株式会社三共

３ 【事業の内容】(1) 当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社６社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱、ＳＡＮＫＹＯ ＩＺＭ㈱パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセルその他不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、エンビジョン㈱、ＳＡＮＫＹＯ ＩＺＭ㈱ (2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 経営方針当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。さらに、当社グループのさらなる成長の実現のため、遊技機の二次利用コンテンツ展開や、漫画・アニメをはじめとするコンテンツＩＰの創出・展開を軸とした、既存事業と相乗効果が発揮できる新規事業の創出にも取り組んでまいります。 ② セグメントごとの経営戦略イ．パチンコ機・パチスロ機関連事業社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。 ロ．補給機器関連事業補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。なお、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加により、高水準の売上高営業利益率を達成しております。今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率（％）36.438.434.9 なお、当社グループは2024年５月９日付で、2025年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表いたしました。この中で、３カ年の売上、利益の目標に加えて、当社グループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本当期純利益率(％)19.320.217.6 (3) 会社の対処すべき課題パチンコ・パチスロ業界におきましては、パチスロ市場では、スマートパチスロ機の登場以降、ヒット機種が継続して登場し、稼働が好調に推移するとともに、その普及も進むなど、堅調な市場環境が続いております。一方、パチンコ市場におきましては、新たなゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の登場により市場活性化が期待されたものの、稼働状況の改善には至っておらず、引き続き厳しい市場環境が続いております。加えて、パーラーにおいては、パチンコ市場の稼働状況が回復しない中、新機種導入時の機種選定や導入台数の見極め姿勢が一段と慎重化しております。また、ファン人口につきましては、下げ止まりの兆しや若年層の流入といった前向きな動きも見られるものの、本格的な増加には至っておらず、市場の持続的な成長に向けては、ファン層の拡大と遊びやすい環境の整備が重要な課題であると認識しております。このような環境下、当社グループは、パチンコ市場の回復とファン人口の拡大を重要課題と位置付け、商品力の強化に加え、パチンコ機の新価格方針「ＳＡＮＫＹＯ エールプライス」を通じて、価格の見直しによるパーラーの新台導入負担の軽減と市場活性化に取り組んでまいります。あわせて、原価低減や開発・製造の効率化によるコスト削減に加え、価格競争力の向上を通じた販売台数の増加及びシェア向上により、収益性の維持・向上を図ってまいります。また、ファン層拡大に向けた取り組みとして、「KUGITAMA」プロジェクトを推進し、デジタル施策に加え、羽根モノ機を気軽に体験できるカフェの展開や、低価格で導入可能な羽根モノ機のレンタルプラン等を通じて、新規ファンの獲得及び休眠ファン層の呼び戻しにも努めてまいります。これらの取り組みにより、ファン人口の拡大及び市場環境の改善を図るとともに、引き続きパチンコ機関連事業ではトップシェアの獲得、パチスロ機関連事業ではトップグループの一角としての地位の確立を図り、さらに既存事業との相乗効果が期待できるコンテンツＩＰの創出・展開等にも取り組むことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。 （市場環境の変化）当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。 （法的規制について）当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 （知的財産権について）近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （新機種の開発について）パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。 （感染症拡大について）新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、当社グループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。 一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、当社グループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。 （電子部品・原材料の調達及び価格変動リスクについて）当社グループが生産に使用する部品には、半導体をはじめとする電子部品及び樹脂等の石油由来原材料が含まれております。電子部品については世界的な需給バランスの変動やサプライチェーンの混乱等により、また、石油由来原材料については中東情勢の緊迫化等により、それぞれ供給環境が悪化した場合には、価格高騰や調達難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループでは、部品の早期確保、仕入先との関係強化、調達先の分散等により、調達コスト上昇リスクの抑制及び安定調達に努め、影響を最小限に留めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績パチンコ市場におきましては、新たなゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種が登場し、スマートパチンコ機の普及に進展が見られたものの、現状では市場全体を十分に活性化するには至らず、総販売台数は前年度を下回る結果となりました。一方、パチスロ市場におきましては、型式試験の適合率の低迷により新機種供給に影響が見られたものの、継続的にヒット機種が登場し堅調を維持しております。このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、主力タイトルに加え、「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種や新規タイアップ機種を積極的に投入し、目標とする販売台数シェア30％以上を達成するとともに４期連続となるトップシェアを獲得することができました。一方、パチスロ機関連事業におきましては、一部タイトルにおける型式試験の適合取得の遅れにより、新規４タイトルの投入に留まったものの、３万台を超える販売台数となった「Ｌパチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ２」を中心にそれぞれ１万台以上を販売するなど、販売台数シェアにおいて２年連続で二桁シェアを獲得し、トップグループとしての地位を確保いたしました。以上の結果、売上高1,792億円（前期比6.6％減）、営業利益624億円（同15.1％減）、経常利益639億円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益467億円（同13.4％減）となりました。目標とする経営指標である売上高営業利益率は、パチンコ機販売台数が増加した一方で、収益性の高いパチスロ機の販売台数が減少したことを主因として、前期比では低下したものの、引き続き高水準を維持しております。また、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、17.6％となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（パチンコ機関連事業）パチンコ機関連事業につきましては、新規９タイトル（リユース機等を除く）を発売いたしました。主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「ｅフィーバー炎炎ノ消防隊２」（2025年７月）、「ｅフィーバーブルーロック」（2025年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ｅ東京喰種」（2025年４月）、「ｅ新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～」（2025年12月）であります。以上の結果、売上高1,198億円（前期比11.2％増）、営業利益493億円（同12.7％増）、販売台数251千台となりました。（パチスロ機関連事業）パチスロ機関連事業につきましては、新規４タイトルを発売いたしました。