ダイコク電機株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社10社（孫会社２社を含む）で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社、ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社及び株式会社グローバルワイズ アミューズメント事業当部門においては、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、アロフト株式会社及び株式会社ライリィ その他当部門においては、不動産賃貸業、イベントの企画・製作・運営及び管理、ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業等、コンピュータソフトウェアの開発・設計、美術館の運営等をしております。（主な関係会社）当社、ＬＩＬＩＵＭ株式会社、西本産業株式会社、株式会社ログオンシステム、株式会社箱根ガラスの森リゾート 主な事業の状況の概要図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めるとともに、資本効率の向上を図ることが企業価値・株主価値の向上につながるものと考えております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービス、さらにはスマートパチスロ機の提供を通じて、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のあるソフト開発を提案してまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。さらに当社は、中期経営計画において掲げる事業領域拡大に向け、既存の枠にとらわれない自由な発想で社会に新たな価値を提供してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、パチンコホールの営業店舗数および遊技機設置台数は引き続き減少傾向にあるものの、店舗当たりの設置台数は増加しており、パチンコホールの大型化・集約化が進んでおります。また、市場ではスマート遊技機の登場から３年余りが経過し、導入が着実に進展しております。2026年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（前年同期比＋12.7ポイント）となりました。種別では、スマートパチスロ機の設置割合が61.1％（同＋9.0ポイント）となり、ホールにおける主力機種として定着しております。また、スマートパチンコ機の設置割合は28.5％（同＋14.4ポイント）となり、前年から大きく伸長いたしました。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業の業績向上を最優先課題と捉え、ＤＸの推進やデータ活用の高度化を通じて、経営課題の解決に貢献してまいります。スマート遊技機の導入が進展する一方で、市場全体の遊技機設置台数は減少傾向にあり、パチンコホールを取り巻く経営環境は大きく変化しております。当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」のもと、従来の設備提供にとどまらない新たな価値の創出に取り組んでまいります。アミューズメント事業におきましては、中期経営計画の実現に向けて、パチスロ事業の拡大および収益基盤の強化を重要課題と位置付けております。引き続き開発管理の強化や業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、スマートパチスロ分野における事業拡大を推進してまいります。また、技術革新への対応を進め、新たな価値創出に向けた開発力の強化に取り組んでまいります。 事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 情報システム事業①中期経営計画に掲げた次世代プラットフォーム『ＡＸ（仮称）』（アックス）の構築に向け、従来から進めてきた端末やデバイスとの連携による多様なデータ収集機能の強化と、ＡＩを活用したデータ統合・分析支援を着実に進め、パチンコホール経営企業の運営効率向上につながる提案を強化してまいります。②パチンコホールへの集客支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』（ファンタス）および円谷フィールズホールディングス株式会社との協業による新サービス『ＦＡＮ＋ＡＤ』（ファンタス アド）の導入拡大を本格化し、パチンコホール経営企業の集客力向上に貢献する施策を推進してまいります。③業界標準のデータ活用ツール『ＤＫ－ＳＩＳ』を刷新したクラウド新サービス『ＤＫ－ＳＩＳ ＩＮＦＩＮＩＴＹ』（エスアイエス インフィニティ）の提供を開始し、利便性の向上と機能拡充を進めてまいります。あわせて、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの継続的な刷新やデータ統合・ＡＩ活用を推進し、営業戦略の精度向上と高度な意思決定を支援するサービス提供に取り組んでまいります。④社内ＤＸの推進により業務プロセスの刷新と社員のデジタルスキル向上を実現し、限られたリソースで最大限の成果を生み出すパートナーシップとカスタマーサポート体制を構築することで、当社の提供価値の向上を図ってまいります。 アミューズメント事業①中期経営計画の実現に向け、パチスロ事業の拡大および安定化を図るため、企画開発体制の強化を進め、自社機の商品力向上に取り組んでまいります。②自社パチスロ機の市場シェア拡大に向け、有力コンテンツの獲得および販売体制の強化を推進してまいります。③パチンコ分野においては、引き続きアミューズメント事業の柱として、価値の高い遊技機ソフトの受託開発および商品販売を継続し、事業の安定化を図ってまいります。④技術進化に対応するため、ＡＩを活用した技術開発に取り組んでまいります。 その他①案件別の収益管理の高度化を図るとともに、ディスプレイ領域の拡大およびグループ内シナジーの創出による収益貢献の最大化に取り組んでまいります。②ＡＩを活用した製品開発の高度化および人材育成を推進し、ＤＸの実装による収益性の向上を図ってまいります。③ＳＮＳを起点とした集客力の強化と顧客体験の向上により、滞在時間の拡大および収益機会の創出を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。 (2) 遊技機の型式試験について当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断するものです。パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、アミューズメント事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上をはかることでリスクの低減に努めております。 (3) 製品開発についてコンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバッグをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取り組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。 (4) 需要の大幅な変動について遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。 (5) 知的財産権の保護について当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、知的財産権の確実な取得及び保全に努めております。 (6) 検定型式の均一性に関してパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給を受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、部品を選定する際の規定で「継続供給担保」※の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。 ※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。① 継続供給可能なことの確認② 生産中止の際は事前報告履行の担保③ パチンコ業界での採用事例の確認 (7) 感染症等の拡大や大規模災害等の異常事態リスク当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。 (8) 減損会計適用の影響当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産及びのれんを保有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の影響などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況です。先行きについては、各種政策の効果が景気回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに注意する必要があります。当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、警察庁の集計（2026年４月発表）によると、2025年12月末時点のパチンコホールの営業店舗数は6,464店（前年比96.4％）、遊技機設置台数は323万4,357台（前年比97.2％）となりました。遊技機設置台数の内訳は、パチンコ機187万2,041台（前年比95.0％）と減少が続いた一方、パチスロ機136万2,177台（前年比100.5％）と２年連続で増加となりました。また、１店舗当たりの設置台数は500.3台と前年比4.4台増加し、パチンコホールの大型化が進んでおります。市場ではスマート遊技機の登場から３年余りが経過しました。当連結会計年度末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（第３四半期末比＋1.7ポイント、前年同期比＋12.7ポイント）となりました。種別設置状況につきましては、パチスロ機全体に占めるスマートパチスロ機の設置割合が61.1％（第３四半期末比＋1.9ポイント、前年同期比＋9.0ポイント）、パチンコ機全体に占めるスマートパチンコ機の設置割合が28.5％（第３四半期末比＋1.5ポイント、前年同期比＋14.4ポイント）となりました（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ参照）。次に遊技機の稼動状況ですが、2026年１月～３月の期間平均で前年同期比99.5％、前年度比較では99.8％となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機は前年同期比100.9％、前年度比101.6％と好調に推移しました。パチンコ機は前年同期比98.4％、前年度比98.3％となりました（同データ参照）。また、スマート遊技機の稼動状況を見ると、2026年１月～３月のスマート機の稼動は非スマート機（従来機）と比較して113.1％となりました。