ＪＵＫＩ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社24社及び関連会社３社で構成されており、縫製事業及び産機事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ、IoT関連システム及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製事業工業用ミシン及びIoT関連(システム等) 家庭用ミシン連結子会社JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKI (Thailand) Co.,Ltd.、JUKI松江㈱、重機(廊坊)工業㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.非連結子会社JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他３社関連会社㈱ニッセン 他１社 会社数 全19社産機事業(産業装置事業)マウンタ、周辺機器及びIoT関連(システム等) (受託事業)受託加工製品・部品 連結子会社JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI SMT ASIA CO., LTD.、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱(JUKI AMERICA, INC.、重機(中国)投資㈲、JUKI松江㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)非連結子会社JUKI DO BRASIL COMERCIO E SERVICOS DE MAQUINAS LTDA.関連会社ESSEGI AUTOMATION S.r.l. 会社数 全７社その他不動産管理及びその他サービス連結子会社JUKIプロサーブ㈱ 会社数 全１社 ※ 当連結会計年度より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。 また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社経営の基本方針当社グループは、2025年度に経営理念体系の見直しを行いました。新しい経営理念である「縫製技術で築き上げた実績を礎に、衣・社会のサステナブルを支える企業で在りつづける」の下、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、事業活動を推進しております。 その実現に向けた指針として、“Innovation for your Sustainable Future”をビジョンに、社員一人ひとりが 成長し、自らの行動として体現していくための共通の価値観として「８つの重」を掲げています。 当社グループは、これらを事業活動の基盤として、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（環境認識と課題） 2025年12月期における事業環境は、ウクライナや中東等における紛争の継続、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国の関税政策や日中の政治対立等、外部環境の不確実性から、依然として不透明な状況が継続しております。 市場においては中国企業との価格競争の激化、顧客においては自動化・省力化ニーズの高まり、これらを踏まえたビジネスモデルの構築が課題となっております。 また、AI/ロボティクス/IoE等の技術革新の加速や、サステナビリティ（脱炭素社会/環境負荷低減/人材流動/品質・安全/自動化/コーポレートガバナンス/人権尊重）への社会的ニーズが更に高まっております。これらの環境変化を受けて、2025年より5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」の推進をしております。本計画は、急速に変化する事業環境を踏まえ、当社の強みを生かした事業競争力の強化と、持続的な成長の実現を目指しております。また外部環境の変化や自社施策の進捗状況を適切に反映するため、当社グループは本中期計画を毎年見直す方針としており、柔軟かつ機動的な事業運営を図っております。 （中期計画のビジョン） 最初の３か年で「“JUKIらしさ”を発揮し存在感のある戦略パートナー」となることを目指し、成長分野へのシフトにより新たなビジネスモデルを構築いたします。また、残りの２か年では「衣」と社会の未来を支える唯一無二のソリューションパートナーとなることを目指し、当初３年間で育てたビジネスモデルを更に深化し、持続的な成長を遂げることを目指してまいります。 (戦略) 中期計画初年度である2025年における事業環境の変化、ビジネスモデルの変革の進捗状況や課題、サステナビリティ課題への対応状況を踏まえ、一部戦略の見直し、節目となる各フェーズにおける目標値の見直しを実施しました。 基本方針とそれぞれの戦略は以下のとおりです。 基本方針 1)２大事業を軸とした成長 2)コスト競争力と財務基盤の強化 3) ESG経営の実践 1)２大事業を軸とした成長 縫製事業および産機事業の2大事業を成長の軸とし、持続的な成長を目指しております。縫製事業は、IoTの融合によるソリューション提案でハイエンド顧客（グローバル100）の囲い込みを加速することで、他社との差別化を図ってまいります。また欧米の職業用ミシン等で強みを持つ家庭用ミシンの拡大を進めます。 また産機事業のうち産業装置事業においては、重点領域・地域を絞った戦略「グローバルニッチ戦略」に転換します。また、主力事業の産業装置事業に加えて、受託事業においては当社の技術力を活かし高収益分野に注力しつつJUKI「第3の柱」を探索すべく取り組みを強化します。 2)コスト競争力と財務基盤の強化 当社グループは、不確実性の高まる事業環境を踏まえ、コスト競争力および財務基盤の強化に取り組んでまいります。コスト競争力の強化に向けては、グローバル調達の最適化やサプライヤーと連携したVE活動、生産工程の自動化、ストックポイント削減や直送化を含む物流の最適化、システムの統廃合やAI活用による業務DX等を推進してまいります。また在庫削減や売上債権の回収促進による運転資本の適正化を通じて収益力の向上を図るとともに、有利子負債の削減や保有資産の定期的な保有方針の見直しを進めることで、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 3) ESG経営の実践 ESG経営の実践は、持続可能な社会の実現に向けて企業が果たすべき重要な責任であると認識しております。 事業活動を通じてマテリアリティへの対応を進めることで、社会課題の解決に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。主要なテーマとしては「カーボンニュートラルの実現」、「人事グランドデザインの実行」、「サステナブル調達」、「品質経営の徹底」、「ガバナンスの強化」としております。 (目標) 従来の売上偏重から利益重視とした経営の進捗、事業戦略の進捗を踏まえ、目標値の見直しを行いました。 売上・利益目標の変更概要は以下のとおりです。今後もより利益重視の経営を進めてまいります。 達成年度売上・利益目標値修正値修正前差異フェーズ12027年迄売上高1,000億円1,310億円△310億円経常利益80億円50億円+30億円フェーズ22029年迄売上高1,250億円1,560億円△310億円経常利益150億円150億円0億円 上記見直しを踏まえ最終年度の2029年のキャッシュコンバージョンサイクルは売上高の7.0か月まで短縮（うち売上債権3.0か月、在庫5.0か月）、 有利子負債は510億円まで削減し、自己資本比率は41％、ROEは23％を目指してまいります。 （資本コストや株価を意識した経営）上記中期計画の推進を通じ、当社は資本コストや株価を意識した経営の強化に取り組んでおります。現状、ROEは改善傾向にあるものの、株主資本コストを十分に上回る収益水準には至っておらず、結果としてPBRは1.0倍を下回っており、株主・投資家の皆さまの期待に十分応えられていないと認識しています。この認識のもと、ROE のさらなる改善および PBR1.0 倍以上の早期達成に向け、最優先課題は収益力の向上による利益の拡大であると考えています。２大事業を中心とした収益改善の加速に取り組むとともに、資本効率の最大化に向けた施策を推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、株主・投資家との建設的な対話を一層強化するため、個人投資家・機関投資家向け説明会の実施拡大や、Webサイトおよび統合報告書等を通じた情報開示の充実に取り組んでまいります。 当社グループはこれらの課題に一丸となって取り組み、株主の皆様のご期待にお応えできますよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び対応は、以下のとおりであります。当社ではリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議に加え、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しております。リスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクの4つのカテゴリーに分け、さらに15の分類を設けて管理し、変化するリスクに対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスクの顕在化の予兆をとらえ、それらへの対応を含め取締役会において報告・審議し継続的な改善を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 戦略リスク経営に関わる戦略や、戦略の前提となる事業環境の変化に伴って発生するリスクを管理しております。