販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「Ｌパチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ２」（2025年11月）、「Ｌパチスロ 炎炎ノ消防隊２」（2026年２月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌパチスロ 機動戦士ガンダムSEED」（2025年５月）、「ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～」（2025年７月）でありますが、長期稼働中であるＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ からくりサーカス」、「Ｌパチスロ かぐや様は告らせたい」の増産も行っております。以上の結果、売上高434億円（前期比31.6％減）、営業利益189億円（同47.0％減）、販売台数90千台となりました。 （補給機器関連事業）補給機器関連事業につきましては、売上高155億円（前期比22.9％減）、営業利益11億円（同24.4％減）となりました。（その他）その他につきましては、売上高4億円（前期比9.3％減）、営業利益1億円（同6.3％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業118,163101.1パチスロ機関連事業41,75564.3補給機器関連事業15,53777.1合計175,45686.9 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業106,60987.412,20448.0パチスロ機関連事業39,10060.54,60251.5補給機器関連事業15,59978.3885107.5合計161,30878.117,69250.3 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業119,809111.2パチスロ機関連事業43,43568.4補給機器関連事業15,53777.1その他42890.7合計179,21193.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は2,874億円であり、前連結会計年度末と比べ492億円減少しました。これは主に、賃借物件であった「SANKYO本社ビル」を取得したことにより有形固定資産が138億円増加しましたが、現金及び預金が476億円、売掛金が82億円、有償支給未収入金が50億円、受取手形が29億円それぞれ減少したことによるものであります。負債は373億円であり、前連結会計年度末と比べ144億円減少しました。これは主に未払法人税等が71億円、支払手形及び買掛金が48億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が15億円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ348億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を467億円計上した一方、自己株式の取得600億円、配当金の支払い224億円を計上したことによるものであります。なお、2026年２月５日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2026年２月27日に実施しております。この結果、純資産は2,501億円となり、自己資本比率は2.3ポイント増加し、86.5％となりました。セグメント別の資産は次のとおりであります。パチンコ機関連事業の資産は1,491億円となり、前連結会計年度末と比べ371億円減少しました。パチスロ機関連事業の資産は357億円となり、前連結会計年度末と比べ267億円減少しました。補給機器関連事業の資産は78億円となり、前連結会計年度末と比べ6億円減少しました。これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度においてはパチンコ機関連事業が前期比11.2％増収、パチスロ機関連事業が前期比31.6％減収、補給機器関連事業が前期比22.9％減収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ476億円減少し1,924億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ62億円減少し518億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益639億円、売上債権の減少額104億円、有償支給未収入金の減少額50億円、棚卸資産の減少額39億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額251億円、仕入債務の減少額48億円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ135億円減少し170億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出168億円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ625億円減少し823億円の資金の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出600億円、配当金の支払額224億円によるものであります。当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業補給機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高107,72563,46220,161191,349472191,821－191,821 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計107,72563,46220,161191,349472191,821－191,821セグメント利益43,81535,6861,46380,96618181,147△7,54273,605セグメント資産186,31262,5378,451257,3022,778260,08076,628336,709その他の項目 減価償却費2,428204182,651272,6791212,800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,890407533,351143,3656394,005 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業補給機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高119,80943,43515,537178,783428179,211－179,211 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計119,80943,43515,537178,783428179,211－179,211セグメント利益49,38618,9241,10669,41719269,609△7,12562,484セグメント資産149,11635,7537,838192,7072,679195,38792,071287,458その他の項目 減価償却費2,429362232,815282,8441873,031 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,05671953,781153,79613,14516,941 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去(注)合計パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業補給機器関連事業計減損損失－－－－－113113 (注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、ＥＳＧの視点により、経済的な成長と持続可能な社会の両立を実現し、企業価値向上を果たしていきたいと考えており、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。サステナビリティの推進にあたっては、「サステナビリティ委員会」のもと、グループ全体のサステナビリティ方針や目標設定・計画推進を行ってまいります。また、当社グループではサステナビリティに関するリスクを重要リスクのひとつと位置付けており、経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスクの特定を定期的に行ってまいります。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては、取締役会及び経営会議へ報告いたします。取締役会及び経営会議において当社グループのリスク及び機会を統括し、具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定し、影響を最小化するための対策構築の指示、進捗管理を行ってまいります。 (2) 戦略（具体的な取組） ① 気候変動への取組世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社グループとしても重要な課題のひとつと認識しており、ＴＣＦＤ 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。 イ． 