種別稼動状況につきましては、スマートパチスロ機が非スマートＡＴ系機種と比較して131.8％、スマートパチンコ機が非スマートパチンコ機（従来機）と比較して108.4％となっており、パチスロ、パチンコともにスマート機の方が高い稼動実績を示しております（同データ参照）。スマート遊技機は引き続きファンからの支持を得ながら設置割合の拡大が進むものと考えられます。これに伴い、パチンコホールにおける導入・運用に関連する設備投資需要についても、引き続き堅調に推移するものと認識しております。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行に伴う設備投資需要の取り込みを図るため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売拡大に取り組んでまいりました。また、第１四半期中に開催した展示会において発表した新製品である台毎液晶端末『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』及びセルフ端末『ＴＪ－０１』の拡販活動や、ＡＩを活用したマーケティング支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』の導入拡大に努めてまいりました。さらに、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの利用拡大及び付加価値向上に向け、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」、業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進いたしました。アミューズメント事業におきましては、2025年５月に当社グループ会社のＤＡＸＥＬ株式会社が市場導入したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を起点として、次期販売機種の開発及び市場投入に向けた準備を進めております。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」のPlayStation 5版を2026年２月26日より販売開始いたしました。その他におきましては、株式会社うかいが運営する「箱根ガラスの森美術館」事業を承継し、2025年10月１日より運営を開始いたしました。同美術館においては、「つむぐ、つなぐ、つたえるヴェネチアン・グラスのDNA」と題した企画展を開催するなど、文化資産の継承と魅力発信に取り組みました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高543億37百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益96億73百万円（同21.0％減）、経常利益98億31百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57億54百万円（同25.5％減）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 情報システム事業当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続しております。このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回りました。一方で、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』、『ＴＪ－０１』及び情報公開製品の販売が好調に推移いたしました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は457億68百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益112億３百万円（同22.2％減）となりました。 アミューズメント事業当連結会計年度におきましては、パチンコ遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回りましたが、ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」PlayStation 5版の販売が堅調に推移したことから、当事業の売上は前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は64億19百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益11億18百万円（同213.9％増）となりました。 その他その他につきましては、売上高は22億８百万円（前年同期比128.5％増）、セグメント利益13百万円（前年同期はセグメント損失１億48百万円）となりました。 （注） セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業2,994,526121.8 (注) １ 金額は製造原価によっております。２ 情報システム事業において、提出会社は製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業5,483,555121.9972,50689.0 (注) 情報システム事業について、提出会社は見込み生産をしており、工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)情報システム事業45,765,39887.8アミューズメント事業6,374,266144.8その他2,197,376227.7合計54,337,04194.5 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、業績が好調に推移したことを主な要因として、棚卸資産が減少しておりますが、営業債権を含む当座資産が増加しております。前期は当期を上回る高い売上高でしたが、現金決済取引の比率が高かったこともあり、期末時点での営業債権残高は抑制されておりました。この結果、前連結会計年度に比べ20億13百万円増加の592億79百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前期と比較すると課税所得が減少したことにより未払法人税等が減少しております。また、製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるための品質保証引当金の取崩しなどがありました。この結果、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少の96億10百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加の496億68百万円となりました。自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末比4.7ポイント上昇）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億31百万円増加の185億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、59億46百万円（前年同期は76億95百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加11億10百万円がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益90億３百万円、減価償却費16億76百万円、棚卸資産の減少12億61百万円、関係会社株式評価損７億66百万円などがあったことによります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、27億９百万円（前年同期は78億74百万円の支出）となりました。その主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」における事業承継、顧客向けサービスのクラウド移行等による無形固定資産取得による支出、有価証券の購入などがありましたが、収入として拠出金の返還に伴うその他投資の減少８億57百万円があったことによります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、16億５百万円（前年同期は32億95百万円の支出）となりました。その主な内訳は、配当金の支払いとなります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産につきましては、合同運用指定金銭信託などの購入により「有価証券」が大きく増加いたしました。また、下期の業績が好調だったことにより「電子記録債権」や「売掛金」が増加し、「商品及び製品」は大きく減少いたしました。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ29億19百万円増加の390億42百万円となりました。固定資産につきましては、「箱根ガラスの森美術館」周辺の土地、顧客向けサービスのクラウド移行の為に「ソフトウェア」などの取得を行いました。また、関係会社株式の評価損を計上したことにより「関係会社株式」が大きく減少いたしました。これらにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少の202億36百万円となりました。これらの結果により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円増加の592億79百万円となりました。流動負債につきましては、中小受託取引適正化法に基づき、手形による支払が減少したことにより「電子記録債務」が大きく減少いたしました。また、前連結会計年度の業績が好調であったことにより予定納税額が高額になり「未払法人税等」が大きく減少いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ25億50百万円減少の84億24百万円となりました。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加の11億86百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少の96億10百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加の496億68百万円となりました。以上により自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末比4.7ポイント上昇）となりました。 (b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容パチンコホール経営企業におきましては、パチンコホール営業店舗数及び遊技機設置台数は引き続き減少傾向にあるものの、その減少率は前年と比較して縮小しております。また、スマート遊技機の設置割合は着実に上昇しており、特にスマートパチンコは前連結会計年度末の14.1％から28.5％へと大きく伸長いたしました。スマートパチスロにつきましても引き続き高い稼動実績を維持しており、スマート遊技機の普及に伴う設備投資需要は堅調に推移しております。このような市場環境のもと、将来の市場環境の変化に対応するため、グループの事業領域拡大と収益基盤の強化を目的に、事業部毎に以下の取組を行いました。