マックス株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器………当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資は底堅く推移しました。欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。 １ 経営方針当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。 一、良い製品を責任をもって供給する一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。 いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す１．ガラス張りの経営に徹する２．全員参画の経営に徹する３．成果配分の経営に徹する 当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。 ２ 中期経営計画当期は、４期連続で過去最高の売上高及び各利益を更新、また2025年４月に上方修正した中期経営計画の最終年度2027年３月期の計画を前倒しで達成しました。今年度は、「未来を創る」をテーマとした2025～2027年３月期の中期経営計画の締めくくりの年であり、さらなる成長に向けて、2027年３月期を次期事業計画として上方修正しました。事業戦略、経営基盤強化戦略及び成長投資戦略を実践し、売上高は当社初の1,000億円超えを目指します。 (1)事業戦略①海外事業のさらなる成長：順調に進捗鉄筋結束機を中心とするコンクリート構造物向け工具の当期売上高は427億円、対前年＋23％と海外を中心に大きく伸長しました。また、海外売上高は520億円、対前年＋17％で海外売上高比率は52％となり、海外事業は順調に成長しています。今後も、鉄筋結束機が中心となって海外事業の成長を牽引していきます。 ②国内事業の強化：課題あり住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販などビジネスモデルの変革をさらに推進していきます。また、ＨＣＲ機器部門では、新製品の拡販など安定した黒字化の実現に向けた活動を継続してまいります。 ③新規事業の事業化：進捗途上2023年９月に事業化した工具のサブスクリプション・レンタルサービス「レンツール」は、2025年５月から全国展開を開始し、事業拡大に向け取り組んでいます。また、2025年１月のWorld of Concrete2025に出品した鉄筋結束の「自律移動結束ロボット」などは、市場投入に向けた活動を継続しています。 (2)経営基盤強化、成長投資、および株主還元の状況中期経営計画で立案したキャッシュフローアロケーションに基づく当期までの実行状況は、以下のとおりです。 ３ 目標とする経営指標目標とする経営指標は、以下のとおりです。 （単位：百万円、％） 当期実績翌期計画2026年３月期2027年３月期実績増減率計画増減率売上高99,607＋8.5105,500＋5.9営業利益17,571＋21.418,800＋7.0経常利益18,382＋24.119,100＋3.9親会社株主に帰属する当期純利益13,891＋23.814,200＋2.2売上高営業利益率17.6―17.8―ＲＯＥ12.6―12.3― また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。（単位：百万円、％） 2026年３月期実績2027年３月期計画増減率オフィス機器部門 売上高21,43821,850＋1.9 セグメント利益3,5873,630＋1.2 セグメント利益率16.716.6―インダストリアル機器部門 売上高75,15680,350＋6.9 セグメント利益18,95520,230＋6.7 セグメント利益率25.225.2―ＨＣＲ機器部門 売上高3,0123,300＋9.5 セグメント利益△4210― セグメント利益率△1.40.3―セグメント利益の調整額△4,929△5,070―全社 売上高99,607105,500＋5.9全社 営業利益17,57118,800＋7.0全社 営業利益率17.617.8― ４ 今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。2027年３月期の売上高は105,500百万円（前期比＋5.9％）、営業利益は18,800百万円（同＋7.0％）、経常利益は19,100百万円（同＋3.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,200百万円(同＋2.2％)を計画しております。

３ 【事業等のリスク】（1）当社グループのリスク管理体制①組織当社は、取締役会決議により「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催される「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、全社のリスクを抽出、把握、対応する体制を取っております。また、有事の際に迅速に対応するため、取締役会決議により「危機管理対応規程」を定めて、社長を中心とした初動体制を構築できるようにしております。②リスク管理のプロセスリスク管理のプロセスとして内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っております。加えてコーポレートガバナンス委員会では、リスク発生の予防の視点から重要なテーマについては、適宜、モニタリングを行っております。また、有事の際には、初動の遅れを防ぐため、職制上の報告経路とは別に情報システムを活用した報告経路を設けております。この情報システムを活用した報告経路の情報をもとに、事象の重大性に応じて危機管理小委員会又は危機管理委員会の設置等の判断を行い、速やかに対応できるようにしております。 （2）事業等のリスク当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。リスクにおいて想定されるシナリオ及びリスクへの対応については、個々のリスクのリスク項目の中に記載しております。また、「発生可能性」については、短期的視点に加え中長期的に発生する可能性、「影響度」については、発生した際に売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び純資産に与える影響により、それぞれ評価しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。リスク項目発生可能性影響度①外部環境1)マクロ環境リスク高大2)為替レートの変動リスク高大3)金利の変動リスク高大4)国際政治経済に関するリスク高大5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク中大6)環境に関連するリスク低大②事業1)業界構造に関連するリスク低大2)調達に関連するリスク 中中3)製品品質に関するリスク 低大4)知的財産に関するリスク低中③人的資本に関するリスク中中④情報に関するリスク中大⑤コンプライアンスに関するリスク中中 ①－1)マクロ環境リスク発生可能性影響度高大当社グループの事業のうち、インダストリアル機器部門の主要製品には、木造住宅の建築で使用する釘打機、エアコンプレッサ等の空圧機械及び釘、ねじ等の消耗品、並びに住宅の浴室に設置する浴室暖房・換気・乾燥機、24時間換気システム等の住環境機器があります。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。しかし、少子高齢化の影響で中長期的には、国内の新設住宅着工戸数は減少が見込まれており、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オフィス機器部門の主要製品には、オフィス等における紙の消費と関連性が高いホッチキスと針、オートステープラ等を含んでおります。そのため、オフィス等における紙の消費の減少は、これら製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。しかし、中長期的に想定される世界的なペーパーレス化及び国内における生産年齢人口の減少が、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応 当社グループは、リスクを軽減するため、国内新設住宅着工戸数や紙の消費といったマクロ環境変化の影響を受けにくいポートフォリオの構築に向け以下のような対応を図っております。 a)木造建築物向け工具に加え、コンクリート構造物向け工具の充実 b)浴室暖房・換気・乾燥機におけるリプレイス（既設機の置き換え）に注力 c)オフィス機器部門において、文字表示事業への注力 d)国内事業における業務の効率化の推進 ①－2)為替レートの変動リスク発生可能性影響度高大当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等には、外貨建取引を含んでいます。主な取引の通貨は、売上が米ドル及びユーロ、調達等は米ドル、人民元及びタイバーツです。為替レートの急激な変動は、主に売上高、売上原価、営業外損益、及び純資産に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替感応度（年間換算、2027年３月期計画値）は、以下のとおりです。なお、アジア通貨は米ドルに連動する前提で作成しております。・売上為替感応度 米ドル240百万円、ユーロ110百万円 ・営業利益為替感応度 米ドル90百万円、ユーロ110百万円●対応 外貨建の売上と調達を相殺する為替マリーによる変動リスク軽減を図っております。 ①－3)金利の変動リスク発生可能性影響度高大当社において余資は、主に円建ての事業債及び地方債にて運用しその他有価証券の区分にて貸借対照表に計上しております。これらは固定利率の債券で金利が上昇すると価格が下がるため、純資産の減少となるリスクがあります。また、当社における退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出し、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りの変化は経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。●対応運用で購入する債券の満期までの年数を原則５年以内として、金利上昇リスクを低減しています。また、退職給付に関するリスクに関しては、法制度、年金の積立状況などを踏まえ、適宜、人事制度の見直しなどを検討・実施しております。 ①－4)国際政治経済に関するリスク発生可能性影響度高大当社グループは、調達、生産及び販売活動の多くを海外で行っております。海外における事業活動では、政治、外交問題又は予期しない政策、法制度、規制等の変更のリスクがあります。各国の経済安全保障政策や貿易摩擦等による通商政策の変化、テロ、戦争等による国家間の関係悪化等により、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び将来計画に影響を与える可能性があります。●対応当社グループは、政治・経済情勢や法規制の動向を注視し、入手した情報をもとに経営戦略及び業績予想に反映しております。また、不確実な状況に対処できるよう、BCP体制の強化に努めております。 ①－5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク発生可能性影響度中大当社グループの日本における製造拠点及び開発拠点は、群馬県に集中しております。一般的に日本は、世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、地震に伴う被害も受けやすい地域です。地震・風水害を始めとした自然災害、事業所における事故、感染症等が想定を超える規模で発生した場合、当社の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応大規模地震対策としてこれまで、必要に応じて各建物の耐震補強工事を実施してまいりました。加えて「事業継続マネジメントシステム（BCMS）」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得し、主要製品を複数拠点で製造できる体制を準備するなど、BCPを充実させてきました。また、ワークスタイル等の変革により、感染症等による活動制限の際の事業活動への影響を最小限に抑える取り組みを進めてきました。当該リスクへの対応については、今後も引き続き各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリスク管理を行ってまいります。 ①－6)環境に関連するリスク発生可能性影響度低大当社グループは、急激な気候変動、有害化学物質による曝露、水質汚濁等、環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、国内及び海外で環境に関する規制の適用を受けております。これらのリスクが顕在化した場合、費用負担が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。●対応当社グループは、環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得に加えて、「マックス環境宣言」「環境基本方針」のもと、環境・品質保証部長を委員長とするEMS委員会を設置し、各製造拠点の環境委員会において環境負荷低減に向けた活動を推進しています。製造拠点においては、関係法令を明確にし、必要な要件を遵守しています。また、調達においては、化学物質等に関する「マックスグリーン調達基準」などを策定するとともに、当社グループ及びサプライヤーにおける遵守を徹底しています。なお、気候変動については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動（TCFD）への対応」をご覧ください。 ②－1)業界構造に関連するリスク発生可能性影響度低大2026年３月期におけるコンクリート構造物向け工具の売上高は427億円で全社売上高の約４割を占めています。コンクリート構造物向け工具のうち、鉄筋結束機及びその消耗品であるタイワイヤ（以下、鉄筋結束機等）は、コンクリート構造物向け工具及び当社グループの成長を牽引しています。鉄筋結束機等は、知的財産権等により技術的な優位性を有しています。