中日本鋳工株式会社

３ 【事業の内容】鋳物事業、不動産賃貸事業、発電・売電事業を主な事業として取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。 「経営理念」 ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。 「経営基本方針」 ・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。 ・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。 ・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。 ・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。 ・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。 ・仕入先を大切にし、共に発展する。 ・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。 （２）経営環境 銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の国際情勢等による景気変動に伴う減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け需要が、特に米国の高金利政策に伴う米国建機市場の在庫調整等により大幅減産の基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格相場は、昨年度より値下がり傾向を続けましたが、期末は下げ止まり傾向でした。また、銑鉄に関しても、値下がり傾向が継続しました。但し、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。 一方海外では、不安定な国際情勢を背景とする原油価格や原材料価格の高止まりは継続し、米国の高金利・保護主義政策に伴う影響や、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲変化等に加え、中国・欧州経済の低迷長期化等、先行き不透明な状況が継続しております。このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。 当社は、３ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して推進してまいります。営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。 重点取組 ①現場・スタッフ一体となった品質向上活動の推進 ②効率的な設備保全によるライン稼働率向上 ③鋳造・加工・検査一体化による情報の共有化 ④製造と連携した営業活動の強化 ⑤仕入先様との意思疎通強化による信頼構築 これらの活動を通じて、当社は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）市場変動による影響当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、2026年３月期の売上高の95％となり、今後も取引の拡大を計画しております。そのため、国内外の景気を背景とした最終製品市場の成長鈍化による関連メーカーの部品調達動向の変化により、当社の売上に大きな変動を与え、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、他業界への進展も視野に入れた事業計画を検討してまいります。 （２）価格競争による影響当社の事業は、同業他社と技術、価格、納期において競合があります。当社は、製品の品質・コスト・技術等において競争力の向上に努めておりますが、今後競合が激化した場合には、当社製品の優位性の低下及び販売価格の下落等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、技術力強化を行い他社製品との差別化を図ってまいります。 （３）品質問題による影響当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物部品の開発・製造等において、不良・不具合が無く、将来にわたりリコールが発生しないという品質上のリスクの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。これらの不良・不具合による多額の費用発生や訴訟等により高額の賠償請求、市場クレームによる社会的評価の低下が考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす恐れがあります。当社といたしましては、検査体制を強化することにより不良品の流出防止に力を注いでまいります。 （４）原材料価格の変動による影響当社で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。これら鉄スクラップが国際的に需要が逼迫し、それに伴う品不足により価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変化させ、それを製品販売価格に転嫁することが可能な販売先は、取引先数の２/３程度のため、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、現在の材料スライド制実施の販売先を拡大してまいります。 （５）原価計算を経て算定される製品等の評価当社における棚卸資産の評価基準及び評価方法は、製品・仕掛品については工程別（部門別）総合原価計算による総平均法に基づく原価法を採用しております。工程別（部門別）総合原価計算は、原価の最小発生単位である製品製造の各々の段階（工程における作業区）を複数設定したうえで、その作業区において製品毎に見積もられる生産量や作業時間、作業の難易度に基づく作業量の組み合わせによりチャージレート（等価係数）を設定しております。これらの組合せの正確性や等価係数の算定の精度は製品原価の計算結果に影響を及ぼすことから、当社の資産評価額に変動を与え、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、正確な製品原価の計算のため、原価計算の一層の精緻化に努めてまいります。 （６）固定資産の減損による影響 当社は、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来収益見込み等を算定し、減損の兆候の有無を判定しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、対象となる固定資産の事業の収益性を高める活動を実施してまいります。 （７）不動産賃貸による影響 当社は、賃貸不動産を有しておりますが、景気の状況や不動産市況によっては、主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、市況の変化を迅速に掴み、新規の賃貸先の模索を行う等の対応をしてまいります。 （８）年金制度にかかる年金資産による影響 当社の退職給付債務は、簡便法により算出しており、年金資産の評価額は退職給付費用の計算に大きな影響を及ぼします。当事業年度末では、337百万円の前払年金費用を計上しております。今後、株価の下落による年金資産の減少により、将来にわたって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、安定的な運用を維持するような対応に努めてまいります。 （９）有価証券の価値変動による影響 当社の保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や円滑な事業運営を図る等の理由から市場性のある有価証券を保有していますが、将来にわたり大幅な株価下落が続く場合などには、保有有価証券に減損または評価損の発生及び投資先が破綻する等により、当社の経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告するとともに検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査してまいります。 （10）大規模災害・天候による影響 当社の生産活動は、愛知県内にて行っております。この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、当社の本社機能及び操業中断による生産活動が停止するとともに、復旧のための費用が見込まれます。また、当社のみならず取引先等の操業等に影響が出る可能性もあります。このような災害発生時には、当社の生産活動および販売活動への支障等が発生し、当社の経営成績等に影響を与えることが懸念されます。当社といたしましては、事業継続計画に沿って非常事態を想定した教育を継続的に実施し、大規模災害に備えてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、期末における中東情勢の緊張の高まりや通商政策の不確実性が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景として、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費への影響や、海外経済の減速懸念等から、先行きについては慎重な見方が続いております。海外におきましては、原材料価格およびエネルギー価格の高止まりに加え、中国・欧州経済の減速の長期化、地政学リスクの影響等により、不透明な状況が継続しております。鋳造業界におきましては、産業機械関連向け需要は一部で回復の動きが見られたものの、顧客の設備投資姿勢は慎重であり、総じて不安定な受注環境となりました。一方で、主原料である鉄スクラップおよび銑鉄価格は、期末に掛けて底打ち基調から一転値上がりの兆しが見られ、市況としては右肩上り感が出てまいりました。その上、副資材価格や電力等エネルギーコスト、物流費および人件費の上昇は継続しており、収益面に対する圧迫要因となっております。このような経営環境の中、当社は受注価格の適正化を最優先課題と位置付け、お客様との真摯な協議に基づく受注価格の適正化および既存取引の深耕に注力してまいりました。あわせて、生産面では工程改善による生産効率の向上、不良率低減による品質改善、固定費の見直し等を継続的に推進し、収益体質の改善に取り組んでおります。また、原材料価格およびエネルギーコスト上昇に対しては、取引先との継続的な協議を通じた価格適正化（価格転嫁）を段階的に進めており、収益改善に向けた基盤整備を着実に進めております。この結果、当社の2026年３月期の業績は、売上高は4,884百万円（前年同期比26百万円増、0.5%増）となりました。利益面につきましては、営業損失53百万円（前年同期営業損失326百万円）、経常損失37百万円（前年同期経常損失330百万円）、当期純損失244百万円（前年同期当期純損失338百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 a 鋳物事業売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとした部品の需要が回復したことにより4,658百万円（前年同期比31百万円増、0.7％増）となりました。利益面につきましては、生産設備の安定稼働に伴う生産性向上及び製造諸経費の削減など収益改善に努めましたが、営業損失は163百万円（前年同期営業損失428百万円）となりました。b 不動産賃貸事業売上高は142百万円(前年同期比3百万円減、2.3％減）となりました。営業利益は61百万円（前年同期比0百万円増、0.5％増）となりました。c 発電・売電事業売上高は82百万円(前年同期比1百万円減、1.3％減）となりました。営業利益は48百万円（前年同期比7百万円増、18.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、561百万円の収入（前年同期は179百万円の支出）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、485百万円の支出（前年同期は1,044百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、201百万円の支出（前年同期は754百万円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,758百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当事業年度におけるセグメント及び製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。 a. 生産実績 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,192,054△14.0%物油圧部品2,583,5240.0%事ポンプ部品402,712△17.7%業電機部品185△63.0% 繊維部品他1063.5%合計4,178,583△6.3% (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,645,20713.6%94,58627.9%物油圧部品2,872,8556.9%128,47532.9%事ポンプ部品507,70841.5%105,86545.9%業電機部品5,64151.7%960141.2% 繊維部品他1,703111.9%14△98.4%合計5,033,11611.9%329,90334.9% c. 販売実績 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品 1,466,0724.9%物油圧部品 2,711,8551.8%事ポンプ部品 401,58610.8%業電機部品 4,67726.2% 繊維部品他 74,396△62.7%計 4,658,5880.7%不動産賃貸事業 142,670△2.3%発電・売電事業 82,989△1.3%合計 4,884,2480.5% (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)カヤバ株式会社2,126,28043.82,087,34242.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により仕事量の確保に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。その結果、産業機械関連向けの部品をはじめとした部品の需要が回復したこともあり、4,884百万円（前年同期比26百万円増、0.5％増）となりました。（経常損失）原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップに加え、燃油や人件費増加に伴う輸送費の高騰により厳しい状況で推移しました。生産設備の安定稼働に伴う生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めましたが、経常損失37百万円（前事業年度経常損失330百万円）となりました。（当期純損失）上述の経常損失に加え、貸倒引当金繰入額159百万円等の特別損失を計上したことにより、当期純損失244百万円（前事業年度当期純損失338百万円）となりました。 （財政状態）当事業年度末における流動資産は、現金及び預金の減少24百万円、電子記録債権の減少374百万円、未収消費税等の減少86百万円等により3,331百万円（前事業年度末比543百万円の減少）となりました。当事業年度末における固定資産は、機械及び装置の減少166百万円、投資有価証券の増加220百万円等により、5,203百万円（前事業年度末比57百万円の減少）となりました。この結果、当事業年度末における総資産は、8,354百万円（前事業年度末比601百万円の減少）となりました。当事業年度末における流動負債は、電子記録債務の減少270百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加99百万円、未払消費税等の増加100百万円等により、1,608百万円（前事業年度末比96百万円の減少）となりました。当事業年度末における固定負債は、長期借入金の減少261百万円等により4,051百万円（前事業年度末比266百万円の減少）となりました。