の損害賠償負担や顧客からの信頼低下対応・原材料から出荷検査に至るまでの品質保証体制強化機会・品質を重視する顧客の増加に伴う高付加価値商品の需要増加サプライチェーン・調達・物流リスク・貿易摩擦などから輸出入や半導体関連の取引に制約が生じた場合、当社は機器事業において半導体に関連する顧客があるため業績に影響・地政学リスクの高まりで生じる政府規制や物流滞留等に起因した輸出入規制により、生産活動に影響対応・地政学リスクを考慮した海外生産品の現地調達促進、複数拠点での生産、在庫センターの分配・各生産拠点で現地調達が可能な体制を整え、生産拠点を分散する・サプライヤーを複数確保し、代替部材の評価試験を実施機会・顧客生産拠点の分配配置による、新たな設備投資需要の増加 リスクファクターリスク対応と機会人材・労務・文化リスク・グローバル人材、企画提案力のある人材不足による新規事業やグローバル活動への影響・従業員の過労やストレスによる業務への影響・労働災害による生産活動への影響対応・グローバル人材の育成プラン実施など社内教育を強化した人材戦略・メンタルヘルスチェックによる定期的な調査の実施・労働安全衛生教育の実施海外子会社・グローバル運営リスク・想定外の事業環境変化による業績への影響・設立後歴史の浅い拠点や規模の小さい拠点における管理体制の不十分さから起こりうる想定外の損失対応・経営戦略等の継続的な見直しと年度方針の管理・ガバナンス強化に向けた海外グループ会社の管理・グローバル人材育成プランの実施など社内教育を強化した人材戦略競合・市場・顧客リスク・一部商品のコモディティ化により、競合他社との価格競争の激化対応・IoT関連機器や予防保全、長寿命製品の開発・高付加価値商品の開発や、価格競争力のある商品の展開機会・品質を重視する顧客の増加に伴う高付加価値商品の需要増加情報・サイバーリスク・情報漏洩、サイバー攻撃等による社内システムの機能障害、機密情報の流出、それに伴う社会的信用の低下・生産ライン、物流システムの停止による取引先への納入に影響・基幹システムの停止による調達、生産、物流の停滞、それらに起因する事業活動への悪影響・重要な取引先でのマルウエア感染の影響対応・情報セキュリティ管理方針や各種規定を整備し、従業員教育及び内部監査を実施・最新の情報セキュリティ機器、ソフトウエアの導入と更新・重要な取引先の情報セキュリティ調査と是正機会・情報セキュリティシステムの強化により社会的信用が向上し、顧客との取引機会の増加環境・社会・ESGリスク・当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた場合に業績に影響・地球環境問題の深刻化による温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー法の規制強化による事業活動への影響・使用化学物質の規制強化による事業活動への影響・脱プラスチックの世界的な流れにより包装事業の対応が遅れた場合、当社包装機械事業の継続に影響対応・環境負荷低減型商品の開発・規制物質を含有する部材等の迅速な切り替え・脱プラスチック包材に対応した包装機械の開発機会・環境負荷低減型商品の売上拡大・脱プラスチック包材に対応した包装機械の事業拡大災害・BCPリスク・大雨、洪水などの自然災害による生産工場の稼働停止、サプライチェーン寸断による生産活動への影響・東海・東南海・南海地震の発生による生産活動への影響対応・BCP（事業継続計画）の策定や新たな規制を踏まえた対応力の強化その他・市況の悪化により棚卸資産の回転期間が長期化することで、棚卸資産の重要な評価減が計上されることによる業績への影響・自動機械部門の顧客検収での売上高計上において、顧客都合や技術的要因で売上高計上が遅延することによる業績への影響対応・市場ニーズに合わせた棚卸資産の確保・顧客要求への迅速な対応による在庫滞留リスクの低減

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ (当社及び連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」といいます。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績自動機械部門では、医薬品市場において、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続したものの、ジェネリック医薬品向け大型投資が一巡したことで、薬品包装機の売上高は減少いたしました。また、日系自動車メーカーにおけるBEV向け設備投資に慎重な動きが見られたことを受け、リチウムイオン電池製造システムの売上高も減少いたしました。一方で、生産性向上への継続的な取組みに加え、包装機の保守・改造を中心とした包装サービスが堅調に推移したことから、利益率は改善いたしました。その結果、売上高は19,373百万円 (前期比23.5％減) 、セグメント利益は4,879百万円 (前期比11.1%減) となりました。 機器部門では、国内における半導体関連市場において、期の後半より生成AIの需要拡大が設備投資を牽引し、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加いたしました。また、自動車関連市場は完成車メーカーの投資控えが影響し売上高は減少いたしました。二次電池市場は、HEVやインフラ向けの投資が上向いたことで売上高はやや増加いたしましたが、BEV向けの投資計画が延期されたことが影響し全体として減少いたしました。海外では、中国において、半導体関連に加え、二次電池市場の売上高が堅調に推移いたしました。その他の地域においても、半導体関連市場における旺盛な設備投資を背景とした需要に牽引され、売上高は順調に推移いたしました。その結果、売上高は138,513百万円 (前期比6.3％増) 、セグメント利益は19,822百万円 (前期比8.8％増) となりました。 このような状況の下で、当社グループの当期における連結業績は、売上高157,886百万円 (前期比1.4％増) 、営業利益19,640百万円 (前期比3.3％増) 、経常利益19,867百万円 (前期比3.6％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益13,578百万円 (前期比0.4％増) となりました。 次年度の見通しと方針について、世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響などから、先行き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。一方で、当社グループを取り巻く事業環境については、大規模データセンター向け投資の継続に加え、AI機能を搭載した端末の普及により、半導体関連市場での需要が拡大基調で推移するものと見込んでおります。また、各産業における人手不足を背景とした自動化・省人化への需要につきましても、引き続き底堅く推移するものと予想しております。このような状況の下、当社グループは、これまでに強化してきた生産基盤を生かしながら、グローバル市場におけるシェア拡大に向けて取組んでまいります。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高 (百万円)前期比 (％)自動機械部門19,092△21.9機 器 部 門139,590＋9.5合計158,683＋4.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)自動機械部門19,103△13.216,610△1.5 (注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高 (百万円)前期比 (％)自動機械部門19,373△23.5機 器 部 門138,513＋6.3合計157,886＋1.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,854百万円増加の226,721百万円となりました。これは主に、契約資産が4,447百万円、有形固定資産が2,839百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が7,506百万円、売掛金が7,941百万円、原材料及び貯蔵品が2,218百万円、投資有価証券が3,480百万円、退職給付に係る資産が2,262百万円それぞれ増加したことによるものであります。特に、売上増加に伴い売掛金が増加したことで、資産が増加しております。負債は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少の73,183百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,328百万円、繰延税金負債が2,201百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が2,235百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,312百万円それぞれ減少したことによるものであります。特に、仕入増加により未払消費税等が減少したことで、負債が減少しております。純資産は、前連結会計年度末に比べ17,016百万円増加の153,538百万円となりました。当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加の67.7％となりました。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ7,913百万円増加の42,258百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、14,832百万円 (前期比22.6％減) となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益20,498百万円、減価償却費6,993百万円による資金の増加、棚卸資産の増加1,866百万円、仕入債務の減少2,045百万円及び法人税等の支払額7,343百万円による資金の減少によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,188百万円 (前期比80.4％減) となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,597百万円による資金の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入1,189百万円による資金の増加によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、7,056百万円 (前期比14.2％増) となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,140百万円、配当金の支払額4,937百万円による資金の減少によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応していくこととしております。当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としておりますが、多額の投資に対する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入れなどの外部資金を活用いたします。資金調達を行う場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率などの財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。