株式会社竹内製作所

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。セグメント当社グループ 日本 当社 （開発・製造・販売会社） 米国 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （製造・販売会社） 英国 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社） フランス TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社） 中国 竹内工程機械（青島）有限公司 （製造会社） 北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。欧州市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）があります。欧米を除く海外市場へは、当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売しております。日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。 当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。 油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。 クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。４．当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。５．竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 当社グループは、世界最高品質の小型建設機械の開発・製造・販売を強みとしており、事業を通して「全世界の人々の幸福で豊かな暮らしに貢献」していきたいと考えております。これからも、ユーザーエクスペリエンスの徹底追求、 ファン創出のため、次に掲げる内容に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。 （1）経営方針当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 社是創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。 企業理念世界初から世界の へ・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し のものづくりを追求します。・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。① 企業構造、主要品目、販売形態 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。② 事業を行う市場の状況 当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となりました。 欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇により調整局面にありますが、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおり、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。 中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれ、脱炭素に向けて化石燃料から電力等へのエネルギーシフトの際に発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要の創出が期待されております。建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。③ 競合他社との競争優位性 これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は電動化や自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。① 販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大イ）北米ディーラー網を現在の280拠点から３年後には360拠点へ拡大し、主力製品であるクローラーローダー及びショベルの積極的な販売活動に取り組みます。ロ）欧州2025年下半期からの欧州経済の回復を前提に、主力製品であるショベルの販売回復、クローラーローダーの段階的拡販に取り組みます。ハ）オセアニアオーストラリアにディストリビューターを追加し、既存ディストリビューターとの相乗効果により、ショベルとローダーの販売拡大を目指します。また、地域別売上高の開示区分をこれまでの「アジア」から「アジア・オセアニア」に変更し、四半期ごとに実績を開示いたします。ニ）アフターパーツ純正部品によるメリット（高品質・安心）を訴求するとともに、純正部品を使用することを条件としたメーカー保証期間の延長を顧客に提案すること等により、アフターパーツ売上を拡大いたします。また、アフターパーツ売上の実績を四半期ごとに開示いたします。② 生産機種の再編成とローダー新工場の建設イ）本社工場と青木工場の生産機種を再編成し、ショベルの生産能力をクローラーローダーに振り向けるとともに、増員による生産台数の底上げ、トレーニングによる生産効率の向上等により、2028年２月期には、クローラーローダーの生産台数を2025年２月期と比べて２倍に引き上げます。ロ）2029年２月期以降の事業拡大を見据え、青木工場の隣接地にクローラーローダー新工場を建設します。新工場がフル稼働に至ると、ショベルとクローラーローダーを合わせた生産能力は、1.3倍となる見込みです。詳細は、2025年３月27日に公表した「固定資産の取得（工場用地の取得及び新工場の建設）に関するお知らせ」をご参照ください。③ 電池式ミニショベルのラインナップ拡充パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式ミニショベルのラインナップを拡充いたします。なお、販売中の2トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。④ 人的資本への投資「人財こそが企業力の源泉」「人への分配は未来への投資」との基本方針のもと、社員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。当社グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&Iの推進等の取り組みを通じて、社員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。⑤ サステナビリティ経営の推進イ）環境（GHG排出量の削減）製品からのGHG 環境に優しい製品開発工場からのGHG 省エネ活動の推進、太陽光パネルの設置、グリーン電力の使用ロ）社会（ステークホルダーエンゲージメントの強化）株主 社長・取締役との十分な対話機会の確保、ご意見・ご要望を経営に反映社員 ウェルビーイングの向上、エンゲージメントサーベイの実施販売先 お客様の現場・現物・現実を確認、製品開発とサービス向上に活かす調達先 CSR調達方針への賛同要請、パートナーシップ構築宣言への賛同ハ）企業統治（ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化）グローバル経営の基盤強化 企業法務の強化、管理部門の陣容強化、IT投資リスクマネジメント サイバーセキュリティの強化取締役の報酬制度改定 固定報酬と業績連動報酬の割合見直し なお、第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。 *将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 2025年２月期実績2028年２月期目標北米 売上高1,200億円1,784億円 └販売台数 増加率 +60%欧州 売上高875億円1,087億円 └販売台数 増加率 +30%アジア・オセアニア 売上高28億円100億円日本・その他地域 売上高27億円29億円連結売上高2,132億円3,000億円└このうちアフターパーツ売上173億円208億円営業利益371億円520億円└営業利益率17.4％17.3％１株当たり当期純利益 552円800円自己資本利益率（ROE) 16.6％※２ 17.0％以上為替レート米ドル英ポンドユーロ人民元※１ 152.65円194.85円163.74円21.13円140.00円177.00円147.00円 19.30円※１ 2025年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。※２ 当社は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。■アンケート法機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。■CAPM法リスクフリーレート（1.1％）＋β値（1.33）×市場リスクプレミアム（６％）≒ ９％■益利回り法（PERの逆数）当社株式のPERは８倍から９倍で推移 → ゆえに1/8 ＝ 12.5％、1/9 ＝ 11.1％