(1) 情報システム事業パチンコ業界のＤＸリーダーを目指し、ＡＩやビッグデータを活用したサービスの拡充を推進いたしました。また、スマート遊技機の普及拡大に対応するため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売拡大に取り組むとともに、新製品「ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ」及び「ＴＪ－０１」の市場浸透を図りました。さらに、パチンコホール経営企業の業務効率化やデータ活用を支援するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの普及拡大を推進いたしました。(2) アミューズメント事業ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を市場投入するとともに、今後の販売機種開発を推進いたしました。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売を通じて収益基盤の強化に取り組みました。(3)その他2025年10月より「箱根ガラスの森美術館」事業の運営を承継し、企画展の開催等を通じて施設価値の向上及び集客強化に取り組みました。サステナビリティへの取組におきましては、地球環境への貢献について、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応を継続するとともに、スコープ１、２及び３の温室効果ガス排出量の把握・管理を推進いたしました。また、環境関連の戦略や取組などを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰによる評価において、気候変動分野では引き続きマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得するとともに、水セキュリティ分野では「Ｃ」スコアを獲得いたしました。当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。一方で、スマート遊技機はユーザーからの支持を背景に設置割合を着実に拡大しており、特にスマートパチンコは当連結会計年度において設置割合が大きく上昇いたしました。また、スマートパチスロは引き続き高い稼動実績を維持しており、今後もスマート遊技機への対応需要及び関連する設備投資需要は堅調に推移するものと認識しております。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、31億55百万円減少の543億37百万円（前年同期比5.5％減）となりました。情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業におけるスマート遊技機導入に伴う設備投資需要は引き続き堅調に推移したものの、前連結会計年度に発生した新紙幣流通に伴うカードユニット改刷対応需要が終了したことから、『パチンコホール向け製品等』の売上は前年同期を下回りました。一方で、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売は堅調に推移し、新製品「ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ」、「ＴＪ－０１」及び情報公開製品の販売も順調に推移いたしました。また、『サービス』の売上は、主要サービスが堅調に推移するとともに、パチンコホール経営企業のＤＸ化に貢献するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数増加により前年同期を上回りました。アミューズメント事業におきましては、パチンコ遊技機向け表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回りましたが、ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社のゲーム事業における「首都高バトル」PlayStation 5版の販売が堅調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。 （営業利益）売上総利益は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ19億93百万円減少の247億30百万円（前年同期比7.5％減）となりました。販売費及び一般管理費では、人件費の増加により、前連結会計年度に比べ５億75百万円増加の150億56百万円（同4.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ25億69百万円減少し、96億73百万円（同21.0％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億３百万円増加の１億88百万円（前年同期比122.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ23億99百万円減少し、98億31百万円（前年同期比19.6％減）となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19億72百万円減少し、57億54百万円（同25.5％減）となりました。 （情報システム事業）当事業におきましては、『サービス』売上につきまして、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加の71億36百万円（前年同期比3.5％増）となりました。「サービス」の中でも、パチンコホールの運営支援や分析支援を通じて経営をサポートする「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」は、継続的に収益が得られるストック型収益モデルであり、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」やクラウドチェーン

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。「アミューズメント事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項（表示方法の変更）に記載のとおり、不動産賃貸事業について、従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。その結果、「その他」では、売上高が77,016千円、セグメント利益が30,412千円増加しております。また「その他」のセグメント資産が832,746千円、減価償却費が16,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が35,687千円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が832,746千円減少しております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額情報システム事業アミューズメント事業計（注１）(注２)売 上 高 外部顧客への売上高52,126,7624,401,06056,527,822964,90357,492,726－57,492,726セグメント間の内部売上高又は振替高－50,87150,8711,67652,548△52,548－計52,126,7624,451,93156,578,694966,58057,545,274△52,54857,492,726セグメント利益又は損失(△)14,406,275356,22214,762,497△148,41514,614,082△2,371,31612,242,766セグメント資産26,006,8334,291,23030,298,0645,968,11636,266,18021,000,09557,266,276その他の項目 減価償却費1,286,54884,6151,371,16456,8691,428,033132,9051,560,939のれんの償却額83,30310,77894,08288,701182,783－182,783減損損失599,19487,056686,250－686,250－686,250有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,156,356440,3742,596,7313,188,7495,785,48091,0775,876,557 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,371,316千円には、セグメント間取引消去5,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額21,000,095千円には、セグメント間取引消去1,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,998,986千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,077千円は、主に本社等への設備投資額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額情報システム事業アミューズメント事業計（注１）(注２)売 上 高 外部顧客への売上高45,765,3986,374,26652,139,6652,197,37654,337,041－54,337,041セグメント間の内部売上高又は振替高3,42345,03048,45310,89759,351△59,351－計45,768,8216,419,29752,188,1192,208,27354,396,392△59,35154,337,041セグメント利益11,203,5601,118,01012,321,57013,46212,335,032△2,661,3389,673,694セグメント資産25,410,3803,932,19429,342,5756,857,73536,200,31023,079,24959,279,560その他の項目 減価償却費1,218,235190,8191,409,055122,9091,531,964144,8631,676,827のれんの償却額5,9875,59411,582148,523160,105－160,105減損損失－18,78118,78115,61534,396－34,396有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,788,814265,7922,054,606506,0272,560,633142,1692,702,803 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,661,338千円には、セグメント間取引消去△1,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,659,548千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額23,079,249千円には、セグメント間取引消去△1,955千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,077,293千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142,169千円は、主に本社等への設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計情報システム事業アミューズメント事業計当期償却額83,30310,77894,08288,701－182,783当期末残高46,40616,78463,1901,009,066－1,072,257 (注) 情報システム事業において599,194千円、アミューズメント事業において15,552千円ののれんの減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計情報システム事業アミューズメント事業計当期償却額5,9875,59411,582148,523－160,105当期末残高40,41811,18951,608862,385－913,994 (注) その他において15,615千円ののれんの減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ダイコク電機グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方当社は、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ基本方針」を策定し、「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。