日本金銭機械株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社14社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。 製品細目及びその用途等は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。製品細目用途等該当セグメントグローバルゲーミング海外コマーシャル国内コマーシャル遊技場向機器紙幣識別機ユニットゲーミングマシン、精算機等の紙幣受取部として使用されます。○○○ 紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、精算機等で使用されます。○○○ プリンターユニット主にゲーミングマシンに搭載するチケットプリンターとして使用されます。○○ 硬貨還流ユニット硬貨の受取り及び払出しを行い、受取った硬貨を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、精算機等で使用されます。 ○○ 入出金機・釣銭機スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確性・効率化を必要とする場所で使用されます。 ○○ 自動精算機クリニックにおける診療費等の精算を自動化し、非対面での精算や会計業務の効率化を実現する製品であります。 ○ 現金回収業務自動化システムゲーミング施設における紙幣回収業務及び現金資産の管理を自動化し、回収・集計作業の効率化及び管理精度の向上を図るためのシステムであります。○ ＯＥＭ端末機他社に対してＯＥＭ供給する製品であります。○○○ スマート遊技機専用ユニットパチンコ店にて遊技客がスマートパチスロ機及びスマートパチンコ機で遊技を実施する際に、玉及び電子メダルの貸出しを管理する装置であります。 ○メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。 ○紙幣搬送システムパチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置した金庫に搬送するシステムであります。 ○ 以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。 ※ ・は連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループ（JCM）は、これまで金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つこと（治安維持貢献）を存在意義と位置付け、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供により、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しておりました。この度、中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の策定において、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、JCMの存在意義を見つめ直し、議論を進めてまいりました。その結果、創業者の想い「仕事のはじめに、人間ありき」を元にこれを再定義し、JCMに根付く企業文化・理念を「JCM Spirit」（JCMスピリット）、社会の中の役割・存在意義を「Purpose」（パーパス）、Purposeを実現するための使命を「Mission」（ミッション）で構成したうえで、Missionを成し遂げた先の目指す社会・ありたい姿を「Vision」（ビジョン）として、「JCM Global Vision 2032」を策定することにいたしました。「幸せを世界に弘める」JCMは、モノづくりやサービスを通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、グローバルに貢献する企業を目指します。 JCM Spirit 社是 行動指針 Purpose Mission Vision (2)経営戦略等 当社グループは、2026年５月21日に2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を策定いたしました。 基本方針①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続ける。②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。 本中期経営計画における３年間は、2032年のありたい姿の実現に向け、前中期経営計画３年間において取り組んだ「種まき」の成果をコマーシャル事業の収益基盤へ転換する期間と位置付けております。グローバルゲーミング事業の安定収益を基盤に、コマーシャル事業を次なる収益の柱として確立するとともに、事業ポートフォリオ、資本配分、人材及びサステナビリティの各領域を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。 重点施策「既存事業の安定収益を基盤に、成長投資・事業変革・経営基盤強化を通じて、企業価値を最大化する。」①既存事業の拡大②新たな収益基盤の構築③事業ポートフォリオ変革④規律あるキャッシュアロケーション⑤人財戦略・人的資本強化⑥サステナビリティマネジメントの高度化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上に向けて、2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として以下を掲げております。 ・定量目標 連結業績 （百万円） 2026年度（2027年３月期）2027年度（2028年３月期）2028年度（2029年３月期）売 上 高39,00041,00042,000営 業 利 益3,0003,7004,100親会社株主に帰属する当 期 純 利 益2,3002,6002,900 ・主な経営指標 ・売上高（CAGR）：10％（2025年度～2028年度） ・営業利益率：10％（2028年度） ・ROE：８％（2028年度） ・海外コマ―シャル事業売上高比率：38％（2028年度）※2025年度：15％ (4)経営環境 次期（2027年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続に加え、原油・エネルギー価格及び部材価格の動向、並びに米国の通商政策を巡る不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、当社グループの市場環境については、グローバルゲーミング市場では北米地域を中心に底堅い需要が見込まれる一方、欧州地域では景況感の弱さを背景に慎重な需要動向が続くものと見込まれます。さらに、国内の各市場においては、新紙幣発行に伴う更新需要の一巡後、設備投資姿勢は総じて慎重に推移するものと考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、地政学的リスクの継続、エネルギー価格及び部材価格の動向並びに為替変動等、不確定要素の多い事業環境の中、世界各地域の市場動向や顧客需要の変化を注視しつつ、主力事業の収益基盤を維持・強化するとともに、成長領域への経営資源の配分を進めてまいります。 販売面では、ゲーミング市場において、主力製品の販売拡大に加え、システム製品を含む付加価値の高い提案活動を推進することで、市場シェアの維持・拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、海外コマーシャル市場においては、欧州地域での販売基盤の強化を図るとともに、北中南米地域における市場開拓を一層推進し、製品ラインナップの拡充、顧客ネットワークの強化及び販路拡大を進めてまいります。国内コマーシャル市場においては、既存需要への対応に加え、用途特化型製品や新たな市場領域への展開を通じて、需要基盤の拡大と収益性の改善に努めてまいります。 さらに、当社グループの中長期的な課題である新たな収益の柱の確立に向けて、研究開発活動の強化、事業ポートフォリオの最適化及び当社のコアテクノロジーを応用した技術・製品の他市場展開を引き続き推進してまいります。加えて、人財基盤の強化、規律ある資本配分及びサステナビリティへの取組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①経済状況当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・風水害・伝染病・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②為替の変動当社グループの販売先は世界各国に及んでおり、全売上高に占める海外向けの依存度は高くなっております。当社グループ内の海外商流の最適化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要な範囲内で為替予約取引を利用することで、将来の為替レートの変動リスクを回避するように努めております。一方で、為替レートの変動による外貨建資産負債の期末差額が営業外損益に計上されることも含め、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。③特定の製・商品への依存度紙幣識別機ユニットは、当社グループの全売上高のうち多くを占める主力製品であるとともに、ゲーミング市場向けに占める割合が高くなっております。当社グループは、北米を筆頭に各国のゲーミング市場で高いシェアを確保しておりますが、同業他社との競合により、そのシェアは変動いたします。技術開発競争や価格競争の激化が進んだ場合、将来的に現在のシェアを維持できる保証はなく、適正な販売価格の維持が困難となる可能性があります。また、近時、世界的にキャッシュレス化（電子取引化）が急速に進んでおり、この影響を受けて将来的に当社製品の需要が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ゲーミングに関する法律に基づく規制カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営することを確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。これらの法規制により、紙幣識別機ユニットをゲーム機に搭載して販売することについても当局の許可が必要となるとともに、米国の一部の州（又は自治区）では、紙幣識別機ユニットもゲーム機の一部と見なされ、ゲーム機と同様に販売に際しての許可が必要となります。このため、世界各国、州等において、紙幣識別機ユニットの販売に許可が必要な場合はもちろん、紙幣識別機ユニットの販売に対して規制がない場合であっても、スロットマシン等のゲーム機に対する法規制が変更される場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、これらの許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人についても厳しい審査を受けております。万一、当社や関係会社及び役員個人に刑事犯罪などの法令違反行為があった場合は、許認可を取り消され、製品の販売ができなくなることによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤風営法に基づく規制当社グループの遊技場向機器製品の主な販売先であるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）の適用を受けております。近年においては、遊技客の射幸心を抑える目的で、新しい法律に基づいた新基準機の導入が義務付けられた結果、業界全体の売上高が縮小し、当社グループの同市場向けの売上高も大幅に減少いたしました。将来的にも遊技機の基準が変更されるなど関連する風営法の改正によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥研究開発投資に関するリスク当社グループでは、時代の変化に伴い多様化するニーズに適応するため、積極的な研究開発投資を継続して行っております。新製品の研究開発にはリスクが伴っているため、開発テーマによっては開発期間の長期化により開発費用が高額となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦海外事業の展開に関するリスク当社グループにおける海外での事業展開は、政治情勢や通商問題、事業の許認可や輸出入規制など各種法令の改廃及び新設、各国通貨の切り上げなどといったカントリーリスクの影響を受けます。