① 経営戦略 新規事業に関わる投資リスクや設備投資に伴うリスク、研究開発活動に伴う新製品の市場投入リスク、知的財産保護、Ｍ＆Ａ(敵対的買収を含む）に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の向上を図るとともに、株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。また、顧客との緊密な関係性の構築による新たなニーズの発掘、市場でのユースケースの活用や、それを実現するためのマーケットに近い研究開発拠点の強化、オープンイノベーションの活用などにより、市場環境変化に強い研究開発を図っております。加えて、本社に知的財産部門を設置し適切な管理体制を構築し、自らの知的財産の保護並びに知的財産権抵触の防止に努めております。② マーケティング戦略 原材料価格/物流費の大幅な高騰や競合先による低価格製品の出現、市場の需要の変化等に伴う価格戦略等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、各地域における需要変動について、年１回開催するグループ経営会議で各拠点から報告させるとともに、その間の変化点については都度報告を受け、適切な対策を実施することでリスクの最小化を図っております。③ 人事戦略 少子高齢化や労働市場の急速な変動等に伴う人材の採用、離職対策、教育実施等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、国内外に20社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、グローバル規模で人材の確保と育成を図っております。④ 政治 政治・経済情勢の変化による需要変動、法令・税制改正による事業活動への制限等の政治経済情勢や、貿易摩擦、通商問題、安全保障管理等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の規制等について把握するとともに海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速な対応するなど、リスクの最小化を図っております。⑤ 経済 景気変動や業界動向の変化に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、各地域におけるリスクについて、年４回開催するリスク管理会議で分析し施策に反映させるとともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するよう努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速に対応するなど、リスクの最小化を図っております。⑥ 社会・メディア 組織及び個人からの不買運動や風評、誹謗中傷、事実と異なる風説の流布、メディア対応等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、風説の流布を防止する観点からも、日頃より適正な業務運営を行うとともに、当該事案が発生した場合は、事実確認や法的手続を含め適切な対応を行ってまいります。(2) 財務リスク保有する資産や負債の価値の変動などに伴って発生するリスクを管理しております。⑦ 資金調達当社の信用格付けの変動や資金調達面でのリスクが中心となります。 当社グループは、信用格付けの変動を注視するとともに、毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、為替予約、各国の金利水準を踏まえた資金調達、有利子負債の抑制などによりリスクの最小化を図っております。⑧ 与信 取引先、仕入先及びアライアンス先の信用不安、代金未払等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。⑨ 価格変動 金融市場（為替変動、金利など）の変化により、販売する製品及び調達する材料の価格や支払利息の増加等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、主な為替変動の影響を本社に集約するとともに毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、輸出による外貨収入の輸入決済への充当などによりリスクの最小化を図っております。また減損に関しては、当社及び各子会社の業績モニタリングと兆候の有無を確認し、対応を図っております。(3) ハザードリスク 自然災害や事故・故障など、予測困難な外的要因に伴って発生するリスクを管理しています。⑩ 自然災害 自然災害や感染症の流行等の各種災害、戦争・テロによる事業活動の影響等に伴う事業活動への影響によるリスクが中心となります。 当社グループは、このような災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるべく、平時の情報収集に加え、BCP（事業継続計画）の策定等、体制の整備を図っております。⑪ 事故・故障、機械トラブル、サプライチェーンや情報通信上のトラブル 設備・機械トラブルによる生産停止や品質問題、設備老朽化、サプライチェーンの寸断、サイバー攻撃等による情報リスクが中心となります。 当社グループは、営業・生産戦略と連動した柔軟でスリムな物流体制を構築するとともにサプライチェーンの強化を図っております。また、各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るための管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じております。(4) オペレーショナルリスク主に自らの瑕疵（かし）・怠慢などの内的要因に伴って発生するリスクを管理しています。⑫ 製品・サービス 製造物責任、製品の瑕疵や業務運用ミス・属人化、悪質なクレーム等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入するとともに、年６回開催する品質会議において品質対策の強化、並びに日常の品質改善活動を展開し、リスクの最小化を図っております。⑬ 法務・コンプライアンス コンプライアンス違反や人権侵害、社会制裁によるブランドイメージ毀損等のリスクが中心となります。 当社グループは、「コンプライアンス規定」に則りコンプライアンス体制の運用の徹底を図るとともに、「JUKIグループ社員行動規範」を制定し、グループ社員一人ひとりへの徹底を図る等、リスクの最小化を図っております。また、各国における法的規制の動向について、常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、法務部門を中心に迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を図っております。加えて、公益通報制度として匿名で通報できる「社員相談窓口」を設け、運用状況についてはリスク管理会議で報告するとともに取締役会や監査役会でも報告し、リスクの早期解決、是正を図っております。⑭ 環境 環境規制強化、環境汚染、廃棄物処理、ISO認証取り消し等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の環境規制の状況を把握するとともに、法令遵守のみならず環境経営を宣言し、自社で定める環境理念、環境指針、グリーン調達ガイドラインに基づき環境負荷の低減を図っております。⑮ 労務 労務管理、労働災害、メンタル不調、ハラスメント等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、日頃より法令を遵守し、社員の安全や健康面に留意した労務管理を行うとともに、年4回開催するリスク管理会議で労務管理状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じる等、リスクの最小化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、ウクライナや中東等における紛争の継続、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国の関税政策や日中の政治対立等、外部環境の不確実性から、依然として不透明な状況が継続しました。当社においては、縫製事業はインド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移し、欧米車載関連は第4四半期には急速に需要が回復しました。一方で、産機事業は主要市場の中国は底打ち感がみられ徐々に回復しておりますが、欧米が低調に推移し、全体では伸び悩みました。当連結会計年度の売上高は、従来の「売上偏重」から「利益重視」に大きく方針を変更したことから887億６千１百万円(対前年同期比6.7％の減収)となりました。利益面につきましては、縫製事業のハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善や機種削減による生産能力適正化等の収益性改善を主因として、営業利益は26億６千２百万円(前年同期は９億６千２百万円の損失)、経常利益は14億１千２百万円(前年同期は33億２千７百万円の損失)となり大幅に改善しました。特別利益は政策保有株式売却等の資産効率改善等により33億２千万円を計上、特別損失は生産能力適正化や本社におけるネクストキャリアプログラムの実施等により26億３百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億９千９百万円（前年同期は32億３千５百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。縫製事業縫製事業は、インド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移し、米国相互関税影響により顧客の設備投資に慎重な動きがみられたアジアでは底打ち感がみられ、欧米の車載関連は第4四半期に急速に需要が回復しました。従来の「売上偏重」から「利益重視」へ大きく方針を転換したことから、当連結会計年度における売上高は666億１千６百万円(対前年同期比4.6％減)となりました。