この結果、当事業年度末における負債合計は5,660百万円（前事業年度末比362百万円の減少）となりました。当事業年度末における純資産は、2,874百万円（前事業年度末比238百万円の減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、561百万円（前年同期は179百万円の支出）の収入となりました。主な内訳は税引前当期純損失223百万円、売上債権の減少303百万円、減価償却費311百万円、仕入債務の減少307百万円等が主なものであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、485百万円（前年同期は1,044百万円の支出）の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出244百万円、有形固定資産の売却による収入165百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円、関係会社貸付による支出109百万円が主なものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、201百万円（前年同期は754百万円の収入）の支出となりました。これは長期借入れによる収入935百万円、長期借入金の返済による支出1,096百万円が主なものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,758百万円となりました。当社における資本の財源及び資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。 （経営目標の達成状況） 当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高は、4,884百万円となり、2026年2月12日に開示しております売上高目標5,000百万円に比べ、116百万円の減収（率にして2.3％の減少）となりました。営業利益は、△53百万円となり、営業利益目標△50百万円に比べ、3百万円の減益となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティ関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 気候変動に係る重要事項は、社長の諮問機関として当社全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策定・実践状況のレビューを行う「サステナビリティ戦略会議」で議論のうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、サステナビリティ推進室長（常務取締役）を気候関連問題の責任者に任命し、サステナビリティ推進室長は、TCFDを含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。 （２）戦略 当社は、「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」をマテリアリティとして設定しています。これを達成するために、当社の技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、イノベーションを起こし、さらなる温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでおります。さらに、ビジネスモデルの進化や、気候変動に対するレジリエンスの強化を図るため、国際カーボンニュ－トラル認証「SBT認証」の取得実現に向け、2021年にＣＮ推進委員会を設立し、各分科会を整備し、取り組みを推進し、2022年7月には「SBT認証中小企業版」を取得し、その目標値達成に向け、ＣＮ推進委員会は、全社活動を継続しています。（３）リスク管理サステナビリティ戦略会議において、当社が行う各事業におけるCO2排出リスクを評価・特定しています。加えて、投融資審議会での審議過程において、個別事業のリスクの確認を行うと共に、こうした会議体における議論の内容は営業部門にも共有しています。また、毎年実施するステークホルダーダイアログにおいても気候変動関連の「リスク」と「機会」が当社事業に与える影響について討議・確認しています。 （４）指標及び目標 気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope1・2）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。項目基準年2018年度実績目標年目標値Scope1,22018年度13,462 t-CO22030年50%削減2050年100%削減 ※現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが今後はSBTイニシアチブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。※2035年度迄にScope1・2カテゴリに該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう 支援します。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略並びに指標及び目標）当社の人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そしてキャリア面談など、「機会の平等」と「結果の公正」の観点に基づき提供することで社員自らがキャリア開発できるようにすることです。また、当社の社内環境整備方針は、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、2020年度に構築した制度はテレワーク、時差出勤、2021年度はフレックスタイム制、継続雇用制度の延長等を継続してまいります。そして、2023年度は、男性育児休業取得制度の拡充（パパ育しながら就業「産後パパ育休」）であり、当該年度は１人の社員が申請し、取得しました。今年度以降も申請数の倍増を目指して、取り組んで参ります。中核人材の育成ならびに管理職登用において多様性を確保していくため、引き続き以下の３点を推進します。 ・性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず管理職を目指している社員を増やすための意識改革 ・社員へのキャリア形成に関する啓蒙活動 ・社員が性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず活躍できるための制度改正・新設、支援体制の構築 具体的な施策については以下のとおりです。①啓蒙教育および支援 ・次世代リーダー育成研修：「論理的な思考」と「実践的な経験」、そして「深い洞察と人間性」を重ね合わせることができるビジネスパーソンの育成と開発 ・管理職研修：課員のキャリア開発支援を含めたマネジメントスキルの強化および360°サーベイによる支援 ・階層別研修：社員の段階的なキャリア意識の醸成 ・１on１ミーティング：定期的な上司と部下との個別面談 ・キャリアアドバイザーとの面談機会の提供②制度改正・新設、支援体制構築の企画・検討 ・テレワークとフレックスタイム制の運用定着 ・出産・育児・介護・病気によってキャリアが中断しないための復職プログラムの充実化 ・無期限の継続雇用制度導入による長期的な雇用機会の提供と、役職定年により後進に道を譲る制度の新設・女性活躍推進法に基づく、女性労働者比率の向上と女性管理職の登用と定着化。 2026年３月末時点における当社全従業員の男女別の人数は、以下のとおりとなっております。 ・男性 110名 ・女性 26名（19.1％） 今後、2027年3月末を目標に女性比率を20％以上に増やす取組を女性活躍推進法に基づき、推進致します。 また、現時点で女性管理職比率は18.2%に留まるため、女性従業員比率の向上に伴い、女性の管理職の登用への土台作りも同時に目指してまいります。 ・男性育児休業取得による、男女とも「育児」と「仕事」を両立できる制度の構築これらの取り組みを行うことにより、性別や国籍、新卒・中途採用者に関係なく、管理職を目指す社員の増加を図りつつ、その比率を改善できるよう努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する考え方は、企業基盤の確立及び競争力強化に向けて、従来より少人数の取締役による迅速な意思決定とともに、企業の透明性・客観性の高い経営組織の構築と運営によって適切な企業経営を実現することを目指しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2023年６月29日開催の第112期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の理解関係者に対し経営の透明性を図り、経営環境の変化に即対応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力してまいります。また、内容について、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。なお、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役３名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）となる予定です。 ロ．当社の機関、内部統制を図に示すと、以下のようになります。 会社の内部統制システムといたしましては、上記のとおりであります。会社方針の決定及び業務の執行に関しては、代表取締役社長の指揮のもと開催される取締役会（構成員につきましては、（２）役員の状況 ①役員一覧に記載しております。）において意思決定を行い、各取締役に責任と権限を移管すると同時に、職務執行の監督をしております。また、経営会議は、経営全般の重要事項の審議を行い、部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的として、取締役及び各部門長により毎週開催しております。（2026年６月26日現在） ハ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、業務執行取締役の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2023年６月29日開催の第112期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。高度な専門的知見を有した社外取締役３名で構成されている監査等委員会は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制となっており、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与するものと考えております。 ③企業統治に関するその他の事項 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む）」を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、企業理念に基づく「社員の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会に信頼される経営体制の確立に努めております。コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライアンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアンス委員会に提言する体制としております。また、社内及び社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存及び管理は、文書規定等の社内規定を定め適切に管理しております。 ハ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制 安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応じて代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催するものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。 ホ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会の求めまたは指示により、その職務の執行を補助する人員を配置しております。この場合、当該人員は監査等委員以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保しております。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重しております。 ヘ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制 取締役及び使用人は、監査等委員に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、コンプライアンス相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査等委員会に報告するものとしております。 ト．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役及び従業員に対しヒアリングを実施し、また報告を求めることができる。（２） 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人及び内部統制室等とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。 チ．最近事業年度における取締役会の活動状況 取締役会は当社規定の取締役会規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。 当事業年度において当社は取締役会を年12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数鳥居 良彦12回12回勝又 俊博12回12回鳥居 祥雄12回12回齋藤 勝廣12回12回都築 勝久12回12回岡田 雅彦12回12回 ④取締役の員数当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥取締役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするため、取締役会の決議によって、業務執行取締役等でない取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。 ⑧剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等については、業績連動報酬等及び非金銭報酬は設けず、固定報酬である月額報酬と株主総会の決議を経て「役員退職慰労金規定」に基づき支給する退職慰労金により構成されております。当社の役員の個人報酬につきましては、役位、担当職務、当社業績及び当該業績への貢献度を総合的に勘案する社内規程をもとに取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、その方針に基づき取締役会で決定しております。当該取締役会の決議に際しましては、あらかじめ報酬の決議内容について監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役)の社外役員が適切に関与しております。また、当事業年度に係る報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、独立社外取締役を含む社外役員からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、定款において、取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を規定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額につきましては、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会において以下のとおり決議しております。