1.5℃シナリオ1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再生可能エネルギー政策による電力価格高騰に伴う操業コストの増加、サステナビリティ情報開示の対応にかかるコスト及び原材料価格の高騰による製造コストの増加などが想定されます。機会としては、使用済み機器のリサイクルや部品リユースを促進することで、環境対応への取り組み推進に対し、外部評価の向上による機会獲得が挙げられます。 ロ． ４℃シナリオ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。当社事業へのリスクとしては、異常気象の激甚化に伴う製造拠点・オフィスの被災や休業による売上の減少、平均気温の上昇に伴う光熱費の増加や従業員への健康被害の発生、感染症の増加や気象パターンの変化により外出機会が減少し、パーラーへの来訪者が減少すること等が想定されます。 当社は、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオにおける気候変動リスクの軽減に向け、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、環境負荷低減と経営効率の向上を両立させる取り組みを推進しております。具体的には、商品設計段階から部品の共通化を図ることで産業廃棄物の抑制に努めるとともに、遊技機付属品の梱包・緩衝材を発泡スチロールから段ボールへ切り替えることによる顧客先での廃棄物削減、さらには、部品・資源の再利用を目的として、リサイクルを前提とした商品開発に継続的に取り組んでおります。今後も、これらの取り組みを一層深化させることで、環境負荷の一層の低減と経営の効率化を実現してまいります。なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期リサイクル率（％）91.0691.3291.7892.0392.28 ※当連結会計年度（2026年３月期）のリサイクル率につきましては、2026年９月に当社ホームページに 開示予定の『統合報告書』に記載する予定であります。 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。その中で、全従業員一人一人の意欲の促進と能力開発を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、『創意工夫』の精神のもと自らの個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働くことのできる職場環境を整備することを目的として以下の取り組みを行っております。 イ． 多様な人財の活躍支援当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、各種調査において概ね男性が全体の8割前後、女性が2割前後を占めており、男性比率が高い状況にあります。それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85％超を占めております。また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量のある遊技機の取り扱いを伴う業務であることから、女性の応募は相対的に少ない状況にあります。こうした中、当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。 （具体的な取組）女性の意欲的採用採用担当者に女性従業員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性従業員が直接対話できる場を設ける。働き方改革の継続実施対象者へ育児休業の取得推奨を行うとともに、男性従業員についても１週間以上の育児休業取得を推奨する。障がい者雇用の増進障がいのある方の就労能力を正しく評価し、相談窓口の設置、対話の機会を設ける等の施策を推進し、障がいのある従業員の職場定着を支援する。 ロ． 優秀な人財の育成当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構やゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人財分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人財戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人財の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人財価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 （当社の人財化戦略に基づく取組）優秀な人財の確保2025年３月期より大卒初任給30万円以上に引き上げＤＸ人財の確保のため採用試験（デザイン思考テスト）の変更若手従業員の早期育成「３年で一人前」を目的とした入社１年目から３年目までの段階的な教育研修の実施成長機会の拡大チャレンジしやすい企業文化のもと、実績を残した若手従業員の早期役職登用を推進 （新卒入社社員を対象とした研修制度）※一部研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2025年３月期2026年３月期新入社員研修参加者が社会の仕組みや企業理念を理解し、基本的なビジネスマナーや報連相（報告・連絡・相談）のスキルを身につけることを目的としております。また、ＰＤＣＡサイクルを活用して仕事を改善する方法を学び、効率的に業務を進められる力を養います。これにより、社会人としての基礎をしっかりと固め、職場でのパフォーマンスと、生産性の向上に貢献できることを目指します。30時間1928製造ライン研修参加者がメーカーの「現場」を理解し、今後の業務に生かせる実践的な視点を身につけることを目的としております。具体的には、製造ラインでの実務を通じて、製造プロセスや生産性・コスト意識を学ぶとともに、安全衛生や基本動作を徹底し、規律性・責任感を養うことを目指します。80時間1726 研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2025年３月期2026年３月期フォローアップ研修参加者が職場でのパフォーマンスを向上させるために必要なスキルを習得し、自己成長を促進することを目的としております。具体的には、ＰＤＣＡサイクルの効果的な活用法を学び、業務の振り返りと改善を行うスキルを身につけることを目指します。また、モチベーション管理の手法を学ぶことで、自分自身やチームのモチベーションを維持し、高める能力を養います。さらに、円滑なコミュニケーションスキルを習得し、職場での人間関係をより良いものにするための具体的な技術を身につけることを目指します。８時間1928ネクストスキル研修参加者が仕事に対する目的意識を明確にし、効率的かつ効果的な仕事術を習得することを目的としております。具体的には、目的意識を持って業務に取り組むための方法、スケジュール管理の技術、及びアサーション・ＤＥＳＣ法を用いたコミュニケーションスキルの向上を目指します。これにより、個々のパフォーマンスを最大化し、職場全体の生産性を向上させることを目指します。８時間2319 ハ． 人権の保護当社グループは、従業員の人権を尊重することを重要な社会的責任のひとつと認識しており、職場におけるハラスメントや差別、不適切な労働環境といった人権侵害のリスクを重要な課題と捉えております。ハラスメントや差別に関する教育・啓発の一環として、毎年実施している新任管理職向け研修において、ハラスメント防止及びコンプライアンスに関する理解の浸透と意識の再確認を図っております。また、これらのリスクを適切に把握・対応するための体制整備の一環として、当社では従業員が安心して問題を報告できるよう、匿名での投稿も可能な内部通報フォームを設置しております。本フォームは、通報者のプライバシーと保護を重視しながら、迅速かつ適切な対応を行うための重要な手段として位置付けており、内部通報制度の周知・啓発にも継続的に取り組んでおります。また、社是である『創意工夫』の精神に基づき、エンターテイメント性に富んだ最高の遊技機及び関連サービスを提供する企業として、社会的責任を果たすべく高い倫理基準の遵守に努めております。当社の行動規範は、国際的な人権基準及び企業行動に関する各種ガイドラインを踏まえ策定されたものであり、すべての従業員が誠実かつ適切に行動するための指針となっております。当社は取引先との間においても、公正・透明かつ自由な競争及び適正な取引を通じて健全な関係の構築に努めており、不正な利益供与や贈収賄を一切排除するとともに、サプライチェーン全体に対しても当社行動規範に準じた倫理的行動を求め、責任ある企業活動を推進しております。 ニ． 健康経営当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理及び過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。また、人事制度につきましても従業員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。 （当社の健康経営に向けた取組）項目目標2026年３月期実績１人当たり平均残業時間月20時間以内18.7ｈ／月有給休暇取得率－52.5％ ③ 社会課題に向けた取組2017年に遊技産業13団体からなるパチンコ・パチスロ産業21世紀会が、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題対策を強化し、最優先課題として取り組む表明として、「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明」を発表いたしました。