株式会社平和

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。 (１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事 業 者議決権の所有割合(％)主 要 事 業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造㈱オリンピアエステート100.0(100.0)遊技機の開発及び製造不動産賃貸管理業務等ゴルフ事業パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有㈱アコーディア・ゴルフホールディングス100.0ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有㈱アコーディア・ゴルフ100.0(100.0)ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有ゴルフ場の経営（注）（ ）内は間接保有による議決権比率となっております。 (２）当社を関連会社とする会社区 分事 業 者議決権の被所有割合(％)主 要 事 業その他の関係会社㈱石原ホールディングス43.0一般投資事業 (３) 事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、ゴルフ事業・遊技機事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年３月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。 ＜数値目標＞重要指標2028年3月期目標（連結）成長性売上高3,270億円営業利益 730億円EBITDA1,060億円資本収益性ROE（％） 11.3％財務健全性純有利子負債／EBITDA倍率 4.7倍※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 法令等① ゴルフ事業ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。② 遊技機事業遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （2） 市場環境① ゴルフ事業ゴルフ事業はレジャー産業であり、国内の景気動向や世代別の顧客嗜好に大きく左右される業種であります。団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者となっており、少子高齢化の状態が続くと将来的なゴルフプレー人口の減少は避けられず、ゴルフ場の供給過多にもつながっていきます。そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、新規プレーヤーや女性、休眠層に対してもアプローチをしながら、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。しかしながら、急激な物価高や社会情勢の変化等によって消費者マインドが悪化し、レジャー出費の抑制、自粛ムードの蔓延等がおこった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。② 遊技機事業近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （3） 自然災害、大規模災害、感染症等① ゴルフ事業日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。② 遊技機事業会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （4） 財務リスクゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入等の資金調達コストが増加する可能性があります。また、当社は2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化しております。本株式取得に伴い㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。その結果、2026年３月期の純有利子負債残高は572,155百万円、純有利子負債比率は230％と高水準となっております。ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう両事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。 （5） 部品等の調達遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （6） 個人情報の取扱いゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （7） 情報セキュリティ当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度はますます高まっております。一方で、ランサムウェアをはじめとするマルウェアによるサイバー攻撃は年々、高度化・巧妙化しており、その事例も増加傾向にあります。当社グループとしては、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底、従業員に対しての不正メール対策の啓蒙など、セキュリティ対策を随時更新しながら実施しております。しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （8） 固定資産の減損当社グループは、有形固定資産やＭ＆Ａによって生じたのれん等の無形固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （9） 気候変動ゴルフ事業は、ゴルフは屋外スポーツのため、近年では毎年のように発生している猛暑や降雪などの天候要因に対して大きな影響を受けることがあります。当社グループにおきましては、気候変動を重要なテーマとして認識しており、事業活動において発生する温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでおります。気候変動に係る詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候関連」に記載のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ゴルフ業界では、年間を通して比較的安定した天候と底堅いプレー需要に支えられ、来場者数は堅調に推移いたしました。一方で、物価高騰や人件費の増加によるコスト上昇に加え、顧客の高齢化、クラブハウス等の施設の老朽化、人材不足といった構造的課題が顕在化しており、ＤＸの推進による経営効率化や若年層・女性顧客の獲得、計画的な設備投資の実施など、持続可能な経営に向けた取り組みの重要性が高まっております。遊技機業界では、パチンコ機はスマートパチンコの普及が進むとともに、新しいゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」を搭載した機種の投入が活発化しているものの、稼働の向上までには至っておらず、全体的な稼働はやや低調に推移しております。一方でパチスロ機は話題性の高い機種が継続的に市場に供給されており、市場全体の稼働は堅調に推移し、良好な環境を維持しております。このような経営環境下、当連結会計年度における業績は、売上高258,107百万円（前期比76.9％増）、営業利益43,423百万円（前期比56.8％増）、経常利益33,652百万円（前期比57.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,670百万円（前期比10.7％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（ゴルフ事業）ゴルフ事業は、適正な価格施策によるレベニューマネジメントの強化やインバウンド需要の取り込み、女性・若年層ゴルファーの獲得、グループシナジーの創出などの取り組みを推進いたしました。また、「Night Golf」営業及び「Cool Cart（送風機付ゴルフカート）」の拡充、特別企画「あこがれのツアープロと夢のラウンド ～THE PREMIUM GOLF～」の実施により、競合他社との差別化を強化いたしました。さらに、公式サイト予約における優遇料金制度「ジカドリ」を導入し、顧客利便性の向上と直販比率の拡大による収益力の強化を図りました。加えて、アコーディア・ゴルフにおいては、2025年10月よりサポートプロと一緒にプレーを楽しめる「withGolf」サービスを開始するとともに、日本を代表する威厳と品位を兼ね備えたハイグレードなゴルフ場として新ブランド「GRAND」の運営を６カ所のゴルフ場で開始いたしました。なお、2027年３月期においては、当社グループ初のラグジュアリリゾートホテル「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」のグランドオープンを2026年７月３日に予定しているほか、「Night Golf」及び「Cool Cart」のさらなる拡充を計画しております。ゴルフ場のＭ＆Ａは、2026年３月に「瀬板の森北九州ゴルフコース」の株式譲渡契約を締結しており、2026年６月１日より運営開始を予定しております。売上高及び利益面につきましては、前期に取得したアコーディア・ゴルフの業績を反映したこと、来場者数・顧客単価が堅調に推移したことにより、前期比で増収、増益となりました。以上の結果、売上高230,624百万円（前期比129.8％増）、営業利益45,599百万円（前期比147.1％増）となりました。（遊技機事業）遊技機事業は、パチンコ機は「e範馬刃牙」、「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原 LLサイズ 299ver.」