一方、利益面においては、ハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善と機種削減による生産能力適正化により収益性が改善したことから、セグメント利益は、営業利益では50億１千万円(前年同期は10億９千５百万円の利益)、経常利益では32億３千１百万円(前年同期は７億１千万円の損失)と大幅に改善しました。 産機事業産機事業は、主要市場の中国は底打ち感がみられ徐々に回復しておりますが、欧米が低調に推移し全体では伸び悩んだ結果、当連結会計年度における売上高は218億４千７百万円(対前年同期比12.7％減)となりました。利益面においては、産業装置事業で売上減の影響はありましたが、受託事業は「売上偏重」から「利益重視」のビジネスモデルへの転換により収益改善が進んだことから、セグメント損失は、営業損失では11億１百万円（前年同期は11億９千８百万円の損失）、経常損失では５億３千４百万円（前年同期は９億７千１百万円の損失）と前年比で改善いたしました。産業装置事業は、年央以降、市場の回復等の外部環境に頼ることなく、重点領域・地域を絞った「グローバルニッチ戦略」に方針を転換しており、それに伴う組織再編・工場規模適正化等の構造改革はほぼ2025年中に完了しております。これらの施策に加え、第4四半期は期末の売上増加もあり営業利益は黒字となりました。 その他その他の連結売上高は２億９千７百万円(対前連結会計年度比2.1％減)、セグメント損失(経常損失)は４千２百万円(前年同期は２百万円の損失)となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、運転資本削減施策による棚卸資産及び売掛金の減少や資産有効活用の観点から投資有価証券の売却等の財務規律強化により、前連結会計年度末に比べ216億２千５百万円減少して1,205億９千４百万円となりました。負債は、買掛金や財務規律強化による借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ220億７千８百万円減少して879億６百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ４億５千２百万円増加して326億８千７百万円となり、自己資本比率は26.8％と4.9％改善しました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２千４百万円減少して、131億２千２百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や売掛金の削減を進め上半期より改善を継続しており、117億１千２百万円の収入(前年同期は93億７千１百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったことなどにより、43億６千４百万円（前年同期は２百万円の支出）の収入となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったことなどにより、161億４千５百万円の支出（前年同期は41億４千７百万円の支出）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売費及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金は自己資金及び金融機関からの借入金により調達することを方針としております。なお、当連結会計年度においては、本社セール・アンド・リースバックによる資金調達を行っております。今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、棚卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (6) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)縫製事業46,165+1.53産機事業21,693+2.96合計67,858+1.98 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)縫製事業66,616△4.64産機事業21,847△12.70その他297△2.10合計88,761△6.75 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当連結会計年度より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)縫製事業産機事業計売上高 外部顧客への売上高69,85525,02594,88130495,185―95,185セグメント間の内部売上高又は振替高05959483542△542―計69,85525,08594,94078795,728△54295,185セグメント損失(△）△710△971△1,681△2△1,684△1,643△3,327セグメント資産84,60044,057128,657525129,18213,037142,219その他の項目 減価償却費(注4)1,6668992,566142,5817513,332のれんの償却額14―14―14―14のれんの未償却残高63―63―63―63受取利息117712542167△47120支払利息1,2983861,68501,685△241,661持分法投資損失―△139△139―△139―△139持分法適用会社への投資額―3,5623,562―3,562―3,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)1,3851,0302,41532,4191,5083,928 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント損失（△）の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,707百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。(2)セグメント資産の調整額13,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,021百万円、セグメント間債権の相殺消去△173百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,266百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(3)減価償却費の調整額751百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,508百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。３ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)縫製事業産機事業計売上高 外部顧客への売上高66,61621,84788,46329788,761―88,761セグメント間の内部売上高又は振替高103950409460△460―計66,62721,88788,51470789,221△46088,761セグメント利益又は損失(△）3,231△5342,697△422,654△1,2411,412セグメント資産78,77029,736108,506588109,09411,499120,594その他の項目 減価償却費(注4)1,7618532,614142,6298513,480のれんの償却額14―14―14―14のれんの未償却残高49―49―49―49受取利息464510521062支払利息1,4953741,86901,869△01,869持分法投資損失―△184△184―△184―△184持分法適用会社への投資額―1,2451,245―1,245―1,245有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)49433082448289471,776 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,241百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,254百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。(2)セグメント資産の調整額11,499百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,151百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△5,643百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(3)減価償却費の調整額851百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額947百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア中国米州アメリカインド欧州その他合計16,62321,41119,2403,15312,8759,97810,2341,66795,185 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア中国その他合計18,3371,8291,47595422,596 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア中国米州アメリカインド欧州その他合計15,17519,78918,5772,68911,2909,64710,1241,46688,761 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア中国その他合計16,7142,1711,41653720,840 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「アジア」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の表示の組替を行っております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 縫製事業産機事業その他全社・消去合計減損損失―379――379 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。