当社でも業界の健全な発展に寄与すべく本表明に賛同し、パチンコ・パチスロ依存を防ぐために以下の取り組みや支援を行っております。 イ． 宣伝物等への啓発メッセージ挿入の取組製造業者団体の自主的な取り組みとして、遊技客に向けて、統一フレーズ「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。」「のめり込みに注意しましょう。」を、遊技機の液晶表示器、ＣＭ、ポスター等へ表示を定めており、当社でも広告・宣伝を行う際には統一フレーズを表示しております。 ロ． パチンコ・パチスロ依存問題啓発週間の取組毎年、５月14日から５月20日はパチンコ・パチスロ依存問題啓発週間とされており、業界団体ではこの啓発週間を中心に、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題について理解を広げるための情報発信や啓発週間をお知らせするポスターの掲示等を行っております。 ハ． ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」への支援2006年より業界団体の支援によって「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」が設立され、啓発活動や電話相談などの幅広い取り組みを展開しております。当社でも業界団体を通じた当該機関への支援を行っております。 ニ． 依存問題の予防と解決に取り組む民間団体等に対する経済的支援の実施パチンコ・パチスロ産業21世紀会が「一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構」を通じて、依存問題の予防と解決に取り組む民間団体等への助成を行っております。当社も加盟する日本遊技機工業組合を通じて、この取り組みを支援しております。 (3) 指標と目標 ① 気候変動への取組当社グループは、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２）の削減に向け、拠点ごとの温室効果ガス排出量抑制に向けた取り組みを進めております。具体的な取り組みとしては、営業車両のハイブリッド車への積極的な入替や照明のＬＥＤ化及び人感センサー付き照明の採用、省エネ性能の高い空調設備への入替などの設備投資を実施しております

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。 また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最重要課題であり、以下の諸点をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と認識しております。イ．ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分ロ．法令、社会規範、企業倫理の遵守ハ．経営の効率化と透明性の向上ニ．全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発ホ．パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能の強化と、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、2024年６月より、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 また、2008年４月より、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会を経営意思決定、業務執行の監督を行う機関として明確化し、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、委任された担当分野における業務執行の責任者として位置付けております。 現状の体制が当社グループの事業内容や企業規模に対して適当であり、有効に機能していると認識しております。 有価証券報告書提出日現在の主要な機関ごとの構成は以下のとおりです。イ．取締役会 「取締役会」は、『(2) 役員の状況①イ.』に記載の取締役４名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役監査等委員３名）で構成され、代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯである小倉敏男氏が議長を務めております。当事業年度における活動状況は、『⑤ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況』に記載しております。ロ．監査等委員会 「監査等委員会」は、『(2) 役員の状況①イ.』に記載の監査等委員である取締役５名（うち社外取締役監査等委員３名）で構成され、常勤監査等委員である五十嵐洋子氏が委員長を務めております。当事業年度における監査の状況は、『(3) 監査の状況』に記載しております。ハ．経営会議 当社では、「取締役会」のほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。ニ．指名・報酬委員会 当社では、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、独立社外取締役を過半数とし、「取締役会」から独立した任意の委員会である「指名・報酬委員会」を2024年１月に設置しております。 「指名・報酬委員会」は、『(2) 役員の状況①イ.』に記載の代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯである小倉敏男氏が委員長を務め、社外取締役監査等委員である木谷太郎氏、山﨑博行氏及び三浦嚴嗣氏が構成員を務めております。当事業年度における活動状況は、『⑤ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況』に記載しております。ホ．情報セキュリティ委員会 当社では、社内システムやＩＴインフラ等について、全社横断的な視点から効果・リスクの検討を行う「情報セキュリティ委員会」を2023年４月に設置しております。 「情報セキュリティ委員会」は、情報システム本部長が委員長を務め、各部署長が情報セキュリティ管理責任者を務めております。 ヘ．サステナビリティ委員会 当社では、当社グループのＥＳＧ課題のみならず、持続可能性のためのあらゆる課題の検討・対応を目的として、2024年４月に「サステナビリティ委員会」を設置しております。 「サステナビリティ委員会」は、『(2) 役員の状況①イ.』に記載の代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯである小倉敏男氏が委員長を務め、各本部の責任者が構成員を務めております。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2) 役員の状況①ロ.」のとおりであります。なお、取締役会の議長、指名・報酬委員会の委員長及びサステナビリティ委員会の委員長は、引き続き小倉敏男氏が務める予定であり、監査等委員会の委員長は山﨑博行氏が務める予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ． 内部統制システムの整備の状況当社取締役会は以下の「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を決議しております。 ｉ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び執行役員で構成する「経営会議」において企業倫理やコンプライアンス全般について統括し、方針・施策の立案を行うものとします。また、当社は複数の独立役員を選任することで、経営の透明性の向上と客観性の確保を図ります。当社内部監査室（以下、内部監査室）による定期的な内部監査の実施により、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を監査します。内部監査室は、監査結果について当社の社長に報告を行い、問題が発見された場合は直ちにコンプライアンス施策の立案あるいは改善支援を行うものとします。加えて、標語化した業務執行の心得を当社グループの全役員・従業員に配布し、コンプライアンスの重要性及び日常における具体的な行動基準の浸透を図るとともに、必要に応じて外部教育機関の研修等を通じて指導・補完を実施します。当社グループは、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、警察等関係機関と緊密な連携をとり、反社会的行為に関わらないよう、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。 ⅱ 取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき、職務執行に関する情報の管理及び文書等の保存・管理を行うものとします。なお、情報の保存・管理状況につきましては、内部監査室による内部監査等により監視・指導を継続するものとします。また、保存された情報につきましては、適時開示に関する情報取扱責任者と連携を取り、必要に応じ速やかに情報開示を行うものとします。 ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定するものとします。また、内部監査室及び「サステナビリティ委員会」等は、当社グループに潜在するリスクの抽出とリスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。