設備投資資金については、2025年度は、設備投資2,826百万円、研究開発費3,416百万円となりました。2026年度以降も事業拡大に向けた生産能力増強及び自動化投資を行ってまいります。株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えております。配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めてまいります。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」 をご確認ください。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表を作成するにあたって、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響等の不確実な環境下にあるなかで、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況の変化の影響を考慮した仮定を用いて、その不確実性を見積りに反映しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定のうち、機器部門の棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えております。なお、機器部門の棚卸資産の評価の詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当該評価について、市況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。 「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２自動機械部門機器部門計売上高 外部顧客への売上高25,331130,302155,634－155,634 セグメント間の内部 売上高又は振替高－154154△154－計25,331130,457155,789△154155,634セグメント利益5,48918,21123,700△4,68219,018セグメント資産22,306166,902189,20821,658210,867その他の項目 減価償却費5045,8466,3512176,568 のれんの償却額－1414－14 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2754,6804,956665,023 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(１) 売上高の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。(２) セグメント利益の調整額△4,682百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,713百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。(３) セグメント資産の調整額21,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。(４) 減価償却費の調整額217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２自動機械部門機器部門計売上高 外部顧客への売上高19,373138,513157,886－157,886 セグメント間の内部 売上高又は振替高－7070△70－計19,373138,583157,957△70157,886セグメント利益4,87919,82224,701△5,06019,640セグメント資産19,918178,002197,92128,800226,721その他の項目 減価償却費4756,3006,7752186,993 のれんの償却額－1515－15 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1692,3802,5492762,826 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(１) 売上高の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。(２) セグメント利益の調整額△5,060百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。(３) セグメント資産の調整額28,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。(４) 減価償却費の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計101,95823,68820,9019,086155,634 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計46,1246,9097,3072,21762,558 (注) 「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の有形固定資産であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計100,98125,48122,8988,525157,886 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計42,6876,9308,0232,07759,719 (注) 「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の有形固定資産であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額自動機械部門機器部門(注)計減損損失－342342－342 (注) 機器部門342百万円は、欧州事業に係る事業用資産及びのれんの減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額自動機械部門機器部門計当期償却額－1414－14当期末残高－102102－102 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額自動機械部門機器部門計当期償却額－1515－15当期末残高－－－－－ (注) 機器部門において、欧州事業に係るのれんの減損損失99百万円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンスESGやSDGsへの対応を推進し、事業活動を通して地球環境や豊かな社会づくりに貢献するため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、関係役員・部門長を委員として構成し、原則６か月ごとに開催し、ESGの取組み等サステナビリティに関する経営課題について確認及び審議しております。審議された内容は、取締役会に報告しております。 (２) リスク管理サステナビリティに関するリスク管理について、当社グループは、気候変動による社会的・経済的影響を重要な経営課題と認識しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会は、全社リスク管理の枠組みの中で識別・評価及びモニタリングを実施しております。これらのプロセスは当社の全社リスク管理体制に組み込まれており、その具体的な体制の詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (１) リスクの基本方針、 (２) リスクマネジメント体制、 (３) リスクの特定プロセス」を参照ください。 (３) 気候変動への対応① ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１) ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略当社グループは、サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析及び考察を行っております。分析にはIEAが公表する４℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用いており、それぞれの世界観における2030年時点の当社グループへの影響について考察を行っております。a. 分析結果各シナリオで想定されるリスクと機会を特定いたしました。４℃シナリオでは、台風や大雨などの異常気象の激甚化に伴い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの増加が大きなリスクになると推測しております。一方で1.5℃未満シナリオでは、世界的な脱炭素の取組みにより炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が大きなリスクになると推測しております。 〔気候変動に関するリスク・機会と当社グループの対応〕気候関連問題による影響時間軸リスクと機会（想定される事象）影響度４℃1.5℃脱炭素経済への移行に伴う影響中期～長期炭素税・排出権取引の導入リスク・事業コストの増加小大機会・CO2削減等環境に貢献する商品の売上増加中期～長期GHG排出規制への対応リスク・省エネ設備への更新コストの増加小大機会・ライフサイクル全体でCO2排出量が少ない商品の売上増加中期～長期再エネ・省エネ政策リスク・再エネ価格上昇による事業コスト及び省エネ設備への更新によるコストの増加小大機会・顧客の省エネにつながるサービス需要、太陽光・水力・バイオマス発電の新規ビジネス機会の増加短期～長期低炭素技術の進展リスク・脱炭素技術開発に向けた研究開発費増加小大機会・二次電池製造工程用商品、水素関連ビジネス向け商品、生産設備のIoT関連機器、半導体関連機器等の売上増加及び電動機器拡販のビジネスチャンス拡大気候変動の物理的な影響短期～長期異常気象の激甚化リスク・災害による生産拠点の被害やサプライチェーン寸断による生産停止、事業継続への影響・BCP対策費用の増加大小機会・生産拠点の移転や再編に伴う設備投資、人に依存しないモノづくりの推進によるFA機器需要の増加・被災からの復興に関わるメンテナンスビジネスの拡大 b. 気候変動に関するリスク・機会に対する当社グループの対応脱炭素経済への移行に伴う影響リスク低減・子会社を含めたCO2削減目標の設定・省エネタイプの設備への更新を促進・太陽光発電設備の設置・CO2フリー電力の利用機会獲得・包材ロスが少ない薬品包装機の販売強化・二次電池向け機械・機器の販売強化・電動商品事業の強化・環境負荷低減型商品の開発強化・環境貢献の積極的な情報開示気候変動の物理的な影響リスク低減・災害時の防災管理規程/BCP規程の整備及び強化・生産拠点の分散・感染症対応の整備 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (１) リスクの基本方針、 (２) リスクマネジメント体制、 (３) リスクの特定プロセス」を参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループでは“脱炭素社会の実現”に貢献するため、2050年度CO2排出量実質ゼロを基準として、バックキャスティングによりCO2排出量の中長期削減目標を設定し、CO2排出量削減に取組んでおります。