各国でのカントリーリスクの影響が急激に深刻化した場合には、生産、販売活動等に大きな問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧部材調達に関するリスク当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されております。電子部品については、半導体市場の動向によって需要が大きく変化し、またその変化のスピードが速いことが特徴であります。このことに対応するため、複数の入手経路を確保しておりますが、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価が上昇する可能性があります。さらに、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。⑨棚卸資産に関するリスク当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しております。市場の需給バランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組を行っておりますが、想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫品が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生にともなう、在庫品の評価損、廃棄損の計上等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑩資金調達に関するリスク当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っておりますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。⑪情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、事業活動の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑫売上債権の貸倒リスク遊技場(パチンコ)業界では、これまでの商慣習などから、他業種に比べ売上債権の回収期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、売上債権に対する与信管理を社内規程に基づき徹底するとともに、一定のルールに基づき貸倒引当金を計上し、貸倒損失が業績に大きな変動を与えないように対処しております。一方、顧客であるパチンコホールでは、遊技人口の減退とそれに伴うホール数の減少が続いております。このような状況下で、当社グループでは、販売後も顧客の経営状況などを注視し、回収事故が発生しないように努めておりますが、今後の業界の動向によっては、貸倒リスクが高まる可能性があります。⑬国際税務に関するリスク移転価格税制に関しては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認を受けるAPA（事前確認制度）を申請するなどにより、二重課税などの税務リスクの回避に取り組んでおります。しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。⑭知的財産権に関するリスク当社グループが保有する知的財産権については、その保護を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないように十分に調査を行ったうえで、製品開発を行っております。しかしながら、各国の法制度の違いなどにより、損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑮環境等法規制に関するリスク当社は、各国や地域の環境法規制を遵守した製品作りを行っております。当社グループは、環境への配慮をさらに高める努力を継続しておりますが、環境を含む各種法規制は国や地域によって様々であるとともに、紛争鉱物の問題などその規制対象は拡大する傾向にあります。また、環境対策や法規制に伴う経済的負担は大きくなっており、当社グループ製品が各種法規制を遵守できなかった場合には、一部の地域で製品の販売ができなくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑯各国紙幣の真偽鑑別に関するリスク当社グループの紙幣識別機ユニットは、世界140カ国以上の貨幣に対応しております。各国の貨幣は、日本の貨幣に比べ改刷の頻度が多く、偽造が多いことや紙幣識別機ユニットに対する不正が多いことが特徴として挙げられます。当社グループでは、ソフトウェアを迅速に改版し、納入後の製品をサポートしております。しかしながら、近年では偽造紙幣や機器への不正は、より巧妙かつスピーディになっております。それゆえ、それらに対処するための費用の増加や顧客への補償費用等が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑰キャッシュレス決済化の急速な進展に関するリスク当社グループは、貨幣処理機器事業を主要な事業としているため、世界各国において多様化する代金決済手段について短期間に急速なキャッシュレス決済化が進展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑱退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑲M＆A及び業務・資本提携に関するリスク当社グループは、M＆Aや業務・資本提携を成長戦略のひとつと位置付け、積極的に検討・推進いたしております。これらの施策の実施に当たり、対象企業の財務内容や事業活動等について、デューデリジェンスを行い、事業の将来性やリスク等を把握の上、意思決定を行っておりますが、施策実施後に、事業環境の変化や予期せぬ偶発債務の発生などにより対象企業の業績が悪化し、当初想定した成果が得られない場合には、株式評価額又はのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑳感染症拡大に関するリスク当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止することとなり、それによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりや、中東地域をはじめとする不安定な国際情勢に起因する地政学的リスクによる景気減速の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。当社グループの主力市場であるグローバルゲーミング市場においては、米国の通商政策や地政学的リスクによる大きな影響は見られず、北米地域のカジノホテル等向け需要が堅調に推移する一方で、欧州地域向けの販売は同地域の景気減速感に伴い引き続き弱含みで推移し、また、国内コマーシャル市場及び遊技場向機器市場においては、前期の新紙幣発行に伴う更新特需の反動が想定以上に大きく、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢が見られました。このような事業環境の下、グローバルゲーミング市場においては、北米地域を中心とした堅調な需要を背景に、紙幣識別機ユニットやプリンターユニット等の主力製品の販売拡大に取り組むとともに、収益性の高い製品・サービスの提供を通じて、当社グループの中核事業として収益力の最大化を図りました。一方、海外コマーシャル市場においては、欧州地域を中心とした景気減速の影響により、大口顧客の在庫調整が継続したほか、積極的に新規市場開拓を進めている北中南米地域においては、案件は着実に増加しているものの、当期の業績への寄与は限定的であり、欧州地域での販売減少を補うには至りませんでした。また、国内の各市場では、新紙幣発行に伴う特需の反動の影響が大きく、さらに遊技場向機器市場では、スマート遊技機の普及が当初想定を下回ったことも重なり、売上高は前期を大きく下回る状況となるなど、当期の業績は、事業セグメントごとの回復・成長の進捗に濃淡が見られる結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し52,222百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて976百万円減少し16,377百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,814百万円増加し35,845百万円となりました。b．経営成績 当連結会計年度の売上高は31,557百万円（前連結会計年度比16.6％減）となり、営業利益は2,497百万円（前連結会計年度比49.2％減）、経常利益は3,525百万円（前連結会計年度比24.6％減）と、いずれも前期を下回りました。一方、第２四半期に固定資産売却益を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,692百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル149.79円（前連結会計年度152.28円）、ユーロは169.58円（前連結会計年度164.45円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル159.93円（前連結会計年度末149.53円）でありました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 北米地域における堅調な需要を背景に、ゲーミングマシン搭載用の紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの販売が増加した一方で、欧州地域向けの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は21,471百万円（前連結会計年度比0.0％減）と微減となりました。利益面においては、当セグメントの主力市場である北米地域の売上増に伴い、セグメント利益は5,016百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。 当セグメントの主力である欧州地域向けの紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は4,716百万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。利益面においては、北中南米地域向けの販売が僅かではあるものの増加傾向にあることから、セグメント損失は274百万円（前連結会計年度は566百万円の損失）と改善が見られました。 流通・交通市場向けの紙幣還流ユニット等の主力製品の販売が減少したことなどから、セグメント売上高は2,089百万円（前連結会計年度比45.1％減）、セグメント損失は86百万円（前連結会計年度は1,147百万円の利益）となりました。 スマート遊技機の普及が当初の想定を下回ったことにより、スマート遊技機専用ユニット及び周辺機器の販売が減少したことから、セグメント売上高は3,278百万円（前連結会計年度比52.0％減）、セグメント損失は667百万円（前連結会計年度は1,437百万円の利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,280百万円増加し、21,738百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は5,876百万円（前連結会計年度は7,637百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,804百万円、棚卸資産の減少4,276百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産除売却益3,256百万円、仕入債務の減少915百万円、法人税等の支払額909百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は743百万円（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入5,107百万円、投資有価証券の売却による収入503百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券の取得による支出4,089百万円、有形固定資産の取得による支出933百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は3,143百万円（前連結会計年度は2,789百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,500百万円、配当金の支払額1,507百万円などにより資金が減少したことによるものであります。