しかし、技術的優位性の喪失、ワイヤ結束に代わる結束手段の登場又は鉄筋を使用しない工法への急速な変化等が生じた場合、当社グループの鉄筋結束機等の需要が減退し、当社グループの経営成績及び将来の計画に悪影響を与える可能性があります。●対応市場動向を注視し市場の変化に追随した製品・サービスを提供できるよう、コスト競争力の強化、持続的な技術的優位性の確保などに向け、投資を継続しております。 ②－2)調達に関連するリスク発生可能性影響度中中当社グループの製品のうち、ステープル、ネイル、ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として鉄製の普通線材を使用しております。その普通線材の価格は、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変動する可能性があります。急激な原材料価格の上昇は当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品を構成する原材料、部品等の欠陥や欠品により、当社グループ製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応当社グループでは、購入する原材料等のコストダウンに継続して取り組むとともに、急激な原材料価格等の上昇に対しては、販売価格の見直し等を行っております。また、原材料、部品等の欠陥や欠品を予防するため、取引開始時のサプライヤー評価、サプライヤー監査等を実施しております。 ②－3)製品品質に関するリスク発生可能性影響度低大当社グループが提供する製品・サービスに品質問題や製造物責任問題が生じた場合、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該問題により顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応当社グループでは、ISO9001をベースとし、各国・地域の法規制及び事業特性に応じた品質マネジメントシステムを構築し、徹底した品質管理を行っております。当社グループの製品・サービスの品質に関しては、法令で定められた安全基準に加え、顧客目線での安全性を考慮した基準を設定しております。また、設計から生産・出荷に至る各過程において品質を確認するプロセスを設けて、品質問題発生によるリスクの最小化に努めております。万が一、品質問題が発生又は発生を予見させる兆候を把握した場合には、お客様をはじめ関係者から迅速に情報を収集するとともに、原因究明をはじめとした対応を速やかに実施いたします。 ②－4)知的財産に関するリスク発生可能性影響度低中当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウやお客様のニーズに適合した製品開発等により創出した知的財産については、その重要性を認識し、保護手続をとっております。しかし、当社グループの知的財産が権利として認められない場合、一部の国・地域では知的財産権による完全な保護が受けられない場合、又は第三者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼし、経営成績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。●対応当社グループのビジネスを知的財産権で守る活動の一つとして模倣品対策を行っています。具体的には、営業各部門による市場の監視を行っています。監視活動で当社グループ知的財産権を侵害していると思われる製品が発見された場合には、その製品を入手し、販売業者及び製造業者を特定した後に、現地国の弁理士・弁護士に、当社グループ知的財産権への侵害の鑑定を行っていただき、適切な処置を実施しております。また、当社グループにおいては、第三者所有の知的財産を侵害することのないよう、十分に調査を行っております。 ③人的資本に関するリスク発生可能性影響度中中当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、優秀な人材の確保が会社の持続的成長には必要です。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、優秀な人材を継続的に採用・維持するための競争は激しく、優秀な人材の確保が滞り、業務の属人化が進み、長期的な観点での業務運営の効率性が毀損し、当社グループの持続的な成長を損なう可能性があります。●対応当社グループは、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」を経営基本姿勢として掲げ、社員一人ひとりが主役となり、自己の成長のために働くことを推奨しています。社員が自らの成長を実感し、社員が誇りをもって働き続けたいと思える会社の実現に向けた取り組みを推進し、エンゲージメント調査等を通じて社員のモチベーションの把握に努めております。また、優秀な人材の確保にあたっては、新卒採用者の育成を中心としつつも、戦略及び組織ニーズに合わせ高度専門人材を含む経験者採用も行い、年齢別の構成にも配意しながら組織力の強化に努めております。 ④情報に関するリスク発生可能性影響度中大当社グループが行う業務は、第三者に管理されているものも含め、コンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク（以下総称して、情報インフラ）を利用しています。また、当社グループは、情報インフラを利用した製品も販売しております。サイバー攻撃等により情報インフラ等に障害が発生し、当社グループの業務又は当社グループが販売する製品・サービスに支障が生じる可能性があります。また、これらリスクを予防するため、さまざまなリソースの投入が必要ですが、当社グループが販売する製品・サービスに関しては、販売ボリュームに対してリソースの投入が過大になるリスクも内在しています。さらに当社グループでは、機密情報及び顧客情報をはじめとする個人情報を取り扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報の漏洩が発生した場合は、顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応当社グループの業務に関する情報インフラに関しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証取得（ISO/IEC27001を2004年４月27日に取得）などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。また、情報セキュリティ基本方針を定めるなど、ISMSリスク対応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に機密情報及び個人情報漏洩対策の実施、並びに事業継続計画を策定しております。また、当社グループが販売する製品・サービスに関しては、各国・地域の法規制も踏まえ、PSIRTの確立に向け取り組み、2026年４月１日に製品に関するセキュリティインシデントや脆弱性に対応する専門チームM-PSIRT（MAX Product Security Incident Response Team）を設置しました。 ⑤コンプライアンスに関するリスク発生可能性影響度中中当社グループは、多くの国・地域で事業活動を行うにあたり、人権を尊重し、各種法規制及び社会規範を遵守する必要があります。各種法規制は、社会情勢の変化により、急速に新設、変更等がなされる可能性があり、新たなコスト負担を招く可能性があります。また、当社グループにおけるガバナンス不全や社内管理の不備により、法令違反等が発生した場合、顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応当社グループは、各種法規制の改正情報の入手に努め、改正への対応を検討することで、各種法規制の不知による違反リスクの低減、新たなコスト負担への対応を図っております。また、従業員向けにさまざまなコンプライアンス教育を実施するとともに、イントラネットで月１回「コンプラ通信」を発行することなどにより、コンプライアンス意識の醸成に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が底堅く推移しました。欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。 このような状況の下、売上高は99,607百万円(前期比8.5％の増収)、営業利益は17,571百万円(同21.4％の増益)となりました。経常利益は18,382百万円(同24.1％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,891百万円(同23.8％の増益)となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高99,60791,839＋7,767＋8.5営業利益17,57114,468＋3,103＋21.4経常利益18,38214,809＋3,572＋24.1親会社株主に帰属する当期純利益13,89111,225＋2,666＋23.8１株当たり当期純利益※76.55円60.45円＋16.10円―売上高営業利益率17.615.8＋1.8ポイントＲＯＥ12.610.9＋1.7ポイント ※2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度（2025年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。 1)売上高及び営業利益当社グループの当連結会計年度の売上高は、99,607百万円で前連結会計年度に比べ7,767百万円(8.5％)の増収、営業利益は、17,571百万円で前連結会計年度に比べ3,103百万円(21.4％)の増益となりました。 営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。項目金額 売上為替差972百万円 コスト為替差△421百万円 数量差4,292百万円 売価増1,451百万円 コスト増△1,097百万円 販管費増△2,094百万円 2)営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ469百万円増加しました。前期は円高の進展を受け、為替差損が増加しましたが、当期は円安の進展を受け、為替差益が増加したことなどによります。この影響により、経常利益は18,382百万円で、前連結会計年度に比べ3,572百万円(24.1％)の増益となりました。 3)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度に比べ265百万円減少しました。これは、主に投資有価証券売却益が350百万円減少したことなどによるものです。特別損失は、前連結会計年度に比べ25百万円減少しました。これは、主に減損損失が62百万円減少したことなどによるものです。これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,891百万円で前連結会計年度に比べ2,666百万円(23.8％)の増益となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 (a)オフィス機器部門「国内オフィス事業」は、文具関連製品及び事務機器の販売が低調に推移しました。（売上高：7,441百万円、前年比△2.5％）「海外オフィス事業」は、文具関連製品の販売が堅調に推移したほか、表示作成機「ビーポップ」を中心とする文字表示機器では、欧州を中心とする展示会への出展増による見込み物件の獲得が進み、販売が増加しました。（売上高：6,217百万円、前年比＋7.4％）「オートステープラ事業」は、米国の関税措置の影響などで市況が低迷したことにより、取引先からの受注が停滞し、機械と消耗品の販売が減少しました。（売上高：7,778百万円、前年比△8.0％）この結果、売上高は、21,438百万円で前連結会計年度に比べ440百万円(2.0％)の減収、セグメント利益は3,587百万円で前連結会計年度に比べ890百万円(19.9％)の減益となりました。オフィス機器部門の資産は、147百万円増加し、17,938百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高21,43821,878△440△2.0セグメント利益3,5874,477△890△19.9セグメント利益率16.720.5△3.8ポイントセグメント資産17,93817,790＋147＋0.8 (b)インダストリアル機器部門「国内機工品事業」は、建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機「ツインタイア」の機械とその消耗品が堅調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の減少などにより、木造建築物向け工具の消耗品の販売が減少しました。（売上高：21,041百万円、前年比△0.9％）「海外機工品事業」は、建築現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりやプロモーションの実施などにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が大幅に増加しました。（売上高：41,192百万円、前年比＋23.8％）「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け（既設機の置き換え）で増加したほか、一部ＯＥＭ先向けでも堅調に推移しました。（売上高：12,922百万円、前年比＋6.0％）この結果、売上高は75,156百万円で前連結会計年度に比べ8,449百万円(12.7％)の増収、セグメント利益は18,955百万円で前連結会計年度に比べ4,360百万円(29.9％)の増益となりました。インダストリアル機器部門の資産は、5,689百万円増加し、57,368百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高 75,15666,707＋8,449＋12.7セグメント利益 18,95514,595＋4,360＋29.9セグメント利益率25.221.9＋3.3ポイントセグメント資産57,36851,679＋5,689＋11.0 (c)ＨＣＲ機器部門ＨＣＲ機器部門は、中国のレンタル市場向けの車いすの販売が減少したことに加え、国内においては新製品の一部に不具合が発生したことなどで販売が停滞し、減収となりました。この結果、売上高は3,012百万円で前連結会計年度に比べ241百万円(7.4％)の減収、セグメント利益は△42百万円で前連結会計年度に比べ40百万円の増益となりました。