等を発売し、販売台数32千台（前期比22千台減）、パチスロ機は「L麻雀物語」、「L主役は銭形5」等を発売し、販売台数31千台（前期比19千台減）となりました。売上高及び利益面につきましては、パチンコ機、パチスロ機共に販売台数が減少したため、前期比で減収、減益となりました。以上の結果、売上高27,482百万円（前期比39.6％減）、営業利益712百万円（前期比94.0％減）となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減額増減率売上高145,867258,107112,24076.9％ ゴルフ事業100,367230,624130,256129.8％ 遊技機事業45,49927,482△18,016△39.6％営業利益27,69043,42315,73256.8％経常利益21,33233,65212,31957.8％親会社株主に帰属する当期純利益13,06411,670△1,393△10.7％1株当たり当期純利益132.46円118.33円 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー24,92541,21016,28565.3％投資活動によるキャッシュ・フロー△500,031△20,621479,410-財務活動によるキャッシュ・フロー509,939△46,016△555,956-現金及び現金同等物に係る換算差額△000-現金及び現金同等物の増減額34,833△25,427△60,260△173.0％現金及び現金同等物の期末残高74,70749,280△25,427△34.0％ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より25,427百万円減少し、49,280百万円となりました。 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は41,210百万円（前連結会計年度は24,925百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33,391百万円、減価償却費23,329百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとしてゴルフ事業19,555百万円、遊技機事業884百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は20,621百万円（前連結会計年度は500,031百万円の使用）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得7,503百万円（純額）、また主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、ゴルフ事業ではナイター設備の新設及びＰＧＭホテルリゾート沖縄の工事代金の支払いとして29,470百万円、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,772百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は46,016百万円（前連結会計年度は509,939百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入27,389百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払い62,365百万円、配当金の支払い7,889百万円となったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)ゴルフ事業（百万円）－－遊技機事業（百万円）26,15157.8合計（百万円）26,15157.8 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)ゴルフ事業－－－－遊技機事業25,05752.03,16157.7合計25,05752.03,16157.7 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)ゴルフ事業（百万円）230,624229.8遊技機事業（百万円）27,48260.4合計（百万円）258,107176.9（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。３.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化し、当連結会計年度より業績を取り込んだことによるものであります。 d. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)ゴルフ事業（百万円）5,448181.6遊技機事業（百万円）0187.1合計（百万円）5,449181.6（注）当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これはゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化し、当連結会計年度より業績を取り込んだことによるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b. 固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、コース勘定等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 c. 繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 d. ㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価当社は、2025年１月31日（みなし取得日2025年３月31日）付で㈱アコーディア・ゴルフホールディングスの全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、今後市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。③財政状態の分析当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前連結会計年度末の数値については当該確定処理後の数値を使用しております。（資産の部）総資産は、前連結会計年度末に比べ26,574百万円減少し、1,077,576百万円となりました。原材料及び貯蔵品が1,438百万円、有形固定資産は「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」の建設工事の進捗等により22,137百万円増加する一方、現金及び預金が27,870百万円、有価証券（投資有価証券含む）が8,005百万円、のれんが7,138百万円減少しております。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ31,153百万円減少し、828,666百万円となりました。買掛金が321百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が34,857百万円、未払法人税等が2,931百万円、会員預り金が2,345百万円減少しております。（純資産の部）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が11,670百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,578百万円増加して、248,910百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から23.1％となっております。 ④戦略的現状と見通し戦略的現状については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照ください。 ⑤資本の財源及び資金の流動性a. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。 b. 資金需要及び財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、ゴルフ場の人件費、ゴルフ場施設の運営管理費、レストラン仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。具体的には、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。また、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。 ⑦経営上の目標の達成状況について当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、2026年３月期より2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。2026年３月期の重要な経営指標の実績は以下のとおりとなります。重要指標2026年3月期実績（連結）成長性売上高2,581億円営業利益 434億円EBITDA741億円資本収益性ROE（％） 4.7％財務健全性純有利子負債／EBITDA倍率 7.6倍