なお、通常業務におけるリスク管理については、当社グループの各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括するものとします。 ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制当社は、経営上の重要な意思決定や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関する監督を行うため定時取締役会に加え、迅速な意思決定のために必要に応じて臨時取締役会を開催するものとします。当社は執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定機能及び監督機能の強化を図ります。また、取締役会決議事項の事前の詳細審議や経営戦略事項等について迅速かつ的確に意思決定を行うため、「経営会議」を毎月定期的に開催するものとします。さらに、当社グループの機動的な業務推進を行うため、新商品の開発に関して協議する「商品会議」や販売方針を決定する「販売戦略会議」等、目的別に複数の会議体を設置し、職務分掌に基づいた取締役の職務執行に関する責務・役割を明確にするものとします。 ⅴ 当社企業集団が業務の適正を確保するための体制当社グループ各社は、当社経理部に対し毎月定期的に経営状況等を報告するものとします。グループ各社における業務の公正性・効率性並びにコンプライアンス遵守状況等については、内部監査室の内部監査を通じて監視する体制とします。加えてコンプライアンスの周知徹底については、業務執行の心得の配布・掲示を通じて日常的な指導はもとより、必要に応じて当社の研修に参加できる体制とします。なお、グループ各社の経営については、自主性を尊重しつつ、重要案件については当社の「経営会議」で報告を受け、事前に協議を行うものとします。 ⅵ 財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社グループ主要各社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため「内部統制基本方針書」を制定し、同方針書に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施する体制を整備し、運用するものとします。 ⅶ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員の職務を補助する目的のもと監査等委員会事務局を設置し、必要に応じて専任又は他部署との兼務にて使用人をスタッフとして配置できることとし、その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員で事前に協議した上で決定するものとします。 ⅷ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会事務局に専任スタッフを設置する場合には、当該スタッフは監査等委員の指揮命令下に置くものとします。加えて、当該スタッフが他の業務を兼務すること、及びその人事考課、人事異動に関しては、監査等委員の同意を得た上で決定するものとします。 ⅸ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況やコンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制とします。また、監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会等の重要会議に出席し当社グループの重要な情報について報告を受けるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に報告・説明を求めることができるものとします。当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等に従い、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、担当部署等もしくは当社の監査等委員へ報告するものとします。なお、監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを一切行わないものとし、その徹底を図ります。 ⅹ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務執行に関して生じる費用については、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、会社が負担します。また、監査等委員が当該費用の前払いを求める場合にはこれに応じます。 xi その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制内部監査室は定期的に監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告し、意見交換を行うものとします。また、監査等委員は必要に応じて弁護士その他の専門家に対し、監査業務に関する助言等を求めることができるものとします。 ロ． リスク管理体制の整備の状況当社では「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク管理体制についての全社的な方針を決定しております。また、内部監査室及び「サステナビリティ委員会」等は、潜在するリスクの抽出とリスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて「取締役会」及び「経営会議」に報告するとともに、社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。情報システム関連リスクについては、情報システム本部が一元管理を行うとともに、「情報セキュリティ委員会」が社内システムやＩＴインフラ等について、全社横断的な視点から効果・リスクの検討を行っております。なお、通常業務におけるリスク管理については、各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括しております。 ハ． 責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査等委員である取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。 ニ． 役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とな

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役会は以下の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、決定方針）を決議しております（2021年２月８日決議、2024年６月27日改定）。当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、当社の業績並びに企業価値の持続的・安定的向上に向け、取締役に対するインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益との連動性を高めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職務内容、業績、貢献度等を踏まえた水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び賞与としての業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬により構成しております。社外取締役の報酬等については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成しております。監査等委員である取締役の報酬等については、基本報酬と、業績に連動しない固定報酬としての賞与で構成しております。 イ．基本報酬基本報酬は、毎月末に定期同額給与を支給する固定報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。 ロ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等業績連動報酬（賞与）は、７月の賞与支給日に支給することとし、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において、前期の連結営業利益の達成度合いを基本に、当期の経営環境等も勘案して、標準額に対して０％から150％の範囲で決定するものとしております。また、執行役員の賞与についても、取締役と同様の方法で、業績連動を図るものとしております。なお、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）には、業績に連動しない固定報酬としての賞与を支給するものとしております。非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬としております。当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。固定部分と業績連動部分の割合を１：４とし、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、前期の連結営業利益の達成度合いを基本に決定し、毎年一定の時期にポイントとして付与するものとしております。