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理 リスク管理については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組、１ サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（3）リスク管理」に記載しております。 （２）事業等のリスク① 為替相場の変動 当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95％を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 原材料価格、物流コスト、関税率の変動 当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。 ③ 部品調達 当社グループの製品は、エンジン、油圧機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品等の部品から構成されております。これら部品の調達にあたって、何らかの理由でサプライヤーからの調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な取り組みにより、機動的に調達先を見直し、複数のサプライヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。 ④ 自然災害等 大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。 ⑤ 経済、市場の状況 当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。 ⑥ 競合 建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴求して競合他社との差別化を図るとともに、販売網の拡充によるマーケットシェア拡大に努めております。 ⑦ 債権管理 販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。 ⑧ 人材の確保 当社グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、３.人的資本」に係る戦略に基づき、従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。 ⑨ 環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等 当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、２.気候変動」に係る戦略に基づき、地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。 ⑩ 生産拠点の集中 当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年９月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。 ⑪ 製品の品質 当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。 ⑫ 情報セキュリティ 外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合や人為的な過失や内部不正、システム障害等の不測の事態により、当社グループの事業活動の停滞・遅延、機密情報の漏えい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。これにより、生産・販売の縮小を余儀なくされたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、外部からのサイバー攻撃に対しては、ネットワークのセキュリティ設定、侵入に対する監視、メールの監視等、複数の対策を講じております。また、社内ネットワークに接続可能なデバイスを限定するとともに、従業員のセキュリティ意識やリテラシーを高めることを目的とした情報発信、教育を定期的に行い、組織として情報セキュリティの維持管理に努めております。 ⑬ 知的財産 当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期まで）において、①人的資本への投資、②製品開発のスピードアップ、③生産能力の増強、④販売網の拡充とアフターパーツの拡販、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組みました。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月に長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベルの生産を開始しました。当中期経営計画での生産能力目標を2024年８月末に達成し、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となりました。また、2024年７月にはホイール式油圧ショベル「TB370W」を市場投入し、新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大に取り組みました。当中期経営計画の最終年度となる2025年２月期の連結会計期間（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における当社グループの販売台数は、主に欧州市場での建設機械の需要減速により、前連結会計年度を下回りました。北米では、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより、新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、関税引き上げの影響が懸念されるなど先行き不透明感が強まりました。当第４四半期で主力製品の販売が落ち込んだ影響により、前連結会計年度比で販売台数は減少しました。欧州では、低調な経済環境が継続し、建設機械のみならず全般において投資意欲が減退しております。クローラーローダーの販売は順調に推移しましたが、国ごとに差はあるもののミニショベル及び油圧ショベルの販売が低調に推移したため、販売台数は前連結会計年度を大きく下回りました。当連結会計年度の受注高は1,627億５千万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。受注高が前連結会計年度比で増加しておりますが、これは主に当第4四半期において、米国販売子会社のディーラーからの受注が増加したことによるものです。当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ504億７千９百万円減少し、784億１千７百万円となりました。以上により、当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は過去最高の2,132億３千万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。利益面におきましては、部品調達価格の上昇や原材料棚卸資産の評価減、2023年９月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ等の増益要因により、営業利益は371億４千２百万円（同5.2％増）となり、経常利益は356億８百万円（同0.4％増）となりました。なお、原材料棚卸資産の評価減につきましては、電池式ショベルの売れ行きが想定を大きく下回っており、販売拡大を見越して先行手配したバッテリー等の関連部品が滞留在庫となったため、簿価を26億５千９百万円切り下げたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を94億９千５百万円計上したことにより、261億１千３百万円（同0.1％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（日本） 売上高は671億３千３百万円（前連結会計年度比11.0％減）となり、セグメント利益は343億５百万円（同11.7％増）となりました。（米国） 売上高は1,201億３百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、セグメント利益は109億１千１百万円（同0.4％増）となりました。（英国） 売上高は145億４千７百万円（前連結会計年度比19.9％増）となり、セグメント利益は４億９千９百万円（同45.2％減）となりました。（フランス） 売上高は113億２千５百万円（前連結会計年度比15.6％増）となり、セグメント利益は８億１千６百万円（同16.1％減）となりました。（中国） 売上高は１億２千万円（前連結会計年度比6.5％増）となり、セグメント利益は２億９千７百万円（同113.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195億６千５百万円増加し、2,177億１千８百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加し、507億１千８百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ193億７千４百万円増加し、1,670億円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86億３千４百万円減少し、460億４千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は82億８千３百万円(前連結会計年度比163億５千７百万円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額171億７千１百万円、法人税等の支払額150億７千２百万円等の支出がありましたが、売上債権の減少額18億５千６百万円、税金等調整前当期純利益356億８百万円の収入があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は23億４千８百万円(前連結会計年度比54億２千３百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入６億円、投資有価証券の償還による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出32億６千９百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は145億８千３百万円（前連結会計年度比98億６千８百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出70億円、及び配当金の支払額75億３千９百万円等の支出があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 前年同期比（％）日本（百万円）166,615△8.2米国（百万円）7,470169.6中国（百万円）4,85720.2合計（百万円）178,944△4.9 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本62,546△11.015,604△22.7米国84,81154.358,772△37.5英国16,61273.82,559417.4フランス△1,340－1,481△89.5中国1206.5－－合計162,7507.978,417△39.2 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。２．フランスセグメントでは、過年度受注高の取消しがあったため、受注高がマイナスとなりました。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 前年同期比（％）日本（百万円）67,133△11.0米国（百万円）120,1034.3英国（百万円）14,54719.9フランス（百万円）11,32515.6中国（百万円）1206.5合計（百万円）213,2300.