全てのステークホルダーの期待に応えるべく、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります」に基づき、中長期的な企業価値を創出してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ダイコク電機グループは、経営理念に基づく事業活動を通じて社会課題を解決しステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指します。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＜ガバナンス＞当社は、環境・社会に係るサステナビリティ経営について取締役会傘下のサステナビリティ委員会において基本方針を策定し、「地球環境への貢献」に向けて、気候変動に関連したリスクや機会を適切に監督・執行するためのガバナンス体制を構築しています。気候変動が当社の経営戦略および財務に与える影響については、取締役会が最終的な責任と監督権限を有しています。取締役会は、サステナビリティ委員会で策定したリスク・機会をもとに、戦略の審議と指導、リスク管理方針の審議と指導、事業計画の審議と指導などを行っております。サステナビリティ委員会において協議・審議した事項は少なくとも年1回以上取締役会へ報告され、取締役会で審議・決議されます。その後、サステナビリティ委員会の指示のもと、サステナビリティ部会は定期的に環境課題に関する具体的な活動を企画、立案、管理をし、推進します。 サステナビリティ委員会サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、気候変動を含むサステナビリティ推進活動などに関する協議・審議を随時行い、取締役会に報告や提言を行います。本委員会は、取締役会長を委員長とし 、代表取締役社長、代表取締役専務によって構成されております。2025年度は、サステナビリティ委員会を１回開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。・気候変動シナリオ分析の見直しおよびScope1〜3のCO2排出量実績の確認・評価・マテリアリティ（重要課題）の進捗モニタリングおよび次年度の目標設定・カーボンニュートラル目標の策定に向けた検討状況の報告・サステナビリティ部会・ダイバーシティ部会からの活動報告の受領と指示上記の審議内容は、都度または少なくとも年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督・指示のもとで継続的な改善を図る体制としております。 サステナビリティ部会当社は、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ部会を設置しております。本部会は、サステナビリティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。本部会のメンバーは各部門の管理者およびサステナビリティに知見を持つ担当者で構成されております。 ダイバーシティ部会当社は、全社的なダイバーシティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にダイバーシティ部会を設置しております。本部会は、ダイバーシティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。2025年度の各部会の開催状況は以下のとおりです。・サステナビリティ部会：年4回開催。主な議題は、CO2排出量データの収集・算定、省エネ設備（ソーラーパネル等）のモニタリング、CDPへの回答準備、Scope3情報収集手法の検討、サステナビリティを社内浸透させる取組の企画・運営など。・ダイバーシティ部会：年4回開催。主な議題は、女性役職者比率の向上策、男性育児休業取得の推進、障害者雇用率の改善、従業員エンゲージメント（EX）スコアの分析と改善策の立案など。・各部会の審議内容は定期的にサステナビリティ委員会に報告され、委員会における評価・承認を経て取締役会に提言されます。 ＜リスク管理＞サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会主導のもと、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会が中心となり事業を取り巻く様々な要因を識別・評価・管理しております。これらの部会では、各部門と連携しながら、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の洗い出しを行い、重要度に応じた優先順位付けを実施した上で、ルールや基準の策定、ならびに有効な施策の検討・実行を推進しています。特定されたリスクおよび機会は、サステナビリティ部会およびダイバーシティ部会からサステナビリティ委員会へ報告され、委員会において影響度を評価・分析のうえ、取締役会に報告されます。気候変動などの重要な事項については、取締役会の監督・指示のもと、継続的なモニタリングを実施しております。 (2) 気候変動に関する開示当社は、気候変動課題を重要な経営課題と認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。TCFDの考えに基づき、気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるかサステナビリティ委員会とサステナビリティ部会を中心に定期的に検証しております。 気候変動のガバナンス・リスク管理体制 ＜戦略＞気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるＤＡＸＥＬ株式会社を対象として検討しました。「情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。温度シナリオ参照シナリオ概要2℃以下シナリオIEA「WEO2024」NZE,APSシナリオIEA「WEO2019」SDSシナリオIPCC「第5次報告書RCP2.6シナリオ」持続可能な世界に向けて、積極的に気候変動に関わる政策が実施されることを前提としたシナリオ。低炭素社会に移行していくにあたり炭素排出コストや、電力価格の支出が増加することが想定される。4℃シナリオIEA「WEO2024」STEPSシナリオIPCC「第5次報告書RCP8.5シナリオ」現在公表されている政策のみが達成される気候変動対策が積極的でないことを前提としたシナリオ。移行リスクは限定的と想定される一方で、物理リスクは顕在化し、対応に関わる支出、被害による損害が発生する可能性がある。 ＜前年度比・変動要因＞前年度（2025年3月期）との比較および主な変動要因は以下のとおりです。・Scope1(371.52t-CO2）：前年度411t-CO2に対し39.48t-CO2の減少。テレワークの定着および事業活動のDX化等により、社用車の走行距離が縮減されたことが主な要因です。・Scope2 マーケット基準（1,325t-CO2）：前年度1,369t-CO2に対し44t-CO2の減少。春日井事業所のソーラーパネル稼働による再生可能エネルギー利用拡大が寄与しました。・Scope2 ロケーション基準（1,235t-CO2）：前年度1,317t-CO2に対し82t-CO2の減少。春日井事業所のソーラーパネル稼働による再生可能エネルギー利用拡大が寄与しました。・Scope3 カテゴリ1（48,602.7t-CO2）：前年度49,668t-CO2に対し1065.3t-CO2の減少。主な要因は情報システム事業の仕入高変動によるものです。・Scope3 カテゴリ11（157,822.31t-CO2）：前年度131,446t-CO2に対し26,376.31t-CO2の増加。主な要因は販売台数および販売製品構成の変化によるものです。 ＜CO2排出量データの集計・確認・承認プロセス＞当社は、開示情報の信頼性を確保するため、以下のプロセスによりCO2排出量データを集計・確認・承認しています。① データ収集：各事業所（本社・春日井事業所・坂下事業所、その他各支店・営業所）の電力使用量・燃料使用量・仕入実績データを担当部門（総務・経理・購買部署）が収集します。② 集計・算定：サステナビリティ部会が各部門のデータを取りまとめ、環境省の算定ガイドラインおよび上記算定方法に基づいてScope1〜3の排出量を算定します。③ 確認・精査：サステナビリティ部会において算定結果の妥当性確認・前年比検証・異常値の精査を実施します。④ 承認：サステナビリティ委員会において内容を最終確認・承認のうえ取締役会に報告します。なお、当期においては外部機関による第三者検証（保証）は実施していません。今後、開示情報の信頼性向上に向けて第三者検証の取得を検討してまいります。 ■リスク・機会一覧表気候変動関連のリスクおよび機会について、移行リスク・物理リスクに分けてリスク(支出の増加、収益の減少につながるもの)・機会(支出の減少、収益の増加につながるもの)を評価・分析しております。移行リスクは脱炭素社会に移行していくことにより生じるリスク・機会で2℃以下シナリオの影響が大きくあると想定されます。一方、物理リスクは気候変動が今以上に深刻化した際に起きるリスク・機会で4℃シナリオの影響が大きくなると想定されます。当社は、サステナビリティ関連のリスクだけでなく、成長機会となる要素も識別・評価しています。主な機会については、関係部門が連携し、経営会議等で対応を検討しています。下表に、認識している主要な機会とその評価を示します。リスク項目事業インパクト評価対応策大分類中分類小分類時間軸バリューチェーン段階考察：リスク考察：機会リスク 機会移行政策規制炭素価格（炭素税）中期全行程炭素税の導入により、CO2排出量に応じてコストが増加。－大－社内におけるペーパーレス化排出権取引長期全行程自社に割り当てられた排出枠を超過すると排出権を他社から購入するコストが発生。