また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額804百万円の資金の増加がありました。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング7,496,700116.9海外コマーシャル3,080,71752.6国内コマーシャル1,607,89750.7遊技場向機器2,460,25061.4合計14,645,56675.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング2,116,37263.6海外コマーシャル763,96876.1国内コマーシャル64,568118.1遊技場向機器92,43142.8合計3,037,34166.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 c．受注実績当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング21,471,850100.0海外コマーシャル4,716,62182.6国内コマーシャル2,089,76754.9遊技場向機器3,278,85648.0合計31,557,09583.4 (注) １.セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Aristocrat Technologies Inc.2,958,9597.84,329,86913.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し、52,222百万円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加し、43,318百万円となりました。「現金及び預金」が1,848百万円、「有価証券」が3,688百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が4,092百万円減少いたしました。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,005百万円増加し、8,822百万円となりました。「投資有価証券」が2,682百万円増加した一方、東京本社事務所の売却などにより「有形固定資産」が1,453百万円減少いたしました。繰延資産合計は、社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、81百万円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、7,545百万円となりました。「未払法人税等」が360百万円、契約負債の増加などにより「その他流動負債」が226百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が767百万円、借入金の返済により「１年内返済予定の長期借入金」が300百万円それぞれ減少いたしました。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて454百万円減少し、8,831百万円となりました。「繰延税金負債」が542百万円増加した一方、借入金返済により「長期借入金」が1,200百万円減少いたしました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,814百万円増加し、35,845百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が3,180百万円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等に伴い「自己株式」が281百万円減少した一方、有価証券の時価評価による「その他有価証券評価差額金」が400百万円増加いたしました。 b．経営成績売上高は31,557百万円（前連結会計年度比16.6％減）となりました。ゲーミング市場では、北米地域のカジノホテル等向け需要が堅調に推移する一方で、欧州地域向けの販売は同地域の景気減速感に伴い引き続き弱含みで推移しました。また、海外のコマーシャル市場においては、欧州地域を中心とした景気減速の影響により、同地域の顧客の在庫調整が継続しました。国内コマーシャル及び遊技場向機器市場では、新紙幣発行に伴う特需の反動の影響が大きく、さらに遊技場向機器市場ではスマート遊技機の普及が当初想定を下回ったことも重なり、前年度を大きく下回る状況となりました。売上原価は、18,683百万円（前連結会計年度比16.9％減）となり、売上原価率は、前連結会計年度比0.2ポイント減少し、59.2％となりました。売上総利益は12,873百万円（前連結会計年度比16.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は10,376百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。営業利益は2,497百万円(前連結会計年度比49.2％減)となりました。営業外収益は円安の進行に伴う為替差益の計上などにより、1,180百万円となりました。営業外費用は支払利息の計上などにより152百万円となりました。経常利益は3,525百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりました。税金等調整前当期純利益は第２四半期に固定資産売却益を特別利益として計上したことから、6,804百万円（前連結会計年度比41.8％増)となりました。法人税等合計は、2,112百万円となりました。繰延税金負債の計上に伴い、法人税等調整額875百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,692百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。 c．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて9,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が増加した一方、銀行借入を返済したことによるものです。 e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」（「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載）を策定しており、当該計画の目標を達成するための主な経営指標は以下のとおりです。 ・主な経営指標 ・売上高（CAGR）：10％（2025年度～2028年度） ・営業利益率：10％（2028年度） ・ROE：８％（2028年度） ・海外コマ―シャル事業売上高比率：38％（2028年度）※2025年度：15％

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメントとしております。「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びOEM顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周辺設備機器等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 グローバルゲーミング海外コマーシャル国内コマーシャル遊技場向機器計売上高 外部顧客への売上高21,477,4775,707,8533,805,8996,824,70437,815,935－37,815,935セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計21,477,4775,707,8533,805,8996,824,70437,815,935－37,815,935セグメント利益又は損失（△）4,368,202△566,6961,147,4121,437,0046,385,922△1,475,3284,910,593セグメント資産21,507,5877,293,2402,317,5973,421,26734,539,69314,845,33849,385,032その他の項目 減価償却費284,86357,41852,36738,861433,51089,766523,276有形固定資産及び無形固定資産の増加額296,15457,41069,40036,151459,117112,291571,408 （注）調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,475,328千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。（２）セグメント資産の調整額14,845,338千円は各セグメントに配分していない全社資産です。（３）減価償却費の調整額89,766千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,291千円は各セグメントに配分していない全社資 産に係る設備投資額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 グローバルゲーミング海外コマーシャル国内コマーシャル遊技場向機器計売上高 外部顧客への売上高21,471,8504,716,6212,089,7673,278,85631,557,095－31,557,095セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計21,471,8504,716,6212,089,7673,278,85631,557,095－31,557,095セグメント利益又は損失（△）5,016,851△274,275△86,045△667,2053,989,325△1,492,2302,497,095セグメント資産22,559,5396,140,6521,594,2051,748,73932,043,13620,179,49952,222,636その他の項目 減価償却費365,54755,75454,34634,019509,667121,158630,825有形固定資産及び無形固定資産の増加額772,786109,435108,76657,3121,048,300199,4551,247,756 （注）調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,492,230千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。（２）セグメント資産の調整額20,179,499千円は各セグメントに配分していない全社資産です。（３）減価償却費の調整額121,158千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199,455千円は各セグメントに配分していない全社資 産に係る設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本北米欧州その他の地域合計10,634,48114,736,74410,085,2772,359,43237,815,935（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２.北米のうち米国は14,603,296千円、欧州のうちドイツは5,055,523千円であります。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米欧州その他の地域合計2,767,835488,51351,893772,4094,080,651（注）北米のうち米国は488,513千円、その他の地域のうちフィリピンは534,146千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本北米欧州その他の地域合計5,379,33516,064,8507,482,8272,630,08231,557,095（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２.北米のうち米国は15,979,606千円であります。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米欧州その他の地域合計1,195,074498,68568,905864,9142,627,580（注）北米のうち米国は498,685千円、その他の地域のうちフィリピンは749,072千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Aristocrat Technologies Inc.4,329,869グローバルゲーミング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「2032年のありたい姿」として掲げた長期ビジョン「JCM Global Vision 2032」を通じて「豊かで持続性のある社会の実現」を目指すという経営方針に基づきサステナビリティに関する課題に対処しております。