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「ゴルフ事業」、「遊技機事業」を報告セグメントとしております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ ゴルフ事業遊技機事業計売上高 一時点で移転される財90,31045,499135,809－135,809一定の期間にわたり移転される財10,057－10,057－10,057顧客との契約から生じる収益100,36745,499145,867－145,867外部顧客への売上高100,36745,499145,867－145,867セグメント間の内部売上高又は振替高4－4△4－計100,37245,499145,871△4145,867セグメント利益18,45011,85830,309△2,61827,690セグメント資産1,005,77844,8541,050,63253,5191,104,151その他の項目 減価償却費7,9829358,9171489,066有形固定資産及び無形固定資産の増加額638,0941,439639,533364639,898（注）１. 調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△2,618百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び配賦不能営業費用△2,631百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。（２）セグメント資産の調整額53,519百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。（３）減価償却費の調整額148百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。（５）前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ ゴルフ事業遊技機事業計売上高 一時点で移転される財213,67927,482241,162－241,162一定の期間にわたり移転される財16,944－16,944－16,944顧客との契約から生じる収益230,62427,482258,107－258,107外部顧客への売上高230,62427,482258,107－258,107セグメント間の内部売上高又は振替高7－7△7－計230,63127,482258,114△7258,107セグメント利益45,59971246,312△2,88943,423セグメント資産1,001,27041,3471,042,61734,9591,077,576その他の項目 減価償却費21,8451,32523,17115823,329有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,7881,48246,27120946,480（注）１. 調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△2,889百万円には、セグメント間取引消去134百万円及び配賦不能営業費用△3,024百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。（２）セグメント資産の調整額34,959百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。（３）減価償却費の調整額158百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ゴルフ事業遊技機事業全社・消去合計減損損失279－－279 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ゴルフ事業遊技機事業全社・消去合計当期償却額397－－397当期末残高147,027－－147,027 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ゴルフ事業遊技機事業全社・消去合計当期償却額7,480－－7,480当期末残高139,888－－139,888 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般当社グループは、当社及びグループ各社の理念やステークホルダーの期待、事業特性等を踏まえ、サステナビリティ基本方針を「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」と継続して設定し、ゴルフや遊技機などのレジャーに関する事業を通じ、様々な人々の価値観を尊重できる社会の構築に貢献し、もっと楽しめる未来・豊かな未来を創造する会社として、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた取り組みを実施しております。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する方針及び取り組みを強化・推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は代表取締役副社長（管理本部本部長）を委員長とし、開発本部本部長、製造本部本部長、営業本部本部長、グループ会社の取締役等で構成し、社外取締役はオブザーバーとして参加しております。必要に応じて外部有識者の意見も取り入れております。「サステナビリティ委員会」は職務として、サステナビリティに関する方針及び戦略の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、取り組みのモニタリング、リスク・機会の評価等を行います。また、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「サステナビリティ推進プロジェクト」及び各種分科会等を設置し、同プロジェクトはサステナビリティに関する専門事項について協議・検討を行い、同委員会に対し上申・答申します。取締役会は、「サステナビリティ委員会」より原則年２回報告・提言を受け、サステナビリティに関する課題への対応状況を監督しております。なお、監査役は取締役会による監督状況をモニタリングし、内部監査部門はガバナンス体制の有効性を定期的に評価して代表取締役等に報告しております。 （サステナビリティ推進体制図） ②戦略a. マテリアリティの特定プロセス当社グループは、国際的な基準やガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目から社会的課題を幅広く把握、課題を整理し、企業理念との整合性等を踏まえながら、当社グループにおける重要度とステークホルダーにおける重要度の観点から課題を抽出し、有識者のヒアリング内容を反映したうえで、マテリアリティの特定を行っております。特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受けております。［マテリアリティ特定プロセス］ b. 当社グループのマテリアリティ当社グループは、上記の「a. マテリアリティの特定プロセス」を経て、以下のとおり２つのマテリアリティを特定し、主な取り組み項目として重点テーマを設定しております。マテリアリティ考え方重点テーマ（主な取り組み）持続可能な地球環境への貢献当社グループは、地球環境の保全が人類、企業にとって最重要課題であると認識し、地球環境に配慮した事業活動を行います。■ 脱炭素社会に向けた取り組み■ 水資源の持続可能な利用■ ３Ｒの追求ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する当社グループは、ステークホルダーの多様化・複雑化するニーズに応え、「豊かな未来」を提供するため、人材の成長と活躍を促進し、付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。■ 人材の活躍・成長の支援■ ジェンダー平等を含めた多様性の確保■ 豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立各マテリアリティを具体化し、事業別において重要テーマを含む以下の取り組みを推進しております。A. ゴルフ事業・持続可能な地球環境への貢献ゴルフ場では芝の維持に水が不可欠なため、散水のタイミングや量を適切に管理し、無駄な使用を抑える節水に取り組んでいます。散水用水は主に雨水を活用し、節水設備の導入も進めて水資源の有効活用を図っております。また、クラブハウスにおける省エネ活動や照明のLED化の推進により消費電力の削減や、ガソリンカートから電動カートへの移行によりCO2排出量の削減を推進しております。・ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する毎年、チャリティゴルフ大会を実施し、地方自治体や観光振興基金等への寄付や災害発生時には義援金による支援を行っています。また、シニアのボランティア活動の場の提供やジュニアゴルファーの育成推進・ゴルフ文化の浸透活動も実施しています。ゴルフ場運営は地域社会と密接な関わりがあり、地震や台風等の災害時における避難場所として、地域社会への支援を行っています。B. 遊技機事業・持続可能な地球環境への貢献当社グループは３Ｒの追求を掲げ、遊技機の開発・生産から回収後の改修・解体分別まで一貫して省資源化と再資源化を推進しています。本体を共通化し、ゲージ盤、回胴部の交換で機種入替を可能にした着脱分離式パチンコ機、分離型パチスロ機を開発し、廃棄物やコスト・輸送負担を削減しています。さらに、物流ではトラックから鉄道輸送へのモーダルシフトでCO2削減を進め、エコレールマーク認定を取得しています。・ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する遊技機メーカーとして依存症対策にも取り組んでおり、リカバリーサポート・ネットワークなどの団体に対して今後も継続して支援してまいります。 ③リスク管理当社グループのリスク管理は、総務部門が中心となりサステナビリティに関するリスクを含めた全社的なリスクの分析・評価を実施し、対応策の検討を行い、その結果を年１回取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関する機会については総務部門が識別・評価を実施し、サステナビリティに関するリスクとともに「サステナビリティ推進プロジェクト」と連携のうえ、「サステナビリティ委員会」に報告し、同委員会はその内容について審議しております。なお、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。 ④指標及び目標マテリアリティに関する指標及び目標、2026年３月期の実績は以下のとおりです。マテリアリティ重点テーマ（主な取り組み）指標及び目標2025年３月期2026年３月期持続可能な地球環境への貢献■ 脱炭素社会に向けた取り組み■ 水資源の持続可能な利用■ ３Ｒの追求CO2排出量（Scope1、2）前期比減Scope1 51,234 t-CO2Scope2 49,645 t-CO2 Scope1 － t-CO2Scope2 － t-CO2(※１)水道使用量前期比減1,644千m34,389千m3遊技機リユース・リサイクル率 100％99.7％99.6％ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する■ 人材の活躍・成長の支援■ ジェンダー平等を含めた多様性の確保■ 豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立１人当たり教育投資額前年比増9,985円10,601円新卒採用者の女性比率50％以上51.5％45.6％男性育児休暇取得率30％以上50.0％（当社）28.6％（パシフィックゴルフマネージメント㈱）71.4％（当社）66.0％（連結）有給休暇取得率80％以上79.0％（当社）68.4％（連結）81.1％（当社）77.9％（連結）※１ 2026年３月期の「Scope1、2」につきましては、2026年９月までに当社ウェブサイトにて開示する予定です。（https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/）※２ ゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化したことにより、2026年３月期より実績を取り込んでおります。 (2）気候関連①ガバナンスa. 気候関連リスクの識別・評価プロセス気候関連のガバナンスは、上記「(1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」と同様です。 b. 気候関連のリスク・機会を評価・管理する上での経営陣の役割グループ全体の気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会や取締役会における審議・決議等を踏まえ、代表取締役副社長（管理本部本部長）が統括責任者となっております。 ②戦略気候変動に対する戦略の検討にあたり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、シナリオを用いた定量・定性的な分析を実施し、気候変動リスク・機会の特定、重要度の評価、当社グループに与える財務的影響を検証しました。 a. 採用したシナリオシナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」を採用しました。シナリオ世界観参照シナリオ1.5℃シナリオ2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、政府による炭素税の導入等の厳しい法規制の施行や、低炭素技術の発展により温室効果ガスの排出は抑制され、また、異常気象の規模や頻度の拡大は抑制される。IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)IPCC：AR6 SSP1-1.9４℃シナリオ政府による現行を上回る気候対策は実施されず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。IEA Stated Policies Scenario (STEPS)IPCC：AR6 SSP5-8.5 b. 分析対象とした事業当社グループのすべての事業セグメント（ゴルフ事業及び遊技機事業）を対象 c. 時間軸・影響度気候関連リスク・機会を評価する際の時間軸・影響度については以下のとおりです。時間軸リスク・機会の発現時期短期２年内中期２年超～10年以内長期10年超 影響度財務的影響額軽微営業利益１億円未満小営業利益１億円以上15億円未満中営業利益15億円以上50億円未満大営業利益50億円以上 d. 識別したリスク・機会の特定及び対応策当社グループが識別しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しています。 A. ゴルフ事業（分析結果及び当該事業のレジリエンス）当社グループは、日本全国にゴルフ場を保有しており、各ゴルフ場におけるゴルフカートやクラブハウスの照明や冷暖房、給湯等に電力や重油等の燃料を主に使用しております。先進国と同程度の炭素税が課された場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても台風や豪雨によるゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水等により、ゴルフコースの復旧費用の発生や復旧のための一定期間の休業等が発生し、事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ゴルフカートの電動カートへの移行や、重油ボイラー設備の高効率ボイラー設備への移行を推進するため、設備更新予算を設定し事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努めてまいります。項目リスクの概要時間軸影響度対応策1.5℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク■ 炭素税の導入自社のGHG排出量に応じた炭素税の課税によるコスト増加中・長期大（※１）―■ ゴルフカートやボイラー設備等の電化推進による化石燃料の削減■ 照明のLED化や省エネ設備の導入等による省エネ対策■ 炭素税の導入サプライヤーに課される炭素税がすべて価格に転嫁され、原材料等の調達コストが増加中・長期中―■ 環境配慮型製品への移行■ 主要サプライヤーとのエンゲージメント強化物理的リスク■ 平均気温の上昇酷暑による来訪客の減少やプレー時間の短縮による売上減少や酷暑対策のための投資増加中・長期小中■ 送風機付きゴルフカートの導入■ 首都圏・主要都市のゴルフ場におけるナイター設備の導入■ 暑さに強い芝への張り替え■ 異常気象の激甚化台風の勢力・頻度増加や豪雨によるゴルフ場の営業日の減少や防災・復旧コストの増加中・長期中（※２）中（※２）■ 早期の営業再開に向けた災害復旧計画の作成と実行■ 強風・豪雨対策の実施※１ 61億円（ゴルフ事業におけるScope1、2に炭素税及び為替レートを乗じて算定）・ゴルフ事業におけるScope1、2：2025年３月期の排出量214,827トン・炭素税額 ：180ドル/ t-CO2（IEA「World Energy Outlook2025」）・為替レート：159.86円/ドル（2026年３月末レート）※２ 過去10年間の自然災害による機会損失及び復旧コストの実績値や各シナリオにおける災害リスクの影響度を分析した結果、最大の影響額は40～50億円と試算しております。 B. 遊技機事業（分析結果及び当該事業のレジリエンス）遊技機事業において、主要工場（群馬工場及び赤堀工場）における太陽光パネルの設置による電力の一部調達や、部品のリユース・リサイクルの推進、計画的な調達、複数購買等の実施によるサプライチェーンの強化に取り組んでおり、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいてもリスクは低減されています。今後も、リユース・リサイクルの促進や主要サプライヤーにおけるCO2排出量の削減に向けたエンゲージメントを行うことでレジリエンスの向上に努めてまいります。項目リスクの概要時間軸影響度対応策1.5℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク■ 炭素税の導入サプライヤーに課される炭素税がすべて価格に転嫁され、原材料等の調達コストが増加中・長期中―■ リユース・リサイクルの促進■ 主要サプライヤーとのエンゲージメント強化 ③リスク管理a. 気候関連リスクの識別・評価プロセス気候関連リスクには、豪雨、洪水、干ばつ、酷暑といった気候変動の物理的な急性・慢性リスクが存在し、近年その発生頻度と深刻さが増しています。このような自然災害の発生に備え、ゴルフ事業においては、ハザードリスクに対する評価や対応策の策定・実行を行っております。また、遊技機事業においても、リスクの影響度・優先度に応じたリスク対応策の策定・実行を行っております。また、社会全体が低炭素化へ移行することに伴う気候変動関連の政策や規制、今後の技術動向や市場動向等の移行リスクに関しては、「サステナビリティ推進プロジェクト」が中心となり、リスク・機会の識別・評価を行うとともに、リスク・機会への対応を関連する主管部署と協議しております。 b. 気候関連リスク・機会の管理プロセス気候関