〔指標〕指標2025年度実績CO2排出量削減率（総量、2022年度対比）8.2％ (参考値) CO2排出量削減率（売上高原単位、2013年度対比）41.3％ (参考値) 〔CO2排出量削減目標〕2030年度 50％削減 (総量、2022年度対比)2030年度 50％削減 (売上高原単位、2013年度対比) 2050年度 実質排出ゼロ (注) １. CO2排出量はスコープ１・２の合計であります。２. スコープ１は、当社、国内子会社及び在外子会社の主な排出量の合計で、環境省HP公開の排出係数を使用しております。３. スコープ２は、当社、国内子会社及び在外子会社の主な排出量の合計で、環境省HP公開の基礎排出係数を使用しております。なお、当社営業所及び在外子会社は本社と同じ排出係数を使用しております。４. J-クレジット制度、グリーン電力証書によるCO2排出量の相殺分を含んでおります。５. CO2排出量削減率の2025年度実績は第三者検証前の参考値であり、第三者検証後の実績値は統合報告書に掲載予定であります。 (４) 人的資本① 戦略当社グループは、すべての戦略を考え実行するのは「人」であり、すべての資本の中で人的資本を最も重要なものと位置付けております。この考えの下、Purpose・Valuesの実現に向け、中期経営計画の柱として経営戦略と連動した「人的資本経営の推進と経営基盤の強化」に取組み、組織としての総合力の向上を図っております。この実現に向けて新たに人材ビジョンを策定し、目指す人材像を「自律ある共創型人材」と定義しております。これは、プロフェッショナルとして自律的に行動するとともに、社内外の多様なステークホルダーと協働し、新たな価値創出に貢献できる人材を指しております。この人材像の実現に向け、役割行動基準の見直しを行い、各資格等級において求められる役割・能力及び行動指針を明確化するとともに、専門性の高度化を目的とした人材育成施策を推進し、各分野におけるプロフェッショナル人材の育成に取組んでおります。さらに、当事業年度より、従来の成果評価に加え、専門分野における役割及び貢献度に応じた処遇制度を拡充し、専門性の発揮及び高度人材の確保・定着を促進しております。これらの取組みを通じて、社員一人ひとりが自ら考え挑戦し、多様なパートナーと共創しながら新たな価値を創出し続ける組織の実現を目指しております。創出された価値は、産業や人々の暮らしを支えるとともに、地球環境への貢献を通じて持続可能な社会の実現につながるものと考えております。今後も、「人」「パートナー」、そして「地球」を大切にする価値観の下、社員の成長と働きがいの向上を両立させながら、人的資本の価値最大化を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ② 人材マテリアリティ人材ビジョンの実現に向け、当社グループは「自律ある共創型人材の創出」「魅力ある企業への変革」「重要ポジションの充足」の３つを人材マテリアリティとして定めております。これらのマテリアリティに基づく方策の下、各種施策や制度の整備を進めるとともに、組織全体の意識改革を推進しております。 a. 「自律ある共創型人材の創出」当社グループは、自律ある共創型人材の創出に向け、グローバル経営人材及び次世代リーダーの育成を重点的に推進しております。将来の経営人材の育成・プールを進めるとともに、行動軸やマネジメント力の強化、さらには将来の競争優位の源泉となる領域に重点を置いた体系的なプロフェッショナル人材育成プログラムの展開により、経営人材及び専門人材の継続的な育成基盤の強化を図っております。また、目標管理制度と上司との対話を基軸とした育成マネジメントにより自律的な成長を促進するとともに、社内公募制度等を活用した最適配置とキャリア自律の促進を通じて、個の成長と組織成果の最大化を両立しております。採用面では、新卒・中途採用の強化及びリファラル制度の活用により、戦略実行に必要な人材の質・量の両面での確保を図っております。 b.「魅力ある企業への変革」当社グループは、魅力ある企業への変革に向け、ワークエンゲージメントの向上、安全と健康を基盤とした職場環境の整備及び多様な働き方の推進に取組んでおります。ワークエンゲージメントの向上に向けては、エンゲージメント調査等に基づく組織改善や経営層と社員の対話機会の拡充を通じて、部門間の連携強化により、相互理解と信頼関係の醸成を図り、組織横断での共創を促進しております。また、「イノベーターチャレンジ制度」や「GO CKD！ AWARD」などPurposeに基づく行動を評価する仕組みを通じて、主体的な挑戦を後押ししております。安全面では、安全教育の徹底などを通じて労働災害の未然防止に取組み、事業継続性の確保と持続的な成長基盤の強化につなげております。また、健康面では、健康経営優良法人認定制度の維持・向上を目指し、従業員の健康維持・増進及び安全確保に取組み、安心して働くことができる環境の整備を推進しております。また、企業内託児所の設置をはじめとする育児と仕事の両立支援を強化し、男女別の育児休業取得率の向上を図るとともに、柔軟な働き方の導入を進めることで、多様な人材が継続的に活躍できる環境づくりを推進しております。多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の実現に向け、女性活躍の推進、シニア人材の活躍、障がい者雇用の拡充などを通じてダイバーシティ&インクルージョンを深化させております。 ・社員が新規事業の立上げを目指す「イノベータ・チャレンジ制度」を導入 ・Purposeに基づく活動を評価する「GO CKD! Award」の開催 c.「重要ポジションの充足」当社グループは、経営戦略に連動した重要ポジションの充足に向け、中期経営計画の成長方針・方策に基づき人材の確保・育成を進めております。具体的には、顧客密着の方針の下、潜在ニーズを捉え新たな事業展開ができる人材、商品・技術を組み合わせて新商品やソリューションビジネスを創出できる人材、さらには、デジタル人材やグローバル人材の充足を進め、戦略的人材基盤の構築と人材ポートフォリオの形成を図ってまいります。デジタル人材の育成においては、DX推進に必要な専門スキルの習得を目的とした育成プログラムを展開し、事業成長を支える中核人材の確保を進めております。海外から日本へのトレーニー受入れを通じて、グローバルな人材循環を促進し、各拠点における知見の融合と組織力の強化を図っております。また、女性管理職比率の向上に取組み、多様な視点を経営に取り入れることで、意思決定の高度化と組織の持続的成長につなげております。これらの取組みにより、重要ポジションへの最適な人材配置と後継者育成を進め、組織全体の実行力強化を図っております。 ③ 指標及び目標当社グループでは、前述の人材マテリアリティに基づき、人的資本に関する指標の管理及び各種施策の推進に取組んでおります。しかしながら、これらの取組みは当社グループの全ての連結会社で実施されているものではないため、連結ベースでの指標開示が困難な項目があります。このため、以下に記載する実績及び目標については、提出会社単体及び当社グループを対象として開示しております。 人材マテリアリティ指標2025年度目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績補足自律ある共創型人材の創出次世代リーダー育成 (単体) 累計81人累計48人累計59人累計81人2017年度より導入した研修参加人数グローバル人材育成 (単体) 累計65人累計52人累計57人累計59人2012年度より導入した研修参加人数魅力ある企業への変革ワークエンゲージメント (単体) (注) １52.048.448.649.2－健康経営優良法人認定制度 (単体) (注) ２ホワイト500優良法人2024優良法人2025優良法人2026－男女別の育児休業取得率 (単体)男性70.0%女性100.0%男性57.4%女性100.0%男性60.3%女性100.0%男性80.6%女性100.0%－重要ポジションの充足デジタル人材育成 (単体) 累計1,000人累計696人累計868人累計1,012人2022年度より導入した研修参加人数海外から日本へのトレーニー (当社グループ) 累計23人累計19人累計19人累計21人2014年度より導入した研修参加人数女性管理職比率 (単体) 10.0%(2030年度目標)4.7%5.2%5.8%－ (注) １. ワークエンゲージメントとは、仕事に対する意識・行動（外部調査結果に基づく偏差値）となります。２. 健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度となります。認定法人の上位500社が「ホワイト500」に認定されます。 〔人材マテリアリティに関する評価と課題〕人材マテリアリティについて、「自律ある共創型人材の創出」「魅力ある企業への変革」「重要ポジションの充足」を対象に、評価と課題を整理しております。まず、人材育成の面では、次世代リーダーの育成は計画通り進展し、将来の経営人材及び専門人材の供給力は着実に向上しております。一方、グローバル人材の育成は外部環境の影響もあり未達となっており、海外経験機会の早期化と実践機会の拡充による強化が求められる状況にあります。次に、組織・制度面では、エンゲージメントは改善傾向にあるものの目標には至っておらず、組織活性化

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「Values」に基づき、多種多様な利害関係のあるステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、信頼され続ける企業となるために、経営内容の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を通して持続的な成長と企業価値の向上を図るための仕組みを構築し機能させるものと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会は原則毎月１回以上開催し、また、コーポレート役員を中心に構成するコーポレート役員会は必要に応じ随時開催しております。急激な経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の迅速な意思決定が重要課題の一つであると認識しております。取締役会は法令で定められた事項のほか、経営の基本方針、経営に関する重要事項を決定する機関として位置付けております。コーポレート役員会は、迅速な経営判断及び機動的な業務執行を推進し、短期のみならず中長期的な業績目標の達成と企業価値のさらなる向上を図っております。 ｂ．監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は、監査部門及び会計監査人と定期的及び必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。 なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決されその効力が発生した場合、監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成される予定であります。 ｃ．月１回の事業報告会では、取締役、コーポレート役員及び担当執行役員出席の下で、各事業本部の経営課題の討議、事業環境の分析、業務計画の進捗状況の報告などを通じて、情報を共有し経営判断に反映させております。 ｄ．会計監査については有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正不偏な会計監査をお願いしております。 ｅ．取締役６名のうち社外取締役が３名、監査役４名のうち社外監査役が３名で構成され、社外取締役３名及び社外監査役３名とも独立役員であり、それぞれの専門的知識・経験からの客観的立場による監督機能が十分に期待できる体制と考えております。 なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決されその効力が発生した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名のうち独立社外取締役が３名、監査等委員である取締役４名のうち独立社外取締役が３名で構成される予定であります。 ｆ．2018年４月27日に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会の設置目的は、取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためのものであります。また、委員の構成は、独立役員である社外取締役２名及び社内取締役１名の計３名で構成しており、独立役員を議長とし、委員の互選をもって選定しております。なお、2024年度に豊富な経験・知見を有する第三者機関が指名・報酬諮問委員会に参加・協議の上、報酬方針・報酬体系を改定し、2025年度から運用を開始しております。 ｇ．行動規準やコンプライアンスに関わる規程等を整備しており、当社及び子会社の社員に対し、その階層や地域に応じて必要なコンプライアンスに関する社内研修や法令情報の周知を行っております。また、社員の企業倫理意識及び企業価値の向上を促進させるための組織としてコンプライアンス委員会を設け活動をしております。当社グループに勤務する従業員等からの内部告発メカニズムとしては、通報窓口を設置しております。社内の通報窓口に加え、独立した弁護士による社外通報窓口を併設することで、通報者の匿名性と通報の機密を確保し、通報者の保護に配慮するとともに、コンプライアンス違反の早期発見・是正に努めております。 会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりであります。 なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」が承認可決されその効力が発生した場合、監査等委員会設置会社への移行後の会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりとなる予定であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．業務の適正を確保するための体制 当社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要につきましては、次のとおりであります。１．コンプライアンス体制（会社法第362条第４項第６号会社法施行規則第100条第１項第４号）＜基本方針の内容＞① 企業の社会的責任を果たすため行動規準を定め、関係する法令等については規程を整備して、コンプライアンスを徹底します。② 反社会的勢力とは一切関係をもたず、組織として毅然とした対応をします。③ 通報窓口を設置し、法令等の違反を防止・是正する体制を整備します。＜運用状況の概要＞① 従業員の企業倫理意識及び企業価値の向上を促進させるための組織としてコンプライアンス委員会を設け活動をしております。② 反社会的勢力に対する基本方針を行動規準に明記し、当社グループに勤務する従業員に対し、社内研修等で周知を行っております。③ 当社グループに勤務する従業員からの内部告発メカニズムとしては、通報窓口を設置しております。社内の通報窓口に加え、独立した弁護士による社外通報窓口を併設することで、通報者の匿名性と通報の機密を確保し、通報者の保護に配慮するとともに、コンプライアンス違反の早期発見・是正に努めております。 ２．リスクマネジメント体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）＜基本方針の内容＞事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する地政学リスク、情報セキュリティリスク、自然災害リスク等の様々なリスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行います。＜運用状況の概要＞取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しております。また、リスク管理委員会の下部組織としてリスク管理室を設置しており、監査部門による監視体制も構築することで、リスクへの管理体制を強化しております。具体的な活動として、業務部門から抽出、分析、評価し、モニタリングをしたリスクを、リスク管理室が支援しております。また、重点リスクに対する業務部門の取組み状況をモニタリングし、必要に応じて改善を促し、リスク管理委員会へ定期的に報告しております。海外子会社については、海外管理部門がリスク管理室と連携し、支援しております。そして、監査部門は、業務部門とリスク管理室及び海外管理部門が機能するよう、監査、助言、連携を行っております。３．効率的な職務執行体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）＜基本方針の内容＞① 取締役会を原則毎月１回以上開催し、また、コーポレート役員を中心に構成するコーポレート役員会を必要に応じ随時開催することにより迅速な経営の意思決定を図ります。② 各事業本部の経営課題については、役員、部門長が出席する事業報告会を開催し、事業環境の分析、業績計画の進捗状況の報告などを通じて情報を共有し、経営判断に反映させます。③ 執行役員制度の導入により、従来の取締役会が有していた経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役員数を削減することによって、的確かつ迅速な意思決定を行い、業務執行については執行役員への権限委譲と責任の明確化により機動的な業務執行を行います。＜運用状況の概要＞① 取締役会規程にて取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めており、当事業年度は取締役会を12回開催し、課題の報告・検討や経営計画の策定等をいたしました。② 業務執行に係る重要案件は、取締役会への上程前にコーポレート役員会や事業報告会に付議して潜在リスクの有無を含めた議論を経ることで、取締役の業務執行の適正性・効率性を図っております。③ 執行役員は取締役会の監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しております。４．情報の保存及び管理体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）＜基本方針の内容＞稟議決裁書類、各種会議体の議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、取締役の職務の執行が適正に行われるよう、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理します。＜運用状況の概要＞稟議決裁書類、取締役会の議事録等の取締役の職務に係る文書は、文書管理規程その他社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。 ５．グループ管理体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）＜基本方針の内容＞① 業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告が行われる体制を整備します。② 行動規準、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図ります。③ 当社Purposeの周知徹底を図り、業務の適正を確保します。また、国内、海外の子会社管理規程を定め、子会社経営の効率化を推進します。④ 当社グループ全体に適応する行動規準を定めるほか、子会社の実態を適切に把握し、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底します。⑤ 財務報告の信頼性を確保する体制として、当社グループ全体に適用する内部統制規定を定め、整備及び運用を行います。＜運用状況の概要＞① 子会社が事前に承認申請又は報告すべき事項を管理規程に定めております。② 行動規準、リスク管理に関する対応などを子会社にも展開し、業務の適正化を図っております。③ Purposeの周知徹底と子会社管理規程を子会社にも展開し、子会社経営の効率化を推進しております。④ 監査部門による監査を適時行い、主幹部門より適正な業務運営を行えるよう指導、支援を行っております。また、監査部門に海外担当を設置し、グループガバナンスの強化を図っております。なお、経営状況等は、毎月、当社の取締役会に報告を行っております。⑤ 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備、運用を行っております。また、有効性を評価し、改善が必要な場合は、適時対応しております。６．監査役監査体制（会社法施行規則第100条第３項）＜基本方針の内容＞① 必要に応じて監査役の職務の補助をすべき従業員を置くこととし、監査役の指示による調査の権限を認めます。その場合の人事は、取締役と監査役が事前に協議することとします。② 当社及び子会社の取締役及び従業員は、法令及び監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、従業員が監査役へ報告及び情報提供したことを理由として、その従業員に対して、不利な取扱いを行いません。③ 監査役、会計監査人及び内部統制監査室が情報交換を行う機会を確保します。また、監査役は、必要に応じて法律・会計等の外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担するものとします。＜運用状況の概要＞① 監査役の職務を補助する従業員を２名配置しております。② 監査役は、代表取締役及び取締役や執行役員等と定期的な意見交換を行うとともに、取締役会及び重要な会議や委員会へ出席しております。また、取締役会、監査役会をはじめとする主要な会議で、取締役、コーポレート役員、執行役員等から執行報告を受け、必要に応じて業務執行に関する重要な書類を確認しております。③ 当事業年度は社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会を12回開催し、会計監査人との協議を３回行いました。また、会計監査人及び監査部門との三様監査連絡会を12回開催し、監査に関する情報交換を行いました。 ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な責任がないときに限られます。 ｃ．補償契約の内容の概要当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を当社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者である役員がその職務執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。ただし、いずれも法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。 ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」が承認可決されその効力が発生した場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内となります。 