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG29,86514.027,69413.0United Rentals, Inc.27,72113.027,14512.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、資料中の将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。 当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は過去最高の2,132億３千万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。利益面におきましては、部品調達価格の上昇や原材料棚卸資産の評価減、2023年９月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ等の増益要因により、営業利益は371億４千２百万円（同5.2％増）となり、経常利益は356億８百万円（同0.4％増）となりました。なお、原材料棚卸資産の評価減につきましては、電池式ショベルの売れ行きが想定を大きく下回っており、販売拡大を見越して先行手配したバッテリー等の関連部品が滞留在庫となったため、簿価を26億５千９百万円切り下げたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を94億９千５百万円計上したことにより、261億１千３百万円（同0.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度の販売状況は、クローラーローダーは主力の北米市場で力強さを維持し、欧州でも着実に伸ばしており、販売台数が増加したのに対して、ショベル販売は主力の欧州市場で減速し、北米でも一服感が出ており、販売台数が減少しました。このため、前連結会計年度と比較した当社グループのトータル販売台数は、上期は11.0％、下期は12.6％、通期は11.8％の減少となりました。生産面では、ショベルの生産能力をローダーに振り向けるため、本社工場間の生産機種の再編成を行いました。 当連結会計年度の受注高は1,627億５千万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。受注高が前連結会計年度比で増加しておりますが、これは主に当第４四半期において、米国販売子会社のディーラーからの受注が増加したことによるものです。当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ504億７千９百万円減少し、784億１千７百万円となりました。 米国政府による関税・通商政策が世界経済に大きな影響を及ぼしつつあり、米国市場では投資に対して慎重な姿勢が強まっております。このような先行き不透明な状況にあっても、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。 b. 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ195億６千５百万円増加し、2,177億１千８百万円となりました。これは主に、自己株式の取得のための資金を70億円拠出したことにより、現金及び預金が86億９千３百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が10億１千４百万円、棚卸資産が222億３千４百万円、繰延税金資産が38億９千７百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、商品及び製品は205億２千２百万円増加し503億４千３百万円となりました。これは主に、紅海を迂回する海上輸送により物流に要する在庫期間が長期化したこと、来期以降の販売拡大を見込んで米国販売子会社の製品在庫を積み上げたこと、及び円安影響等によるものです。また、原材料及び貯蔵品は、滞留在庫となったバッテリー等電池式ショベルの関連部品の簿価を26億５千９百万円切り下げたこと等により、17億４千８百万円減少し144億７千７百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億９千万円減少し、507億１千８百万円となりました。これは主に、製品保証引当金が８億４千６百万円増加しましたが、買掛金が３億５千８百万円、未払法人税等が６億９千１百万円減少したこと等によるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ193億７千４百万円増加し、1,670億円となりました。これは主に、配当金の支払により75億４千３百万円、自己株式の取得により70億円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により261億１千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が76億９千８百万円増加したこと等によるものです。 c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。 なお、当連結会計年度は全て自己資金を充当しました。また、当連結会計年度末の借入金残高はございません。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、１株当たり当期純利益、自己資本利益率（ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。○販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大○生産機種の再編成とクローラーローラー新工場の建設○電池式ミニショベルのラインナップ拡充○人的資本への投資○サステナビリティ経営の推進 なお、2025年４月に公表した第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。 *資料中の将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 2025年２月期実績2028年２月期数値目標 北米 売上高1,200億円1,784億円 └販売台数増加率 +60％ 欧州 売上高875億円1,087億円 └販売台数増加率 +30％ アジア・オセアニア 売上高28億円100億円 日本・その他地域 売上高27億円29億円連結売上高2,132億円3,000億円 └このうちアフターパーツ売上高173億円208億円営業利益371億円520億円 └営業利益率17.4％17.3％1株当たり当期純利益552円800円自己資本利益率（ROE)16.6％※２ 17％以上為替レート米ドル※１ 152.65円140.00円英ポンド194.85円177.00円ユーロ163.74円147.00円人民元21.13円19.30円※１ 2025年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。※２ 当社は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。■アンケート法機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。■CAPM法リスクフリーレート（1.1％）＋β値（1.33）×市場リスクプレミアム（６％）≒ ９％■益利回り法（PERの逆数）当社株式のPERは８倍から９倍で推移 → ゆえに1/8 ＝ 12.5％、1/9 ＝ 11.1％ e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本） 日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰により住宅需要が低迷しており、建設投資などの非住宅関連の建設工事需要も軟化しております。このような環境下、欧州ディストリビューター向けの販売台数は前連結会計年度を大きく下回り、売上高は671億３千３百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。セグメント利益は、製品価格の値上げ、及び円安影響等により343億５百万円（同11.7％増）となりました。セグメント資産は、売上高の増加に伴い売掛金が増加したこと、及びパーツセンター新設で固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から23億９千２百万円増加の995億１千９百万円となりました。（米国） 米国セグメントでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、次期大統領による関税及び通商政策の見極め等により、投資に対して慎重な姿勢が強まりました。このような環境下、製品購入時期を見合わせる動きがあり、製品販売が当第４四半期で落ち込み、前連結会計年度比で販売台数が減少しましたが、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は1,201億３百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、セグメント利益は109億１千１百万円（同0.4％増）となりました。セグメント資産は、来期以降の販売拡大を見込んで製品在庫を積み上げたことで棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から244億６百万円増加の1,005億８百万円となりました。（英国） 英国セグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げておりましたが、インフレ率の低下にともない個人消費に回復の兆しがみられたことや、販売促進のための値下げを実施したことも奏功し、前連結会計年度比で販売台数が増加しました。このような環境下、円安影響等もあり、売上高は145億４千７百万円（前連結会計年度比19.9％増）となり、値下げを実施したこと等により、セグメント利益は４億９千９百万円（同45.2％減）となりました。セグメント資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末から６億６千万円増加の116億２千６百万円となりました。（フランス） フランスセグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げていることに加え、低調な経済環境の継続により建設機械のみならず全般において投資意欲が減退しております。このような環境下、販売促進の