ＨＣＲ機器部門の資産は、170百万円減少し、2,678百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高 3,0123,253 △241△7.4セグメント利益 △42△82＋40―セグメント利益率 △1.4△2.5＋1.1ポイントセグメント資産2,6782,848△170△6.0 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器20,482△7.7インダストリアル機器79,424＋20.6ＨＣＲ機器2,897△8.5合計102,804＋12.7 (注) 金額は販売価格によっております。 (b)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器 21,438 △2.0インダストリアル機器75,156 ＋12.7ＨＣＲ機器 3,012△7.4合計 99,607＋8.5 ②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,353百万円増加し、137,929百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加し、22,464百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9,430百万円増加し、115,465百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前連結会計年度末比増減額増減率総資産 137,929126,575＋11,353＋9.0純資産115,465106,034＋9,430＋8.9自己資本比率 83.683.7△0.1ポイント 1)資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、11,353百万円増加し、137,929百万円となりました。流動資産については、有価証券が404百万円減少しましたが、商品及び製品が1,839百万円増加、売掛金が933百万円増加、電子記録債権が521百万円増加したことなどにより、3,397百万円増加しました。固定資産については、繰延税金資産が1,364百万円減少しましたが、投資有価証券が4,601百万円増加、退職給付に係る資産が3,927百万円増加、機械装置及び運搬具が352百万円増加したことなどにより、7,956百万円増加しました。 2)負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、1,922百万円増加し、22,464百万円となりました。流動負債については、買掛金が491百万円増加、賞与引当金が356百万円増加、未払法人税等が338百万円増加したことなどにより、1,691百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が268百万円減少しましたが、繰延税金負債が484百万円増加したことなどにより、231百万円増加しました。 3)純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、9,430百万円増加し、115,465百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当5,239百万円、自己株式の取得5,600百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が13,891百万円あったため、3,108百万円増加となりました。その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が3,286百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1,627百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,384百万円増加したことなどにより、6,297百万円増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、円安に伴う換算差額による増加1,456百万円を含め、36,270百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金は、14,799百万円増加(前連結会計年度は14,588百万円の増加)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益が18,541百万円、減価償却費が3,422百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が3,990百万円、退職給付に係る資産の増減額が1,729百万円、棚卸資産の増減額が1,411百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金は、3,406百万円減少(前連結会計年度は1,750百万円の減少)となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が10,397百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が6,001百万円、有形固定資産の取得による支出が3,018百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が12,268百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,017百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金は、11,161百万円減少(前連結会計年度は7,614百万円の減少)となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出が5,600百万円、配当金の支払額が5,238百万円です。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。1)資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。当社グループは、今後も営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。 2)財務政策運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 3)投資政策当期の主な設備投資の内容は、本社販売関連で82百万円、国内の生産設備で2,050百万円となりました。研究開発では、全セグメント共通の研究設備に投資を行いました。 4)配当政策当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としており、これに基づく配当政策を「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」と定めています。配当政策及び当期の状況を踏まえて、当期の配当は、前期から34円増配の「１株当たり年間配当金148円」を予定しています。なお、当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき４株の割合とする株式分割を実施しております。2026年３月31日を基準日とする当期の配当は、株式分割前の普通株式数を基準に実施いたします。 また、足元の財務状況、事業収益力の向上、ＲＯＥの水準等を鑑み、配当政策を以下のとおり見直しました。 変更前「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」 変更後「連結決算を基準に、純資産配当率6.0％、配当性向50％を目安とする」 次期の配当は、変更後の配当政策を適用し、「１株当たり年間配当金40円（株式分割後）」を計画しています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 1)貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 2)製品保証引当金製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。 3)退職給付関係当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。 4)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 5)固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を敷き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「ＨＣＲ機器」の３つを報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに関する製品及びサービスの種類「オフィス機器」は、事務機械・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「ＨＣＲ機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計オフィス機器インダストリアル機器ＨＣＲ機器売上高 外部顧客への売上高21,87866,7073,253―91,839 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計21,87866,7073,253―91,839セグメント利益又は損失（△）4,47714,595△82△4,52214,468セグメント資産17,79051,6792,84854,258126,575その他の項目 減価償却費6892,2521022643,309 減損損失―575―62 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6162,1471462883,199 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△4,522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額54,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,258百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額264百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額288百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計オフィス機器インダストリアル機器ＨＣＲ機器売上高 外部顧客への売上高21,43875,1563,012―99,607 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計21,43875,1563,012―99,607セグメント利益又は損失（△）3,58718,955△42△4,92917,571セグメント資産17,93857,3682,67859,944137,929その他の項目 減価償却費6952,3431012823,422 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7842,538543843,762 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△4,929百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,929百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額59,944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,944百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額282百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額384百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアヨーロッパ・豪州北米・中南米 うち米国 合計47,3599,70116,15318,625 16,133 91,839 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア うちタイ ヨーロッパ北米合計20,3256,017 4,796 10818026,632 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアヨーロッパ・豪州北米・中南米 うち米国 合計47,5139,37920,48822,226 19,580 99,607 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア うちタイ ヨーロッパ北米合計20,9036,126 4,832 9827027,398 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計オフィス機器インダストリアル機器ＨＣＲ機器減損損失―575―62 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組当社が考えるサステナビリティへの取組とは、「社是」の実現に向けた我々の活動プロセスそのものと考えております。当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じて社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指し、サステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めております。マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。１．人を尊重し、多様な人の能力を引き出し、人を活かします。２．継続的に人と技術に投資し、新しいモノ・コトを創造します。３．人にやさしく環境に配慮した製品・サービスを世界中の人々に届けます。４．