ｆ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の報酬に関する決定方針 (上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案 (決議事項) である「定款一部変更の件」が承認可決されその効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社に移行しておりますが、同定時総会終結後の取締役会において、対象者を「取締役」としている部分を「取締役 (監査等委員である取締役を除く。) 」とする等の変更を行う予定であります。) １．基本方針① 企業価値向上への貢献意欲を高める制度とする② 報酬の決定方法及び配分の妥当性を確保する③ 株式保有により株主と利害を共有できる制度とする ２．決定のプロセス及び内容取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。 また、取締役の報酬種類別割合については、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としております。役員報酬額は、株主総会において承認された範囲内で、独立役員を議長とし、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会に諮問した上で、取締役会で決定しております。決定方針についても指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会で決定することとしております。なお、2024年度に豊富な経験・知見を有する第三者機関が指名・報酬諮問委員会に参加・協議の上、報酬方針・報酬体系を改定し、2025年度から運用を開始しております。 報酬の種類(構成割合)報酬の内容基本報酬(30～70％程度)(注)・職責に応じて役位別に一定額とし、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。業績連動報酬(20～60％程度)(注)・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前年度の業績に基づく指標を反映した現金報酬とする。・目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ見直す。・賞与は役付役員以外を対象とし、個人別の目標達成度合いに応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。譲渡制限付株式報酬(５～20％程度)(注)・株主総会において承認された範囲内で、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上への貢献意識を一層高めることを目的とする。・譲渡制限付株式とし、取締役に付与される株数については取締役会にて決議を得る。・譲渡制限が解除される時期は、取締役退任時とする。 (注) 業績が著しく低下した場合は、業績連動報酬及び株式報酬がその範囲を下回ることがあります。そのため基本報酬が制定の範囲を上回る場合があります。 また、監査役の報酬額は、株主総会において承認された範囲内で監査役会において決定しております。 なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されその効力が発生した後は、次のとおりとなる予定であります。なお、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により決定いたします。 ｂ．取締役の個人別報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別報酬等の内容の決定について、指名・報酬諮問委員会で報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ｃ．役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容 報酬の種類年間報酬限度額株主総会決議年月日決議時点の役員の員数取締役基本報酬業績連動報酬600百万円以内第87期定時株主総会(2007年６月28日)取締役８名(うち社外取締役２名)株式報酬120百万円以内第98期定時株主総会(2018年６月22日)取締役４名(社外取締役３名を除く)監査役基本報酬80百万円以内第87期定時株主総会（2007年６月28日）監査役４名(うち社外監査役３名) なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されその効力が発生した場合、以下のようになる予定であります。 報酬の種類年間報酬限度額株主総会決議年月日決議時点の役員の員数取締役 (監査等委員であるものを除く) 基本報酬業績連動報酬600百万円以内 (うち社外取締役60百万円以内) 第106期定時株主総会(2026年６月26日)６名(うち社外取締役３名)株式報酬120百万円以内第106期定時株主総会(2026年６月26日)３名(社外取締役３名を除く)監査等委員である取締役基本報酬80百万円以内第106期定時株主総会（2026年６月26日）４名(うち社外取締役３名) ｄ．取締役の個人別報酬等の決定の委任に関する事項当事業年度におきましては、取締役の個人別報酬について、独立役員を議長とする指名・報酬諮問委員会で協議した算定基準に基づいて報酬額を算出し、同委員会で妥当性を判断しております。個人別報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申内容に従うことを取締役会で決定しております。 ｅ．指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬の決定に関わる手続の透明性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させることを目的に2018年４月から設置しております。議長は社外の独立役員であります。なお、2024年度に豊富な経験・知見を有する第三者機関が指名・報酬諮問委員会に参加・協議の上、報酬方針・報酬体系を改定し、2025年度から運用を開始しております。また、同委員会の活動状況につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況」を参照ください。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額 (百万円) 対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役 (社外取締役を除く。)1625769353監査役 (社外監査役を除く。)2020――1社外役員5656――6 (注) １．当事業年度末日現在の取締役は６名 (うち社外取締役は３名) 、監査役は４名 (うち社外監査役は３名) であります。２．退職慰労金制度は2007年６月28日開催の第87期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ａ．業績連動報酬に関する事項業績連動報酬にかかる業績指標について、2025年度は中期経営計画と連動する2024年度の連結売上高、営業利益額、営業利益率、ROE、環境に対する取組み、女性管理職比率、海外拠点外国人取締役比率に対し、それぞれの達成率は51％～100％となりました。 ｂ．株式報酬に関する事項譲渡制限付株式報酬について、2025年度は社外取締役を除く取締役３名に対し16,978株を付与いたしました。 譲渡制限付株式報酬の概要付与日2025年７月18日株式の種類及び株式数当社普通株式 16,978株価額１株につき 2,350円価額の総額39,898,300円対象者取締役 ３名 (社外取締役除く) ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(２) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (人)自動機械部門489(82)機 器 部 門4,136(607)全社 ( 共 通 )201(46)合計4,826(735) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。２．「全社 (共通) 」は、提出会社の一般管理部門 (人事、経理、総務等) 及び連結子会社CKDグローバルサービス㈱の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (円)平均年間給与の対前事業年度増減率 (％)2,389(619)41.516.77,314,4493.1 セグメントの名称従業員数 (人)自動機械部門366(64)機 器 部 門1,824(509)全社 ( 共 通 )199(46)合計2,389(619) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。２．「全社 (共通) 」は、一般管理部門 (人事、経理、総務等) の従業員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．60歳定年制を採用しております。 (３) 労働組合の状況名称JAMCKD労働組合組合員2,087人その他労使関係は安定しており、当期における特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 (％) (注) １男性労働者の育児休業取得率 (％) (注) ２労働者の男女の賃金の差異 (％) (注) １、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 (注) ４5.880.668.774.277.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、性別による処遇格差は一切なく、等級別人数構成等の差によるものであります。４．パート・有期労働者には、無期雇用のシニア社員、無期雇用のパートタイマーを含んでおります。 ② 連結子会社当事業年度 名称管理職に占める女性労働者の割合 (％) (注) １男性労働者の育児休業取得率 (％)労働者の男女の 賃金の差異 (％) (注) ２、３ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 CKD日機電装㈱－100.067.785.535.8 (注) １．該当者が存在しないため「－」表記としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、性別による処遇格差は一切なく、等級別人数構成等の差によるものであります。