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国英国フランス中国売上高 顧客との契約から生じる収益75,404115,18312,1319,794113212,627－212,627外部顧客への売上高75,404115,18312,1319,794113212,627－212,627セグメント間の内部売上高又は振替高117,44232283,977121,454△121,454－計192,847115,18712,1539,8034,090334,082△121,454212,627セグメント利益30,72410,87091297213943,619△8,32235,296セグメント資産97,12676,10210,9658,3663,477196,0382,115198,153その他の項目 減価償却費1,7391,09315391693,0562643,321有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3571,0637141376,5801,5638,144（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△8,322百万円には、セグメント間取引消去△6,082百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,240百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額2,115百万円には、セグメント間取引消去△42,504百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,619百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額264百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国英国フランス中国売上高 顧客との契約から生じる収益67,133120,10314,54711,325120213,230－213,230外部顧客への売上高67,133120,10314,54711,325120213,230－213,230セグメント間の内部売上高又は振替高133,478917104,673138,188△138,188－計200,612120,11314,56411,3354,793351,418△138,188213,230セグメント利益34,30510,91149981629746,830△9,68837,142セグメント資産99,519100,50811,62610,8953,569226,118△8,399217,718その他の項目 減価償却費2,23489617431803,3733813,755有形固定資産及び無形固定資産の増加額2035911312819022,4803,383（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△9,688百万円には、セグメント間取引消去△6,764百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,923百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額△8,399百万円には、セグメント間取引消去△52,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,424百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額381百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日 本米 国オーストリアその他の地域合 計2,109111,22629,86569,426212,627 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日 本米 国その他の地域合 計17,8487,3872,96028,196 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG29,865日本、米国、フランスUnited Rentals, Inc.27,721米国 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日 本米 国オーストリアその他の地域合 計1,878116,76127,69466,896213,230 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日 本米 国その他の地域合 計18,1347,8913,06529,091 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG27,694日本、米国、英国、フランスUnited Rentals, Inc.27,145米国 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。１．サステナビリティ全体に関する考え方及び取組(1）ガバナンス 当社グループはサステナビリティ経営の推進を重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会による管理を中心とするガバナンス体制を構築しています。このガバナンス体制は、「サステナビリティ推進委員会規程」に定めています。 ① 取締役会 取締役会は、サステナビリティに関する事項について、原則として年に２回または必要に応じてサステナビリティ推進委員会より報告を受け、取り組みの進捗状況や、目標や実績をモニタリングしています。また、経営戦略、中期経営計画、年度予算、事業計画などの重要事項については、必要に応じて気候関連リスクと機会を検討したうえで、取締役会で意思決定がなされています。 ② サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ推進委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や執行役員、子会社の最高執行責任者など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成しております。サステナビリティ経営の方針策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標とすべき指標の設定等について審議し、決定した事項、目標に対する実績、及び実行計画の進捗等について、取締役会に報告・提言を行っています。サステナビリティ推進委員会の主な機能・役割・審議事項は以下のとおりです。・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定、目標の設定、実績の確認・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）や設定目標の変更要否の確認・サステナビリティに関する法規制への対応策の検討、実施・気候関連リスクと機会の特定、及びシナリオ分析に関する審議・温室効果ガス排出の実態把握及び削減目標の設定・特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略・施策の策定及び推進・前各号を実行するために必要な予算の検討及び予算管理・各部門、子会社の個別の事業計画への落とし込み、進捗状況の確認・取締役会への報告・提言 （事務局） 経営管理部は、サステナビリティ推進委員会の事務局として、委員会での審議内容について具体的な企画立案を行い、各部署及び関係会社の事業計画への落とし込みを主導し、委員会の指示に基づく業務を推進しております。 ③ ガバナンス体制図 (2）戦略 当社は、目指すべき持続可能な社会の実現に向け、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めました。当社の主力製品である小型建設機械の開発、調達、製造、販売、当社製品が稼働する土木工事の現場、そして製品廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で当社が取り組むべき重要課題が何なのかの議論を重ねました。 国際社会の動向やステークホルダーからの期待と、経営にとっての重要性の両輪で重要課題を特定するため、SDGsやGRI、ISO26000といったグローバルな要請事項やガイドラインと照らし合わせ、かつ外部有識者のご意見も取り入れました。このような議論と検討を経て、今できていること、できていないこと、これから注力すべき新たな取り組みを認識し、当社グループとして現在及び中長期で取り組むべき重要課題の候補を抽出しました。 抽出した重要課題の候補に対して、当社グループの中長期的な事業にとっての経営視点での重要度を横軸に、ステークホルダー視点での重要度を縦軸に、外部有識者のご意見を取り入れつつ、２軸で優先順位を設定し、プロジェクトチームで協議を重ねて、重要課題として特定しました。なお、ステークホルダー視点での重要度は、エンドユーザー、調達先、販売先、従業員、環境、地域社会・コミュニティ、自治体、投資家などからの要請、当社への期待を考慮しました。 [重要課題（マテリアリティ）一覧表]当社ウェブサイト（https://www.takeuchi-mfg.co.jp/sustainability/sdgs/#anc_1）にて、「重要課題（マテリアリティ）一覧表」の詳細をご覧いただけます。NoESG項目社会課題取組テーマISO26000（７つの中核課題）SDGs主なゴールESG１２３４５６７１〇 気候変動の抑制電池式ミニショベルの開発・製造・販売 〇 ２〇 工場のGHG排出の削減 〇 ３〇 工場のエネルギー効率化向上、再生可能エネルギー利用拡大 〇 ４〇 循環型経済の実現工場の３Rの取り組み 〇 ５〇 環境負荷の削減環境汚染の防止化学物質管理環境負荷を抑えた建設機械の開発・製造・販売 〇 ６〇 工場の化学物質排出、排水の削減 〇 ７〇 SDS、Reach規制、RoHS指令対応 〇 ８ 〇 持続可能な街づくり市場ニーズに細かく応えた製品開発 〇 ９ 〇 より安全・効率的・クリーンな建設機械の開発・製造・販売 〇 10 〇 お客様への責任ある行動製品・サービスの情報拡充によるユーザーとのつながり強化 〇 11 〇 人権尊重適正な労働慣行雇用の差別撤廃 〇〇 12 〇 ハラスメントの防止 〇〇 13 〇 労働安全衛生従業員の健康竹内製作所（単体）での健康経営、労働安全衛生 〇 14 〇 人財開発教育・研修制度の拡充 〇 15 〇 ワークライフバランスの推進育児・介護休業、時短勤務等の制度活用推奨 〇 16 〇〇女性活躍推進の強化女性取締役の選任、女性管理職の候補育成〇〇 17 〇 地域の次世代育成竹内製作所（単体）での工場見学、講師派遣、自立支援学校との連携 〇18〇〇 環境・社会に配慮したサプライチェーンの構築CSR調達方針の策定、実行 〇 19〇〇 サプライヤーにCSR調達方針の同意書を依頼 〇 20〇 製品廃棄時の解体・回収・リサイクル 〇 21 〇コンプライアンス法令・規制の遵守反社会的勢力の排除〇 22 〇コーポレートガバナンスグローバルガバナンスの強化〇 23 〇リスクマネジメント危機管理体制、BCP、情報セキュリティ〇 ISO26000、７つの中核課題１ 組織統治（ガバナンス）２ 人権３ 労働慣行４ 環境５ 公正な事業慣行６ 消費者問題７ コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 (3）リスク管理 当社は、事業活動において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び顕在化したリスクへの対応等に関して「リスク管理規程」を定めています。