成果は公正・適正に分配します。５．ステークホルダーと適切に対話を行うとともに、ガバナンスを高め続けます。 ①ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略決定機関として、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を、サステナビリティ委員会の下部組織として、サステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を設置しています。サステナビリティ委員会は、審議状況等を取締役会に報告するとともに、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上に努めております。 https://www.max-ltd.co.jp/about/sustainability/esg/about_sustainability.html ②戦略 当社は、サステナビリティ経営を推進する上で、ステークホルダーにとって重要であると同時に、当社にとって経営インパクトの大きい課題として、５つのマテリアリティ「人を活かす企業の実現」、「持続可能な地球環境への貢献」、「『暮らしや仕事を楽に、楽しく』の実現に向けたイノベーションの推進」、「責任ある供給の確保」、「ガバナンスの維持・強化」を設定しました。これらのマテリアリティを当社が事業を通して取り組むべき重要課題として認識し、解決に向けた活動や事業活動を推進することで、新たな事業成長の機会を見出し、企業価値の向上を図ってまいります。マテリアリティの特定にあたっては、SDGsや国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIスタンダード等の国際的な枠組みや、幅広いステークホルダーの視点と、企業へのインパクトの視点の双方を考慮しました。その上で、役職員向けアンケートの実施やサステナビリティ小委員会を中心に、社外役員や外部有識者との意見交換等社内外で積極的に議論を重ね、取締役会での承認を経て、マテリアリティを特定しました。 ■STEP１ 社会課題の抽出サステナビリティ推進委員会の前身である、執行役員を中心とする「サステナビリティ小委員会」を設置し、国際的なガイドライン、SDGsなどを参照・分析し、社会課題を抽出しました。 ■STEP２ 社会課題の重要度評価STEP１で抽出した社会課題について、「ステークホルダー（社会）にとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の視点から重要性が高い課題を特定しました。 ■STEP３ 施策の検討と妥当性評価STEP２で特定した課題に対して、中期経営計画との関連性も踏まえながら施策を検討するとともに、評価の妥当性を確認するため、外部有識者にも意見を伺い、課題の見直しを実施しました。 ■STEP４ マテリアリティ（重要課題）の特定取締役会での審議・検討のもと、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めました。取り組み状況や事業環境を踏まえ、今後も継続的に見直しを行います。 マテリアリティ（重要課題）重要課題重点テーマ目指す姿指標と目標実績（当連結会計年度）人を活かす企業の実現・人材育成・ダイバーシティ・人権の尊重・ワークライフバランス・労働安全衛生・「目指す人材像」に掲げる人材の継続的な輩出・女性の活躍を含めた多様性の確保・「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長する・仕事と生活の調和・長期にわたり活躍できる心・身体の健康づくり支援・エンゲージメントサーベイ平均値以上・2030年連結女性管理職比率10％・単独新卒採用女性比率20％・セルフチェック回答率・平均値以上・連結女性管理職比率 7.9％・単独新卒採用女性比率37.0％（2026年入社）・セルフチェック回答率95.2% 持続可能な地球環境への貢献・環境マネジメント・コンプライアンス・環境配慮型製品の開発・気候変動への対応・資源循環/廃棄物・事業と環境の調和・環境配慮型製品の開発推進・温室効果ガス（CO2）排出量の削減・3R視点での廃棄物削減・CO2排出量（Scope１,２）2030年に2018年度比50％削減・CO2排出量（Scope３カテゴリ11）2030年に2018年度比30％削減・再資源化率・CO2排出量（Scope１,２）15,106ｔ（2018年度比△16.8％） ※・CO2排出量（Scope３カテゴリ11）2,381,257t（2018年度比△ 17.6％） ※・再資源化率 95.8％ ※「暮らしや仕事を楽に、楽しく」の実現に向けたイノベーションの推進・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション（DX）・挑戦を促す環境・風土の形成とイノベーションや新市場開拓に向けた挑戦の継続・DXビジョン実現に向けた製品・サービスの提供と組織づくり・R&D比率・研究開発費・R&D比率 4.6％・研究開発費 45.7億円責任ある供給の確保・品質と安全・サプライチェーンマネジメント・防災・災害復興・製品・業務における高品質の確保・責任ある調達の推進・大規模な自然災害等からの早期の復旧・リコール件数・リコール件数１件(2026年５月12日開始)ガバナンスの維持・強化・コーポレート・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理・情報セキュリティ・自律的なコーポレート・ガバナンスの充実・コンプライアンスの浸透とリスク管理の実践・情報資産の保護・取締役会実効性評価の継続・重大なコンプライアンス違反０件・取締役会実効性評価の継続・重大なコンプライアンス違反０件 ※ CO2排出量及び再資源化率の数値に関しては、2025年３月期の実績となります。 ③リスク管理 当社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となって推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。サステナビリティに関する取り組みの進捗・結果は、取締役会に報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含む全取締役が出席、年４回開催）と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。 ④指標及び目標 当社のサステナビリティに関する指標と目標は、「（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組 ②戦略」に記載しておりますので、ご参照ください。 （2）気候変動（TCFD）への対応当社は、2022年９月に取締役会の決議を経て、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同することを表明しました。気候変動問題への対応が重要な経営課題の一つという認識のもと、気候変動に関わるリスクや機会などの特定とその対応等、温室効果ガス（当社から排出される温室効果ガスの殆どがCO2である事を鑑み、以下文中ではCO2と記載しますが温室効果ガスと同義です。）の削減に向けた取り組みと情報開示を推進しております。 ①ガバナンス当社は、気候変動問題を含むサステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略決定機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を設置しています。サステナビリティ委員会は、その審議状況や認識した気候変動に関わるリスク及び機会について、取締役会に報告を行うとともに、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上を図っていきます。気候変動に関わる諸活動は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に推進する体制としています。 ② 戦略気候変動のリスク及び機会が当社にもたらす影響について、シナリオ分析を行いました。シナリオ分析においては、外部専門家を活用しながら、気候変動に関するリスクと機会の識別及び重要度評価、シナリオ群の定義、事業/財務インパクトの定量評価、ならびにリスクと機会を踏まえた対応策について検討を行いました。また、複数の温度帯のシナリオを選択・設定するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）等の科学的な情報に基づく以下２つのシナリオにおける世界観を描き、当社グループへの影響を考察しました。 項目気候変動対策・規制等が進む1.5℃シナリオ気候変動対策・規制等が進まない４℃シナリオシナリオ概要気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命前と比較して気温上昇が約1.5℃以下に抑制されるシナリオ。有効な気候変動への対策が導入されず、2100年時点において、産業革命前と比較して４℃程度気温が上昇するシナリオ。世界観政策・規制、市場、技術、評判などの移行リスクが高まるシナリオ。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの物理的リスクが高まるシナリオ。炭素税の導入など気候変動に関する規制が強化されるとともに、消費者の嗜好も環境重視に変化する。気象変動により異常気象の激甚化が進み、自然災害が増加する。インパクトを試算する際のパラメーターIPCC、IEAの情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。IPCC、IEAの情報を参考にRCP8.5シナリオを使用。結果概要主に移行リスク・機会が顕在化。主に物理リスク・機会が顕在化。（リスク）気候変動規制や消費者の嗜好の変化への対応が求められ、コストの増加や環境対応製品の開発が必要となる。（リスク）自然災害増加により、工場の操業停止やサプライチェーンが寸断されるリスクがある。（機会）ZEH、ZEBの市場拡大や、CO2排出削減効果のある木造建築物など、脱炭素製品のニーズが拡大する可能性がある。（機会）建造物をはじめとしたインフラの強靭化ニーズが顕在化する。対応策設備投資や研究開発投資は、これまで省エネを中心に行ってきた。今後、脱炭素に向けた規制の強化や環境意識の高まりを踏まえ、省エネだけではなく、製品素材の見直しなどの研究開発投資も推進していく。これまではBCMS（事業継続マネジメントシステム）により、自然災害等に備えてきた。今後もBCMSの活動を継続し、自然災害へのリスク対応策を強化する。（共通）サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題を含むサステナビリティに関する諸活動を推進する体制の下で、リスクと機会の磨き上げを行うとともに、対応策の深化を進める。 シナリオ分析の結果、いずれのシナリオのもとでも、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた規制の強化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰、より脱炭素を意識した製品・サービスの創出が求められます。一方、４℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断といったリスクへの対応とともにインフラの強靭化ニーズへの対応が必要となります。 分析詳細区分事象主な潜在的財務影響財務影響発生時期移行リスク政策・規制炭素税の導入炭素税の導入によりCO2排出によるコストが増加する。中中期省エネ基準の強化省エネ法、CO2排出削減目標の強化による移行コストの増加や基準未達により販売が鈍化する。大短期～中期再生可能エネルギーの導入再生可能エネルギーの価格上昇によりコストが増加する。中中期廃棄物の処理規制の強化廃棄物処理費用の増加やリユースまたはリサイクル可能な製品に移行する。小中期～長期技術リスク環境対応製品の必要性気候変動対応部品への切り替えによるコスト増や対応遅れにより販売機会を喪失する。大短期～中期低排出技術への移行低炭素素材への移行によるコスト増により、製品競争力が減退する。小短期～中期市場リスク製品需要の縮小環境意識の高まりにより、CO2排出量が多い製品の需要が縮小する。大中期～長期市場の不確実性エネルギーコストが予期せず変動する。小中期原材料コストの上昇原材料コストの上昇を売価に反映できず利益が減少する。大中期評判消費者の嗜好の変化環境対応の遅れにより、販売機会を喪失する。大中期～長期消耗品素材による消費者からの忌避CO2排出量が多い消耗品の場合、使い捨てのイメージから消費者に忌避され販売が減少する。中中期～長期企業の評判環境対応が遅れると企業イメージの悪化により、採用が困難になり、株価が下落する。非算定短期～中期物理リスク急性的慢性的自然災害の増加異常気象による浸水により工場の操業停止やサプライチェーンが寸断する。大短期～中期慢性的海面の上昇海面上昇により、事業拠点が浸水する。小長期平均気温の上昇森林火災の増加により木材コストが上昇、また熱中症リスク回避による工期長期化により、木造を中心とした建築物が減少する。大中期～長期機 会資源の効率市場環境の変化CO2排出量の削減効果のある木造建築物の増加やZEH及びZEBの市場拡大に伴う新築建築物が増加する。中中期エネルギー源エネルギーコスト再生可能エネルギー設備の導入によりコスト変動を低減する。小中期製品・サービス需要の変化再生可能/リサイクル原料などを使用した環境負荷を低減した製品を開発・販