４ 【関係会社の状況】名 称住 所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合関 係 内 容(連結子会社) CKDシコク精工㈱高知県宿毛市百万円10自動機械製品機器製品％ 100.0自動機械製品の部分品及び機器製品を製造。役員兼務あり。CKDグローバルサービス㈱愛知県小牧市百万円12保険代理ファクタリング業務100.0保険代理業及びファクタリング業務。役員兼務あり。CKDフィールドエンジニアリング㈱ 愛知県小牧市百万円8自動機械製品100.0自動機械製品の部品販売及びサービスを提供。役員兼務あり。CKD日機電装㈱神奈川県川崎市百万円100機器製品100.0機器製品の製造及び販売。喜開理 (上海) 機器有限公司 (注) ４中国上海市千人民元35,836機器製品100.0機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。喜開理 (中国) 有限公司 (注) ３中国無錫市千人民元398,468自動機械製品機器製品100.0自動機械製品及び機器製品の製造並びに自動機械製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。CKD韓国㈱韓国ソウル市千ウォン6,100,000機器製品100.0機器製品を製造しているほか、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。台湾喜開理股份有限公司台湾新北市千台湾ドル67,100機器製品100.0機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。M-CKD PRECISION SDN.BHD.マレーシアスランゴール州千リンギット350機器製品100.0機器製品を製造しているほか、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。CKD MALAYSIASDN.BHD. (注) ３マレーシアケダ州千リンギット162,000機器製品100.0機器製品を製造しているほか、同製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。CKD THAI CO.LTD．タイチョンブリ県千バーツ200,000機器製品100.0機器製品を製造しているほか、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。CKD SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千シンガポールドル250機器製品100.0機器製品の東南アジアを中心とした販売。役員兼務あり。PT CKD TRADINGINDONESIA (注) ２インドネシアジャカルタ市千ルピア8,000,000機器製品100.0(1.00)機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。PT CKDMANUFACTURING INDONESIA (注) ２インドネシアブカシ市千ルピア26,000,000機器製品100.0(1.00)機器製品の製造。役員兼務あり。CKD VIETNAMENGINEERING CO.LTD.ベトナムハノイ市千ドン10,623,000機器製品100.0機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。 名 称住 所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合関 係 内 容CKD INDIA PVT. LTD. (注) ２, ３インドハリヤーナー州千ルピー1,900,000機器製品100.0(0.079)機器製品を製造しているほか、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。CKD USA CORP. (注) ３米国イリノイ州千米ドル18,000機器製品100.0機器製品を製造しているほか、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。CKD MEXICO, S. DE R.L. DE C.V. (注) ２メキシコケレタロ州千ペソ11,516機器製品100.0(100.0)機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。CKD EUROPE B.V.オランダ北ホラント州千ユーロ51機器製品100.0機器製品の欧州を中心とした販売。役員兼務あり。CKD ITALIA S.R.L.イタリアトスカーナ州千ユーロ2,010機器製品100.0機器製品の自国内を中心とした販売。その他 １社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。２．「議決権の所有 (又は被所有) 割合」欄の (内書) は間接所有であります。３．喜開理 (中国) 有限公司、CKD MALAYSIA SDN.BHD.、CKD INDIA PVT.LTD.及びCKD USA CORP.は特定子会社であります。４．喜開理 (上海) 機器有限公司については、売上高 (連結会社相互間内部売上高を除く。) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(１) 売上高 25,268百万円(２) 経常利益 1,498百万円(３) 当期純利益 1,118百万円(４) 純資産額 7,223百万円(５) 総資産額 13,632百万円

３ 【配当政策】当社は、人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、資本効率とのバランスを踏まえた上で、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり81円 (うち中間配当32円) を実施いたしました。なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議2,138322026年５月15日取締役会決議3,27449

６ 【研究開発活動】当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を生かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。商品開発の基本指針として、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」を掲げ、取組んでまいりました。当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,416百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用709百万円が含まれております。 (１) 自動機械部門当部門では、自動化設備で培った技術の融合と共創を進め、課題解決型提案により安全で安心な自動化設備をお客様に提供するべく研究開発活動に取組んでおります。包装事業では、人と地球にやさしい商品の開発、お客様の困りごとを解決できる自動機械の提案を行っております。薬品包装機では廃棄物を70％削減できる「エコスクラップ技術」を確立し、市場へ展開した結果、各種の環境賞を受賞することができました。また、薬品包装のケミカルリサイクルを実現させるため、お客様や材料メーカーと協力し、PTPシートにおけるモノマテリアル化を実現しております。薬品包装機のトップメーカーとして環境負荷低減への新たな提案を打ち出してまいります。また、薬品包装の検査については異物混入だけではなく文字欠け等の欠陥を高速・高精度で検出するため独自の画像処置技術にAI技術を取込み、先進的な技術開発に取組んでおります。錠剤搬送コンベアでの人による検査を自動化する検査機の販売を開始しております。今後は保有する検査技術を様々な生産設備の検査に拡大し、お客様の省人化に貢献するために研究開発を進めてまいります。薬品設備の生産性向上と迅速なサービスを実現させるためにシステムを改修し、ICT技術を活用することにより、装置の稼働状況をモニタリングし装置の予防や保全につなげてまいります。CKDフィールドエンジニアリング㈱ではお客様の困りごとに対応するための情報を蓄積し分析することで、リスクを予測し、適時サポート提案を行うことに取組んでまいります。電池事業では、リチウムイオン電池においては高品質で高い生産性を実現させる巻回装置の提案を継続しております。車載用電池は安全と走行距離延長、短時間充電、省スペース、信頼性、コストなど、電池性能をさらに高める技術は日々進化しております。そこで、今後は多様化する電池仕様に対応することでターゲット市場を広げて新たな製造装置の取組みを強化してまいります。はんだ印刷検査事業では、生産性向上に寄与するデュアルレーンタイプを「VP9000シリーズ」に加え、海外市場からの要求にも応えられるラインナップとなりました。グローバル市場への展開は、アジア・欧州市場を狙い、デザイン性や操作性にもこだわった開発と海外規格や多言語対応にも取組み、お客様へ新たな付加価値を提供してまいります。また、進化するSMT業界に追従するため、さらなる微細検査技術への研究開発を継続し半導体市場への提案を進めてまいります。新たな検査を提案する検査事業では、保有する画像検査技術をブラッシュアップし、AI技術を活用した判定や目視では困難な透明体検査技術を加え、分光スペクトルを活用した新たな技術にも取組み新市場の構築を進めてまいります。研究開発費の金額は、335百万円であります。 (２) 機器部門市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、強みである「技術」「革新」「共創」を軸に、コア技術である自動化技術の探究と進化に取組んでおります。空圧・流体制御機器事業及び電動機器事業で培ってきた開発力・技術力を融合し、技術とサービスの両面からお客様の課題解決に貢献する製品・ソリューションの創出を目指し、研究開発活動を推進しております。世界的な課題である環境対応に対しては、カーボンニュートラルの実現やエネルギーの効率的利用に貢献する環境負荷低減型製品の開発に注力しております。2024年度に発売したパルスブローバルブ「BNPシリーズ」は、省エネルギー性及びCO2排出量削減効果が高く評価され、省エネ大賞、グッドデザイン賞、超モノづくり部品大賞の３賞を受賞いたしました。また、当社として初となるハンドヘルドタイプの機器として、持ちやすさや操作性を追求し、試作と実際の作業者による検証を重ねながら改良を行った点も高い評価を受けております。本製品の開発を通じて培われた「失敗を恐れず挑戦する」姿勢は、当社の研究開発文化を象徴する取組みとなっております。また、環境意識の高まりで増えている生産工程の電動化ニーズに対しては、電動機器の継続的な開発を進めており、新たに電動アクチュエータ「LRXシリーズ」を市場投入いたしました。本シリーズは、エアシリンダから電動機器への置き換えを容易にするため、コントローラ一体型とし、コンパクトかつ高剛性な構造を実現しております。スライダタイプ及びガイド付きタイプをラインナップし、ON/OFF信号による２点間移動から最大４点までの位置決めに対応するとともに、バッテリレスアブソリュートエンコーダの採用により、再通電時の原点復帰を不要とするなど、使いやすさを追求した設計としております。これにより、生産現場の自動化・電動化のさらなる推進に貢献いたします。さらに、市場が成長している半導体製造分野においては、製造プロセスの微細化・積層化といった技術トレンドに対応すべく、お客様との共創によるユニット及びシステム開発を強化しております。特殊薬液や薬ガスなど、高機能・高付加価値流体を制御する機器においては、同一装置や工程であってもお客様ごとに異なる課題が存在いたします。当社はお客様に寄り添ったきめ細かな対話を重ねることで、個別ニーズに最適化した解決策を提案し、多くのご採用をいただいております。今後は新たな10年ビジョン「CKD VISION 2035」で掲げる「Technology & Solution」を指針とし、お客様やパートナーとの対話を通じてニーズを的確に捉え、多様な技術を融合することで新たな価値創出に挑戦してまいります。従来の枠にとらわれない発想で研究開発に取組むことで、お客様の課題解決に貢献する製品・サービスを継続的に創出し、共創によるワクワクするソリューションの提供を目指してまいります。これらの取組みを通じて、カーボンニュートラルの実現及びSDGsの達成に寄与し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。研究開発費の金額は、2,371百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社及び小牧工場(愛知県小牧市)自動機械部門機器部門全社共通金属製品製造業用設備3,3991,043294483(80,681)675,2891,019春日井工場(愛知県春日井市)機器部門金属製品製造業用設備2,8701,7841222,658(34,735)747,510565犬山工場(愛知県丹羽郡扶桑町)機器部門金属製品製造業用設備3942862769(15,277)2780176四日市工場(三重県四日市市)機器部門金属製品製造業用設備1,2842,247123985(78,607)434,686296東北工場(宮城県黒川郡大衡村)機器部門金属製品製造業用設備6,988587241,643(107,433)―9,242135北陸工場(石川県小松市)機器部門金属製品製造業用設備8,5732,2572031,294(72,568)712,33598 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (２) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)喜開理 (中国)有限公司中国工場(中国江蘇省無錫市)自動機械部門機器部門金属製品製造業用設備4,2142,142201―(114,925)1626,720701 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。 ２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。 ３. 土地は借地であり、リース資産として「その他」に82百万円含めており、帳簿価額は2026年３月31日 (同社直近決算日) のものであります。４. 現在休止中の主要な設備はありません。