この豊かで持続性のある社会を実現するために「環境への負荷低減」、「多様な人材が働きやすい職場環境づくり」などを、マテリアリティ（重要課題）として認識しております。 (1）気候関連に対する取組 国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき取組を開示いたします。 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し推進するための委員会として「リスク管理委員会」と「環境委員会」を「経営会議」の下に設置し、「経営会議」がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。 「経営会議」において、「リスク管理委員会」及び「環境委員会」より報告を受けた経営上のリスク及び機会について対応方針を決定し、特に重要な経営上のリスク及び機会については「取締役会」に上申して判断を仰ぎます。 また、「経営会議」は、「リスク管理委員会」及び「環境委員会」を通じて各グループ会社各部門に気候変動関連等のリスクへの対応を指示します。 「取締役会」は、「経営会議」より定期的に報告を受け、上程された議題に関して決定を下し、「経営会議」に指示します。 ・ガバナンス体制図 ②戦略 当社グループは、企業活動で起こりうる環境負荷に対し、全ての事業において、「４℃シナリオ（世界の平均気温が４℃以上上昇する）」、「1.5℃シナリオ（世界の平均気温が1.5℃未満に抑えられる）」という２つの気候変動シナリオでリスクと機会を分析しました。 ４℃シナリオでは自然災害の激甚化による生活活動停滞が、1.5℃シナリオでは炭素税の導入や調達コストの増加が事業に大きな影響を与えることを認識しました。また機会については、低炭素製品・サービスの需要増加に対応した製品開発に機会があると認識しました。 当社グループは、リスクへの対応を進めるとともに気候変動対応を含む社会課題解決に貢献する製品・サービスの開発による機会の最大化に努めてまいります。 評価結果シナリオリスク区分事象インパクト算出対象算出の考え方発現時期と損益影響度短期中期長期４℃シナリオ物理的リスク自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響サプライチェーンの分断、生産拠点の被害海外生産拠点（フィリピン工場）の操業停止による生産品目の販売機会の喪失についての算出大大大1.5℃シナリオ移行リスク原材料価格の高騰原材料価格の高騰に伴うコストの増加原油価格高騰からプラスチック製品の仕入価格上昇額を算出－中中市場の変化燃料・電力のコスト上昇価格上昇率から燃料・電力コストを算出－小小法規制の強化炭素税・ＥＵ国境炭素調整導入に伴うコストの増加予想炭素価格から炭素税額を算出－小小（注) 時間軸 短期（～2025年度）、中期（2026～30年度）、長期（2031～50年度）損益影響度評価基準 コロナ禍前（2014～2018年３月期）の５年間の平均営業利益1,575百万円を基準とし、営業利益に対して「10％以上」の影響が想定される場合を「大」、「５％以上、10％未満」の影響が想定される場合を「中」、「５％未満」の影響が想定される場合を「小」、発現の可能性が低い、または影響が軽微な場合を「－」と判定した。 ４℃シナリオにおけるリスクへの対応シナリオリスク区分事象リスクへの対応４℃シナリオ物理的リスク自然災害の激甚化・感染症の拡大による生産活動への影響販売機会の喪失に伴う影響額が大きいことから、在庫を多めに持つことや重要部品については複数の調達先を持つように努めるとともに、中長期的にはグローバルでの最適生産体制の構築に向けても取組を進めていく。 1.5℃シナリオにおけるリスク及び機会への対応シナリオリスク区分事象リスクへの対応機会への対応1.5℃シナリオ移行リスク原材料価格の高騰「原材料価格の高騰に伴うコストの増加」による影響が想定されることから、再生プラスチック等の代替品への転用の可能性の検討を進めていく。気候変動を含む社会課題解決の視点を製品開発に取り入れ、販売機会の増加と企業ブランドの価値向上につながる社会的価値の高い製品・サービスの開発に取り組む。市場の変化「炭素税導入等に伴うコストの増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による影響額は小さいとみているが、原燃料の再エネ導入、省エネ促進を進めるとともに、中長期的にはGHG排出量の確実な削減を推進していく。法規制の強化顧客ニーズの変化気候変動に対応した製品・サービスの開発 ③リスク管理 当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であるという認識に基づき、「リスク管理委員会」を設置し、気候変動リスクを含む経営上のリスクを統合的に識別・評価・管理をしております。 「リスク管理委員会」は、社内外環境の分析や各グループ会社各部門からの報告をもとに、網羅的にリスクを選別します。また、事業及び財務への影響度を「発生時の損益影響度」の観点で評価し、重要な経営上のリスクを特定します。気候変動リスクについては、複数の気候変動シナリオを採用してシナリオごとに移行リスクと物理リスクを識別し発生時の損益影響度に加えて発現予想時期の観点で評価し、重要な経営上のリスクを特定します。 リスクの対応は各グループ会社各部門が担当し、「リスク管理委員会」が推進状況とモニタリングを行い、必要に応じて対応の見直しを指示します。 ・企業全体のリスク管理への統合プロセス図 ④指標及び目標 当社グループは、気候関連のリスク及び機会の管理に用いる指標と目標を設定し、これらを中期経営計画の非財務指標として位置付け、進捗管理を進めてまいります。 温室効果ガス排出量について当社の認識は、全排出量におけるScope３の比率が高いこと、販売した製品の使用により消費する電気由来の温室効果ガス排出量の占める比率が高いこと、海外売上比率が高いことによる海外での排出量割合が挙げられます。これらの当社の特性に合わせた適切な取組を推進してまいります。 温室効果ガス排出量（2024年度） （単位：t-CO₂）項目区分排出量構成比事業活動による温室効果ガス排出量Scope１ 3230.34 ％Scope２ 6730.70 ％ 計 9961.04 ％サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量購入した製品・サービス 38,40040.12 ％資本材 1,7201.80 ％その他燃料 2040.21 ％輸送（上流） ――事業廃棄物 160.02 ％従業員の出張 1,1581.21 ％従業員の通勤 1740.18 ％リース資産（上流） ――輸送（下流） 1,2531.31 ％商品の加工 ――商品の使用 51,02153.30 ％商品の廃棄 7820.82 ％リース資産（下流） ――フランチャイズ ――投資 ――Scope３ 計 94,72898.96 ％排出量（t-CO₂）合計 95,724100.00 ％（注) 各スコープの集計対象は以下のとおりです。 「Scope１、Scope２：国内拠点、海外連結子会社」 「Scope３：カテゴリ１、２、３、５、６、７、９、11、12、連結」 当社グループは、温室効果ガス排出量について、2025年度までに40％削減することを目標として取り組んでまいりましたが、今年度より海外連結子会社を全て集計範囲に含めたことに伴い、基準年となる温室効果ガス排出量の見直しを実施しました。これにより、排出量の算定範囲が拡大したことを踏まえ、2030年度に向けた新たな削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定基準に準拠した目標である51％に変更しました。 気候関連リスク及び機会の管理に用いる指標分類指標リスク管理温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２の合計） 温室効果ガス排出量実績及び目標 （単位：t-CO₂）2018年度実績（基準年）2030年度目標2018年度実績比削減に向けた対応2022年度実績2023年度実績2024年度実績1,309642△51.0％ ・省エネルギー設備の導入 ・社用車の完全エコカー化 ・再生可能エネルギーへの転換 ・国内外の環境価値証書の活用1,219932996（注) 目標の設定にあたり、2018年度を基準年としております。 Scope３について、当社グループの主要な排出源は、カテゴリ１（購入した製品・サービス）及びカテゴリ11（販売した製品の使用）です。カテゴリ１については仕入先の協力が不可欠であり、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた連携が重要となります。一方、カテゴリ11については、製品の設計見直しや設備投資など、当社自身の取組が求められる領域であり、製品使用時のエネルギー効率向上が鍵となります。これらの課題に対しては、Scope３の目標設定及び排出量削減に向けた対応を中期的な課題として位置づけ、段階的に取り組んでまいります。 GHG排出量削減に向けた取組 Scope１、２について、当社は排出割合の低い事業環境ではありますが、当社グループ各拠点の省エネ推進および再生可能エネルギーへの転換を一層進めてまいります。 また、Scope３について、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減に向け、製品設計を見直して製品の省エネ化・環境に負荷のかからない新しい製品の開発に取り組みます。 （2）人的資本に関する取組 ①人的資本関係 当社グループの人的資本に対する基本方針は、従業員は「お互いを尊重し合い、個性を発揮しながら仕事を通じて人として成長し続けること」、会社は「人が成長し続ける機会を、仕事を通じて提供していくこと」で、従業員一人ひとりが家庭と職場に良い影響を与え、それらが集結することで継続的に価値を創造し続ける企業であり続けることが出来ると考えております。 今後一層事業のグローバル化が進む中、人事戦略の世界基準となっている「ダイバーシティの拡充」、「中核人材の育成」、「多様な働き方の実現」を当社の人財戦略の中心とし、その取組を推進してまいります。 ②人材育成方針 当社グループの新入社員は、入社後約３ヶ月かけて国内主要３拠点を移動し全部門でOJT方式の研修を実施しています。お互いを尊重し合いながら仕事を進めていける「JCM Spirit」を学び、理解する重要な研修となっております。 また、中核人材の育成として、当社グループは、次世代・次々世代の役員候補者に対して、専門分野のみでなく、経営視点で物事を考え、決断できる人材へ育成するために社内取締役、執行役員を中心とした「経営会議」に部長職社員が参加し、自部門の議案等の提案を行い、取締役、執行役員との意見交換や議論を通じて、経営視点で検討する際に必要な情報はどのようなものか実学を通じて育成しております。 ③社内環境整備方針 当社グループは、グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事できる環境の構築を目指しています。 ⅰダイバーシティの推進 当社グループでは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け入れ、一体感を醸成する（インクルージョン）こ とで、従業員同士が相互に信頼でき、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任 を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進に取り組んでいます。 ⅱワークライフバランスへの取組 当社グループでは、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、 パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や多様な働き方を可能とするための在宅勤務やフレ ックス勤務制度などさまざまな取組を推進しています。 ④指標及び目標 当社グループではサステナビリティ推進にあたり、前述のとおり人的資本を重要視しており、上記各方針の実現に向けて、次の指標を用いており、当該指標に基づく目標及び実績は以下のとおりであります。 指標対象範囲目標実績（2026年３月期）採用に占める女性比率単体30％以上26.7％正社員に占める女性従業員比率単体2032年までに20％17.7％なお、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」を参照ください。 