また、超過分を削減するための対応コストが発生。排出削減活動により創出した余剰排出枠を売却することで、収益を得る。中小製造工程の見直しプラスチック規制中期製造工程プラスチック規制によりパチンコおよびパチスロ筐体に使われるプラスチックを代替する必要が生じた場合にコストが増加。また代替に伴う製品開発費も増加。－大－バイオプラスチックやリユース可能な部品を採用リサイクル規制短期下流工程リサイクル関連法令の厳格化により、既存製品リサイクルのコストが増加。また、リサイクル可能な製品開発費用および対応コストも増加。使用済機器のリサイクルや、部品のリサイクル・リユースの促進による外部評価(ブランドイメージ)や付加価値による製品競争力が向上。大小センドバック修理品の輸送にリサイクル素材を採用省エネ政策短期製造工程政策の推進を踏まえて顧客からの要望が強まり、既存商品より省電力が可能な製品の開発費が増加。－大－エネルギーマネジメント可能な製品の開発情報開示義務長期全行程サステナビリティ情報開示要請の拡大により開示に関わる費用が増加。－大－TCFD・CDPの取組市場エネルギーコストの変化再エネ政策中期製造工程再エネ賦課金、揮発油税などエネルギー諸税の増大に伴う構造的な電力コストの上昇により、本社や工場のエネルギーコストが上昇。顧客からのエネルギーコスト軽減要望により、省電力液晶ユニットや物理的駆動部品の少ない省電力製品需要増加。大中再エネ導入割合の増加LED照明の活用拡大太陽光システム導入の拡大原材料コストの変化中期上流～製造工程環境規制強化に伴う需要増加に加え、サプライヤーにおける製造コスト上昇が価格に転嫁されることにより、再生可能原材料の調達価格が上昇し、原材料コストが増加。－大－環境負荷の低い素材の使用検討サービスのソフトウェア化の促進評判顧客の評判変化投資家の評判変化中期全行程環境への取組が十分でないと、顧客企業より評判が低下し、製品の売上が減少。環境への取組が不十分であると判断された場合、株価下落や資金調達コスト増加。－小－業界団体を通じた啓蒙活動全国クリーンデーを企画・推進 TCFD・CDP取組 リスク項目事業インパクト評価対応策大分類中分類小分類時間軸バリューチェーン段階考察：リスク考察：機会リスク 機会物理急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）中期～長期全行程台風や局所的豪雨により洪水による浸水、高潮被害が各拠点で発生することによる工場の生産停止による売上が減少。防災対策費用、復旧コストが発生。サプライチェーンの寸断により、部品の供給が停止。自然災害の激甚化は顧客店舗の設備損壊リスクを高める一方で、遊技機や周辺機器の修理・リペア需要が増加。また、早期復旧対応をすることで信頼獲得の機会となる。大中防災・BCP対策の強化慢性平均気温の上昇中期～長期全工程平均気温の上昇により空調コストが増加。－小－建物の遮熱・断熱 環境性能の高いビル(ZEB)に入居 エネルギー管理 クールビズの採用感染症の増加長期下流工程気温上昇に起因する感染症による外出控えにより、パチンコホールの客足が減少。－大－テレワークの推奨 製品への感染症対策機能追加 ※「時間軸」については下記を想定して検討しています。短期：2025～2027年 ３カ年の中期経営計画を短期としています。中期：2027～2030年 2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」までを中期としています。長期：2030年以降 2030年ビジョン以降を長期としています。※「評価」につ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行われるよう、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力しております。 ② 企業統治の体制の概要(a) 会社の機関の基本説明当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、2026年６月22日現在で、６名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。監査役会は、2026年６月22日現在で、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっており、原則月一回の監査役会を開催しております。 (b) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表2026年６月22日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。 (c) 当該企業統治の体制を採用する理由事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化できる体制であると考えているためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、経営陣とは独立した視点やグローバルな視野で意見表明できる学識経験者１名が、社外取締役として就任しております。(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・顧問弁護士を含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CPR委員会）を設置し定期的に委員会を開催します。・コンプライアンスの推進については、CPR委員会が中心となって、取締役や使用人の遵法意識向上に重点を置いた施策を計画し実施していきます。・コンプライアンスの相談・通報体制（2004年度設置）を設け、通報者の保護に配慮しつつ、効果的かつ迅速なリスク情報の収集とその対応を実現していきます。(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程等に基づき機密性、検索性、保存性、保管媒体の特性、利用可能性等を考慮した保管・管理を行います。(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化をはかります。・CPR委員会主導のもと、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、各部門個別のリスクに関して、ルール、基準等の策定その他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施の継続を可能にする体制を構築しております。(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・十分かつ正確な情報に基づく迅速かつ的確な経営判断を目的として、情報の収集、伝達、共有化の適正に配慮しつつ、会議体の設置、構成、分掌、運営等についてのルール、基準等を整備しております。(ⅴ) 当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・経営管理については、グループ会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化し、各グループ会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、グループ会社の経営情報及びリスク情報を把握しております。(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の要望があれば速やかに、監査役の業務補助のため監査役補助人を置くこととします。・監査役補助人の募集、選考等の手続は人事担当部門が行い、その選定は監査役会の決定をもって行います。(ⅶ) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役補助人の人事考課は監査役会が行い、人事異動については監査役会の決定に基づき、監査役と人事担当取締役が協議して実施するものとします。(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役会に都度速やかに報告します。・監査役に対し、取締役会その他の重要会議（以下これらを「重要会議等」という）への出席及び質問の機会を保証するものとし、重要会議等の運営上のルール策定において考慮します。・監査役が監査業務の遂行に必要な場合は、当該取締役会に対して、補助人員の提供、事業所への立入、資料の開示等について協力もしくは援助を求めることができるものとし、監査業務に支障が生じた場合は、取締役に対し、当該支障の原因となった事由について排除、改善等の措置を要請することができるものとします。・前項については、グループ会社についても同様の処置を講ずるものとします。・監査役が職務を遂行するために必要な情報（子会社に関する情報を含む）を適切に収集できるよう、グループ会社各社の規模や体制に応じた、適切かつ効率的なルールを整備し、運用します。・監査役への報告、情報提供等（以下これらを「報告等」という）はコンプライアンスの目的に適うとの認識に立ち、コンプライアンス行動方針において明示する通報者に対する保護と同様の保護を報告者に与えるほか、報告等を行った者に対する不当な処置は、制裁の対象とします。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還については、監査役の請求に従い速やかに支払いの処理ができるよう関係の規程を整備、運用します。 (b) リスク管理体制の整備の状況企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努めております。 ④ 責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 (b) 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑨ 取締役会の活動状況当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月定期的に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営上の意思決定を行える体制をとっております。また、取締役会には監査役４名が出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。取締役会では、法令や定款で定められた事項や経営に関わる重要な業務執行に関わる事項を決議するとともに各事業部や子会社の活動状況や中期計画の進捗についての報告を受けております。当事業年度においては、以下の重要事項を審議・決議しました。・2025～2027年度中期経営計画に基づく成長戦略および資本政策の検討・新規Ｍ＆Ａ案件の投資価値、リスクおよび既存事業とのシナジー効果の検討・新規事業領域であるＢｔｏＣ事業および抹茶分野への投資方針、協業体制および事業計画の検討・Ｍ＆Ａ実施後のグループガバナンス強化に向けた内部統制体制、規程整備および監査体制の強化・政策保有株式の保有合理性および保有継続の適否に関する検証・取締役会の実効性評価の実施と、その結果に基づく改善策およびフォローアップ当事業年度においての出席状況等につきましては、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大上誠一郎16回16回栢森雅勝16回15回栢森健16回16回大成俊文16回16回櫻井由美子16回16回小紫正樹16回16回 ⑩ 指名諮問委員会の活動状況当社は、取締役候補者の指名諮問・選定に関する職務を行う組織として、また、その手続きの客観性、透明性を高めるため、指名諮問委員会を設置しております。当委員会は取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役候補者の指名や代表取締役及び役付役員の選定等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。当事業年度においては取締役選任、代表取締役選定、役付取締役選定を審議しました。 当事業年度においての出席状況等につきましては、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大上誠一郎1回1回栢森雅勝1回1回櫻井由美子1回1回小紫正樹1回1回 ⑪ 報酬諮問委員会の活動状況当社は、取締役の報酬決定を目的とした評価に関する職務を行う組織として、また、その手続きの客観性、透明性を高めるため、報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役報酬や賞与等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。当事業年度においては取締役報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬を審議しました。 当事業年度においての出席状況等につきましては、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大上誠一郎4回4回栢森雅勝4回4回櫻井由美子4回4回小紫正樹4回4回