事業環境の変化、気候変動、自然災害、事件・事故、情報システム障害等の全社的リスクについては、当社グループの事業の持続可能性に大いに影響を及ぼすため、サステナビリティ推進委員会にて一体的に管理しております。 具体的には、当社グループに与える影響度と発生頻度の高いリスク項目をリスクマップで可視化し、その結果を取締役会に報告し、その中から優先度が高いリスク項目ごとに対応策を検討し、実施しております。 [リスクマップの作成]・分野別に抽出した当社のリスク項目リスク分野リスク項目ハザードリスク自然災害、労働災害、火災、事故オペレーショナルリスク事業リスク（開発・調達・製造・販売・品質・情報システム）ESGリスク（環境・社会・ガバナンス）戦略リスク経営戦略、人事戦略、開発戦略、販売戦略、不動産戦略経済リスク為替変動、景気変動、金利変動、地政学リスク・上記リスク項目に基づき、当社の常勤取締役、執行役員、全部門長に対してリスク調査（外部コンサルティングを活用）を行い、定量的かつ定性的な評価を実施・リスク調査の結果から、各リスク項目の影響度と発生頻度を軸にリスクマップを作成し、対策を行うべき優先リスクを特定 (4）指標と目標当社では、「あるべき姿」として以下に目標を定め、取り組みを進めております。No社会課題何をいつまでにどうするか 2024年度（実績）①気候変動製品からのCO2排出量2030年度（2010年度比）30％削減（原単位） 6.3％削減②工場からのCO2排出量（日本国内）2030年度（2015年度比）50％削減（原単位） 80.4％削減③労働安全衛生１日以上の休業を伴う労働災害毎年度ゼロ件 ３件④人財育成１人当たりの研修時間毎年度開示 32.6時間⑤ワークライフバランス育児休業の取得率（男女別）毎年度開示 男性45.0％女性100.0％⑥児童労働CSR調達方針の同意書回収率毎年度95％以上 97.9％⑦DE&I女性管理職比率2030年度男女同率 1.1％⑧障がい者雇用率毎年度開示―2.4％⑨子会社の管理職のローカル比率毎年度開示 93.0％※１ 製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定しております。※２ 工場からのCO2排出量は、提出会社のScope１とScope２の合算により算定しております。※３ 製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としております。※４ ⑨を除き、提出会社のみの数値です。（気候変動）① 製品からのCO2排出量：2030年度（2010年度比）までに30％削減 気候変動対策、すなわちCO2排出削減に取り組むことは最も優先的に取り組むべき課題の一つと認識しています。今回掲げた目標は、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池式の建設機械の普及が大前提となります。当社は、2021年７月に２トン級のリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入しましたが、建設機械市場における電動化は、当初の想定を大きく下回るペースで推移しております。 一方、環境意識の高まりにより、お客様の意識が変化したり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにより、普及が加速することも考えられます。この「移行リスク」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械のラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでおり、販売中の２トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。なお、製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定します。② 工場からのCO2排出量：2030年度（2015年度比）までに50％削減 製品からのCO2排出量の削減に並び、工場からのCO2排出量を削減することも、製造業として当然の責務と考えています。当社工場においては、電気使用によるCO2排出が圧倒的に多く、以下の3本柱で取り組んでまいります。・省エネ 2010年に設置した省エネルギー推進委員会による活動など、電力使用効率の向上・創エネ 工場屋上に設置した太陽光パネルによる発電・再エネ 工場で使用する電力100％を再生可能エネルギーに切り替え ※本社工場は2021年11月から、青木工場は2023年６月（建物引き渡し時）から再生可能エネルギー100％で電力を調達しております。 （労働安全衛生）③ １日以上の休業を伴う労働災害：毎年度ゼロ件 当社は、行動規範の中で「安全は全てに優先する」と掲げており、これまでも安全衛生委員会と従業員が連携して労働災害、事故の防止に取り組むなど、安全で健康的な職場環境の維持、向上に努めてまいりました。今回、グローバルなESG課題の一つとして認識を新たにし、労働災害ゼロを目標として掲げました。従業員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境をつくることは、企業の持続的な成長に欠かせないと考えています。 （人財育成）④ １人当たりの研修時間：毎年度開示 当社は行動規範に「人間尊重」を掲げ、人財を最大の経営資源、人的資本と認識しています。事業は人を中心として発展していくものであり、従業員の成長は企業の成長に直結します。今回、人財開発の重要性を再認識し、従業員の教育・訓練にかかる指標として研修時間をピックアップしました。研修テーマには、重要課題12番に掲げた「ハラスメント防止」と21番に掲げた「コンプライアンス」も含まれます。当社は今後も、質の高い学びの機会を従業員に提供し、人的資本への投資を積極的に行ってまいります。 （ワークライフバランス）⑤ 育児休業の取得率（男女別）：毎年度開示 育児休業は、大切なライフイベントである育児を企業がサポートする制度で、男女を問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備が社会的に求められています。育児休業の取得は、家庭での親子のつながりを確かめ合い、自身のワークライフバランスを見つめ直す機会となることからも、女性だけでなく、男性も育児休業を取得する必要性が注目されています。同時に、職場ではジョブローテーションなどマネジメント力の強化にもつながります。当社はワークライフバランスの推進を通じて、従業員の多様な働き方を支援してまいります。 （児童労働）⑥ CSR調達方針の同意書回収率：毎年度95％以上 サステナビリティへの取り組みにおいて、最大の効果を上げるためには、当社のみならず、当社の生産活動において重要なステークホルダーとなるサプライヤーの皆様とのパートナーシップが欠かせません。サプライチェーン全体で当社が環境と社会に与えるインパクト・責任を考え、取り組んでいくことの必要性を強く認識し、CSR調達方針を掲げました。サプライヤーの皆様と一体となってグローバルなESG課題の解決に貢献したいと考えています。（DE＆I）⑦女性管理職比率：2030年度までに男性管理職比率と同率⑧障がい者雇用率：毎年度開示⑨子会社の管理職のローカル比率：毎年度開示 当社にとって、DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）は気候変動と並ぶ重要な課題と考えており、経営と事業の現場の双方において、同質化・硬直化を防ぎ、多様な価値観と発展性を取り入れる必要性を強く認識しています。女性や外国にルーツを持つ従業員、障がいのある従業員など、多様なバックグラウンドを持つ従業員が働きやすい職場作りを目指し、多様な声を反映する取り組みとして、まずは従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。「建設機械業界では女性の入社希望者数が非常に少なく、結果的に男性中心の会社となった」とのこれまでの実情・反省を踏まえて、入口としての女性採用を拡大するため、誰もが働きやすく、より安全で効率的な工場の実現に向けて、省力化設備や自動化設備を生産現場に取り入れたり、生産工程を改善したり

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけ、変化に素早く対応でき、公正かつ透明性の高い経営を実現するために、必要な施策を適時に実施するとともに説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としております。当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務面の成長だけを追い求めるのではなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に代表される非財務面での取り組みを強化していく必要性を強く認識しております。SDGs等の社会課題の解決を経営の土台に位置づけ、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の皆様が当社グループに何を期待するかに耳を傾け、経営ビジョンを共有するとともに、コーポレートガバナンスの在り方の検証を継続的に行い、適宜必要な施策・改善を実施してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要１．取締役会 取締役会は、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、提出日現在の取締役会は、代表取締役社長 竹内 敏也を議長とし、取締役の竹内 明雄、渡辺 孝彦、Clay Eubanks、小林 修、横山 浩、草間 稔の６名、社外取締役の岩渕 道男、宮田 裕子、織 英子、安藤 国威の４名の計11名で構成されています。 取締役会は、業務執行を担う業務執行取締役及び執行役員を任命し、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行っております。 取締役会は、中期経営計画、及び年度計画を策定し、各業務部門はそれをもとに事業計画を策定しております。