（１）サステナビリティ全般（基本的な考え）JUKIは、心の通う技術とお客様第一主義で社会に役立つ製品・サービスを創造・提供し続けることで、持続可能な社会を実現します。JUKIは「JUKIグループ経営理念体系」に基づき行動し、持続的な企業価値の向上を目指します。 （ガバナンス）当社グループは、「環境」「社会」「経済」が将来に亘り価値を失うことなく持続可能である社会の実現を目指し、サステナビリティの視点を経営および事業活動に組み込んでいます。2022年8月に設置されたサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ全般に関する方針・重点課題および施策について四半期毎に審議しています。また経営戦略会議では、サステナビリティの視点を踏まえた中長期経営戦略および重要な戦略リスクについて審議を行い、リスク管理会議では、事業活動に伴うリスクを含めた全社的リスクの把握・評価を行っています。これらの会議体が相互に連携し、サステナビリティに関するガバナンスを行う体制としています。また重要な事項については取締役会へ報告・付議され、サステナビリティに関する方針および取り組み状況を監督しています。またガバナンス基盤強化の取り組みとして、当社は2025年度に「JUKIグループ人権宣言」を制定しました。人権尊重・法令遵守を基礎とした企業倫理の向上を推進し、社員教育等による全社浸透を図ることで、持続可能な企業経営を支えるガバナンス体制の強化につなげてまいります。 （戦略）当社は2025年度にマテリアリティ（重点課題）の見直しを実施しました。見直しにあたっては、サステナビリティ領域における主要なメガトレンド、国際的な基準・枠組み（IFRSサステナビリティ開示基準、TCFD、国連SDGs 等）、および当社の事業環境におけるリスク・機会を整理した上で、サステナビリティ課題を抽出しました。抽出した課題については、自社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の双方を評価し、優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しています。今後は、特定した各マテリアリティに応じた具体的な戦略・施策を推進し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （リスク管理）当社グループでは、グループのサステナビリティに関するリスクに適切に対応するため、リスク管理会議を四半期に１回実施しており、年１回のリスク管理方針の見直し、および四半期ごとのリスク評価・モニタリングを実施しており、事業環境や社会情勢の変化を踏まえた対応を行っています。特に重要なリスクについては取締役会に報告・審議され、継続的な改善を図っています。 （指標及び目標） 当社グループでは、各マテリアリティの特性に応じて重点的な取り組み事項やKPIを定めており、その進捗をフォローしております。マテリアリティについては、事業環境の変化・施策の追加等を踏まえ、定期的な見直しを進めていきます。詳細は各取り組みの詳細、進捗に関しては最新の統合報告書をご参照ください。 区分マテリアリティ取り組み/KPIE 環境脱炭素社会の実現 ①SCOPE1/2の排出量削減 -2030年迄に2013年比△50%、2050年迄に2013年比△80％- ②SCOPE3の排出量削減 -2030年迄に2022年比△25%、2050年迄に2022年比△80％- 循環型社会の実現 事業活動を通じて排出される廃棄物の削減-廃棄物リサイクル比率の改善-自然との共生環境法規制の遵守 -違反件数0件- S 社会働きがいのある職場つくり①経営層/社員間の対話の促進 ②社員のキャリア形成支援③幹部候補育成研修の実施 ④定期健康診断の実施 -受診率100%維持-⑤特定健診受診率・特定保健指導の実施 -受診率・実施率100%維持 - ⑥有給休暇の取得促進 -2027年迄に年間有給休暇12日以上の取得者比率 80%以上-⑦法定外・法定休日労働時間の削減 -2027年迄にフルタイム労働者の法定外労働時間 平均月30時間以下-ダイバーシティ・ エクイティ＆ インクルージョン①女性管理職比率の向上 -2030年迄に30%-②男性育休取得率の向上 -2027年迄に80%-③男女賃金差異比率の是正 -2028年迄に90%-④障がい者雇用率の向上 -2025年迄に2.5％-地域社会との関係強化①地域活動への参画 ②地域社会への教育支援サプライチェーンマネジメント①調達プロセスにおける各法令の遵守 -遵守率100%-②国内主要サプライヤーとの定期的な研修会の実施製品の品質・安全①品質マネジメントシステムの維持・管理 -生産工場におけるISO9001の取得率100%- ②品質に関する啓発活動の実施G ガバナンスリスクマネジメント①リスクマネジメントの強化 -重要リスクの特定と対応率100%-②重大な労働災害の防止 -重大事故の発生件数0件-③情報セキュリティ教育の実施 -対象となる受講者の合格率100%-コンプライアンス①コーポレートガバナンスの強化 -コーポレートガバナンスコードの遵守②ハラスメント研修の実施 -対象者の受講率100%-B ビジネス産業発展の支援 社会課題解決に繋がる製品の提供 –該当年度にJUKI SUSTAINABLE PRODUCTSに認定された上市件数- （２）テーマ別≪気候変動≫ ［基本的な考え方］当社は、「地球環境との調和」を経営の根幹に据え、ものづくり企業として、地球環境を大切にし、資源の有効活用、リサイクル、エネルギー効率の改善に積極的に取り組んでいます。さらに安全で環境負荷の少ない製品をお客様に提供し、地域の産業発展に貢献することで、お客様をはじめ広く社会から信頼され、社会にとって存在価値のある会社であり続けることを目指します。また気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会を分析し、この分析を経営戦略並びに事業戦略へ反映し、開示情報の充足に努めるとともに、製品開発、生産活動、事業活動におけるCO2排出削減の取り組みをこれまで以上に高め、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化していきます。 （戦略）当社グループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ（注１）と４℃シナリオ（注２）の２つを想定したうえで、当社グループの事業におけるリスク（注３）と機会（注４）を特定しました。注１：2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。＜参照したシナリオ＞・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次報告書 SSP1-1.9（共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9）・RCP2.6（RCP2.6シナリオは２℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している）・国際エネルギー機関（IEA Net Zero by 2050）注２：温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が４℃超となる。＜参照したシナリオ＞・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5（共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5）注３：移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）と物理的リスク（急性、慢性）の観点から当社グループの事業内容に即して特定注４：移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品／サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は以下のとおりです。 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策 財務影響度1.5℃ 移行 リスク 政策/ 規制中期～ 長期 ・カーボンプライシング等気候変動対応政策・規制等の導入・強化等による事業コストの増加 （炭素税導入、脱炭素対応の設備投資、原材料高騰、輸送費用増等） ・生産設備の脱炭素化推進（電力のより低炭素な燃料、水素やバイオマス,合成燃料等への転換、使用燃料の非石化燃料化） ・サプライヤーとも連携、協働した生産/物流/調達網の再構築 中 技術 市場中期～ 長期 ・脱炭素化につながる製品・サービスへのニーズの高まりから製品の環境性能向上のための研究開発費用が増加し、価格競争力が低下また対応できない場合の需要減の発生 ・社会の脱炭素化に伴う原材料・半導体等の需給バランス変化等による価格高騰、調達困難 ・環境性能（特に省エネ）の高い製品の企画・開発のさらなる推進 ・環境負荷の少ない材料の活用（グリーン調達の強化、リサイクル材の使用率向上等）の促進 ・製品の重量・サイズのコンパクト化等による原材料使用の 効率化中評判短期～ 長期 ・気候変動対策が遅れる場合には資金調達や取引関係等での悪影響が発生 ・カーボンニュートラル実現への取組みの計画的かつ着実な推進小 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策 財務影響度1.5℃機会市場中期～長期・お客様の生産性向上や省エネに寄与する製品・サービスや、サーキュラーエコノミーやライフサイクルでのCO２排出削減に貢献する製品・サービスに対する需要が拡大・お客様工場のスマート化、省エネ工場へのサポートやコンサルティング等、生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供・中古機器ビジネスの深化、販売後の製品や部品のリサイクルシステムの構築大～中 