連結会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は会社の継続的な発展のためにはステークホルダーとの信頼関係を形成することが経営の重要な課題のひとつであると認識しており、ステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものとするために、社内管理体制の強化、経営の透明性と公正性の確保、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。 上記課題に対処するため、当社は、当報告書提出日（2026年６月23日）現在、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び２名の監査等委員である社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する監督と経営の透明性を確保しております。また、従前より執行役員制度を導入し、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。 さらに、コーポレート・ガバナンスの強化のためには、監査等委員である取締役に求められる役割も重要であり、代表取締役と監査等委員会が定期的な会合を持つことにより、相互に理解を深めることができる仕組みを構築しております。 内部統制の強化・拡充につきましては、内部監査部門が内部統制の運用状況を精査するための制度を整備、構築するとともに、業務プロセスの再構築とチェック体制の充実を図ることで、財務報告書の透明性の一層の向上に努めております。 なお、上記のコーポレート・ガバナンス強化のための施策の実施にあたっては、当社単体に留まらず、海外を含む当社グループ全体で取り組んでおります。 そして、企業の継続的発展のために最も重要なファクターは人材であります。コーポレート・ガバナンスの強化をはじめとする多くの課題を克服し、さらなる発展を遂げるためには、人、組織、企業風土の活性化が必要不可欠であると認識しており、若手社員からベテラン社員に至るまで、優秀な人材の確保・育成を図り、個々の能力を最大限に発揮できる組織作りを目指してまいります。 なお、2026年６月24日開催予定の第73期定時株主総会の議案（決議事項）として上程している第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名となります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要） 当社では、当報告書提出日（2026年６月23日）現在において、株主総会において選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を、同じく株主総会において選任された監査等委員である社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役が監督する監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、社外取締役制度を導入しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。また、内部監査室のスタッフが効率的な監査を実施するため監査等委員会及び会計監査人との連絡、情報交換を密に行っております。 なお、2026年６月24日開催予定の第73期定時株主総会の議案（決議事項）として上程している第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合、当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となります。 （企業統治の体制を採用する理由） 当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。その体制を選択する理由は、中立かつ客観的な立場から経営監視を行う監査等委員である社外取締役過半数以上を含む監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監査し、社外取締役による取締役の業務執行の監督と併せてガバナンス上有効に機能することで、株主・投資家等の信認を十分確保できていると考えるためであります。 会社の経営上の意思決定、業務の執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 イ．取締役会 当報告書提出日（2026年６月23日）現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年として、その経営責任を明確化し、事業環境の変化に迅速な対応ができる経営体制の構築に努めております。 （取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 上東 洋次郎構成員：代表取締役専務取締役 高垣 豪、常務取締役 井内 良洋、常務取締役 中谷 議人、 常務取締役 今井 崇智、社外取締役 吉川 興治、社外取締役 猿渡 辰彦、 取締役（常勤監査等委員） 寺岡 路正、社外取締役（監査等委員） 佐藤 陽子、 社外取締役（監査等委員） 米倉裕樹 当事業年度における個々の役員の出席状況については以下のとおりです。役職名氏 名開催回数出席回数出席率代表取締役社長上東 洋次郎1818100.0％代表取締役専務取締役高垣 豪1818100.0％常務取締役井内 良洋1818100.0％常務取締役中谷 議人1818100.0％常務取締役今井 崇智1818100.0％社外取締役吉川 興治1818100.0％社外取締役猿渡 辰彦181794.4％取締役（常勤監査等委員）寺岡 路正1818100.0％社外取締役（監査等委員）佐藤 陽子1818100.0％社外取締役（監査等委員）米倉 裕樹181794.4％（注）取締役会への出席状況は、第73期の実績に基づいて記載しております。 なお、2026年６月24日開催予定の第73期定時株主総会の議案（決議事項）として上程している第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合、当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となります。 （取締役会における主な決議・報告事項） 件 数主な議案内容決議事項65件予算・決算の承認、業績予想・配当予想の修正、株式譲渡の決定、事業譲受の決定、生産及び開発設備への投資等の決定 など報告事項74件各取締役活動報告(月次)、決算概況、監査等委員会、会計監査人などによる監査報告 など ロ．経営会議 取締役会の決定した基本方針に基づき、役付取締役、監査等委員である取締役を含む取締役（社外取締役を除く）、執行役員を中心としたメンバーによる構成にて経営会議を開催し、重要な業務の執行に関して専門性及び機動性の見地より決議し、もしくは報告を受け、または取締役会決議事項及び社長決裁事項について事前協議を行うことで、論点の整理、問題点の把握等に努め、取締役会においてより適切な経営判断ができるように努めております。 なお、取締役会、経営会議については経営企画本部より事務局として出席し、議事の進行や討議・発言の内容の記録を行うことで、議案及び検討事項の結果のみならず、各会議の出席者の意思決定に至る経緯等についても明確にしております。 ハ．監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、日常監査の結果及びその他の重要事項についての報告、協議並びに決議を行っております。また、監査等委員である取締役と会計監査人とは定期的に会合を行い、会計上の問題点その他監査上の留意事項について適宜情報交換をしております。（監査等委員会構成員の氏名等）議 長：取締役（常勤監査等委員） 寺岡 路正構成員：社外取締役（監査等委員） 佐藤 陽子、社外取締役（監査等委員） 米倉 裕樹 なお、2026年６月24日開催予定の第73期定時株主総会の議案（決議事項）として上程している第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合、監査等委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。（監査等委員会構成員の氏名等）議 長：取締役（常勤監査等委員） 寺岡 路正構成員：社外取締役（監査等委員） 佐藤 陽子、社外取締役（監査等委員） 川田 由貴 ニ．指名報酬諮問委員会 指名報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役を含む取締役の指名・報酬等にかかる手続きの公平性・透明性・客観性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図る目的から、取締役会の下に任意の諮問機関として設置しており、委員の過半数を社外取締役で構成し、監査等委員である取締役を含む取締役等の指名・報酬等に関する事項を審議の上、取締役会に答申を行っております。 （指名報酬諮問委員会構成員の氏名等）議 長：社外取締役 猿渡 辰彦構成員：代表取締役専務取締役 高垣 豪、常務取締役 井内 良洋、社外取締役 吉川 興治、 取締役（常勤監査等委員） 寺岡 路正、社外取締役（監査等委員） 佐藤 陽子、 社外取締役（監査等委員） 米倉 裕樹 当事業年度における個々の役員の出席状況については以下のとおりです。役職名氏 名開催回数出席回数出席率議長（社外取締役）猿渡 辰彦７７100.0％委員（代表取締役専務取締役）高垣 豪７７100.0％委員（常務取締役）井内 良洋７７100.0％委員（社外取締役）吉川 興治７７100.0％委員（取締役常勤監査等委員）寺岡 路正７７100.0％委員（社外取締役監査等委員）佐藤 陽子７７100.0％委員（社外取締役監査等委員）米倉 裕樹７７100.0％ （指名報酬諮問委員会における主な審議事項） 主な議案内容審議事項取締役・執行役員候補者選任について取締役賞与（個人別配分含む）及び個人別の報酬額について委員長の選任及び年間スケジュール・当事業年度の議論テーマの選定について最適な経営執行体制について後継者計画（サクセッションプラン）について取締役の役付変更に伴う月額報酬改定について取締役報酬構成（短期・中長期含む）の検討について定時株主総会に上程する取締役候補者の推薦について など なお、2026年６月24日開催予定の第73期定時株主総会の議案（決議事項）として上程している第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合、指名報酬諮問委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。 （指名報酬諮問委員会構成員の氏名等）議 長：社外取締役 猿渡 辰彦構成員：代表取締役専務取締役 高垣 豪、常務取締役 井内 良洋、社外取締役 吉川 興治、 取締役（常勤監査等委員） 寺岡 路正、社外取締役（監査等委員） 佐藤 陽子、 社外取締役（監査等委員） 川田 由貴 ホ．社外役員評議会 社外役員評議会は、取締役会が効果的に機能し、その職責を果たす上において、社外役員が取締役会及びその構成員である取締役に対して適切な関与・助言を行うことを目的として、取締役会の下に設置しており、社外役員の客観的な視点から助言等を受け、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ヘ．執行役員 当社では、業務執行責任の明確化と一層の迅速化、効率化を図るために執行役員制度を導入しております。 執行役員はその担当する業務において、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行にあたり、その責任を負うものとしております。なお、執行役員の選任及び解任は取締役会の決議により行い、その任期は原則１年としております。 ト．グローバルミーティング 当社グループの重要な経営方針、基本戦略を立案するため、海外を含めた全グループ会社による機能別に営業、生産等のグローバルミーティングを開催し、その決定事項の共有の徹底を図っております。 （内部統制システムの整備の状況）イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報その他の情報を文書（書類、印刷物その他一切の記録（電磁的媒体によるものを含む。））に記録し、保存しております。取締役の職務の執行に関する文書は、監査等委員である取締役を含む取締役から閲覧の要請があった場合には、要請を受けた日から２日以内に本社において閲覧が可能な方法で保管しております。（運用状況）文書管理規程を定め、取締役会議事録、決裁稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に文書に記録し、保存及び管理しております。また、監査等委員である取締役を含む取締役からの要請に迅速に対応できる閲覧体制を維持しております。 ロ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について(a)当社グループ全体のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとにリスク管理担当部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理活動を統轄する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理担当取締役を同委員会の委員長としております。（運用状況）リスク管理規程に従い、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を、年１回以上開催しております。(b)リスク管理委員会は、リスク管理担当部署から、定期的にリスクの状況に関する報告を受け、当社グループのリスク管理全般に関する事項の検討・報告・決定等を行っております。リスク管理担当取締役は、リスク管理上の情報を取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて提言を行っております。（運用状況）リスク管理担当部署である人事総務部は、リスクの状況についてリスク管理委員会に報告しております。リスク管理委員会は、当社グループのリスク管理全般に関する事項について、リスク管理担当取締役を中心に各リスクの対応状況の検証や、その解消・低減の確認を行っております。また、リスク管理担当取締役は、リスク管理上の情報を適宜、取締役会及び監査等委員会に報告しております。(c)リスク管理担当取締役は、期ごとにリスク管理活動計画を策定し、前記のリスク管理活動の状況とともに監査等委員会に報告しております。（運用状況）リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会において、次期のリスク管理活動