また、定期的に業務執行取締役から、年度計画の進捗状況を報告させております。 2025年２月期の取締役会の活動状況は以下の通りです。役職名氏名出席状況代表取締役会長竹内 明雄86.7％（13回/15回）代表取締役社長（議長）竹内 敏也100％（15回/15回）取締役渡辺 孝彦100％（15回/15回）取締役Clay Eubanks100％（15回/15回）取締役小林 修100％（15回/15回）取締役横山 浩100％（15回/15回）取締役（常勤監査等委員）草間 稔100％（15回/15回）社外取締役（監査等委員）小林 明彦100％（15回/15回）社外取締役（監査等委員）岩渕 道男100％（15回/15回）社外取締役（監査等委員）宮田 裕子93.3％（14回/15回）社外取締役（監査等委員）織 英子100％（12回/12回）（注）社外取締役 織英子氏は2024年５月開催の第62期定時株主総会において選任されたため、出席対象の取締役会の回数が他の取締役と異なります。社外取締役 安藤国威氏は、2025年５月23日開催の63期定時株主総会において選任されました。上記の取締役会回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。 主な審議内容 当事業年度における取締役会の審議・報告事項は、法令に明記された事項のほか、具体的には次のとおりです。・経営戦略第三次中期経営計画の進捗、第四次中期経営計画の策定、年度事業計画の策定、年度事業計画に基づく業務執行報告、月次損益の実績報告、研究開発、設備投資・ガバナンス内部監査報告、組織変更、規程改定、リスク管理、取締役会の実効性評価 ・サステナビリティ関連気候変動対策（CDP回答の内容報告）、人的資本への投資、労働安全衛生・エンゲージメント関連株主・投資家とのエンゲージメント内容、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応 ２．監査等委員会 監査等委員会は社外取締役４名と社内取締役１名で構成されており、うち１名が常勤監査等委員であります。監査等委員会は原則として毎月１回開催することとしております。また監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。なお、提出日現在の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役の草間 稔を議長とし、社外取締役の岩渕 道男、宮田 裕子、織 英子、安藤 国威の４名の計５名で構成されております。 当事業年度の監査等委員会の活動状況は、「（３） 監査の状況」に記載しております。 ３．指名諮問委員会・報酬諮問委員会 取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会・報酬諮問委員会の各委員会は、取締役会から諮問を受けた取締役の選解任・報酬等について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その答申をもとに審議し、決定します。なお、提出日現在の指名諮問委員会・報酬諮問委員会は、社外取締の岩渕 道男を議長とし、社外取締役の宮田 裕子、織 英子、安藤 国威の３名と、代表取締役社長の竹内 敏也、および取締役の草間 稔の６名で構成されております。 ａ）指名諮問委員会2025年２月期の指名諮問委員会の活動状況は以下の通りです。役職名氏名出席状況社外取締役 委員長（議長）小林 明彦100％（４回/４回）社外取締役岩渕 道男100％（４回/４回）社外取締役宮田 裕子75％（３回/４回）社外取締役織 英子100％（２回/２回）代表取締役社長竹内 敏也100％（４回/４回）取締役草間 稔100％（４回/４回）（注）社外取締役 織英子氏は2024年５月開催の第62期定時株主総会において選任されたため、出席対象の指名諮問委員会の回数が他の取締役と異なります。社外取締役 安藤国威氏は、2025年５月23日開催の63期定時株主総会において選任されました。 主な審議内容 当事業年度におきましては、代表取締役社長の後継者計画及び取締役の選任等に関する事項について継続的に審議いたしました。 ｂ）報酬諮問委員会2025年２月期の報酬諮問委員会の活動状況は以下の通りです。役職名氏名出席状況社外取締役 委員長（議長）小林 明彦100％（４回/４回）社外取締役岩渕 道男100％（４回/４回）社外取締役宮田 裕子75％（３回/４回）社外取締役織 英子100％（３回/３回）代表取締役社長竹内 敏也100％（４回/４回）取締役草間 稔100％（４回/４回）（注）社外取締役 織英子氏は2024年５月開催の第62期定時株主総会において選任されたため、出席対象の報酬諮問委員会の回数が他の取締役と異なります。社外取締役 安藤国威氏は、2025年５月23日開催の63期定時株主総会において選任されました。 主な審議内容 当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項（固定報酬の総額や個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等）について審議いたしました。 この他に、サステナビリティ推進委員会を当事業年度において５回開催し、主に以下について審議いたしました。なお、同委員会は当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や執行役員、子会社の最高執行責任者など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成されております。 主な審議内容 ・GHG排出量の報告 ・CDP気候変動質問書の回答内容、結果報告 ・CFP（製品別カーボンフットプリント）の算定 ・CBAM（EU炭素国境メカニズム）への対応 ・EUDR（EU森林破壊防止規則）への対応 ・CSRD（企業サステナビリティ報告指令）への対応 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りであります。ロ．当該体制を採用する理由監査等委員である取締役５名（社外取締役４名、社内取締役１名）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役４名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス担当役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組、１ サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（３）リスク管理」に記載しております。 ハ．グループ経営における業務の適正を確保するための体制グループ経営については、子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。 ⑦ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。 ⑩ 取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任が免除できる旨、ならびに業務執行を行わない取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、ならびに当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する取締役であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額）を締結することができる旨を定款に定めております。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。ただし、当該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.基本方針・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責を踏まえた適正な水準とすることを目的として「固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、「固定報酬」のみで構成されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会とします。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又は算定方法の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、取締役会で選任された取締役及び独立社外取締役全員で構成する任意の報酬諮問委員会を設置します。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、報酬諮問委員会での審議を経て、答申を受けた議案に基づき、取締役会において決議します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定は、取締役会の決議により報酬諮問委員会が委任を受け決定しております。 ロ.個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬は、月例とし、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、役位、職務、在任年数、会社業績、従業員の給与水準等を総合的に勘案して決定します。 ハ.個人別の固定報酬の額に関する決定方法及び委任に関する事項・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の「固定報酬」の内容については、取締役会の決議により委任を受けた報酬諮問委員会が審議・決定しております。委任を受けた同委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額について、取締役会で決定した方針に従い、株主総会で決議された報酬額の範囲内で決定する権限を有しております。当事業年度における同委員会の構成員は、次の通りです。なお、提出日現在における同委員会の構成員は、「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要」に記載しております。報酬諮問委員会委員長（議長）：社外取締役（監査等委員） 小林 明彦委員：社外取締役（監査等委員） 岩渕 道男、社外取締役（監査等委員） 宮田 裕子、社外取締役（監査等委員） 織 英子、代表取締役社長 竹内 敏也、取締役（常勤監査等委員） 草間 稔 ・報酬諮問委員会は、独立社外取締役が議長を務め、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。独立社外取締役は、各取締役の職務執行の状況を客観的に評価できる立場にあります。