なお、執行役員についても、取締役と同様の方法で、業績連動型株式報酬を付与するものとしております。業績連動報酬及び非金銭報酬等は、取締役会で定めた算定方式に基づき決定するものとしますが、指名・報酬委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等も踏まえて、取締役会において決定するものとしております。業績連動報酬（賞与）並びに非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）は、当社が本業による利益として重要視する連結営業利益を指標とし、各年度の連結営業利益の達成状況、並びに株式価値の変動により報酬の額が変動するため、報酬割合は増減しますが、標準額の支給となる場合、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の割合は、概ね５：３：２を基本として決定しております。なお、当事業年度の連結営業利益の実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであります。 ② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額1,200百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は４名。）。2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬の額を年額500百万円以内かつ62.5万株以内と決議しております（同定時株主総会終結時の本制度の対象となる取締役の員数は４名。）。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は５名。）。なお、監査等委員である取締役の報酬は、独立性・客観性の観点から固定報酬のみで構成されており、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 ③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬 非金銭報酬等 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）1,1154514442195監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）6565－－2社外取締役1010－－3 （注）非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬に関わる当事業年度の費用計上額であります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名（役員区分）連結報酬等の総額（百万円）会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等毒 島 秀 行（取締役）898提出会社360360178小 倉 敏 男 (取締役)103提出会社404220 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業749補給機器関連事業40その他4全社（共通）102合計895 (注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在 従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)76044.418.89,319△7.4 セグメントの名称従業員数(人)パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業618補給機器関連事業40全社（共通）102合計760 (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.137.563.662.6140.0 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２、３、４労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱三共エクセル0.0100.082.080.098.5㈱ビスティ0.0－156.1156.1－㈱ジェイビー0.0－－－－ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。４ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。５ 労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。 ハ 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.650.065.063.9103.1 (注)１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社三共エクセル(注)２群馬県みどり市250パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業補給機器関連事業その他100なしパチンコ機械の合成樹脂部品の製造及び電子部品の組立を主に担当しております。役員の兼任 １名 株式会社ビスティ(注)２、３東京都渋谷区450パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業100なし独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は遊技機・部品を供給しております。 株式会社ジェイビー東京都渋谷区364パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業100なし独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は部品の供給及び販売業務を担っております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高62,776百万円 (2) 経常利益15,325百万円 (3) 当期純利益10,694百万円 (4) 純資産額22,085百万円 (5) 総資産額30,071百万円

３ 【配当政策】当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきましては、連結配当性向40％を目安とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。ただし、１株当たりの年間配当金については下限を20円と設定し、安定配当の要素も取り入れることといたします。なお、中間配当金につきましては、第２四半期累計期間の連結配当性向40％を配当金総額の目安としますが、中間配当額を決定する時点での通期１株当たり配当金予想金額の50％を上限とします。今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、業績連動型配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年２回の配当実施を基本的な方針としております。当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。ただし、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会とする方針です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株につき45円の中間配当を実施し、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で、１株につき45円の期末配当を決議する予定であり、これにより年間配当金は90円（連結配当性向は39.5％）となります。 なお、第61期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議9,19345.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)8,94445.00