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年６月25日開催の第71期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。また、当社は同日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議し、定めております。 取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定にかかる基本方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が最大限尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。 なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬に関しては、その役割及び責任を明確にするために、固定報酬のみを報酬としております。 a.基本方針 成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、短期的な業績だけでなく、中・長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能し、また株主と利益意識を共有した株主重視の視点を取り入れた報酬制度とする。 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」、短期業績連動報酬である「賞与」及び中長期業績連動報酬である「株式報酬」で構成する。 「基本報酬」は、役位に応じて月次に支給する固定報酬であり、一定の範囲で各役員の業績評価を反映できるものとする。 「賞与」は、事業年度ごとの連結当期純利益の達成度合いに加えて、経営基盤強化等の定性的な要素にも鑑みて、年次に支給する業績連動報酬であり、年１回任期の満了する定時株主総会開催日の翌日に支給する。 「株式報酬」は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、役位に応じて社外取締役を除く取締役に対して、一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を交付する。 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、「基本報酬」のみであり、定時株主総会で承認された範囲内において、監査等委員会の協議によって決定する。 b.報酬構成及び算定方法の概要等「固定報酬」・基本報酬基本報酬限度額：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬限度額は、年額270百万円（短期業績連動報酬含む。）とし（使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の基本報酬限度額は、年額60百万円以内とする。各対象取締役への支給額の算定方法：一人当たり月額1,500千円を基準とし、以下の係数を乗じて、個別報酬の金額を算出し、決定した金額を毎月支給する。取締役：評価に応じて基本報酬基準額の100～130％の範囲内とする。役付取締役（会長・社長・専務・常務）：役位・評価・成果に応じて基本報酬基準額の150％～250％の範囲とする。 「変動報酬」・短期業績連動報酬（賞与）業績評価指数（KPI）：親会社株主に帰属する当期純利益報酬額：固定基本報酬の概ね30～40％の範囲とする。支給条件：各事業年度の当期純利益が出た場合に支給し、損失の場合には支給しない。各対象取締役への支給額の算定方法：支給総額の上限は、親会社株主に帰属する当期純利益の１～２％の範囲内とすることを基本指標として、単年度の営業利益目標の達成率及び時価総額の上昇率等を加味して決定する。個人別配分は、業績寄与度の評価に応じて、固定基本報酬総額の個人割合を基準とし、かつ±30％の範囲内で算出する。・中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）報酬限度額：年額70百万円以内各対象取締役への支給額の算定方法：支給総額の上限は、固定基本報酬の概ね10％相当とし、役位に応じて一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を支給する。 短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の支給対象は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役としております。c.当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等（株主総会決議内容）・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）及び短期業績連動報酬（賞与） 年 額：270百万円以内 決議日：2024年６月25日・監査等委員である取締役の固定報酬 年 額：60百万円以内 決議日：2024年６月25日・中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬） 年 額：70百万円以内 決議日：2024年６月25日 （報酬等の決定権限を有する者等）・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 決定権限を有する者：取締役会（株主総会決議内容の範囲内で、上記基本方針等を基準に決議）・監査等委員である取締役の報酬 決定権限を有する者：監査等委員会（株主総会決議内容の範囲内で、支給実績等を基準に決議） d.当事業年度の当社役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動内容等 開催日活動内容取締役会2025年５月27日・取締役賞与支給総額の決議2025年６月17日・取締役賞与の個人別配分金額の決議2025年６月25日・取締役の個人別基本報酬額の決議2026年３月25日・取締役の役付変更に伴う月額報酬改定の決議指名報酬諮問委員会2025年６月12日・取締役賞与（個人別配分含む）及び個人別の報酬額についての討議 並びに取締役会に対する答申内容の決議2026年２月25日・取締役の役付変更に伴う月額報酬改定についての討議 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬非金銭報酬固定報酬（基本報酬）短期業績連動報酬（賞与）中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）取締役（監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。）208,466142,05046,00020,4165取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）18,00018,000－－1社外役員36,00036,000－－4

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（人）572(111) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）271(64)43.115.87,8611.9 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.7100.063.372.753.5（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性活躍推進に関する取組等については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本に関する取組」に記載しております。 イ 連結会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象 ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 JCMシステムズ㈱ 大阪市平野区100,000千円遊技場向機器等の設置工事、保守100当社国内向販売製品の保守をしております。役員の兼任等・・・有 JCM AMERICAN CORP.（連結）（注１）（注３） 米国ネバダ州 7,200千米ドル貨幣処理機器等の販売100当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有 JCM INNOVATION CORP.（注２） 米国ネバダ州1千米ドルプリンターユニットの製造・販売事業の管理100（100）プリンターユニットの製造・販売事業の管理をしております。役員の兼任等・・・有 JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.（注５） 米国 テキサス州500千米ドル貨幣処理機器等の販売100当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA（注１）（注６） ブラジル サンパウロ市8,400千レアル貨幣処理機器等の販売100当社へ当社製品の販売支援を行っております。役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 JCM EUROPE GMBH.（注１）（注４） ドイツ デュッセルド ルフ市1,650千ユーロ貨幣処理機器等の販売100当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 JCM EUROPE (UK)LTD.（注２） 英国 ミルトンキー ンズ市 127千英ポンド貨幣処理機器等の販売、プリンターユニットの販売・修理100（100）当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有 JCM GOLD(H.K.)LTD.（注１）（注７） 香港 17,500千香港ドル貨幣処理機器等の製造100当社より原材料を仕入れ、製品を製造し、当社に販売しております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有 J-CASH MACHINE (THAILAND)CO.,LTD. タイ バンコク市5,000千タイバーツソフトウェアの開発 100当社よりソフトウェアの開発を受託しております。役員の兼任等・・・有 J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC.（注１） フィリピン ラグナ州154,400千フィリピンペソ貨幣処理機器等の製造 100当社製品の製造を行っております。役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。役員の兼任等・・・有資金の貸付・・・・有 その他４社 （注） １．特定子会社に該当いたします。２．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。３．JCM AMERICAN CORP.（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 18,484,911千円 (2)経常利益 3,689,735千円 (3)当期純利益 2,896,088千円 (4)純資産額 12,267,459千円 (5)総資産額 15,802,728千円４．JCM EUROPE GMBH.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 7,605,499千円 (2)経常利益 625,682千円 (3)当期純利益 430,719千円 (4)純資産額 4,859,277千円 (5)総資産額 7,810,793千円５．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で945,444千円となっております。６．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で54,509千円となっております。７．2024年11月８日開催の臨時取締役会において、JCM GOLD(H.K.)LTD.の解散及び清算手続きを開始することを決議し、現在清算手続き中であります。