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は社是を次のように定め、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を図ることを目指しております。 そのためには、自律的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要と認識しております。（社是）一、良い製品を責任をもって供給する一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する また、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢として「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」と定めております。 当社は、自律的なコーポレート・ガバナンスの充実に向け、これを実践する役員・従業員が、社是、経営基本姿勢を正しく理解することが大切と考えており、その浸透を図っております。 そして、当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るには、役員・従業員だけではなく、ステークホルダーとの信頼関係の構築が重要と考えており、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針として次のように定めております。1) 適正・適切な情報開示2) 経営の監督機能の強化3) 安定した企業運営の確保4) 意思決定の迅速化5) 人間尊重 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社が会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用している理由は、取締役による職務の執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、独立社外取締役が過半数を構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためです。 また、執行役員制度を採用することで、取締役員数の適正化を図り、充分かつ活発な議論と、迅速かつ的確な意思決定を行えるようにしております。 企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。 (機関の名称及び構成員) 氏名役職名主な設置機関と構成員取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会経営会議コーポレートガバナンス委員会サステナビリティ委員会小川 辰志代表取締役社長議長―〇〇主催主催委員長角 芳尋専務取締役上席執行役員○―――○○○山本 将仁専務取締役上席執行役員○―――○○○石井 英之常務取締役上席執行役員○―――○○○加藤 浩二常務取締役上席執行役員○―――○○○倉澤 佳子社外取締役○――〇―○○中村 智彦取締役常勤監査等委員○委員長―――○―神田 安積社外取締役(監査等委員)○○―委員長―○―木内 昭二社外取締役(監査等委員)○○委員長――○―矢島 茉莉社外取締役(監査等委員)○○〇――○―岩本 尚士上席執行役員――――○○―真鍋 克則上席執行役員―――――○○安江 大輔上席執行役員―――――○―吉田 信太郎執行役員―――――○―北谷 明雄執行役員――――○○○五十嵐 均執行役員―――――○○樫原 英男執行役員―――――○―竹崎 実嗣執行役員―――――○―久富 慎執行役員―――――○―須田 庸夫執行役員事務局―――事務局○○設楽 重之執行役員―――――○―仙田 雅之執行役員―――――○― （注）１．提出日現在での執行役員以上の構成員について記載しております。２．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち独立社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）となり、監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名と、社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されます。また指名諮問委員会および報酬諮問委員会の委員につきましては、この後直ちに開催される取締役会において選任する予定であります。 1) 取締役会 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち独立社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成しており、議長は代表取締役社長が務めております。 取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度は17回開催しました。 当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小川 辰志17回17回角 芳尋17回17回山本 将仁17回17回石井 英之17回17回加藤 浩二17回17回倉澤 佳子17回17回中村 智彦17回17回神田 安積17回17回木内 昭二17回17回矢島 茉莉17回17回 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、法令や定款で定められた事項のほか、経営方針、事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、当社取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置づけております。 当事業年度は、各事業領域の取組み状況を確認、監督するとともに、企業買収実行の是非、取締役会実効性評価から課題とした事業リスクへの対応、事業ポートフォリオの考え方などについて論議、審議等を行いました。 2) 監査等委員会 当社における監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名と、社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成しております。監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度は17回開催しました。 監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けた法定の独立機関として、取締役の職務の執行の監督及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任又は辞任並びに報酬についての監査等委員会の意見の決定など法令及び当社監査等委員会規程に定めた職務を遂行しております。 3）指名諮問委員会 当社は、取締役候補者の指名について、透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とする指名諮問委員会を設置し、当事業年度は６回開催しております。なお、取締役会は、取締役候補者を決議するにあたり、委員会の答申を尊重いたします。 当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小川 辰志6回6回倉澤 佳子2回2回木内 昭二6回6回矢島 茉莉4回4回 指名諮問委員会は取締役の選任プロセス全般の妥当性及び適切性について審議し、取締役会に答申又は意見の申述を行います。委員は取締役会の決議により取締役から選任し、委員の過半数を独立社外取締役とします。なお、委員長は委員会で選定します。 当事業年度は、取締役会の構成及び取締役の選任等について審議を行い、取締役会に答申しました。 4）報酬諮問委員会 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等について、透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とする報酬諮問委員会を設置し、当事業年度は３回開催しております。なお、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を決議するにあたり、委員会の答申を尊重いたします。 当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小川 辰志3回3回倉澤 佳子3回3回神田 安積3回3回 報酬諮問委員会は報酬決定プロセス全般それぞれの妥当性及び適切性について審議し、取締役会に答申又は意見の申述を行います。委員は取締役会の決議により取締役から選任し、委員の過半数を独立社外取締役とします。なお、委員長は委員会で選定します。 当事業年度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬、取締役の個人別役員賞与の額等について審議を行い、取締役会に答申しました。 5) 経営会議 当社は、業務執行機関として代表取締役社長が主催する経営会議を毎月１回開催し、取締役会付議事項の事前検討や代表取締役社長の意思決定の支援を行っています。 経営会議は、取締役５名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び代表取締役社長が指名する関係者で構成し、事業環境の変化に機動的、かつ、現場情報に基づき判断できるよう、意思決定の質の向上を図っています。 また、経営会議の下部機関として、四半期ごとの計画と成果を確認する「事業会議」、全社として横断的な取組みを進める「事業戦略会議」を設けています。両会議とも代表取締役社長が主催し、事業会議の論議内容については、開催日翌月の取締役会に報告しております。 当事業年度は、中期経営計画の進捗管理・修正計画の策定や鉄筋結束機事業等の事業戦略について確認、論議するとともに、サステナビリティに関する課題への対応等の経営基盤強化戦略について検討、論議等を行いました。 6）コーポレートガバナンス委員会 当社は、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関として、代表取締役社長が主催するコーポレートガバナンス委員会を四半期に１回開催しています。 コーポレートガバナンス委員会は、取締役、執行役員、部門代表者をもって構成し、監査等委員４名も出席しています。 コーポレートガバナンス委員会は、内部監査報告をはじめ他社事例研究・部門別リスク管理状況・規程見直し・情報セキュリティ監査を主なテーマとし、リスク管理について全社的な改善・進捗を図っております。 当事業年度は、上記のほか、子会社リスクアセスメントや従業員向けセルフチェックの企画・結果報告などを行いました。 7）サステナビリティ委員会 当社は、サステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略決定機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を設置しています。 当事業年度のサステナビリティ推進委員会（以下、「推進委員会」といいます。）は、５回開催しました。エンゲージメントサーベイの結果考察、欧州環境規制への対応状況のほか、マックスグループ行動規範の見直し及び周知・浸透の施策などについて、社外取締役の知見も活用しながら論議を行いました。また、サステナビリティに関する活動の重要性に鑑みて、推進委員会の論議内容を開催日翌月の取締役会で報告しております。 なお、当事業年度におけるサステナビリティ委員会の開催は１回で、推進委員会の活動の振り返り及び今後の取り組みについて論議を行いました。この論議も踏まえ、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関する活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況等1) 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び会社の業務並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制 マックスグループの取締役及び従業員が法令や社内規程に従い、かつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれるように「マックスグループ行動規範」を定めて遵守を求めています。また、内部監査規程に基づいて、内部監査部門が定期的に監査を行っています。 あわせて、内部通報窓口（マックスヘルプライン）を設置し、不適切な行為を把握する体制をとっております。 反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、取引先と覚書を締結するなど、反社会的勢力との関係を遮断する体制としております。 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会事務局において、株主総会・取締役会・その他取締役が主催する重要な会議の議事録を作成し、随時、取締役の閲覧に供しています。 これらの書類は、文書保存年限規程に基づき、適切に保存・管理しています。 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催されるコーポレートガバナンス委員会を設置し、全社のリスクを抽出、把握、対応する体制を取っております。また内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っております。 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 社是、経営基本姿勢に基づいた経営方針を作成し、その経営方針に基づいた中期経営計画、中期経営計画をより具体的な形とした年度事業計画を取締役会の承認を得て定め、各部門がそれに基づいて業務遂行しております。 また、取締役会のほか、社内の重要会議として定期的に経営会議、事業会議、事業戦略会議を開催し、意思決定の迅速化及び職務執行の効率化のための全社的な情報の共有化を図っております。5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制5)-イ) 当社の子会社の取締役等の職務に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「関係会社経営に関する基本方針」において、子会社の業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。その報告を基に各子会社を所管する部門が各々の子会社の状況を把握し、事業会議、取締役会において子会社の業績、財務状況の報告を定期的に行っております。5)-ロ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コーポレートガバナンス委員会を設置し、子会社を含めたグループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議する体制としております。 内部監査部門が子会社監査の中で、各子会社の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会、取締役会に報告し、各子会社のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制としております。5)-ハ) 当社の子会