６ 【研究開発活動】当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で280名、研究開発費の総額は215億円であります。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1) パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド７タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、グループ合計で９タイトルを販売いたしました。主な取り組みとして、「ｅフィーバー炎炎ノ消防隊２」、「ｅフィーバーブルーロック」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「ｅ東京喰種」、「ｅ新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～」（以上ビスティ）などの大人気アニメとのタイアップ機を中心に、役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・新たなゲーム性の構築や、専用筐体による差別化など、様々な試みを行いました。その結果、市場全体の稼働を牽引するヒット機種を創出し、順調に販売台数を積み上げることができました。また、大人気ラブコメディ作品「彼女、お借りします」とのタイアップパチンコとして、好評を博した超デカSTARTとラッキートリガーを搭載した「ｅフィーバー彼女、お借りします」、高い人気を誇る漫画作品「もののがたり」とのタイアップパチンコ「ｅフィーバーもののがたり」（以上ＳＡＮＫＹＯ）など、アニメファン層に向けた多種多様な遊技機も積極的に投入いたしました。当事業に係る研究開発費は148億円であります。 (2) パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド２タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、グループ合計で４タイトルを販売いたしました。主な取り組みとして、初代のゲーム性を継承しつつ、新仕様を搭載し進化を遂げた「Ｌパチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ２」、当社として初めて３Ｄ立体視を搭載し、これまで以上に迫力のある演出を実現した「Ｌパチスロ 炎炎ノ消防隊２」（以上ＳＡＮＫＹＯ）を投入いたしました。また、Ｂｉｓｔｙブランドでは、大人気アニメ「機動戦士ガンダムSEED」とパチスロ機として初めてタイアップし、アニメの名場面や楽曲を多数搭載した「Ｌパチスロ 機動戦士ガンダムSEED」、当社として初の「ボーナストリガー」を搭載した「ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～」（以上ビスティ）など、機種バラエティの充実を進めることで、ブランド力をさらに向上させる試みにも挑戦しました。当事業に係る研究開発費は67億円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計三和工場（群馬県伊勢崎市）パチンコ機関連事業製造設備1,0415072032,972(65,913.68)4,72481パチスロ機関連事業㈱ビスティ三和工場(群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備[123][77][30][456](10,120.10)[688]－パチスロ機関連事業商品本部知的財産本部（東京都渋谷区）パチンコ機関連事業研究開発設備1,44003,3486,376(2,093.77)11,164280パチスロ機関連事業パーラー事業部（東京都台東区）補給機器関連事業販売設備254－12709(332.41)97640支店・営業所（東京都台東区他22ヶ所）パチンコ機関連事業販売設備826－661,840(4,239.19)2,733226パチスロ機関連事業SANKYO第２ビル(東京都渋谷区）パチンコ機関連事業研究開発設備88－0284(86.11)372－パチスロ機関連事業その他賃貸設備522－－1,678(508.95)2,201－㈱ジェイビー伊勢崎三室工場(群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備[48]－－[141](7,155.37)[189]－パチスロ機関連事業伊勢崎三室工場内倉庫(群馬県伊勢崎市）パチンコ機関連事業倉庫1－－3(152.74)4－パチスロ機関連事業本社(東京都渋谷区）パチンコ機関連事業事務所2,0562743010,096(1,302.26)12,611133パチスロ機関連事業全社（共通）その他賃貸設備39－0660(85.24)700－㈱ビスティ本社(東京都渋谷区)パチンコ機関連事業事務所[31]－[0][410](52.95)[442]－パチスロ機関連事業㈱ジェイビー本社(東京都渋谷区)パチンコ機関連事業事務所[8]－[0][109](14.11)[118]－パチスロ機関連事業 （注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記中[ ]は、連結会社への賃貸設備であります。３ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱三共エクセル本社及び工場（群馬県みどり市)パチンコ機関連事業製造設備77445044953(28,772.09)2,223126パチスロ機関連事業補給機器関連事業その他㈱ビスティ三和工場（群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備010－14パチスロ機関連事業㈱ジェイビー伊勢崎三室工場（群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備000－12パチスロ機関連事業 （注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役監査等委員３名）で構成されております。取締役監査等委員である五十嵐洋子氏は、当社経理部長及び管理部門の責任者や執行役員を歴任していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、当社グループの組織・業務に精通しており、当社の企業活動等の適正性を判断する豊富な見識・経験を有しております。また、石山俊明氏は税理士の資格を有しており、社外取締役監査等委員３名は、それぞれ弁護士、公認会計士、経営経験者であり、財務・会計・法律等に関する知識を有しており、当社の企業活動等の適正性を判断しうる豊富な見識・経験を有する者が選任されております。当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役監査等委員五十嵐洋子氏及び社外取締役監査等委員木谷太郎氏が退任し、新たに藤井奏子氏及び前田哲哉氏が社外取締役監査等委員に就任し、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役監査等委員４名）で構成される予定であります。なお、新任の社外取締役監査等委員２名は、それぞれ弁護士、経営経験者であり、財務・会計・法律等に関する知識を有しており、当社の企業活動等の適正性を判断しうる豊富な見識・経験を有しております。当事業年度において当社は、監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。（2025年４月１日から2026年３月31日まで）氏名開催回数出席回数五十嵐 洋子５５石山 俊明５５木谷 太郎５５山﨑 博行５５三浦 嚴嗣５５ 監査等委員会は、取締役の職務執行の監督を主たる役割とし、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事象の発生を未然に防止するため、法令遵守状況やリスク管理体制に対する予防的観点からの監査を実施するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性及び四半期決算開示等についても、独立した立場から監視・検証を行うことを基本的な方針としております。その上で、取締役の意思決定、財務報告の信頼性、危機管理体制、情報管理体制並びにコンプライアンス体制を具体的な検討内容として取り上げております。さらに、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況やコンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制としております。また、監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会への出席や稟議書その他業務執行に関する文書の閲覧を通じて、実効性のある監査を実施しております。常勤監査等委員は、日頃より役職員との様々なコミュニケーションを通じて、事業環境及び経営上の課題などを的確に把握することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人や内部監査部門との連携を密にすることで、当社グループが抱える事業リスクやガバナンス・内部統制に関する課題の把握に努めるなど、業務監査において中心的な役割を果たしております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、常勤の監査等委員を置かない体制へ移行いたしますが、監査等委員会事務局スタッフ等が職務を補助するとともに、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者による相互連携の強化を図ることにより、監査機能全体の実効性を継続的に確保してまいります。 ② 内部監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の内部監査は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、３名で構成されております。監査実施に当たっては、期初の監査計画書に基づき、各部門・拠点及び関係会社の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に運営されているかを、確認・検討をしております。具体的には、監査計画書に基づき継続的に行う「定期監査」、社長等の指示により必要に応じて随時行う「特命監査」を実施し、監査結果は社長及び被監査部門の責任者に報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告するものとしております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善報告書の提出を求め、その後の改善措置・実施状況確認のためのヒアリング調査や適宜「フォローアップ監査」を実施しております。また、監査業務の相互連携として、当社の内部監査人、監査等委員会及び会計監査人の三者は、適宜意見交換を実施しております。