(4) 【役員の報酬等】①取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項方針（方針に基づいて定める規程や基準を含む）の決定権は取締役会に属し、報酬諮問委員会は、その決定過程において意見を述べることができます。 ア.基本方針当社は、独立社外取締役を委員長とした報酬の決定を目的とする報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（役員賞与として株主総会の承認決議を経て支給）及び退職慰労金（退任時に一括または分割支給）から成る現金報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬にて構成されており、取締役の業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値向上に資するよう、各取締役の役位、当社の業績、経営環境等を考慮した報酬体系としております。 イ.固定報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針取締役の月額報酬は、第27期定時株主総会（2000年６月26日）の決議により定められた報酬総額の上限額（月額20百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）において、代表取締役社長が各取締役の役位に応じて、予め定められた基準に基づき算定した額を、報酬諮問委員会に提出し、報酬諮問委員会で審議後、取締役会へ上程し、その決議をもって決定いたします。 ウ.業績連動報酬の内容及び額の算定方法、個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針取締役の業績連動報酬（役員賞与）につきましては、代表取締役社長が、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、経営環境、従業員に対する賞与の支給基準、各取締役の役位等を総合的に勘案し算出しております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標及び業務執行の成果を測る指標として、最も適切と考えられるためです。代表取締役社長は算出した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議の後に取締役会への上程を経て、支給総額を株主総会議案としております。各取締役への支給額については、株主総会の承認決議後、その支給額の範囲において、役位及び貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長が配分し、取締役会で決定いたします。 エ.退職慰労金の内容及び個人別の報酬額の決定に関する方針退職慰労金につきましては、「取締役退職慰労金規程」に基づき代表取締役社長が算定し、報酬諮問委員会にて審議後、取締役会への上程を経て株主総会議案としており、株主総会の承認決議後、取締役会にて支給額及び支給方法等を決定いたします。 オ.譲渡制限付株式報酬の内容及び個人別の報酬額の決定に関する方針譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬額は、定時株主総会の決議（2024年6月26日）により定められた報酬総額の上限額（年間160百万円以内、ただし支給対象者には社外取締役を含まない。）において、代表取締役社長が各取締役の役位に応じて、予め定められた基準（同一年度内に支給される業績連動報酬額の20％以下）に基づき算定した額を、報酬諮問委員会に提出し、報酬諮問委員会で審議後、取締役会へ上程し、その決議をもって決定いたします。また、報酬として各個人に割り当てる株式の数は、承認された個人別の報酬額及び予め定められた基準日における株式の市場価格に基づき、支給対象者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定します。これにより支給される譲渡制限付株式の総数は年間40,000株を上限とし、支給対象者との契約において、30年の譲渡禁止期間が設定されるほか、一定の条件により譲渡制限が解除され、あるいは譲渡制限が解除されることなく会社が無償取得する旨が定められます。 カ.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が予め定められた基準に基づき算定した報酬案を、報酬諮問委員会において審議し、取締役会において決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ②監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項方針（方針に基づいて定める規程や基準を含む）は監査役の協議により決定いたします。 ア.固定報酬の個人別の報酬監査役の月額報酬は、第27期定時株主総会（2000年６月26日）の決議により定められた報酬総額の上限額（月額３百万円以内）の範囲において、監査役の協議をもって個人別の月額報酬額を決定いたします。 イ.業績連動報酬の内容及び額の算定方法、個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針業績連動報酬（役員賞与）につきましては、各監査役に期待される職務を基準に、連結業績及び当該監査役の評価をもって総合的に勘案し、監査役の協議により総額を定め、取締役会への上程を経て、支給総額を株主総会議案としております。各監査役への支給額については、監査役の協議により決定いたします。 ウ.退職慰労金の内容及び額の算定方法の決定に関する方針退職慰労金につきましては、「監査役退職慰労金規程」に基づき監査役の協議により算定し、取締役会への上程を経て株主総会議案としており、株主総会の承認決議後、監査役の協議にて支給額及び支給方法等を決定いたします。 また、当事業年度における、役員の賞与の算定に係る指標の目標及び実績は、連結営業利益は目標53億円に対し実績は96億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は目標35億円に対し、実績は57億54百万円となりました。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)320,08064,560208,71816,88029,9224監査役(社外監査役を除く。)23,4157,20014,6401,575－1社外役員20,62515,0005,625－－5 (注) １ 基本報酬については、2000年６月26日開催の第27期定時株主総会において、月額報酬の上限額（取締役20百万円、監査役３百万円）を決議しております。２ 賞与については、2026年６月24日開催予定の第53期定時株主総会に付議する役員賞与支給議案に係る金額（対象者：取締役６名、監査役４名）を記載しております。３ 退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。４ 取締役の個別月額報酬の額、賞与の個別支給額及び退職慰労金の個別支給額については、取締役会において決定しております。５ 取締役会は、賞与の支給とその総額及び退職慰労金の支給に関する株主総会議案を決議するほか、取締役の個別月額報酬の額、賞与の個別支給額及び退職慰労金の個別支給額を決議しました。なお、報酬諮問委員会は、取締役の個別月額報酬の額、賞与の支給とその総額に係る株主総会議案、及び賞与の個別支給額の各取締役会決議に先立ち、当該各議案につき審議を行いました。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報システム事業427アミューズメント事業151その他151全社（共通）67合計796 (注) １ 従業員数は、就業人数であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)43346.118.59,375△1.37 セグメントの名称従業員数(名)情報システム事業362アミューズメント事業4全社（共通）67合計433 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.5100.067.874.255.6－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 元気株式会社(注)１東京都中野区100アミューズメントソフトの企画・開発・販売100.0当社に開発業務を提供役員の兼任ＤＡＸＥＬ株式会社(注)２愛知県名古屋市40パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売100.0当社から筐体販売役員の兼任資金の貸付ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社愛知県名古屋市35人材派遣、パチンコホール支援サービスの提供100.0当社に物流管理等の業務提供役員の兼任アロフト株式会社東京都千代田区50パチンコ遊技機用ソフトの企画・開発100.0当社に開発業務を提供役員の兼任株式会社グローバルワイズ(注)１、２愛知県名古屋市100クラウドサービス等のシステム開発98.3当社に開発業務を提供役員の兼任資金の貸付株式会社ライリィ(注)２群馬県高崎市10組み込みソフト受託開発100.0（100.0）アロフト株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）役員の兼任株式会社ＬＩＬＩＵＭ(注)２東京都千代田区0各種イベントの企画、製作、運営及び管理100.0（100.0）アロフト株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）役員の兼任西本産業株式会社埼玉県草加市50ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、レンタルマット及び清掃事業等99.9当社に内装工事を施工役員の兼任株式会社ログオンシステム北海道札幌市中央区15コンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発100.0当社に開発業務を提供役員の兼任株式会社箱根ガラスの森リゾート愛知県名古屋市65箱根ガラスの森美術館の運営100.0当社の不動産等の管理役員の兼任 (注) １ 特定子会社に該当します。２ 債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点でＤＡＸＥＬ株式会社が11,313百万円、株式会社グローバルワイズが517百万円、㈱ライリィが14百万円、㈱ＬＩＬＩＵＭが48百万円となっております。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、業績に応じた利益還元を行っております。配当金額、配当時期は取締役会において慎重に検討し決定いたします。当期（2026年３月期）の配当金につきましては、2025年11月公表のとおり期末配当につきましては１株当たり70円とし、既に実施済みの中間配当（30円）と合わせて通期で１株当たり合計100円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日444,50630.00取締役会2026年5月15日1,037,18270.00取締役会