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の増大をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えます。そのために、お客様、株主・投資家の皆様、取引先の皆様、従業員、地域・社会等の当社グループを取り巻く利害関係者（ステークホルダー）との良好な関係を築くとともに、法令等の遵守に加え、社会の一員として求められる規範と倫理観に基づき行動すること（コンプライアンス）とリスク管理の重要性を認識し、迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置づけます。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示を行い、経営の透明性の向上に努めます。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制であります。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役に加え監査役も全員参加を原則に開催しております。なお、2026年３月期においては、計16回開催しております。監査役は、取締役会において、活発な質問、意見を述べるなど、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 ロ．当該体制を採用する理由当社の取締役会は、迅速かつ適正に意思決定を行うことができるよう、当社の事業内容や内部事情に精通した社内取締役と一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場・視点に加え、弁護士、公認会計士等の専門的知識、経験を有している社外取締役とで構成されております。また、当社から独立した視点及び客観性を有する監査役により、取締役の意思決定、職務執行の監査が行われております。当社は、当社グループの企業価値の増大のためには、当該体制が現状において最もふさわしい企業統治体制と考えており、当該体制を採用しております。 ハ．取締役会の活動状況取締役会では、「取締役会規程」に取締役会で決議すべき事項を定めております。具体的には（１）株主総会及び取締役に関する事項、（２）株式及び社債に関する重要事項、（３）経営一般に関する重要事項、（４）総務、人事に関する重要事項、（５）経理、財務に関する重要事項、（６）関係会社に関する重要事項、（７）その他の事項、として法令等の規定する事項及びこれに準ずる重要事項としております。また、「取締役会規程」に定めのない業務執行に係る決定については、「職務権限規程」及びその関連する規程により定めております。当事業年度において、取締役会に上程されたものには、「業務執行状況」「コーポレート・ガバナンス報告書の改訂」「取締役会実効性評価結果」などがあり、これらにかかる審議・決議または報告を受けるなどしております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数嶺井 勝也16回16回諸見里 敏啓16回16回宮良 幹男16回16回兼次 民喜16回16回山口 孝太16回16回遠藤 明哲16回16回前田 后穂16回16回 ［コーポレート・ガバナンス体制図］ ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を踏まえ、コンプライアンスとリスク管理に基づき、健全な経営を組織の末端にまで浸透させることであります。当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、現状の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況を踏まえ、一歩一歩改善を行い、上記基本的な考え方に基づき継続的に整備しております。(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社におけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人へのコンプライアンスの徹底を図ることにより、個人の倫理観を磨き、良心と良識に基づいて、公正で健全な事業活動を行う。コンプライアンスについて疑義のある行為を使用人が直接情報提供する手段として、相談窓口を設置し、運営する。また、匿名を希望する者に対してはそれを妨げない等、通報者に不利益が生じないことを確保する。(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社における取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に検索できる状態で保存、管理することとし、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社における損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。リスク管理体制は「リスク管理規程」に定めるリスク管理責任者のもと、各部門で対応し、総務部門が各部門の対応をまとめ、リスク管理を実行する。(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社における経営上の意思決定は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、毎月の取締役会をはじめ、規程に基づき委譲された権限に応じて社内の各階層において実施する。各取締役は取締役会において、全社的な目標である年度計画達成のための取組みと進捗状況を報告し、また、課題等について協議し、具体的な対策を決定する。(ホ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社からなる企業集団における業務は、当社及び子会社に適用する「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」並びにこれらに相当する規程に基づき適正に確保される。子会社の経営管理については、経営企画部門が「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自律性を尊重しつつ、適宜報告を受けるよう子会社との連携を保持し、子会社が企業集団の一員として発展に寄与するよう管理する。当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を実施する。(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の要求に応じて、内部監査部門より職務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と協議する。また、監査役スタッフに対する監査役の指示の実効性を制限・制約する事象が生じているなどの場合には、監査役スタッフに対する指示の実効性確保のため、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。(ト) 監査役に報告するための体制当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合のほか、企業集団の内部監査の状況、相談窓口への通報状況等を監査役に報告する。また、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合には、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。(チ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することによって、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うほか、代表取締役と定期的に意見交換会を行う。(リ) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用について、前払い又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留意する。(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も拒絶することとする。「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に周知徹底し運用を行う。(ル) 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築し運用する。 ロ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役等の役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ニ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 ヘ．中間配当の決定機関当社は、中間配当を取締役会の決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。 ト．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 リ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当該方針の概要は以下のとおりです。 当社の取締役の報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能するよう、業績に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、各取締役の報酬等の決定に際しては、役位、役割、職責等を踏まえるものとしております。業務執行取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬等により構成し、社外取締役の報酬等は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとしております。 基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、役割、職責等に応じた金銭報酬として支給しております。業績連動報酬等については、会社業績との連動性を確保するために、本業の利益である営業利益を基礎として算定しており、当社グループの営業利益をベースとした管理上の利益（以下「管理利益」といいます。）を用いております。業績連動報酬等の支給額は、管理利益が基準値以上の場合、その達成度合いによって異なり当社グループの業績が拡大するにつれて高くなります。報酬総額に占める業績連動報酬等の割合は概ね14％から40％の範囲内で変動し、算出された額を翌期の６月に支給しております。なお、当社グループの管理利益が基準値に満たない場合には、支給しないこととしております。 