当会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行っております。また、内部監査人は監査等委員会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施し、企業経営の健全化という共通目的の観点から様々な意見交換を行っており、これらの取り組みにより内部監査の実効性の確保に努めております。なお、当社では内部統制を目的とし全社横断的に「J－SOXプロジェクト」を組成しており、内部監査室は、内部監査人の立場からプロジェクトの運用状況を把握し、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。また、監査等委員会は必要に応じて、同プロジェクトに対してヒアリング等の調査を実施し、整備・運用状況を監視・検証しております。合わせて会計監査人と同プロジェクトについて適宜意見交換を行い、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる体制としております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 1990年以降 ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 達也 氏 指定有限責任社員 業務執行社員 三宅 孝典 氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名、その他 16名 （注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の規模、監査体制の整備状況、独立性及び必要な専門性、監査計画、監査報酬の合理性及び妥当性を勘案し、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨並びに解任理由を報告いたします。監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人から監査実施状況について直接、報告等を通じて監査法人の品質管理体制の整備、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等、不正リスクへの対応の観点から評価を行い、会計監査人の法令等の遵守状況についても問題が無いことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社68－72－連結子会社－－－－計68－72－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・会社の規模、業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から監査計画の内容、監査の品質管理等、監査業務内容等と報酬見積額の算出根拠の説明を受け、その報酬の妥当性を総合的に確認したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の値上がり益や配当収入のみを目的とした純投資目的での株式投資を原則として行いません。純投資目的以外の目的である投資株式への投資につきましては、主に取引先等との関係構築、維持、強化を目的として行うものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を当社にとって必要と認める場合を除き、保有はいたしません。また、その保有の基準に関しては、毎年定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に係る評価損益、配当利回り、株価の推移など、保有の合理性を総合的に検証した結果を事務局から取締役会に報告し、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断したものについては継続保有し、そうでないと判断した場合は売却を検討・実施いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式576非上場株式以外の株式45,632 ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゲームカードホールディングス1,401,6001,401,600補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。有3,7143,300㈱マースグループホールディングス377,400377,400関係構築、維持、強化のため保有しております。なお、保有効果を定量的に示すことは困難でありますが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。有1,1341,190加賀電子㈱200,000200,000パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。有738539ダイコク電機㈱19,10019,100補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。 有4650 (注) ㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスは、2025年10月１日付で、㈱ゲームカードホールディングスに商号変更しております。

２ 【沿革】年月主たる沿革1966年４月株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。 名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。1966年５月株式会社三共製作所に商号変更。1966年11月株式会社三共に商号変更。1968年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。1969年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。1970年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。1970年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。1971年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。1971年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。1975年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。1980年７月超特電機「フィーバー」を発売。1981年４月本社を群馬県桐生市に移転。1991年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会 社三共に変更。1991年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。1991年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。1992年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1992年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1994年９月ホール向けＰＯＳシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー 事業部に組織変更。1995年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。1997年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1998年９月東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。2001年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。2005年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現 連結子会社)に商号変更。2006年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。2007年４月知的財産本部を新設。2008年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。 内部監査室を新設。2008年８月本社を東京都渋谷区に移転。2009年６月東京都渋谷区に研究開発棟完成。2010年４月商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。2011年４月商品本部にＰＳ開発部を新設。2012年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。2017年４月商品本部に商品企画部を新設。 事業企画部を新設。2018年４月商品本部に業務部を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年４月ＩＴインフラの整備構築のため情報システム本部を新設。2024年４月営業本部に販売管理部を新設。 秘書室を新設。2026年４月商品本部に映像デザイン部を新設。 製造本部に品質保証部、資材部を新設。