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は、次のとおりです。なお、決定方針の決定に際しては、あらかじめその内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 役員の報酬等の概要当社の役員の報酬等は、月額報酬（固定報酬）、業績連動報酬（役員賞与）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の３つの要素から成り立っております。社外取締役及び監査等委員である取締役については月額報酬のみを支給しております。監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬（固定報酬）のみで、第85回定時株主総会で決議された報酬限度内において、監査等委員としての役割・責任に基づき設定し、具体的金額、支給の時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によるものとしております。 決定方針a.基本原則 1．中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、ステークホルダーとの価値共有を実現する報酬体系 であること 2．役割と責任に応じた報酬体系であること 3．役員・社員一丸となって挑戦し、成長を目指す報酬体系であること 4．ステークホルダーへの説明責任を果たせる透明性と客観性が高い報酬体系であること b.月額報酬の額の決定に関する方針2023年６月の第92回定時株主総会で決議された報酬限度（以下「固定報酬枠」という。）内において、役員としての役割・責任に基づき役員の職位ごとに定める基準報酬額（当該基準報酬額は、役員賞与、譲渡制限付株式報酬についても共通です。）に月額報酬係数を乗じることにより月額固定報酬を設定することとしております。 c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針当社は、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し連結営業利益額に連動した業績連動報酬（役員賞与）を採用しております（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）。業績連動報酬（役員賞与）の決定方法は、連結営業利益額をもとに算出した「成果配分利益」の28％を役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び従業員賞与の総原資とし、基準報酬額を基礎に社内規程に基づく計算により各人の業績連動報酬（役員賞与）を算出することとしております。 d.非金銭報酬の内容及び数の算定方法の決定に関する方針当社は、ステークホルダーの皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2023年６月の第92回定時株主総会において、固定報酬枠とは別枠で、年額48百万円以内とし、割り当てる譲渡制限付株式の数の上限は、年140,000株と決議されております。各対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の数は、基準報酬額に、役員としての役割・責任に基づき役員の職位ごとに設けた係数を乗じることにより、各対象取締役に付与する報酬債権の金額を算出し、算出した金額に相当する株数を決定したうえで取締役会決議に基づき、付与することとしています。なお、付与に際して、付与した株式につき、対象取締役が当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した時まで譲渡等による処分を制限すること等、当社所定の譲渡制限契約を締結することとしております。なお、当社は、2026年４月１日を効力発生日として当社普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っているため、譲渡制限付株式の上限株式数は当該株式分割による調整後の数を記載しています。 e.b.～d.の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の役員の報酬等は、月額報酬（固定報酬）、業績連動報酬（役員賞与）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の３つの要素から成り立っております。各報酬の割合は、前文に定める基本原則を踏まえて、役員賞与が当社の業績により変動することがあるものの、概ね固定報酬が50％、役員賞与が35％、株式報酬が15％となるよう設計をしております。 f.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針月額の固定報酬は毎月定期に、業績連動報酬（役員賞与）は定時株主総会の普通決議による承認を得て、取締役会決議に基づき、支払うこととしております。非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、取締役会決議により毎年取締役会が定めた日に付与することとしております。 g.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会での審議、取締役会への答申を経て、役員の職位ごとの月額報酬、株主総会に上程する役員賞与議案、役員賞与の個人別の額及び譲渡制限付株式報酬の個人別の付与株式数等を取締役会で決議します。なお、取締役会の決議は、報酬諮問委員会の答申を尊重して行います。 h.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項当社の役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）報酬等には、非金銭報酬（譲渡制限付株式）が含まれておりますが、譲渡制限期間中に、付与対象の取締役が拘禁以上の刑に処せられた場合等又は重要な法令違反等の一定の事由に該当し、当社の取締役会が相当と認めた場合には、当社が当該株式を無償取得できること等の条件を付しております。 （役員の報酬等に関する株主総会の決議）決議年月日決議の内容2023年６月28日第92回定時株主総会第３号議案 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第85回定時株主総会において、月額20,000,000円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいておりました。（以下「固定報酬枠」という。） 今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をいただいております。 本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額48,000,000円以内（以下「株式報酬枠」という。）としております。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。 また、本制度導入に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬枠を月額20,000,000円以内から月額16,000,000円以内（うち、社外取締役分3,000,000円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）に減額することにつきご承認をいただいております。 現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名でありますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認され、固定報酬枠に基づく固定報酬（月額報酬）の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役１名）、株式報酬枠に基づく非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は５名となります。2016年６月29日第85回定時株主総会第７号議案 第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され、当社は監査等委員会設置会社に移行することから、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を月額5,000,000円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をいただいております。 なお、上記監査等委員である取締役の報酬などの月額は、1991年６月27日開催の当社定時株主総会においてご承認いただいております、監査役の報酬月額と同額であります。 第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認され、監査等委員である取締役の員数は３名となります。2026年６月29日予定第95回定時株主総会第４号議案 当事業年度における取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与として総額126,926,900円を支給することといたしたいと存じます。各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給時期などは、取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)月額報酬（固定報酬）業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）267109126305監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)2020――1社外役員3333――4 役員の報酬等のうち、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬（役員賞与）については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）としております。当事業年度における業績連動報酬（役員賞与）の指標となる成果配分利益の目標は19,248百万円であり、実績は23,407百万円でした。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)オフィス機器705(140)インダストリアル機器1,299(436)ＨＣＲ機器299(5)全社(共通)167合計2,470(581) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)97741.316.510,0027.1(362) セグメントの名称従業員数(名)オフィス機器285(92)インダストリアル機器563(270)ＨＣＲ機器―全社(共通）129合計977(362) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス工業労働組合(生産関係)とマックス製販労働組合(販売関係)の２組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。また、特記すべき事項もありません。なお、2026年３月31日現在の組合員総数は742名で、その内訳はマックス工業労働組合員数466名、マックス製販労働組合員数276名であります。連結子会社においては労働組合は結成されておりません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.686.4(注２)100(注３)49.675.043.0労働者の男女の賃金の差異における補足は以下のとおりであります。 全労働者相対的に賃金が高い正規労働者が女性よりも男性に多いため、賃金差異が生じております。 正規雇用労働者男性よりも女性の平均年齢が低いため、賃金差異が生じております（男性42.3歳、女性34.0 歳）。 パート・有期労働者当社におけるパート・有期労働者は、パート社員および嘱託社員（主に定年後の再雇用者）が該当します。相対的に賃金が高い嘱託社員が女性よりも男性に多いため、賃金差異が生じております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) マックス常磐㈱茨城県北茨城市90インダストリアル機器100―当社グループのインダストリアル機器を製造している。役員の兼任…１名マックス販売㈱埼玉県さいたま市北区67オフィス機器インダストリアル機器100―当社の販売代理商として当社製品を販売している。役員の兼任…１名マックス物流倉庫㈱群馬県高崎市30オフィス機器インダストリアル機器100―当社グループ製品の保管・荷役を行っている。役員の兼任…１名マックスエンジニアリングサービス㈱群馬県高崎市40オフィス機器インダストリアル機器100―当社グループ製品のアフターサービス及び修理を行っている。当社所有の土地及び建物等を賃借している。役員の兼任…なしマックス高崎㈱群馬県高崎市75オフィス機器インダストリアル機器100―業務委託契約に基づき、当社グループ製品を製造している。役員の兼任…１名㈱カワムラサイクル兵庫県神戸市西区100ＨＣＲ機器100―当社グループのＨＣＲ機器を製造販売している。役員の兼任…１名MAX USA CORP. (注)３,４米国ニューヨーク州千USドル300オフィス機器インダストリアル機器100―当社製品を販売している。役員の兼任…１名MAX EUROPE B.V. (注)３,５オランダアルメア千EUR400オフィス機器インダストリアル機器100―当社製品を販売している。役員の兼任…１名MAX FASTENERS(M)SDN.BHD.マレーシアケダ州百万MAR8オフィス機器インダストリアル機器90(3)―当社グループ製品を製造販売している。役員の兼任…２名美克司香港有限公司中国香港九龍百万HKドル62オフィス機器インダストリアル機器100―当社グループ製品を販売している。役員の兼任…１名MAX(THAILAND)CO.,LTD.タイチョンブリ百万THB624オフィス機器インダストリアル機器100―当社グループ製品を製造している。役員の兼任…２名MAX ASIA PTE．LTD．シンガポール千Sドル800オフィス機器インダストリアル機器100―当社製品を販売している。役員の兼任…１名Lighthouse(UK)Holdco Limited英国バッキンガムシャー州GBP100オフィス機器100―Lighthouse(UK)Limitedの持株会社である。役員の兼任…なしLighthouse(UK) Limited英国バッキンガムシャー州GBP100オフィス機器100(100)―当社グループのオフィス機器を製造販売している。役員の兼任…１名Lighthouse Europe B.V.オランダソーステルベルフGBP89オフィス機器100(100)―当社グループのオフィス機器を販売している。役員の兼任…なし漳州立泰医療康復器材有限公司中国福建省漳州市千USドル4,000ＨＣＲ機器100(100)―当社グループのＨＣＲ機器を製造している。役員の兼任…なし美克司電子機械(深圳)有限公司中国広東省深圳市百万RMB19オフィス機器100(100)―当社グループのオフィス機器を製造している。役員の兼任…２名美克司電子機械(蘇州)有限公司 (注)３中国江蘇省蘇州市百万RMB53インダストリアル機器100(100)―当社グループのインダストリアル機器を製造している。役員の兼任…１名邁庫司(上海)商貿有限公司中国上海市百万RMB3オフィス機器インダストリアル機器100(100)―当社グループ製品を販売している。役員の兼任…１名 (注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。３ 特定子会社であります。 ４ MAX USA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 21,892百万円②経常利益 1,680百万円③当期純利益 1,279百万円④純資産額 8,664百万円⑤総資産額 13,483百万円５ MAX EUROPE B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 17,023百万円②経常利益 1,669百万円③当期純利益 1,210百万円④純資産額 7,536百万円⑤総資産額 10,534百万円