３【配当政策】 当社グループでは、利益配分に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案し、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することとしてまいりました。 以上により、当期の期末配当金につきましては、予想どおり１株につき20円とし、中間配当金（1株につき20円）を合わせた当期の１株当たりの年間配当金は、合計40円といたしました。 また、当期は固定資産売却益3,277百万円を特別利益に計上したことから、連結配当性向は23.1％、純資産配当率は3.2％となりました。 なお、これまでは「連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮」して利益配分について決定することとしておりましたが、中期経営計画に基づき、業績拡大に取り組むなか、株主の皆様への利益還元のさらなる充実のため、今後の配当方針を「連結配当性向50％以上」に変更しております。 この方針に基づき、次期の年間配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき１株につき年間46円（連結配当性向54.3％）を予想しております。 内部留保資金につきましては、今後の多様な事業環境の変化に対応するための戦略的投資及び新規市場開拓に伴う人材や研究開発投資等に加えて、不測な事態にも速やかに対応するための資金として有効に活用してまいります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日542,54320.0取締役会決議2026年５月21日542,50020.0取締役会決議

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針 当社グループは、JCM Spiritを構成する行動指針のひとつに「自主創造：独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を、Missionには「変わりゆく世界のニーズに応え、社会に貢献し続ける」、「コアテクノロジーを革新させ、新たな価値を創造し続ける」と掲げ、モノづくりやサービスに係る使命としております。 AIや電子マネーの広がりなどにより事業環境が変化する中においても、現金処理ニーズは一定程度継続するものと認識しております。当社グループは、現金処理分野で培ってきた顧客との信頼関係、紙幣と硬貨の双方を扱う貨幣処理技術およびメカトロニクス技術を重要な強みと位置付けております。 これらの技術・経験を活かし、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した市場適合性の高い製品やサービスを迅速に製品化するとともに、コアテクノロジーを革新させ、潜在ニーズを満たす新たな価値を創造し続けることで、Purposeである「幸せを世界に弘める」の実現を目指してまいります。 （２）研究開発活動 世界各国の貨幣に対応した鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術を追求するとともに、これらの技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品の開発にも注力しております。また、潜在的な顧客ニーズを引き出し、新たな市場開拓に向けた活動を進めるとともに、知的財産権の権利化の促進や有効活用にも注力しております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,695百万円でありました。 ①グローバルゲーミング 当連結会計年度は、カジノ向け紙幣識別機ユニットの新機種の開発を完了しました。本製品は、当社を代表するカジノ向け紙幣識別機ユニットの後継機として、北米市場を中心とした顧客ニーズを踏まえ、識別性能、耐久性及び保守性の向上を図った製品です。また、コマーシャル市場向けに開発した紙幣識別機ユニットについて、カジノのテーブルゲーム用途への展開も進めており、グローバルゲーミング市場における用途拡大と製品競争力の強化に取り組んでおります。 ②海外コマーシャル 当連結会計年度は、コマーシャル市場向け製品３機種の開発を完了しました。入金機向け紙幣識別機ユニットでは、コマーシャル市場での使用環境を想定した専用設計により、高い信頼性と安定性を実現しました。また、紙幣還流ユニットではコスト競争力とメンテナンス性の向上を図り、グローバル対応硬貨還流ユニットでは、紙幣と硬貨を組み合わせた提案を可能としました。これらの取り組みにより、海外コマーシャル市場における事業拡大に向けた製品基盤を構築しました。 ③国内コマーシャル 海外コマーシャル市場向けに開発した硬貨還流ユニットの国内展開を進めるとともに、券売機向け紙幣還流ユニットと硬貨還流ユニット、ガソリンスタンド向け自動精算機、国内向け紙幣還流ユニットに搭載する補充機能と回収機能を兼ねたBOXの開発など、国内市場のニーズに対応した製品開発に取り組んでおります。 ④遊技場向機器 当連結会計年度は、賞品買取所向けセルフシステムの開発に取り組みました。本システムは、省人化や業務効率化を目的とし、既存ユニットの活用も含めた構成となります。フィールドテストの結果、安定稼働および操作性において高評価を得るとともに、人手不足解消に有効であることを確認しました。今後は、これらの知見を踏まえ品質向上を図り、量産および市場展開を推進してまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他 (千円)合計 (千円)従業員数 (人)面積（㎡）金額（千円）本社（大阪市浪速区）全セグメント本社機能－－65,45219510,81074,325150,783138(11)長浜工場（滋賀県長浜市）全セグメント生産、物流設備23,929296,691108,6319926,3406,635438,39938(49)東京本社（東京都港区）全セグメント販売－－86,704－－57,911144,61676(４) (2)国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他 (千円)合計 (千円)従業員数 (人)面積（㎡）金額（千円）JCMシステムズ㈱本社（大阪市平野区）全セグメントサービスメンテナンス設備－－22,710－－2,23124,94222(４) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他 (千円)合計 (千円)従業員数 (人)面積(㎡)金額（千円）JCM AMERICANCORP.（連結）本社(米国ネバダ州）グローバルゲーミング生産、販売、サービスメンテナンス設備13,651149,037277,21450,643－50,348527,243102(40)JCM EUROPE GMBH.本社(ドイツ デュッセルドルフ市）グローバルゲーミング海外コマーシャル販売設備－－122,860－87,024109,88666(３)JCM EUROPE (UK) LTD.本社(英国ミルトンキーンズ市)グローバルゲーミング海外コマーシャル販売設備－－－－－14,14514,145３(－)JCM COMMERCEMECHATRONICS, INC.本社(米国テキサス州）海外コマーシャル販売設備－－－－－2,6822,682３(－)JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA本社(ブラジルサンパウロ州）海外コマーシャル販売設備－－－－－11,84311,84311(－)J-CASH MACHINE (THAILAND)CO.,LTD.本社(タイバンコク市）全セグメント研究設備－－－－－5,9685,96814(－)J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES) INC.本社(フィリピン ラグナ州）全セグメント生産設備－－57,43829,552－293,986380,97768(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。２．上記のほかに本社等を賃借しており、年間賃借料は432,827千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社は、当報告書提出日（2026年６月23日）時点、常勤監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名で監査等委員会を構成しています。また、経営企画本部に所属する従業員がその補助を行います。監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた業務分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程や職務執行状況を監査します。常勤監査等委員である取締役の活動としては、監査等委員会の定めた方針及び職務分担に従い、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役と意思疎通を図るとともに、内部監査部門及び経理財務部門との情報交換会（毎月）、各部門のキーマンとの対面面談を行うなどして、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。また、子会社については、取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査計画に基づき往査を実施します。一方、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役から随時日常監査の結果の報告を受けるとともに、その専門知識（監査等委員である社外取締役のうち１名は公認会計士、１名は弁護士）を活かし、大所高所から会社の経営を客観的にチェックすることとしております。代表取締役及び各取締役と年１回、監査等委員である取締役が全員出席のもと、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会の監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等についてなどの意見交換会を開催します。また、社外取締役とは毎月情報交換会を開催するなどして、情報の共有化及び相互認識と信頼関係を深めるよう努めます。 なお、2026年６月24日開催予定の第73期定時株主総会の議案（決議事項）として上程している第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合、監査等委員会の構成は変更される予定です。 b.監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は、監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況と主な共有・検討事項については次のとおりであります。 （監査等委員会の出席状況）役職名氏 名開催回数出席回数出席率取締役（常勤監査等委員）寺岡 路正1414100.0％社外取締役（監査等委員）佐藤 陽子1414100.0％社外取締役（監査等委員）米倉 裕樹141392.9％ （監査等委員会における主な共有・検討事項） 件 数主な議案内容決議事項５件監査方針、監査計画及び業務分担、監査予算、会計監査人の再任、監査報告 など同意事項１件会計監査人の報酬等に関する同意協議事項３件会計監査人の評価、監査等委員の報酬 取締役選任議案に対する意見 など報告事項67件監査活動報告(月次)、監査実績レビュー結果、有価証券報告書内容、会計監査人の職務の遂行に関する報告、取締役業務執行確認 など (会計監査人との主な連携）連携内容2025年2026年４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月監査計画の相互説明 ○ 四半期及び決算監査の状況等 ○○ ○○ 〇○ ○○○○○KAMの状況 ○ 〇 ○ ○○ 会社法、金融商品取引法の監査結果 〇〇 〇〇内部統制監査の結果 〇 〇子会社監査(往査、ヒアリング) ○ ②内部監査の状況 当社では、国内外の子会社を含めた業務執行の監査と業務効率化、適正化に向けた助言を行うことを目的に、内部監査室を設置しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性を監査し、その結果を担当取締役及び監査等委員会へ報告しております。また、上記結果を社長及び取締役会に直接報告する仕組みは設けておりませんが、内部監査室から報告を受けた担当取締役から、必要に応じて社長及び取締役会に対して上記結果を報告することで内部監査の実効性を図っております。 なお、会計監査人と相互連携を図り、連絡、情報交換を密にすることで、効果的・効率的な監査を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間35年間 ｃ．業務を執行した公認会計士栗原 裕幸高井 大基 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、当監査法人が上場会社の会計監査人として一般に必要とされる専門性、独立性、及び、品質管理体制を有していること、グローバルに事業を展開している当社の特性及び国際会計基準への移行可能性を含めた対応に必要十分な会計監査業務を展開できる体制を有していることなどを総合的に勘案して、当社の会計監査人に適任であると判断いたしました。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後の最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人より監査計画の提示を受け、監査実施状況を監視するとともに監査情報の共有化を図り、会計監査人の監査の方法についてその適切性を確認いたしました。(内部監査部門及び財務経理部門と日常的に情報交換を行い、監査法人の職務遂行が適切に行われていることを確認しております。) また、監査結果について適時に報告及び意見の表明を受け、会計監査の結果が相当であると判断いたしました。さらに、別途会計監査人より監査業務の品質管理体制について説明を受け、その品質管理体制について確認いたしました。加えて、会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果について説明を受け、問題がないことを確認いたしました。監査等委員会は、これらの状況を総合的に評価し、会計監査人を解任もしくは再任しないこととすべき事由はなく、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人とすることが適当と判断いたしました。④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社49,910－50,300－連結子会社－－－－計49,910－50,300－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト＆ヤング（ERNST & YOUNG））に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－3,721－2,218連結子会社82,63339,27974,92626,430計82,63343,00074,92628,649 （前連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務、海外子会社の清算に関するアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査法人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積額につき、両者で協議し、当社の事業規模、業務の特性等の要素を勘案の上、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）の妥当性を吟味し、監査等委員会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的、安定的な取引関係の維持・強化のため、取引上のメリットが薄れた場合を除き、当社の企業価値向上を目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当該取引先企業との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した相手先の株式を保有しており、保有継続の意義が薄れた場合には縮減に踏み切ることも視野に入れております。 また、毎年定期的に、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について具体的に精査を行い、その保有の適否について取締役会に報告しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式321,450非上場株式以外の株式81,434,091 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2103,826良好かつ安定した関係の構築 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額（千円）非上場株式13,000非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）上新電機㈱225,000225,000主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有634,275479,925 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）NCS&A㈱381,000381,000情報システムの保守管理において取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有578,358351,663アイコム㈱33,500－主としてゲーミング事業での取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。株式の増加は、上記目的により株式を新規取得したことによるものであります。有99,026－㈱三井住友フィナンシャルグループ6,6006,600主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財政面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有33,03925,047新光商事㈱20,00020,000当社製品で使用する部材の仕入で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有25,08018,020㈱りそなホールディングス14,42514,425主要取引金融機関である発行会社傘下のりそな銀行と財政面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有24,84718,564㈱ダイナムジャパンホールディングス297,076263,098主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。株式数の増加は、同社取引先持株会における買付によるものであります。無20,97916,687㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス5,328,0005,328,000主として遊技場向機器事業で取引があり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の測定が困難であり、取締役会において保有継続の意義について、検討を行っております。有18,48616,384

２【沿革】 年月事項1955年１月国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。1957年２月東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。1959年２月金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町に新工場建設移転。1969年10月貨幣処理機器の製造販売開始。1987年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。1988年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。1988年９月遊技場向機器の製造販売開始。1991年２月生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。1993年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1995年９月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年６月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.（現JCM EUROPE GMBH.）を設立。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年４月株式会社名豊商事（現株式会社メイホウ）の全株式を取得、子会社化。2004年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2005年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。2006年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2009年５月株式会社サミーシステムズ（現JCMシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。2009年７月当社の遊技場向機器事業を分割し、JCMシステムズ株式会社に承継。2009年９月JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。2010年２月関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、当社東京本社及びJCMシステムズ株式会社本社として業務を開始。2010年11月当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。2013年４月JCMシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、JCMメイホウ株式会社（現株式会社メイホウ）を同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。2014年８月ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。2016年９月当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。2017年４月JCMシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。2020年１月当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。2022年１月北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。2023年３月大阪市浪速区難波中に本店を移転。2023年10月JCMシステムズ株式会社の遊技場向機器販売事業等を吸収分割により、当社に承継。2024年６月2025年７月 2025年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。資産の効率化や業務の生産性向上、従業員の働き方改革を目的として、東京本社不動産を売却、東京都港区へ移転。JCMメイホウ株式会社（現株式会社メイホウ）の全株式を譲渡。