また、同委員会の構成員である代表取締役社長は、職責上、当社の業績及び事業環境等を俯瞰し、各取締役の職務執行の状況を把握しております。このため、個人別の報酬額の決定プロセスにおいて、客観性及び透明性が確保され、公正かつ十分な審議ができることから、取締役会が同委員会に個人別の報酬額の決定を委任しております。 ニ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、業務執行から独立した立場にある社外取締役全員と当社の業績及び事業環境等を俯瞰し、各取締役の職務執行の状況を把握している代表取締役社長をメンバーとする報酬諮問委員会で審議・決定しており、手続の客観性及び透明性が確保されているため、取締役会としては、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ホ.監査等委員である取締役の報酬等に関する事項・監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、監査等委員会であり、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。 へ.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針・非金銭報酬等として、「業績連動型株式報酬」を採用します。・「業績連動型株式報酬」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。本制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33％から150％の範囲で報酬を決定しております。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、17.4％となりました。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬と業績連動型株式報酬の割合については、固定報酬を主としております。当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）における固定報酬と業績連動型株式報酬の支給割合は、おおむね、17：１となっています。 ト.取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容・個人別の報酬額等の決定は、取締役会の決議により報酬諮問委員会が委任を受け決定しております。・当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の額の決定過程においては、2023年５月25日以降２回にわたり報酬諮問委員会が開催され、取締役の報酬について意見交換を行い、個人別の報酬額の決定権限を取締役会の決議により報酬諮問委員会が委任を受けたうえで報酬額を決定しております。なお、「業績連動型株式報酬」の内容については、取締役会で決議した株式交付規程で決定しております。 チ.取締役の報酬等の株主総会決議に関する事項・取締役の報酬限度額は、2023年５月25日開催の第61期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた取締役の員数は６名、有価証券報告書提出日現在の員数は６名）。なお、別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について2016年５月27日開催の第54期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として３事業年度を対象として、合計100百万円以内と決議いただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、有価証券報告書提出日現在の員数は６名）。また、2023年５月25日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた監査等委員である取締役の員数は４名、有価証券報告書提出日現在の員数は５名）。なお、2025年５月23日開催の第63期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と改定されました。第63期定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。また、2025年５月23日開催の第63期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額100百万円以内と改定されました。第63期株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は５名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)31229517176取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)2424－－1社外役員3232－－4合計369352171711（注）１．取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬17百万円であります。 ２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役の該当者はおりません。 ３．業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等竹内 敏也120取締役提出会社11644（注）非金銭報酬等の額の内訳は、業績連動型株式報酬４百万円であります。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）日本732（500）米国289（4）英国24（0）フランス18（2）中国214（22）合計1,277（527） （注） 従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。(2)提出会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)日本732（500）36.619.706,525 （注） １. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.345.072.478.773.0役員、出向者は含みません。（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが要因となっております。2030年度までに女性管理職比率を男性管理職比率と同率にする目標を掲げており、従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（注）１、２米国ジョージア州ペンダーグラス3,177,000米ドル建設機械等の製造・販売100.0当社の製品を販売しております。当社から生産用部品の供給を行なっております。当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。役員の兼任があります。TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.英国ランカシャー州ロチデイル2,211,000英ポンド建設機械等の販売100.0当社の製品を販売しております。役員の兼任があります。TAKEUCHIFRANCE S.A.S.フランスバルドワーズ県サントワン・ローモンヌ2,280,000ユーロ建設機械等の販売100.0当社の製品を販売しております。役員の兼任があります。竹内工程機械(青島)有限公司（注）１中国山東省青島市16,000,000米ドル建設機械用部品の製造100.0当社へ生産用部品の供給を行なっております。当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。役員の兼任があります。資金の貸付があります。 （注） １．特定子会社に該当しております。２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり200円の配当を実施することを決定しました。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2025年５月23日9,257200定時株主総会決議 なお、当社は2026年２月期を初年度とした３ヶ年の第四次中期経営計画の策定にあたり、株主還元の基本方針を以下のとおり改定し、株主の皆様への利益配分を強化することといたしました。 （基本方針） キャッシュフローを成長投資に優先配分し、月商の２ヶ月から2.5ヶ月分を目安として運転資金を確保したうえで、余剰資金を株主還元に充当する。①連結配当性向40％を目指し、段階的に引き上げていく。②株価水準や資本効率等を勘案のうえ、自己株式の取得を機動的に実施する。

６【研究開発活動】当社グループは、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等の建設機械について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、建設機械の設計のほか、建設機械の電動化に関する研究や、当社電池式ミニショベルに遠隔操作機能を搭載する開発等に取り組みました。成果については、2024年５月の国内展示会「CSPI-EXPO2024」に「TB35e」（ラジコン機能付きの電池式ミニショベル）を出展しました。2024年７月にホイール式油圧ショベル「TB370W」の生産・販売を開始しました。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、2,158百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・本社工場(長野県埴科郡坂城町)日本生産設備及び統括業務施設3,3835608364585,238539(90,473.16)(380)青木工場(長野県小県郡青木村)日本生産設備6,9931,8195932489,655141(58,681.38)(104)戸倉工場(長野県千曲市)日本生産設備113744791167943(13,510.58)(14) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.本社(米国ジョージア州)工場(米国サウスカロライナ州)米国販売設備生産設備5,4276271,3413057,701289(480,143.24)(4)TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.本社(英国ランカシャー州)英国販売設備354－4922987624(14,771.00)(－)TAKEUCHI FRANCES.A.S.