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としています。当社の配当政策は、「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」と定めています。当事業年度の剰余金の配当につきましては、前期から34円増配の「１株当たり年間配当金148円」を2026年６月29日開催予定の第95回定時株主総会で決議して実施する予定であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2026年６月29日定時株主総会決議 (予定)6,653148 （注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としております。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,579百万円(オフィス機器事業1,180百万円、インダストリアル機器事業2,351百万円、ＨＣＲ機器事業48百万円、全社費用998百万円)であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計高崎事業所(群馬県高崎市)オフィス機器インダストリアル機器金型治工具生産設備等166 95864(25,113)―01,12716〔―〕藤岡工場(群馬県藤岡市)オフィス機器インダストリアル機器ホッチキス針等生産設備519617385(19,157)111431,67791〔49〕玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)オフィス機器インダストリアル機器エアネイラ等生産設備2,1621,2441,694(60,799)1271,1156,343444〔187〕本社東京支店(東京都中央区)オフィス機器インダストリアル機器営業設備等1,0570806(1,320)1691162,149286〔89〕吉井工場(群馬県高崎市)オフィス機器インダストリアル機器浴室暖房換気乾燥機等生産設備等2,0815291,052(71,066)51953,865―〔―〕従業員寮(群馬県藤岡市)―福利厚生施設137―53(2,293)―0191―〔―〕その他事業所(広島県広島市西区他)オフィス機器インダストリアル機器営業設備等2,40201,626(16,218)279354,345140〔37〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計マックス常磐㈱本社 (茨城県北茨城市)インダストリアル機器ネイル等生産設備17518912(9,242)31539628〔29〕マックス高崎㈱本社及び工場(群馬県高崎市)オフィス機器インダストリアル機器ホッチキス等生産設備27040(6,697)1708541〔85〕マックス物流倉庫㈱本社(群馬県高崎市)オフィス機器インダストリアル機器製品の保管、荷役等設備00―(―)20217〔28〕マックスエンジニアリングサービス㈱本社(群馬県高崎市)オフィス機器インダストリアル機器製品の修理等設備10――(―)8234293〔70〕マックス販売㈱本社 (埼玉県 さいたま 市北区)オフィス機器インダストリアル機器営業設備等0――(―)―002〔2〕㈱カワムラサイクル本社 (兵庫県 神戸市西区)ＨＣＲ機器車いす及び福祉用品の生産設備等2183440(13,031)35370381〔5〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。３ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は25百万円であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計MAX USACORP.本社(米国・ニューヨーク州)オフィス機器インダストリアル機器営業設備等1946―(―)―205270 91〔―〕MAX FASTENERS(M)SDN.BHD.本社及び工場(マレーシア・ケダ州)オフィス機器インダストリアル機器ホッチキス等生産設備4778 19(12,016)―72217140〔―〕MAX(THAILAND)CO.,LTD.本社及び工場(タイ・チョンブリ)オフィス機器インダストリアル機器エアネイラ等生産設備2,037 1,758384(48,628)―6524,832173〔―〕漳州立泰医療康復器材有限公司本社及び工場(中国・福建省)ＨＣＲ機器車いす及び福祉用品の生産設備等45216―(―)―53315225〔―〕Lighthouse(UK) Limited本社及び工場(英国・バッキンガムシャー州)オフィス機器表示作成機消耗品生産設備等―47―(―)―237048〔―〕美克司電子機械(深圳)有限公司本社及び工場(中国・広東省)オフィス機器オートステープラ等生産設備7201―(―)―165375179〔―〕美克司電子機械(蘇州)有限公司本社及び工場(中国・江蘇省)インダストリアル機器浴室暖房換気乾燥機等生産設備等―243―(―)―131375 313〔―〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。３ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は285百万円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名と、社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成しております。監査等委員である４名は、監査等に関する適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有しており、そのうち２名は弁護士として法務に関する十分な知見を、そのうち１名は公認会計士として財務・会計に関する十分な知見をそれぞれ有しております。監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対して業務の執行状況について報告を求めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び会計監査人と意見交換等を行うようにしております。当事業年度において、当社は監査等委員会を17回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数中村 智彦17回17回 神田 安積17回17回 木内 昭二17回17回 矢島 茉莉17回17回 監査等委員会では、取締役会議題の事前確認、監査報告、監査法人の選定・評価を主な検討事項としております。また、常勤監査等委員の活動内容の共有、各部門長からの事業状況説明、内部監査室との情報共有、棚卸実査、コーポレートガバナンス委員会への参加などを通して、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行っております。加えて、常勤監査等委員は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、各事業や各部門の状況を把握し、適切な内部統制システムのもとに事業運営が行われているか監査・監督しております。会計監査人の拠点往査及び内部監査にも同行し、監査人の監査の方法及び監査結果の相当性を監査するとともに、拠点の経営課題やリスクの把握を行っております。 ＜具体的な活動内容＞・コーポレートガバナンスの充実を図る視点から、会計監査人、内部監査部門及び二次統制部門とのコミュニケーションを強化し、IT活用と往査の効果的な組み合わせにより、国内、海外子会社を含むマックスグループに対する監査活動を行いました。・企業価値向上の観点から、中核人材のダイバーシティの確保への取組みなどのサステナビリティへの取組み等が適切に検討、実施されているかについて確認を行いました。・経営方針である健康で働きやすく成長できる企業の実現に向けて、現場の実態及び効率的な働き方の推進状況を把握し、経営方針の浸透状況を確認しております。・各事業部門の責任者から事業計画とその遂行状況などについて報告を受け、意見交換を行いました。・三様監査の連携を図り監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員、会計監査人、内部監査部門が出席する会合を開催し、監査状況について報告・協議を行い、監査環境の整備に努めました。 なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名と、社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されます。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、４名で構成される内部監査室が設置され、全社リスクに対応した監査並びに業務の有効性及び効率性に資する監査を中心に実施しております。内部監査の対象は当社及び国内外の子会社としており、代表取締役社長承認・取締役会報告を経た内部監査基本計画に基づき、２年に１回もしくは３年に１回を目途に各拠点・部門を対象に内部監査を行っております。内部監査の結果等は、四半期に１回の全役員出席のコーポレートガバナンス委員会で報告後、取締役会へ直接報告を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査室と常勤監査等委員は定期的に意見交換を行い、情報連携を図っております。加えて、内部監査室は監査等委員会において必要に応じて各種報告及び意見交換を行っております。また、四半期に１度、内部監査室・監査等委員会・会計監査人の３者が意見交換を行う場（三様監査ミーティング）を設け、監査結果の報告等を行い情報連携を図っております。二次統制部門へはコーポレートガバナンス委員会や内部監査結果のフィードバック等を通して情報連携し、統制状況の把握と統制体制の強化を図っております。 ③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間 42年間 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員桑本 義孝 指定有限責任社員業務執行社員篠塚 裕文 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 14名、その他 42名 e.監査法人の選定方法と理由監査法人の選任に関しましては、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計監査人としての適格性の判断を行っております。あずさ監査法人のグローバルな監査実施計画を含む監査体制を十分検討した結果、品質管理において専門的な知見を有するとともに、独立性が確保されているものと認められることから当社の会計監査人として適任であると判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告します。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に規定する各項目を参考に評価を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社62271―連結子会社――――計62271― （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務です。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―17―26連結子会社602769100計604569127 （前連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務業務及びサステナビリティ関連業務です。（当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務業務及びデューデリジェンス業務です。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・監査業務の内容等の要素を勘案して決定することとしております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性があったためです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引の維持・強化を通じて中長期的な企業価値の向上に資するものを純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の維持・強化のため政策保有株式を保有しておりますが、中長期的な企業価値の向上に向け、当社にとって有用なものを保有するという方針のもと、保有の適否を毎年取締役会で議論し、見直しや縮減を図っております。