当該総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の人数は４名であります。監査等委員である取締役の報酬額につきましては、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会において以下のとおり決議しております。当該総会終結時点の監査等委員である取締役の人数は３名であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（総額） 年額 120百万円以内監査等委員である取締役の報酬額（総額） 年額 20百万円以内 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数(名)固定報酬(百万円)業績連動報酬(百万円)退職慰労金(百万円)左記のうち非金銭報酬等(百万円)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)5757───3社外役員22───3 （注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)136 (16)43.39.05,370△4.7 セグメントの名称従業員数（名）鋳物事業117 (15)不動産賃貸事業1 (─)発電・売電事業1 (─)全社（共通）17 (1)計136 (16) (注) １ 従業員数には、再雇用者３名を含んでおります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。 ② 労働組合の状況当社の労働組合は中日本鋳工労働組合(1962年４月結成)と称し、組合員数は94名であり、上部団体に加盟しておりません。また労使関係は良好であります。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)(注)労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2100─54.964.848.2 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 子会社としてNAKANIPPON Precision THAILAND Co.,Ltdを有しておりますが、2026年2月12日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。当社との間に有効な支配従属関係が認められないため、連結の範囲から除外しております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元として、中長期的な安定配当を維持継続することと財務基盤の強化のための内部留保に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。次期以降においても継続した配当を続けさせていただく所存でございますが、財務状況や次期の業績等を勘案したうえで最終的に決定いたします。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるため、有効投資してまいりたいと考えております。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月29日定時株主総会決議（予定）11,1185.00

６ 【研究開発活動】当社は、『ものづくりを通して社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する』という経営理念に基づき、社会に貢献することに積極的に取組んでおります。そのなかで、生産技術室を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。当事業年度における研究開発費の実績は１百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】事業所名又は施設名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品リース資産無形固定資産合計(面積㎡)本社及び本社工場 (愛知県西尾市)鋳物事業生産・営業設備185,629331,556467,006(16,528)13,67453,0828,2941,059,24597吉良工場 (愛知県西尾市)鋳物事業生産・営業設備190,364200,79115,050(28,310)47,59747,691─501,49526物流センター (愛知県碧南市)鋳物事業生産・営業設備16,17317,288207,834(11,638)17,3726,305─264,97311独身寮 (愛知県西尾市)全社（共通）その他設備18,318─721(1,356)0──19,039─独身寮 (愛知県碧南市)全社（共通）その他設備38,421─40,500（786)134──79,056─その他 (愛知県西尾市)発電・売電事業太陽光発電設備262113,2636,911(13,000)───120,4371その他 (愛知県西尾市)賃貸不動産事業賃貸不動産6,178─3,177(5,041)───9,356─その他 (愛知県碧南市)賃貸不動産事業賃貸不動産2,477─────2,477─その他 (三重県桑名市)賃貸不動産事業賃貸不動産3,382─14,238(226)───17,620─その他 (東京都葛飾区)賃貸不動産事業賃貸不動産416,919─1,054,502(397)───1,471,4221その他 (東京都新宿区)賃貸不動産事業賃貸不動産11,109─98,865(11)───109,975─その他 (東京都中央区)賃貸不動産事業賃貸不動産90,331─142,695(277)───233,027 ─ (注) 上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況a.監査等委員会の構成当社は会社法第326条の規定に基づき、定款の定めにより監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、2026年６月26日現在において監査等委員３名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成されております。なお、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員４名（全員が社外取締役である監査等委員）となる予定です。 b.監査等委員会の活動状況監査等委員は、取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の経営会議に出席するなどして、取締役の業務執行を監査できることとなっております。また、必要に応じて内部統制室より、内部統制システムの状況を確認しております。ならびに、会計監査人から報告および説明を受けております。当事業年度において当社は監査等委員会を４回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名監査等委員会出席状況監査等委員(社外)齋藤 勝廣全４回中４回監査等委員(社外)都築 勝久全４回中４回監査等委員(社外)岡田 雅彦全４回中４回 監査等委員会における主な検討事項は以下の通りであります。・内部統制制度の整備・内部監査体制及び内部監査指摘事項の改善状況・会計監査人に関する評価 監査等委員の活動は以下の通りであります。・それぞれの専門的知見を活かし、取締役会に出席・会計監査人の監査実施内容の情報交換会を不定期に開催し、意見交換の実施 ②内部監査の状況 代表取締役直轄の内部統制室（室員１名）を設置し、各部門の業務の執行状況について、法令、定款、社内諸規定に基づき、適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会並びに会計監査人に報告しております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称 五十鈴監査法人 b. 