当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 ｂ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は、1988年２月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。 監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 各取締役が受ける報酬額の決定方法については、算定の基礎となる役位ごとの報酬テーブルを取締役会において審議したうえで各取締役への報酬等の配分を、代表取締役社長嶺井勝也に一任しております。代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長はその立場から、当社グループの経営状況等を踏まえ、各取締役のパフォーマンスに応じた評価配分を適切に実行できると判断したためであります。なお、上記のとおり、取締役の報酬等の決定に際して報酬テーブルを取締役会において審議していることから、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されることは、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであり、当社取締役会は相当であると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）143143－－3監査役（社外監査役を除く）1515－－1社外役員3535－－5（注）１．2026年３月期の業績連動報酬等は、管理利益が基準値に満たなかったため支給しておりません。２．当事業年度末日現在の取締役は４名、監査役は１名、社外役員は５名であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名存在しているためであります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ゴルフ事業8,914(11,570)遊技機事業535(5)報告セグメント計9,449(11,575)全社（共通）63(3)合計9,512(11,578)（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）51345.118.56,597,1923.1 セグメントの名称従業員数（人）遊技機事業452報告セグメント計452全社（共通）61合計513（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 名称組合員数（人）加盟上部団体枚方国際ゴルフ職員労働組合4ＵＡゼンセン法隆寺カントリー倶楽部キャディ労働組合5日本労働組合総連合会アコーディアグループユニオン18ＵＡゼンセン ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－71.483.384.058.9（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．対象期間は2026年３月期（2025年４月1日から2026年３月31日まで）です。 ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パシフィックゴルフマネージメント㈱－45.571.874.680.9（注）３．㈱アコーディア・ゴルフ－64.369.471.788.2（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．対象期間は2026年３月期（2025年４月1日から2026年３月31日まで）です。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）パシフィックゴルフマネージメント㈱東京都台東区100ゴルフ事業100.0役員の兼任等・・・有千登世商事㈱（注）３東京都台東区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無パシフィックゴルフサービス㈱（注）３東京都台東区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無ＰＧＭプロパティーズ㈱（注）２．３．４東京都台東区100ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無亀山ゴルフクラブ㈱（注）３東京都台東区1ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無東茨城ゴルフ㈱（注）３東京都台東区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無足柄ゴルフ㈱（注）３東京都台東区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無武庫ノ台ゴルフ㈱（注）３東京都台東区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱一志ゴルフ倶楽部（注）３東京都台東区30ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無竜王ゴルフ(同)（注）３東京都台東区0ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無サンヒルズカントリークラブ㈱（注）３東京都台東区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱アコーディア・ゴルフホールディングス（注）２東京都台東区100ゴルフ事業100.0資金の貸付役員の兼任等・・・有㈱アコーディア・ゴルフ（注）２、３、５東京都台東区50ゴルフ事業100.0（100.0)役員の兼任等・・・有㈱アコーディアＡＨ０１（注）３東京都台東区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱アコーディアＡＨ０２（注）３東京都台東区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱成田ゴルフ倶楽部（注）３東京都台東区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱岡崎ゴルフ倶楽部（注）３東京都台東区150ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱鹿児島ガーデンゴルフ倶楽部（注）３東京都台東区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱西富士ゴルフ倶楽部（注）３東京都台東区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱ミオス（注）３静岡県掛川市80ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱和木ゴルフ倶楽部（注）３山口県玖河郡和木町50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱アコーディア・ガーデン（注）３東京都台東区100ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無(同)アコーディア・ガーデン甲子園浜（注）３東京都台東区3ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱ゴルフプロスタッフ（注）３東京都台東区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無びわこプレジデント観光㈱（注）３東京都台東区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱ゴルフ・アライアンス（注）３東京都台東区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・有アコーディア・ゴルフ・アセット(同)（注）２、３、６東京都台東区4ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱グランベール京都ゴルフ倶楽部（注）３京都府船井郡京丹波町203ゴルフ事業95.9(95.9)役員の兼任等・・・無東京ベイゴルフ㈱（注）３東京都台東区100ゴルフ事業81.0(81.0)役員の兼任等・・・無㈱オリンピア（注）２東京都台東区4,077遊技機事業100.0遊技機の開発及び製造資金の借入役員の兼任等・・・有㈱アムテックス東京都台東区91遊技機事業100.0遊技機の開発及び製造役員の兼任等・・・無㈱オリンピアエステート（注）３東京都台東区480遊技機事業100.0(100.0)遊技機の開発及び製造役員の兼任等・・・無（その他の関係会社）㈱石原ホールディングス 東京都台東区 3 一般投資事業 被所有43.0当社の筆頭株主及び主要株主（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．ＰＧＭプロパティーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 100,945百万円（2）経常利益 17,386百万円（3）当期純利益 10,846百万円（4）純資産額 156,948百万円（5）総資産額 282,792百万円 ５．㈱アコーディア・ゴルフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 39,822百万円（2）経常利益 9,395百万円（3）当期純利益 4,455百万円（4）純資産額 53,230百万円（5）総資産額 231,877百万円６．アコーディア・ゴルフ・アセット（同）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 55,288百万円（2）経常利益 9,156百万円（3）当期純利益 △25百万円（4）純資産額 452百万円（5）総資産額 166,813百万円