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制と開発内容開発スタッフ164名により「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,012百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。 （情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ51名、研究開発費は562百万円であります。① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動・業界最大規模のホール営業データを集約する「DK-SIS」を全面的にリニューアルし、「DK-SIS INFINITY」としてリリースしました。クラウド化により高速なレスポンスと直感的なユーザーインターフェースを実現するとともに、新機種の支持状況を早期かつ的確に把握できる「SISタイムライン」や「SIS新台バリュー」などの新コンテンツを提供し、ホール営業における意思決定の迅速化および精緻化を支援します。 ② 情報公開製品の主な開発活動・新たな遊技仕様や多様化するゲーム性への対応強化を目的として、情報公開製品の機能拡充を行いました。具体的には、ボーナストリガー機に対応した突入・継続演出や専用データ表示、通常時に特化した確率補正表示などを実装し、遊技ファンにとって分かりやすく、価値ある情報提供を実現しました。 ③ プリペイドシステムの主な開発活動・プリペイド端末「VEGASIA」において、2024年度に制定された「パチンコ・パチスロ店営業における貯玉・再プレーシステムに関するガイドライン」への対応を行いました。具体的には、乗入時の再プレー手数料を登録可能とするとともに、乗入状態における再プレー手数料および貯玉引落数を遊技ファンに正確に表示する機能を実装しました。 ④コンシューマサービスの主な開発活動・ホールの集客支援を目的として、「サイトセブンFAN＋」をリリースしました。本サービスでは、業界最大級のファン向けデータ閲覧サイト「サイトセブン」が保有するデータを活用し、ファンの嗜好に応じたデータコンテンツをAIにより自動生成します。生成したコンテンツを「サイトセブン」公式LINEを通じて配信することで、来店促進および離反ユーザーの再来店喚起に寄与します。 （アミューズメント事業）当連結会計年度におけるアミューズメント事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ113名、研究開発費は450百万円であります。・パチスロ遊技機の企画開発において、グループ会社と連携しスマートパチスロの開発に取り組みました。・今後の遊技機市場を見据え、新しいゲーム性の考案に取り組みました。・ソフト開発における効率化ツールの開発及びバージョンアップを行い、ソフト開発の受託範囲拡大に取り組みました。・生成ＡＩを活用した開発に関する研究開発を行いました。・遊技機の魅力を高める有力コンテンツの調査・発掘・獲得を行うとともに、コンテンツの特長を活かした企画考案に取り組みました。・アミューズメントコンテンツ分野においては、自社タイトルの展開に向けた新規プラットフォーム対応技術の検証を行うとともに、自社ＡＩ基盤の高度化およびゲーム内車両の挙動制御プログラムの拡張に関する研究開発を行いました。 (2) 知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。 ① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。④ 適切な特許権行使をする。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中村区)全社情報システム事業アミューズメント事業全社総括業務・製品の販売及び開発用施設1,003,5854,8473,086,585（ 2,529.24)376,5714,471,589142坂下事業所(愛知県春日井市)全社情報システム事業全社総括業務・製品の販売及びメンテナンス用施設945,641140309,392( 5,454.21)4,387,4325,642,60792春日井事業所(愛知県春日井市)情報システム事業アミューズメント事業購買及び製品のメンテナンス用施設688,81738,629711,471( 16,905.97)85,1441,524,06240外神田OSオフィス(東京都千代田区)情報システム事業コンテンツ管理用施設6,980－－( －)48,75755,73713東日本支店(東京都台東区)情報システム事業製品の販売用施設32,965－－( －)14,10247,06846西日本支店(大阪市淀川区)情報システム事業製品の販売用施設40,840－－( －)1,20042,04123九州支店(福岡市博多区)情報システム事業製品の販売用施設310－－( －)8121,12216札幌営業所他13営業所等情報システム事業アミューズメント事業製品の販売及び開発用施設13,897－－( －)14,64128,53958保養厚生施設他(兵庫県神戸市灘区他)全社研修及び保養施設等39,567－13,723( 245.02)－53,291－賃貸等不動産(神奈川県足柄下郡箱根町他)その他賃貸共同住宅美術館施設1,795,672－2,343,216( 32,334.37)128,8894,267,778－その他全社情報システム事業製品生産施設及び駐車場設備他16,630040,944( 1,294.81)1,57859,1533 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、商標権、借地権及びソフトウエアの合計額であります。２ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は438,499千円であります。３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社他全社営業車両他１～５年584,867171,899 (2) 子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計元気株式会社(東京都中野区)アミューズメント事業製品の企画・開発用施設アミューズメント関連ソフトの企画開発用設備等10,810－－( －)434,855445,66589ＤＡＸＥＬ株式会社(名古屋市中村区)アミューズメント事業製品の製造用設備－－－( －)－－7ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社(名古屋市中村区)情報システム事業労働者派遣事業他－－－( －)98698611アロフト株式会社(東京都千代田区)アミューズメント事業ソフトウエア開発10,812－－( －)43,86454,67743株式会社グローバルワイズ(名古屋市中村区)情報システム事業ソフトウエア開発4,021－－( －)18,05322,07554株式会社ライリィ（群馬県高崎市）アミューズメント事業組み込みソフトウエア開発－0－( －)008株式会社ＬＩＬＩＵＭ（東京都千代田区）その他各種イベントの企画、製作、運営及び管理－－－( －)－－2西本産業株式会社（埼玉県草加市）その他ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、レンタルマット及び清掃事業等48,3982,790112,036( 1,464.30)4,004167,22935株式会社ログオンシステム（北海道札幌市中央区）その他コンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発1,372－－( －)5091,88263株式会社箱根ガラスの森リゾート（名古屋市中村区）その他箱根ガラスの森美術館の運営11,025－－( －)68,40179,42751 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、商標権及びソフトウエアの合計額であります。２ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は143,661千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会においては、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名体制で、法令及び会計の専門家を含め、社外の経験知識が豊富な方に社外監査役として就任いただき、業務監査の観点から公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性を担保する機能を発揮すべく、監査体制を強化するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携しつつ、効率的な監査活動を行っております。なお、社外監査役の今井宣之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役西尾 光生13回13回社外監査役中島 健一13回13回社外監査役森田 幸典13回13回社外監査役今井 宣之13回13回 監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を検討し、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に関して審議いたしました。常勤監査役の活動として、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧などを行い、監査役会に報告をしています。 ② 内部監査の状況内部監査については、通常の業務執行部門から独立した４名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、年間の監査計画に基づき、各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。内部監査の結果は、定期的に監査室から取締役会及び監査役会へ直接報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価結果につきましても、取締役会及び監査役会に直接報告しております。③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 (b) 継続監査期間19年 (c) 業務を執行した公認会計士松 木 豊山 田 修 平 (d) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他34名であります。 (e) 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査人の監査方針及び監査計画の内容が、当社の事業体並びに業種の特異性などを理解した上で適正な監査が遂行できるかを選定基準の一つとし、監査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、その職務の執行状況や監査品質向上への取組等の報告を受け、会計監査人の再任に関する決議をしております。その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社43,548－43,000－合計43,548－43,000－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－合計－－－－ (c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を維持することを前提として、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内各部署の状況を把握した上で、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先企業との関係の維持・提携強化をはかることにより、当社の企業価値を向上させると認めるものについて政策保有目的で株式を保有することがあります。また、地域経済の振興のために株式を保有することがあります。政策保有株式は、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的・便益・リスクについて取締役会において十分な検証を行い、合理的な必要最小限の範囲において保有の適否を判断しており、保有の便益が十分でないと判断されるものについては、政策保有株式の縮減をはかります。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8177,680非上場株式以外の株式456,196 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社御園座16,00016,000(保有目的)地域発展への貢献(定量的な保有効果)(注)無24,92827,280株式会社ＳＡＮＫＹＯ12,67512,675(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果)(注)有24,58927,549株式会社平和2,0002,000(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果)(注) 有3,7364,688株式会社藤商事3,0003,000(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果)(注) 有2,9433,396 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1965年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。1966年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。1970年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。1973年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1973年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。1974年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。1974年10月ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。1976年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。1979年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－5500発売。1981年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。1981年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現 第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。1984年６月景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS－80発売。1985年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ オミクロンM－70発売。1986年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当たり中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X発売。1990年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。1990年５月呼出ランプ インテリジェントランプIL－10発売。1991年10月各遊技機の大当たり回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR－10発売。1993年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X2発売。1993年４月全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始1995年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末 ポケロボ発売。1996年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。1996年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。2000年４月ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。2001年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。2002年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2004年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。2005年３月元気株式会社と業務提携並びに資本提携。2005年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。2006年２月元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。2006年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)を設立。2007年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。2008年10月高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。2009年４月「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。2010年４月ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。2011年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。2011年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。2011年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。2012年４月「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。2013年３月ダイコク産業株式会社(現 連結子会社)を設立。2013年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。2015年10月アロフト株式会社(現 連結子会社)を設立。2016年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した情報公開端末REVOLAを発売。2019年６月業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。2022年４月市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行。2022年12月株式会社グローバルワイズ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。2024年４月業界最大・最高画質13.3インチフルHD液晶にタッチパネルを採用した情報公開端末REVOLAⅡを発売。2024年４月業界史上最大のデュアルセグを搭載し、出玉や盛況感をアピールする上部設置端末DUALINAを発売。2024年８月株式会社ログオンシステムを株式取得により子会社化。2024年９月抹茶カフェ「nana's green tea」を運営する株式会社七葉の第三者割当増資の引受け。2024年10月「箱根ガラスの森」として運営する固定資産（土地・建物・美術品）を取得。2025年５月ＤＡＸＥＬ株式会社よりスマートパチスロ第１号機「ようこそ実力至上主義の教室へ」をリリース。2025年10月株式会社箱根ガラスの森リゾート「箱根ガラスの森美術館」の文化事業を承継。2026年４月和クレープ専門店「たばねのし」を運営する株式会社ＳＨＵＮＲＩを子会社化。2026年４月碾茶の生産課題の解決と供給体制構築を目的として、子会社Ｃｈａｇｒｉ株式会社を設立。2026年４月会員制情報提供サービス「DK-SIS」を35年ぶりにリニューアルし、「DK-SIS INFINITY」としてリリース。