短期～長期・脱炭素化に貢献するものとしてあらゆる部門でデジタル化が進行することにより基板需要が急拡大し、当社製品の需要が増加・需要増に対応可能な生産設備の維持による計画的な生産の継続中 シナリオリスク/機会時間軸事業における影響対応策財務影響度4℃ 物理的リスク 急性 長期 ・洪水や猛烈な台風、豪雨、高潮等自然災害の増加により、自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止による損失等が発生 ・サプライチェーンを含めた事業継続対策（BCP）の強化 中～小 慢性 長期 ・従業員の労働環境の悪化や、熱中症リスクが増加 ・空調・温度管理コストが増加 ・労働環境の向上につながる設備等の導入 ・工場の省人化、自動化推進中機会レジリエンス長期 ・災害発生時の製品の安定供給により、お客様の生産体制の維持に貢献 ・サプライチェーンを含めた事業継続対策（BCP）の強化中 〈時間軸〉 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：10年超 シナリオ分析により、1.5℃シナリオにおいては、顧客工場の生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供や、製品・部品のリサイクル推進といったサーキュラーエコノミーへの取組みが事業拡大の機会となる一方、材料調達コストの増加や生産設備の脱炭素化、製品の低炭素化に対応したコストの増加がリスクとなることが確認できました。また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化による自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止、気温上昇による労働環境の悪化とその対応コストの増加がリスクとなる一方、サプライチェーンを含めた事業継続体制の構築が事業拡大の機会となることが確認できました。今後、事業への影響度を踏まえつつ、財務上の影響の把握と開示を進めてまいります。 （指標及び目標）当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。その実現に向けて、Scope1（自社での直接排出）、Scope2（自社で使用するエネルギー起源の間接排出）において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37％、2030年度を50％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）することを中期目標としました。事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。Scope3（Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出）については、2022年度よりその算定を開始しCO2排出量を2022年度比で2025年度は10%、2030年度は25％、2050年度を80％削減（カーボンオフセットにより実質100%削減）することを中期目標としました。 当社グループのCO2排出量（Scope1,2,3の合計）はScope3が全体の約9割超を占めており、事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ１（購入した製品とサービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）での排出です。今後、環境負荷の少ない材料の活用の促進、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。 ［Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)］ 2030年度2050年度▲50％(カーボンニュートラル達成) ［Scope1/2/3のCO2排出量実績と削減理由］ ・Scope1/2： 28,035 t-CO₂(2024年度) 26,086 t-CO₂(2025年度)※2013年度比約40%削減達成一部生産子会社の連結からの除外と、機種統廃合と生産規模適正化による低稼働率設備の整理/集約等によります。 ・Scope3： 399,612 t-CO₂(2024年度) 338,011 t-CO₂(2025年度)※2022年度比約50%削減達成主に機種統廃合によるカテゴリ11の削減効果がありました。今後も算定数値の精緻化に努めてまいります。 カテゴリ／内容2024年度 CO2排出量（t-CO2）2025年度 CO2排出量（t-CO2）1購入した製品とサービス ※1101,416109,3912資本財10,7694,8533Scope1またはScope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動4,4903,5674輸送と配送（上流） ※36,1886,9795事業から出る廃棄物1,0668806出張5094017雇用者の通勤1,5371,1478リース資産――9輸送と配送（下流） ※3

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めております。また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により、経営監督機能及び監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えております。 取締役会は、提出日現在、取締役６名（社外取締役３名、社内取締役３名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。 監査役会は、提出日現在、監査役３名（社外監査役２名、社内監査役１名)で構成され、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担等に従い監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。 当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており９名で構成しております。その業務内容としては当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。 また、当社は、経営陣幹部及び取締役の指名及び報酬、並びに監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。 当社は執行役員制度及びエグゼクティブオフィサー制度(エグゼクティブオフィサー(役付執行役員を除く執行役員に相当する役員))を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っております。提出日現在、執行役員は、代表取締役社長を含め役付執行役員５名で構成され、エグゼクティブオフィサーは15名で構成されております。 エグゼクティブオフィサーを役付役員の後継者群として位置づけ育成していくとともに、若手社員の抜擢による活性化を図っております。 取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、担当役付執行役員、担当エグゼクティブオフィサーや担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。 リスク管理体制としては、当社は「リスク管理会議」を設置し、危機対応規定に基づき、危機発生の地域、規模や内容に沿って「危機対策本部」、「危機対応タスクフォース」を立ち上げ対応し、取締役会に報告、審議しています。また、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定については、サステナビリティ推進委員会にて審議・決定し、それらを実践するための体制の構築・整備、及び各種施策のモニタリングを行っております。 当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。③取締役会の活動状況当社は取締役会を原則として毎月1回開催しており、当事業年度において13回開催しております。取締役会への出席状況は以下のとおりです。なお、上記のほか、会社法第370条及び当社定款第27条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を6回行っております。役職名氏名当事業年度の取締役会出席状況代表取締役社長成川 敦全13回中13回 （100％）取締役常務執行役員安西 洋全11回中11回 （100％） （取締役就任後）取締役常務執行役員橋本 圭一全11回中11回 （100％） （取締役就任後）社外取締役堀 裕全13回中13回 （100％）社外取締役渡辺 淳子全13回中13回 （100％）社外取締役二瓶 ひろ子全13回中13回 （100％） （社外監査役就任時2回を含む）常勤監査役寒川 倫成全11回中11回 （100％） （監査役就任後）社外監査役竹中 稔全13回中13回 （100％）社外監査役米山 貴志全13回中13回 （100％） 取締役会における主な検討事項は、株主総会議案、経営方針、事業計画、決算（連結及び単体）、役員の指名・報酬、組織変更、投資関連、内部統制、資本業務提携など経営の重要事項に関する内容となっております。 ④指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を９回開催しております。委員会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の指名・報酬諮問委員会出席状況［委員長］社外取締役堀 裕全９回中９回 （100％）［委 員］社外取締役渡辺 淳子全９回中９回 （100％）［委 員］社外取締役二瓶 ひろ子全７回中７回 （100％） （委員就任後）［委 員］代表取締役社長成川 敦全９回中９回 （100％） 指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、役員の指名及び役員体制、役員の報酬体系、業績連動報酬（賞与）の妥当性等となっております。 ⑤ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況 当社は、2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」に関して決議し、業務の適正を確保する体制を定めております。これは法令等の改正に伴うものを含め、適宜見直しを行い、また、この整備及び運用状況については取締役会にて確認しております。 b. リスク管理体制の整備状況 当社は、リスク管理規定を定め、当社及びグループ会社全体のリスク管理を行っております。リスク管理体制としては、リスク管理会議を設置し、全社の重要リスクに対し検討を行い対策を講じるとともに、各部門のリスク対策活動を管理しております。また、危機対応規定に基づき、危機発生の地域、規模や内容に沿って、危機対策本部及び危機対応タスクフォースを立ち上げ対応し、迅速な対応措置を執っております。c. 当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、組織規定及びグループ会社管理規定において、機能別組織による経営管理体制を定め、グループ会社における経営資源配分の意思決定については、権限規定においてそのルールを定めております。また、グループ監査部は、グループ会社に対しても必要に応じ内部監査を行っております。d. 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内子会社の役員（取締役、監査役、執行役員、エグゼクティブオフィサー）であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことや犯罪行為に起因する損害等は補填の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ⑥ 取締役に関する事項a. 取締役の定数当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。 b. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会決議に関する事項a. 取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。 ・剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 b. 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役及び監査役の報酬等の額当社は、2025年10月９日開催の指名・報酬諮問委員会及び取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その決定方針の内容は次のとおりです。（基本方針）当社取締役の報酬等は、企業の持続的成長と企業価値向上を図るためのインセンティブが機能する報酬体系としています。取締役の報酬等は、「固定報酬（月額金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬）」並びに「賞与（業績に応じた譲渡制限付株式報酬）」によって構成されております。固定報酬は職責に基づき毎年決定するものとし、賞与については当社グループの収益力を示す重要な基準である連結経常利益を指標とし、当事業年度の会社業績の達成状況及び配当等を総合的に勘案し支給総額を算定した上で、各人の業績・成果を評価、決定の上、支給いたします。当事業年度の連結経常利益は14億１千２百万円でした。固定報酬及び賞与にて支給する譲渡制限付株式報酬については、翌年４月（2025年度は2026年４月）に支給いたします。固定報酬の一部及び賞与を譲渡制限付株式報酬として支払う理由は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、インセンティブ向上の観点より総報酬に占める割合が相対的に低かった譲渡制限付株式報酬の比率を従来対比高めるためです。社外取締役の報酬等は、経営の監視と監督機能を担う役割と独立性の観点から月額報酬のみとしております。「譲渡制限付株式報酬」の概要は以下のとおりです。・譲渡制限付株式報酬の上限 総額５千万円（１年間あたり）・付与する株式数の上限 100,000株（１年間あたり）・譲渡制限期間 退任日まで (決定のプロセス)取締役の報酬等に関する決定プロセスは、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化するために、独立社外取締役３名を含む４名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会において、代表取締役から提案された報酬案について審議を行い、取締役会へ答申を行います。取締役会は、同委員会より答申を受けた内容についてその妥当性を審議し決定いたします。 また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につきまして、取締役会は、同委員会からの答申を踏まえ、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、監査役の報酬等は、その役割を考慮し月額報酬のみとしております。 b. 報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第92回定時株主総会において、年額４億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、当社監査役の報酬等の限度額は、年額８千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は４名です。また、社外取締役を除く取締役については、2022年３月28日開催の第107回定時株主総会において、上記の報酬等の範囲内で譲渡制限付株式報酬の額として年額５千万円以内、株式数の上限を年100,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与左記のうち、非金銭報酬等金銭報酬譲渡制限付株式報酬譲渡制限付 株式報酬取締役(社外取締役を除く)866422―224監査役(社外監査役を除く)1313―――2社外役員4141―――7 （注）１ 上記には当事業年度中に退任した取締役１名及び社外取締役１名並びに監査役１名及び社外監査役１名を 含んでおります。２ 上記の株式報酬には、譲渡制限付株式報酬にかかる費用として当事業年度に計上した金額を記載しております。３ 使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。４ 賞与については、2026年3月27日開催の取締役会において、2025年度分の支給総額を決定する予定ですが、賞与の支給が2026年4月であるため賞与の額は記載しておりません。 なお、2026年4月に取締役（社外取締役を除く）へ支給予定の賞与（譲渡制限付株式報酬）の額は33百万円です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)縫製事業2,061産機事業1,503その他72全社(共通)192合計3,828 (注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。２ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ793名減少しております。これは主にコスト構造改革に伴う退職等によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)84847.218.45,572 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)縫製事業458産機事業198全社(共通)192合計848 (注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。４ 2025年12月31日付で当社が吸収合併したJUKIオートメーションシステムズ(株)より93名、及びJUKIテクノソリューションズ(株)より47名の従業員数を含んでおります。５ コスト構造改革の一環として実施した「ネクストキャリアプログラム」に伴い、42名減少しております。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.2100.081.883.261.6― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者JUKI産機テクノロジー㈱1.9125.077.279.875.6―JUKI会津㈱―100.080.679.496.0（注）３JUKI広島㈱―100.095.695.6―（注）３JUKI松江㈱―100.081.777.781.1（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「－」は、該当する従業員がいないため記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) JUKI会津㈱福島県喜多方市90産機事業100.0無無原材料の購入無JUKIプロサーブ㈱東京都多摩市90その他100.0〃〃不動産の管理、保安等の委託有JUKI松江㈱島根県松江市90縫製事業他100.0〃有当社製品の製造無JUKI産機テクノロジー㈱秋田県横手市90産機事業100.0有〃〃〃JUKI広島㈱広島県三次市100〃100.0無無原材料の購入〃JUKI販売㈱東京都多摩市86縫製事業100.0有〃当社製品の販売保守有JUKI (HONG KONG) LTD. ＊１香港、新界HK$148,655千〃100.0無〃〃無JUKI AMERICA, INC.＊１,２アメリカ、フロリダUS$63,956千縫製事業及び産機事業100.0有〃〃〃JUKI SINGAPORE PTE. LTD.＊１,２シンガポールUS$29,434千縫製事業100.0無〃〃〃JUKI INDIA PVT. LTD.