３【配当政策】当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても１株につき40円とし、年間配当金は１株につき80円とさせていただきました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日3,94540取締役会決議2026年６月26日3,94540定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくりに取り組んでおり、社員ひとりひとりが「飽くなき探求心」をもって日々研究開発を行っております。当連結会計年度では、「顧客からの信頼の獲得」、「人材開発・組織開発」及び「企業価値向上施策の推進」という３つの基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。「顧客からの信頼の獲得」の取り組みとしては、市場ニーズを的確に捉えたヒット機種を創出するため、データとファクトに基づく客観的な開発プロセスを構築しております。具体的には、年間６機種以上を対象とした稼働優良機種の徹底した実機分析を必須化し、その知見を基に開発フェーズごとの厳格なゲートチェックを実施。演出評価においては客観的なデータに基づく自社独自の評価指標において、規定水準を明確に定めリリースの条件としております。 また、稼働の要となる「出玉システム」においては、年２回の発案会から実機搭載までを直結させる開発スキームを整備し、市場のニーズに合致したスペック評価指標を策定しております。これらの取り組みと、年度別ラインナップ戦略と目標とするシェアを明確に定める事で、開発の手戻りを防ぎ、高い市場競争力を持つ商品を安定的に供給する体制を確立しております。「人材開発・組織開発」の取り組みとしては、人的資本の価値最大化と持続的な開発体制の構築に向けて、経営目標と個人のアクションを直結させるＭＢＰ（目標管理制度）の全社的な運用を徹底しております（2025年５月に目標設定を完了、月次の進捗フィードバックを実施）。また、開発プロセスのＤＸ化（ＡＩ活用）を強力に推進しており、「自社独自のナレッジベースと連携した社内専用ＬＬＭ」の活用や独自の業務効率化ツールへの投資により、品質とスピードの両立を実現。試打工程において遅延なく高い評価基準をクリアする体制を定着させております。同時に、外部パートナーとの連携フローや仕様書のフォーマットを標準化し、特定個人に依存する業務（属人化）の排除に着手開始をしております。これにより、若手人材の早期戦力化とスキル継承を促進し、変化に強い強固な組織基盤を整備しております。「企業価値向上施策の推進」の取り組みとしては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）対応と収益構造の強化を両立させるため、サステナビリティを前提とした研究開発を推進しております。具体的には、次世代筐体を見据えた部品の共通化や、ユニット・盤面の部分的なリプレイスを前提とした設計を導入し、リユース率の大幅な向上に取り組んでおります。この取り組みは環境負荷の低減に留まらず、機種ごとの開発費及び変動部材費の精緻な可視化を可能にしました。コストランクに基づく厳格な予算管理と、投入計画に連動した製品ライフサイクル管理を徹底することで、不要な在庫ロスを抑制し、開発投資のＲＯＩ（費用対効果）を最大化しております。環境配慮と利益率向上を同時に実現することで、中長期的な企業価値の創出に努めてまいります。当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「e範馬刃牙」、「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原 LLサイズ 299ver.」等を発売し、パチスロ機は「L麻雀物語」、「L主役は銭形5」等を発売いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、10,432百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（注）４従業員数（人）（注）５建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）コース勘定（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）平和本社ビル(東京都台東区）ゴルフ事業ゴルフ事業統括（注）１1,7060－6,535(1)718,314217遊技機事業遊技機開発設備（注）２管理本部ビル(東京都台東区）全社（共通）統括業務施設581－－1,210(0)1031,89461大阪営業所(大阪府大阪市）他19営業所遊技機事業遊技機販売設備2725－475(1)27780178(3)赤堀工場(群馬県伊勢崎市)遊技機事業遊技機製造設備（注）３534142－993(76)1,9563,62757(5)（注）１．当該設備の一部は提出会社がパシフィックゴルフマネージメント㈱及び㈱アコーディア・ゴルフに賃貸しているものであります。２．当該設備の一部は提出会社が㈱オリンピアに賃貸しているものであります。３．当該設備の一部は提出会社が㈱アムテックスに賃貸しているものであります。４．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（注）３．５従業員数（人）（注）４建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)コース勘定（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)㈱アムテックス本社、工場他(東京都台東区他)遊技機事業遊技機製造設備779－－2891㈱オリンピア本社、工場他(東京都台東区他)遊技機事業遊技機開発製造設備（注）１593100－2,299(83)233,01683㈱オリンピアエステート本社、工場他(東京都台東区他)遊技機事業遊技機製造販売設備（注）２22941－552(1)08241パシフィックゴルフマネージメント㈱本社(東京都台東区)ゴルフ事業ゴルフ事業統括10120－－191313363(21)ＰＧＭプロパティーズ㈱総武カントリークラブ総武コース（千葉県印西市）他142ゴルフ場ゴルフ事業ゴルフ場83,2206,859129,12373,949(118,833)[35,630]7,458300,6103,859(5,519)㈱アコーディア・ゴルフ東千葉カントリークラブ（千葉県東金市）他34ゴルフ場ゴルフ事業ゴルフ場17,85492141,11720,662(30,260)[8,956]2,41082,9661,304(1,049)㈱アコーディアＡＨ０１アコーディア・ゴルフ習志野カントリークラブ（千葉県印西市）他10ゴルフ場ゴルフ事業ゴルフ場6,60227720,6888,609(6,173)[4,712]1,57037,748306(448)㈱アコーディアＡＨ０２ザ・サザンリンクスゴルフクラブ（沖縄県島尻郡八重瀬町）他28ゴルフ場ゴルフ事業ゴルフ練習場16,17448147,00925,522(18,468)[6,025]2,60391,792739(1,098)アコーディア・ゴルフ・アセット（同）二丈カントリークラブ（福岡県糸島市）他88ゴルフ場ゴルフ事業ゴルフ場31,1671,318124,50622,345(71,782)[21,812]7,049186,3861,888(2,549)（注）１．当該設備の一部は㈱オリンピアエステートに賃貸しているものであります。２．当該設備の一部は提出会社及び㈱オリンピアに賃貸しているものであります。３．帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産であり、建設仮勘定等を含んでおります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。５．上記中[外書]は、土地賃借面積であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当社の業務執行状況の監査を行っております。子会社については、子会社の取締役、監査役等と情報の交換を行うほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、会計監査人より、定期的に監査結果の説明を受けております。社外監査役大友良浩は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、社外監査役杉野剛史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査役会は合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数中田 勝昌６回６回大友 良浩６回６回杉野 剛史６回６回 当事業年度における監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの運用状況、サステナビリティ関連の取り組み状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査役の活動として、取締役等と情報の交換を図り、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社の主要な事業所及び子会社に関して業務及び財産の状況を調査しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、監査対象部門より独立した代表取締役直轄の内部監査室を設置し、13名体制となっております。内部監査室は、監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。監査の結果については、関係部門の役員、責任者に周知するとともに、代表取締役及び常勤監査役に対して報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。また、社外取締役、社外監査役に対しても適宜、報告しております。