検証は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストや収益と見合っているかなどで総合的に行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25258非上場株式以外の株式88,584 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11取引先持株会への継続加入による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社群馬銀行1,850,6881,850,688（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）有3,8172,279株式会社サカタのタネ491,153491,153（保有目的）当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）有2,1161,657株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ375,800375,800（保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）無(注３)977755株式会社みずほフィナンシャルグループ109,075109,075（保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２） 無(注４)663441日本製鉄株式会社1,014,000202,800（保有目的）当社のオフィス機器セグメント及びインダストリアル機器セグメントにおける消耗品の素材の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由） 株式分割による増加有583647株式会社内田洋行110,00022,000（保有目的）当社のオフィス機器セグメントにおける仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由） 株式分割による増加有217168三井住友トラストグループ株式会社 35,02835,028（保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）無(注５)171130株式会社キムラ※79,75477,255（保有目的）当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由） 取引先持株会の継続加入による増加(注６)有3636 （注）１「※」を付した銘柄は当事業年度又は前事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下 でありますが、当社保有の非上場株式を除く全銘柄を記載しております。 ２ 当社では特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、 毎年取締役会で議論し、保有の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストや収益と見合っているか を総合的に検証した結果、現状保有の株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しており ます。 ３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式 会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。 ４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社 みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ５ 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託 銀行株式会社は当社株式を保有しております。 ６ 株式会社キムラは当社が特に販売拡大を目指す地域・事業の取引先であり事業取引関係の強化を目的 に、継続して取引先持株会に加入しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式24272874 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式22130365 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社91,2753682025年３月期資本効率の向上及びコーポレート・ガバナンスの透明性向上のため。変更後については株式の価値変動及び配当収益を目的として運用を行い、適切なタイミングで売却を検討する方針です。第一生命ホールディングス株式会社41,600592026年３月期資本効率の向上及びコーポレート・ガバナンスの透明性向上のため。変更後については株式の価値変動及び配当収益を目的として運用を行い、適切なタイミングで売却を検討する方針です。 （注）2026年４月１日に第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに社名変更しております。

２ 【沿革】1942年11月 山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。1945年９月山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。1949年10月販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。1954年10月スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。1955年９月山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。1960年１月株式会社青葉製作所設立。1960年12月高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。1963年６月マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。1963年８月藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。1964年11月マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。1966年３月美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)1967年６月本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。1970年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月常磐マックス株式会社設立。1971年３月大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。1973年３月 資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。1973年６月 販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)1975年３月東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。1979年12月防長マックス株式会社設立。1980年９月マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)1981年５月本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。1982年11月MAX EUROPE GmbH設立。1988年３月マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結子会社）1988年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。1988年10月玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。1990年２月高崎工場敷地内に開発センター新設。1990年10月MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)1991年10月玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。1993年７月MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)1993年９月 ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月 ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。1993年12月スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。1997年６月藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。1998年12月高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。1999年６月玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年２月高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年８月株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。2001年２月藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。2001年４月 2002年３月株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。新商号はマックスシンワ株式会社。株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。2002年５月 高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。2003年１月名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。2003年４月 2003年12月常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2005年８月タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2006年２月オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)2007年５月吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。2008年６月吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。2008年７月大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。2008年９月マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。2008年10月神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。2009年８月サンサニー工業株式会社の全株式取得。2009年12月MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。2010年６月2010年６月株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)2010年７月2010年７月マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）2010年11月2011年５月2013年３月シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）2013年６月タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。 2014年１月表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limitedの全株式取得。(現・連結子会社)2014年９月 2014年10月サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）2015年４月マックスファスニングシステムズ株式会社をマックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）2016年３月ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。2016年６月倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。2018年６月タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。2019年10月オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。（現・連結子会社）2021年６月吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年３月タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を増築し、供給体制を拡充。 （注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。2026年４月鉄筋結束機の主要部品の加工先である藤工業株式会社の全株式取得。2026年５月鉄筋結束機の販売代理店であるBo Fastening ABの全株式取得。Bo Fastening ABをMAX Scandinavia ABと商号変更。