＊１インド、バンガロールINR1,076,688千〃100.0(3.8)〃〃当社製品の製造、販売保守〃重機(廊坊)工業有限公司＊１中国、河北省RMB160,000千〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造〃重機(中国)投資有限公司＊１,２中国、上海市RMB363,366千縫製事業及び産機事業100.0有有当社製品の販売保守〃重機(上海)工業有限公司＊１中国、上海市RMB239,024千縫製事業他100.0(77.3)無無当社製品の製造、原材料の購入〃JUKI (VIETNAM) CO., LTD.＊１ベトナム、ホーチミンUS$20,000千〃100.0〃〃当社製品の製造、販売保守〃JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.＊１ポーランド、ワルシャワPLN50千縫製事業100.0〃〃当社製品の販売保守〃JUKI ITALIA S.P.A.イタリア、ミラノEUR2,505千〃100.0〃〃〃〃JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBHドイツ、ニュルンベルクEUR25千産機事業100.0有〃〃〃JUKI SMT ASIA CO., LTD.タイ、チョンブリTHB33,333千〃100.0無〃〃〃JUKI (THAILAND) CO., LTD.タイ、バンコクTHB3,000千縫製事業69.0〃〃〃〃(持分法適用関連会社) ESSEGI AUTOMATION S.r.l.イタリア、ヴィチェンツァEUR105千産機事業49.0有〃無〃 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ ＊１：特定子会社であります。３ 資本金は2025年12月末現在のものを記載しております。４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５ ＊２：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資有限公司及びJUKI AMERICA, INC.については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等(JUKI SINGAPORE PTE. LTD.)(重機(中国)投資有限公司)(JUKI AMERICA, INC.)(1) 売上高23,042百万円22,020百万円14,133百万円(2) 経常利益186百万円1,122百万円187百万円(3) 当期純利益147百万円748百万円122百万円(4) 純資産額2,733百万円5,539百万円11,723百万円(5) 総資産額18,115百万円19,147百万円14,057百万円

３ 【配当政策】利益配分につきましては、社員、会社、株主・投資家への平等な利益分配を基本とし、当期の業績に加え、賞与・給与等社員への還元、設備投資、開発投資及び情報システム投資を行っていくための内部留保とのバランスを勘案しつつ、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めてまいります。当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ１株当たり10円とさせていただく予定です。次期の配当につきましては、現時点の業績予想等に鑑み、期末配当で１株につき15円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月30日定時株主総会決議（予定）29810.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる製品の開発、新規分野向けの製品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,993百万円(売上高比率4.5％)であります。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において1,420件となりました。 (1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動① 本社の研究開発活動お客様ニーズを基に、新製品を支える基盤技術の向上、差別化・付加価値技術の創出をはじめ、お客様の課題解決に向けた研究開発活動を推進しております。② 環境に配慮した研究開発活動「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」に基づく有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上や、CO2排出削減に向け環境負荷の少ない材料の研究開発、環境性能を高めた製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における「JUKIエコプロダクツ」は２機種が認定され、2023年から取り組んでいる「JUKI Sustainable Products認定制度」では１機種が認定されました。当社は今後ともカーボンニュートラルの実現に向け、サスティナブルな新製品や技術の開発に取り組んでまいります。 (2) セグメント別商品開発活動① 縫製事業工業用ミシンでは、電子ベルト送り１本針本縫いソーイングシステム「DX-01」、自動テンプレート縫製マシン「PS-810シリーズ」、ダイレクトドライブ高速ロックミシン「MO-6800Aシリーズ」を開発しました。「DX-01」は、世界初の「６本ベルト送りアシスト機構」採用による難工程の縫製品質の安定化、脱技能化を実現することで工場の人材不足に貢献します。当機は「Texprocess Americas2025」に於いてInnovation Awardsを受賞いたしました。家庭用ミシンでは、人気ファッションブランドとコラボレーションした職業用本縫いミシン「SL-3700 minä perhonen」を発売しました。今後も「衣・社会のサステナブル」を支える製品開発、技術創出を積極的に展開し、お客様の課題解決に取り組んでまいります。② 産機事業実装機ではマルチタスクプラットフォーム「JM-E01」、高速スマートモジュラーマウンタ「RS-２」のXL基板対応モデルを開発しました。「JM-E01」は業界初となる大型・異形部品の挿入とねじ締めの「２工程１台完結」により手作業工程の自動化と生産性向上に貢献します。「RS-２」XL基板対応モデルは、AI処理向け高性能サーバーや蓄電関連設備などの大型基板への対応力拡大と生産性向上を実現しました。今後も多様な生産品目へフレキシブルに対応する実装技術の構築や生産工程の自動化・効率化を進めていきます。 (3) 海外開発拠点商品開発活動中国、ベトナムに開発拠点を設置し、自動化等の各種ニーズに応える製品開発により、お客様の課題解決に取り組んでおります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都多摩市)全社(共通)事務所研究所等5,615133,067(11)01218,817557大田原工場(栃木県大田原市)縫製事業他工業用ミシン等の生産設備747204644(184)36611,693218 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計JUKI産機テクノロジー㈱(注)2本社工場(秋田県横手市)産機事業産業装置等の生産設備1,30866669(161)121292,195395JUKI松江㈱(注)2本社工場(島根県松江市)縫製事業他工業用ミシン等の生産設備269211492(66)3511,028101JUKI会津㈱(注)2本社工場(福島県喜多方市)産機事業ロストワックス製品等の生産設備389197266(45)140311,024162 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計JUKI(VIETNAM)CO., LTD.(注)2、3本社工場(ベトナムホーチミン)縫製事業他工業用ミシン等の生産設備-267-(42)5082149911,035重機(上海)工業有限公司(注)2、3本社工場(中国上海市)縫製事業他工業用ミシン等の生産設備175459-(55)-127763260重機(廊坊)工業有限公司(注)2、3本社工場(中国河北省)縫製事業工業用ミシン等の生産設備0395-(19)-15411101 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。２ 各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。３ 土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。４ 提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。５ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名(提出日現在)からなり、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互連携を取りながら監査を実施しております。なお、監査役竹中稔は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度における監査役会の開催と出席状況区分氏名監査役会出席状況常勤監査役鈴木 正彦全４回中４回（100％）常勤監査役寒川 倫成全10回中10回（100％）社外監査役二瓶 ひろ子全４回中４回（100％）社外監査役竹中 稔全14回中14回（100％）社外監査役米山 貴志全14回中14回（100％） （注）１．鈴木正彦は、2025年３月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任期満了と なりました。 ２．寒川倫成は、2025年３月25日開催の第110回定時株主総会決議により常勤監査役に就任 しております。 ３．二瓶ひろ子は、2025年３月25日開催の第110回定時株主総会決議により取締役に就任し ております。 