内部監査室と監査役・監査役会及び会計監査人は、情報の交換を行うなど相互連携に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人 トーマツ ｂ．継続監査期間31年間 ｃ．業務を執行した公認会計士所属氏名有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士 古 賀 祐一郎有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士 佐 藤 元 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他16名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の独立性、監査体制、監査方法、監査品質等に関して、各項目が相当する水準を選定方針とし、監査法人との意見交換、経理部門等からの情報収集を通じて確認を行い、監査体制が整備されていると判断したことから選定を行っております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認める場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に上程する方針であります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。また、適宜監査法人より監査上の懸念点、監査結果の説明を受け、定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社7648183連結子会社84－1662計160424785（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬として有限責任監査法人トーマツに15百万円を支払っております。 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、㈱アコーディア・ゴルフホールディングス取得に伴うＰＭＩに関する助言業務を有限責任監査法人トーマツに委託した費用等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、主に新人事制度に関する助言業務を有限責任監査法人トーマツに委託した費用等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－3連結子会社－16－17計－19－21 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等を、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に委託しております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案したうえで、監査役会の同意を得たのち、適切に決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます。）について、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の円滑化及び強化、保有先企業の動向の把握及び情報収集等、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有しております。主な政策保有株式については、毎年、中長期的な経済合理性等保有効果を検証し、取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式310非上場株式以外の株式91,703 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゲームカードホールディングス（注）２612,000612,000遊技機業界の発展を目的とした取引関係の強化のため保有しており、ユニット等同社製品に関して取引を行っております。保有効果等の検証については、同社への投資規模、同社との取引状況、当社への貢献度等を取締役会で確認しております。現時点において、当社の遊技機事業においては、同社株式を保有することについて、保有目的に照らし必要であると認識しております。無1,6211,441ダイコク電機㈱20,00020,000遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。有4852㈱ＳＡＮＫＹＯ12,00012,000遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。無2326 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セガサミーホールディングス㈱2,8642,864遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。無68コナミグループ㈱100100遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。無11㈱マースグループホールディングス100100遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。無00㈱ユニバーサルエンターテインメント100100遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。無00円谷フィールズホールディングス㈱200200遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。有00㈱オーイズミ150150遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。無00（注）１．上記の銘柄については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。（注）２．㈱ゲームカードホールディングスは、2025年10月１付で㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスから商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1960年９月㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設1964年３月仙台出張所（現仙台営業所）を開設北海道出張所（現北海道営業所）を開設1964年４月商号を平和工業㈱に変更1965年３月名古屋支社（現名古屋営業所）を開設1968年３月北関東支社（現高崎営業所）を開設1971年３月「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始1973年９月電動式役物の開発1979年７月九州支社（現福岡営業所）を開設1984年３月金沢営業所を開設1984年６月静岡営業所を開設1985年１月広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設1986年４月四国営業所、神戸営業所を開設1988年１月単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併1988年７月商号を㈱平和に変更1988年８月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1991年１月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設1991年３月㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場1995年８月大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設1996年１月東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立1996年７月東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設1997年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年９月群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設2002年４月業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発2004年11月㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化2005年１月群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設2005年３月決算期変更（12月31日から３月31日）2005年４月自社開発・生産パチスロ機の販売を開始2005年11月群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設2007年７月本店を東京都台東区に移転2007年８月株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得2008年４月東北支社（現仙台営業所）より青森営業所が独立2009年12月2011年12月会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得2014年７月2015年８月本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化2018年10月 ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 新潟営業所を開設2025年１月PJC Investments㈱（同年同月㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに社名変更、現連結子会社）を取得