継続監査期間 2024年３月期以降 c. 業務を執行した公認会計士 端地 忠司 船越 勇輝 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名その他２名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査に係る体制、上場会社受託実績、当社経営陣からの独立性等を総合的に勘案し、会計監査人の候補者を選定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないことを考慮しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人より提出される監査計画及び監査の実施状況について随時報告を受け、監査人の独立性、職務遂行に対する体制を確認しております。また、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告を受け、総合的に評価しております。なお、当社の会計監査人である五十鈴監査法人に対し評価をした結果、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)15,00050015,000500 (注) 当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に係る確認業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬については、当社の規模、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し、報酬等の額につき、監査等委員会の同意を得ております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等につき、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式値上がりの利益又は配当の受領による利益確保を目的とした株式を純投資目的である投資株式、それ以外の取引先との関係の円滑化又は金融機関との関係の維持強化の目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、業務活動の円滑化、取引の維持・強化のために保有目的の合理性を判断基準として取得・解消を行っており「政策保有に関する方針」は策定しておりません。政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告しております。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査して保有の適否を判断しております。 政策保有株式の議決権の行使についても、同様の理由から予め定める「基準」に縛られることなく、当社の事業活動、中期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、ならびに投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かになどを総合的に判断し、取締役会へ報告し、適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式65,896非上場株式以外の株式4449,103 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式───非上場株式以外の株式1721取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社マキタ70,00070,000取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。有355,390344,750新東工業株式会社50,00050,000取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。有45,60041,600カヤバ株式会社10,00010,000取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。無41,45029,390株式会社不二越1,4991,310 取引関係の円滑化のため。株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた株式の取得であります。定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。無6,6634,476 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式────非上場株式以外の株式1383,6251368,367 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式───非上場株式以外の株式1,821─808 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1943年５月西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始1943年10月日本鋼管株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始1946年４月電動機鋳物部品の生産を開始1947年８月ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始1949年４月ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始1961年７月商号を中日本鋳工株式会社に変更1961年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1968年４月吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始 同時に水中ポンプの生産を開始1969年11月株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始 同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）に納入を開始1979年11月株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始1983年７月カヤバ工業株式会社（現 カヤバ株式会社）向け自動車用油圧部品の生産を開始1984年３月津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始1991年４月松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始1997年９月株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始2002年12月ＩＳＯ9001：2000認証取得2004年２月株式会社旭メンテナンス工業を買収2006年１月工場用地（西尾市港町6番地6）取得2007年１月本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転2010年５月ＩＳＯ14001：2004認証取得2011年４月株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併 三重県桑名市に機工事業部を開設2013年12月太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始2018年４月株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働2021年６月定款変更により不動産賃貸事業を開始2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行2023年７月定款変更により発電・売電事業を開始2024年１月子会社として、タイにNAKANIPPON Precision THAIRAND Co.,LTD.を新設