(３) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当社における監査役会は、４名 (うち社外監査役３名) で構成されております。社外監査役３名と当社との人的関係、資本関係又は取引関係については「 (２) 役員の状況 ②社外役員の状況 ｂ.社外監査役」に記載のとおりであり、特別な利害関係はありません。なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案 (決議事項) である「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決されその効力が発生した場合、監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名 (うち社外取締役３名) で構成される予定であります。 ｂ．監査役会への参加状況当事業年度において監査役会は12回開催しており、各監査役の参加状況は次のとおりであります。区 分氏 名開催回数参加回数 (参加率)常勤監査役杉浦 俊明12回12回 (100％) 社外監査役橋本 修三12回12回 (100％) 三浦 清12回12回 (100％) 竹内 毅12回12回 (100％) ｃ．監査役の主要な業務と役割分担監査役の主要な業務と役割分担は次のとおりであります。＜監査役の主要な業務と役割分担＞項目概要常勤監査役社外監査役取締役職務の執行状況を確認代表取締役との意見交換、取締役等から職務執行状況を確認〇〇取締役会に参加し取締役職務遂行の適法性と妥当性を確認〇〇稟議決裁書など重要な決裁書類を確認〇―コーポレート役員会議等の重要会議、コンプライアンスに関する委員会への参加〇―財務報告に係る内部統制を確認内部監査部門及び会計監査人と連携し、内部統制の運用状況などを確認〇―会社法の内部統制につき、取締役の職務執行監査や重要会議の監視〇〇金商法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部監査部門から報告内容の確認〇〇会計監査会計監査人より計算書類等の報告を受け、監査結果の相当性を確認〇〇重要な課題に関して、会計監査人と定期的に協議を行う〇〇会計監査人の独立性を確認し、監査品質の評価結果を確認〇〇グループ会社の内部統制を確認グループ会社の経営報告会及び取締役会に参加〇―グループ会社の内部統制整備状況と運用状態を確認〇〇 ｄ．監査役及び監査役会の活動状況監査役会の主な活動は、監査の方針及び監査実施計画に基づき、代表取締役との相互の意思疎通、取締役会等の会議への出席、決裁書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査及び取締役の職務執行を監査しております。また、子会社からの事業報告、内部統制監査室による内部監査の状況、内部通報制度の運用状況、コンプライアンスに関する各委員会の活動等も随時報告を受けております。会計監査人とは、定期的に協議の場を設け、監査方針・監査計画の確認、監査の実施状況・監査結果の報告、監査品質体制の説明、監査の独立性の確保などに関する説明を受けております。また、前事業年度に続き監査上の主要な検討事項 (KAM：Key Audit Matters) 及び財務報告に係る内部統制の有効性について意見交換し、監査活動の課題等についての検討を行っております。常勤監査役は、コーポレート役員会・事業報告会などの重要な会議に出席、また、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し必要な場合には起案部門長に説明を求め、監査役会で報告しております。また、内部統制監査室による監査の状況、三様監査連絡会の内容、内部通報制度の運用状況、労働災害の発生などについても、監査役会で報告しております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で、意見を述べるなど、経営の監視・監査機能を発揮しております。代表取締役との意見交換や取締役と執行に関し意見交換する場においても、客観的かつ中立的な立場で意見を述べ、中長期視点の課題も提起しております。 また、監査役会における主な決議・共有・協議事項は以下のとおりであります。決議事項監査方針、監査計画と業務分担、監査役会の監査報告書、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の監査報酬に関する同意など 共有事項重要な決裁事項、重要な会議の議事、会計監査人監査の結果、内部監査の結果、内部通報の運用状態、コンプライアンスに関する各委員会の活動内容協議事項コーポレート役員の職務執行状況、会計監査人の監査計画と監査結果及び監査上の主要な検討事項 (KAM) 、会計監査人の職務の遂行に関する事項 ② 内部監査の状況ａ．内部監査部門の組織、人員内部監査部門は、代表取締役の直下に内部統制監査室を設置しており、人員は８名であります。 b．内部監査の活動状況当社及び連結子会社を対象として、年次の内部監査計画に基づく監査を実施し、内部監査結果を報告するとともに、課題提起と改善提案を行い内部統制の確立を図っております。取締役会には年度末に総括報告を行っております。また、監査役及び会計監査人とは、原則月１回の三様監査連絡会にて主な内部監査結果及び改善の報告を行い、相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間1969年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 今泉 誠指定有限責任社員 堀場 喬志 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は39名 (公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他25名) であります。 ｅ．監査法人の選定方針と選定理由監査役会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のように定めております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会社法第340条第１項の各号に該当する事項の有無、会計監査人として適正な職務の遂行の可否、その他会計監査人の変更が相当であると認められるかどうかを評価した結果、会計監査人の監査の方法とその結果を相当と認め、監査役会は有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。 ｆ．監査法人の評価監査役会では、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価にあたり、監査役会で定めた「外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するための基準」に規定されている評価項目にてモニタリングを行いました。（評価項目：会計監査人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項／会社計算規則第131条等）会計監査人の評価方法は以下のとおりであります。・マネジメントレターや期中及び期末監査報告にて、経営者への適切な情報共有と提言がなされていることを確認いたしました。・執行部門 (経理部・内部統制監査室) から監査役会に報告を求め、監査の内容とコミュニケーションともに、適切になされていることを確認いたしました。 ・会計監査人との監査役会協議、及び三様監査連絡会を通じて、会計監査人の監査品質向上への取組みやネットワークファームとの連携が整っていることを確認いたしました。・再任に向けて相当性を判断するために、監査役会では「会計監査人監査の相当性判断」に関するチェックリストを用いて評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)提出会社48―53―連結子会社――――計48―53― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu) に対する報酬 (ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)提出会社―14―3連結子会社548537計54225311 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については技術要件に関するアドバイザリー業務及び税務コンプライアンス業務等、当連結会計年度については、税務コンプライアンス業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも税務コンプライアンス業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や次年度必要な業務等適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行った後、監査役会に対し監査報酬等に関する同意を求め、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績と報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画案と監査時間及びその報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の株式の区分について、当社との取引関係がなく、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を原則として保有いたしません。なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。保有する必要があると判断した場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等の必要性について、毎年、取締役会において保有のねらい、合理性を検証しております。なお、経済合理性の検証の際は、直近３年間の取引総額が１億円未満である銘柄について、売却検討対象としております。