本社(フランスバルドワーズ県)フランス販売設備21612572249718(28,064.00)(2)竹内工程機械（青島）有限公司本社(中国山東省青島市)中国生産設備873791－41,670214(77,686.00)(22) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当事業年度におきましては、社内取締役１名と社外取締役４名により、年間監査計画に基づき監査等委員会監査を実施しました。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。 取締役（常勤監査等委員）草間稔氏は、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役（監査等委員）岩渕道男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名（役職）開催回数出席回数（出席率）草間 稔取締役（常勤監査等委員）15回15回（100％）小林 明彦社外取締役（監査等委員）15回（100％）岩渕 道男社外取締役（監査等委員）15回（100％）宮田 裕子社外取締役（監査等委員）14回（93.3％）織 英子社外取締役（監査等委員）12回12回（100％）（注）社外取締役 織英子氏は2024年５月開催の第62期定時株主総会において選任されたため、出席対象の監査等委員会の回数が他の取締役と異なります。 監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。・監査方針及び監査計画の策定・グループの内部統制システムの整備・運用状況・会計監査人に関する評価と監査結果の相当性 なお、当事業年度の重点項目は、次のとおりです。・法令、定款、規程等の遵守状況の監査・連結経営の財務諸表の監査・子会社４社のリスク管理体制の監査・「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）の本格適用にあたっての監査人との適切な連携・安全衛生管理状況の監査・第三次中期経営計画の進捗状況の監査 監査等委員の活動状況 監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が事業計画検討会等の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、監査室からの定期的な報告聴取等を行いました。会計監査人とは、監査の実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、意見交換、会計関連の情報共有等を行いました。 監査等委員は、常勤監査等委員より活動結果の報告を受け、専門的知見を背景に意見を述べております。また、会計監査人からの監査計画説明や会計監査結果報告などの会議に出席し、必要に応じて説明を求め意見表明を行いました。 ② 内部監査の状況 業務部門から独立した社長直轄の監査室を設置し、専任２名が当社及び子会社の業務部門のリスクマネジメント、内部統制、及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を監査の専門職として体系的な方法をもって行っております。内部監査の状況及び会計監査の状況について、監査等委員会及び、会計監査人と情報交換を行い、連携を図っております。また、内部監査での指摘事項及び改善提案を報告書へまとめ、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間1999年以降ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中安 正指定有限責任社員 業務執行社員 朽木 利宏ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際しては、独立性の保持、専門性、品質管理など総合的に勘案することとしており、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しました。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員が選出した監査等委員は、解散後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その際は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査体制に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社39－3920連結子会社－－－－計39－3920（前連結会計年度） 非監査業務の該当事項はありません。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、CSRD対応助言業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－6－9連結子会社529546計52155416（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、及びCBAM対応助言業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務及び財務情報のレビュー業務であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、及びCBAM対応助言業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務及び財務情報のレビュー業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積もった監査計画時間に基づく報酬額を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査時間、監査計画と実績の比較及び報酬額の推移を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式と考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引の維持・強化等の目的から保有する株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は業務提携、取引の維持・強化等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断する場合に、必要に応じて上場会社株式を政策的に保有します。なお、保有の意義が十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。個別銘柄の保有の適否については、取締役会において年一回、政策保有株式について保有のねらい・合理性を個別銘柄毎に説明し確認しております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1133 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱八十二銀行138,377138,377当社の主要取引金融機関であり、安定的な金融取引関係の維持のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証は、上記イ.をご参照ください。有133126 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式125132 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－20

２【沿革】年月概要1963年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始1971年９月ミニショベルを開発し生産を開始1972年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設1975年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始1976年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1977年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1978年１月ミニショベルの輸出を開始1979年２月米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立1981年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）1984年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設1986年９月クローラーローダーを開発し生産を開始1988年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）1995年３月ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始（2013年12月をもって共同生産を終了）1996年10月英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立1998年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）1998年10月本社工場内に開発センターを新設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）2000年５月フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立2002年３月米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始（2011年２月まで）2002年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月本社工場内に第二工場を新設2005年４月2009年４月2010年４月2013年７月 2015年３月2016年２月2017年８月2019年６月2021年３月2021年３月2021年７月2022年４月2022年９月2023年９月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立豊田通商株式会社と資本業務提携（2014年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所市場第一部に市場変更本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを新設オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.に工場を新設し、クローラーローダーを生産開始長野県小県郡青木村に青木工場を新設