監査役会の具体的な検討内容・監査の方針、実施計画について・取締役会議案及び経営戦略会議議案の内容について・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について・株主総会提出議案の内容について・内部統制システムの整備及び運用状況について 常勤監査役の活動状況・代表取締役及びその他取締役等へのヒアリング・取締役会、経営戦略会議、リスク管理会議、グループ経営会議等の重要会議への出席・内部監査部門、コンプライアンス担当部門との連携・会計監査人との連携・重要な決裁書類等の閲覧・当社事業所及び国内外子会社への往査・事業報告、有価証券報告書等の確認 ② 内部監査の状況当社は、グループ監査部(９名で構成)を設置しており、内部監査計画に則り、当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。また、グループ会社及び拠点を対象に主要項目や個別テーマを軸として自己評価を実施し、その結果をもとに改善指導を行っております。内部監査の実施状況及び結果については、代表取締役に報告されるとともに、四半期ごとに取締役会及び監査役会へも報告されております。なお、監査役及び会計監査人とは逐次情報交換を行うなど、相互に連携を取りながら内部監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間 1975年以降 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋 清兵衛 指定有限責任社員 業務執行社員 杉原 伸太朗 d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名、その他 26名 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の専門性、独立性、監査品質管理体制などの状況と、監査計画及び監査報酬等を勘案した上で総合的に判断しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。これらの方針に基づき検討した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツの選定に関し、当事業年度の会計監査人として、解任もしくは不再任しないことといたしました。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価基準を設定しており、これに従って監査法人の評価を行っております。評価基準の項目は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬、監査役及び経営者等とのコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームの状況、不正リスクへの対応状況などとなっております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社76―80―連結子会社4―4―計80―84― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬の内容 (a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社72475354計72475354 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数、監査業務の内容を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の拡大、持続的発展のために、中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、事業上の関係、リターンおよびリスクなどを総合的に勘案した結果、政策保有株式については、保有しないことを基本方針とします。2025年度は、資本効率を一層重視する観点から検討を行い、政策保有株式として保有していた上場株式については、提出日時点において、すべて売却を完了しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式772非上場株式以外の株式3556 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3297非上場株式以外の株式72,344 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱めぶきフィナンシャルグループ285,336841,336当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、縮減を進め、有価証券報告書提出日時点においては、保有する全株式の売却を完了しております。 無(注)296540㈱ひろぎんホールディングス157,225157,225当社及び当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、縮減を進め、有価証券報告書提出日時点においては、保有する全株式の売却を完了しております。 無(注)248182㈱東邦銀行21,00058,000当社子会社の主要銀行である発行会社との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、縮減を進め、有価証券報告書提出日時点においては、保有する全株式の売却を完了しております。有1117㈱みずほフィナンシャルグループ―154,033当社のメイン銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、当該事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有しておりません。無(注)―596㈱PEGASUS―869,100当社と発行会社は、縫製事業における新興国市場開拓、商品開発の協業を中心に事業提携基本契約を締結しております。この事業提携をさらに深化させ、更なる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しておりましたが、当該事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有しておりません。有―389㈱オリジン―75,800発行会社は、半導体デバイス、精密機構部品等を製造販売する企業であり、産機事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有しておりません。 有―87㈱栃木銀行―120,000当社大田原工場のある栃木県に本社を置く発行会社との資金調達等の金融取引の紐帯強化及び地元の情報収集等を目的として保有しておりましたが、当該事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有しておりません。無―34㈱東京ソワール―19,200発行会社は、主にフォーマルウエアの製造販売する企業であり、当社の縫製事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有しておりません。 有―14 （注）当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。1943年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称1947年４月家庭用ミシンの製造販売を開始1953年３月工業用ミシンの製造販売を開始1961年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設立（現所在地 広島県三次市）1964年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定1966年７月㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得1970年７月香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立1971年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工1973年９月秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子会社))を設立1974年３月米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社)を設立(現所在地 フロリダ)1981年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞1987年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始1988年４月社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更1995年３月シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立1995年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名 重機(廊坊)工業有限公司(現 連結子会社))を設立2000年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立2001年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2005年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更2009年12月本社を東京都多摩市に移転2013年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱を設立2014年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月三菱電機㈱の子会社である名菱テクニカ㈱が会社分割により工業用ミシン事業を取り扱う会社JUKIテクノソリューションズ㈱を設立し、80％の株式を取得2025年12月JUKIオートメーションシステムズ㈱及びJUKIテクノソリューションズ㈱を当社へ吸収合併