また、直近３年平均ROEが当社の直近３年平均ROEを下回る場合は売却検討対象としております。その上で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円) 非上場株式10961非上場株式以外の株式1610,951 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円) 株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式35持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円) 非上場株式――非上場株式以外の株式3144 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数 (株)株式数 (株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱FUJI459,600459,600大手メーカーで、当社自動機械製品との協業及び機器製品の取引先でもあり、協業の円滑化及び関係強化を図るため保有しています。有2,142961小野薬品工業㈱703,000703,000医薬品メーカーで、長年にわたり薬品包装システムで取引があり、取引強化を図る目的で保有しています。有1,7641,126シンフォニアテクノロジー㈱163,600163,600当社機器製品を採用いただく取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。有1,696978㈱PILLAR190,400190,400サプライヤーでありパートナー企業であります。相互の技術を活用し、業界で優位性を維持する目的で保有しています。有1,332633㈱SCREENホールディングス74,51474,176当社機器製品を採用いただく取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。持株会による定期購入により増加しています。有1,332711オークマ㈱296,400296,400大手工作機械メーカーで、当社機器製品を採用いただく取引先であり、取引を円滑に進める目的で保有しています。有1,0401,010佐鳥電機㈱ (注)４446,400446,400機器製品の契約代理店で、拡販体制及び関係強化を目的に保有しています。有841762東邦瓦斯㈱54,70054,700当社機器製品を採用いただく取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。有275226㈱山善120,157125,249機器製品の契約代理店で、世界各地に営業拠点を構え、当社機器製品の拡販に取組み、関係強化を目的に保有しています。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少しています。有172164明治電機工業㈱50,00050,000機器製品の契約代理店で、関係強化を目的に保有しています。有10075新東工業㈱69,00069,000当社機器製品を採用いただく取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。有6257因幡電機産業㈱24,20012,100機器製品の契約代理店であり、関係強化を目的に保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有6245スズデン㈱35,42234,737機器製品の契約代理店で、関係強化を目的に保有しています。持株会による定期購入により増加しています。有6065トラスコ中山㈱20,00020,000幅広い顧客の販売ネットワークを活用して、当社機器製品の拡販のため保有しています。有4539エスペック㈱4,9564,789大手環境試験器のメーカーで、当社機器製品を採用いただく取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。持株会による定期購入により増加しています。有1411㈱三十三フィナンシャルグループ1,0001,000金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。有52イビデン㈱―61,500―無―245㈱ダイフク―66,270―無―241 (注) １．定量的保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４．佐鳥電機㈱は、2026年３月30日をもって上場廃止となっておりますが、2026年４月１日に佐鳥電機㈱と萩原電気ホールディングス㈱の共同株式移転の方法により設立されたMIRAINIホールディングス㈱の株式の割当を受けております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数 (株)株式数 (株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ222,600222,600年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。有1,114844イビデン㈱197,60098,800年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。株式分割により株式数が増加しています。無1,456394エスペック㈱103,600103,600年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。有308246 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1943年４月日本電気㈱ (当時住友通信工業㈱) 、川崎重工業㈱ (当時川崎航空機工業㈱) 、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱ (当時住友金属工業㈱) 、東洋紡㈱ (当時東洋紡績㈱) の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円をもって設立。1945年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。1960年５月愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。 (1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)1961年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。1962年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。 (1978年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)1971年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1979年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。1979年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1984年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。1984年８月マレーシアに「M-CKD PRECISION SDN.BHD.」設立。1985年10月米国イリノイ州に「CKD USA CORP.」設立。1988年５月タイに「CKD THAI CO.LTD.」設立。1988年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。 (2012年７月に「CKDグローバルサービス㈱」に改称)1989年６月シンガポールに「CKD SINGAPORE PTE.LTD.」設立。1992年２月シコク精工㈱買収。 (2016年４月に「CKDシコク精工㈱」に改称)1992年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。2000年１月シーケーディコントロールズ㈱ (現 春日井工場) を吸収合併。2000年10月シーケーディ精機㈱ (現 犬山工場) 、シーケーディプレシジョン㈱ (現 四日市工場) を吸収合併。2001年10月中国上海市に「喜開理 (上海) 機器有限公司」設立。2002年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。2003年１月シーケーディ東部販売㈱ (1977年４月設立) 、シーケーディ東京販売㈱ (1961年10月設立) 、シーケーディ中部販売㈱ (1963年12月設立) 、シーケーディ大阪販売㈱ (1973年９月設立) 及びシーケーディ西部販売㈱ (1977年４月設立) の販売事業を当社に統合。2003年１月中国無錫市に「喜開理 (中国) 有限公司」設立。2003年12月オランダに支店開設。2004年８月喜開理 (中国) 有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。2005年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。2006年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。2011年１月シンガポールに支店開設。2012年７月社名を「CKD株式会社」と改称。2012年11月愛知県小牧市に「CKDフィールドエンジニアリング㈱」設立。2013年10月中国無錫市に喜開理 (中国) 有限公司新工場を竣工。2014年５月インドネシアに「PT CKD TRADING INDONESIA」設立。2014年６月ベトナムに「CKD VIETNAM ENGINEERING CO.LTD.」設立。2014年８月インドネシアに「PT CKD MANUFACTURING INDONESIA」設立。2015年３月メキシコに「CKD MEXICO,S. DE R.L. DE C.V.」設立。2015年12月インドに「CKD INDIA PVT.LTD.」設立。2016年11月オランダの「CKD EUROPE B.V.」営業開始。2017年４月「日機電装㈱」買収。 (2017年６月に「CKD日機電装㈱」に改称)2018年４月本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohana nursery school（オハナ ナーサリー スクール）」を開所。2019年１月宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。 年月事項2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。2022年４月2022年４月 2023年５月2024年３月2024年５月2024年11月米国テキサス州に新工場 CKD USA Austin Manufacturing 竣工。イタリアの「EPSITEC S.R.L.」の株式を追加取得し、完全子会社化。 (2022年７月に「CKD ITALIA S.R.L.」に改称) マレーシアの「CKD MALAYSIA SDN.BHD.」への設立時資本金の払込を完了し、完全子会社化。石川県小松市に北陸工場竣工。インド ラジャスタン州に新工場 CKD INDIA Neemrana Manufacturing Plant 竣工。マレーシア ケダ州に新工場を竣工。