新晃工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用関連会社２社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 〔日本〕当社…… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃アトモス㈱…… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱…… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱…… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社) 〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司…… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社) 当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。また事業領域を「快適環境の創造」と定義し、業務用空調機器を中核にしながら、建物に関わる各種事業へ業容拡大を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2023年11月に公表した中期経営計画「move.2027」より、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示し、目標とする経営指標をROE10％以上・PBR1倍以上と設定したうえで、資本コストと資本収益性を意識した経営を進めることとしております。 (3) 経営環境① 当社の主力事業領域空調システムは、大きく家庭用と業務用に分けることができます。業務用は、事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などを指し、建物の規模によって空調方式を使い分けます。大規模な建物で採用されるセントラル空調は、建物を一体のシステムと捉える空調方式です。熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り、建物全体に循環させて空調します。それに対し中小規模の建物で採用される個別空調は、各部屋に室外機、室内機をセットで設置して、個々で熱を作って空調します。当社は両空調方式において、居室の温度、湿度、気流、清浄度をコントロールする業務用の空調機器のメーカーです。 ② 各方式の特徴と動向空調方式は、建物の規模や運用によって最適なものが選択されます。熱源機器を大型化して効率を上げ、システムを一括で制御するセントラル空調は、建物全体の管理や省エネルギーに適しています。一方、熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では、個々に制御でき、システムが簡易で利便性が高いと言われる個別空調が採用されます。 1) セントラル空調（大規模建物）大規模建物においては、エネルギー効率の面から古くよりセントラル空調が採用されてきました。近年、その簡易性から個別空調の採用が増加していましたが、「2050年カーボンニュートラル」に代表される地球環境の面から、セントラル空調が改めて注目されております。その大きなメリットの一つは、熱源からAHU（※）内までの熱の搬送に高GWP（地球温暖化係数）冷媒（主にHFC）を使っていないという点にあります。AHUは自然冷媒である冷温水を使用して熱交換するため、気候変動関連で規制が強化されている高GWP冷媒の使用量を削減することができ「カーボンニュートラル」に貢献いたします。空調分野において、熱の移動を媒介する冷媒ガス(以下、冷媒)には、古くはアンモニアや二酸化硫黄、20世紀半ば頃からは高効率かつ不燃性で毒性もないフロンが利用されておりました。ところが、フロンによるオゾン層破壊問題がクローズアップされ、1987年のモントリオール議定書によって特定フロンが規制されると、オゾン層を破壊しない代替フロンへの転換が始まりました。その後さらに、地球温暖化問題が顕在化し、1997年の京都議定書では先進国が、2015年のパリ協定では発展途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むこととなり、温暖化係数の高い代替フロンに対する規制が全世界で進んでおります。 冷温水を用いるセントラル空調には、その他にも、大風量の空調に対応できる、冷媒にはできない精緻な温度・湿度制御ができる、上質な空気質を作ることができ、熱源をまとめて大型化するためエネルギー効率の高い運転ができ、機器がまとまって設置されているため保守性がよいなど、多くのメリットがあります。 ※ AHU…「Air Handling Unit」（エアハンドリングユニット）の略称。AHUは、セントラル空調方式の二次側機器として、熱源機器（一次側）で作られた冷温水を用いて空気の温度調整をするほか、湿度・清浄度・音・省エネ性・振動・気流などをコントロールし、建物に最適な空気を提供する製品です。 2) 個別空調（中小規模建物）中小規模の建物においては、簡易性、利便性に加え、エネルギーの効率からも個別空調が採用されており、今後も続くものと思われます。個別空調で使用される機器についても高効率化は進んでおり、今後は地球温暖化係数のより低い冷媒への転換が進むことで、従来の利便性に加え製品の環境性も向上していく見込みです。 ③ 当社製品の役割当社の主力製品は、セントラル空調で使用されるAHU、ファンコイルユニット（FCU）です。大型のAHUはフロア全体の換気・空調を、小型のFCUは各部屋の空調を行います。セントラル空調は建物用途に合わせて個々に設計されるため、そこで採用される製品もその要求仕様に合わせて最適な形で設計・製造されますが、当社は特にAHUに強みを持っております。また個別空調で使用されるヒートポンプAHUも主力製品の一部です。セントラル空調と比べると簡易的なシステムが構築されるため、採用される製品も汎用品が多くなりますが、建物の換気・空調を行うヒートポンプAHUには固有の要求仕様が多く、当社がセントラル空調分野で蓄積してきたノウハウを存分に活かすことができます。 ④ 業界構造一定以上の規模の業務用建物の工事において、空調機器は建築工程に合わせて納入、設置されます。発注主としてディベロッパーなどの施主、建物の設計をする設計事務所、建築工事として全体を束ねるゼネコン、設備工事を請けるサブコンを中心に多くの企業が関わり、工事が進められます。サブコンにはそれぞれの専門分野があり、熱源、空調、計装の各メーカーは、空調設備工事を担当するサブコンに対して製品を納入します。従いまして当社の事業は、主にサブコンから発注を受け、製造した空調機器を建物の工期に合わせて建築現場に納入するという流れで進められます。 ⑤ 建設業・物流業における働き方改革の推進と人手不足2024年4月から建設業および物流業に適用された労働基準法の改正により、建設業界における働き方改革が進みました。当社の主な得意先である管工事のサブコンのほかゼネコンを含む建設業全体で、より持続的な働き方への対応が実施されました。これら法改正への対応により、従来の長時間労働を前提とした工事計画の見直しや工事単価の引き上げなど、業界に一定の影響が生じている環境にあると認識しております。物流業においても、トラックドライバーの減少や労働時間上限規制を背景に、当社製品を含む建設資材の輸送能力不足・物流コスト上昇などが生じており、製品の安定的な輸送体系の構築が重要となっております。また、国内の人口減少と少子高齢化は想定よりも早いペースで進んでおり、人財への投資や業務の効率化など長期的にますますの対処が必要な事業環境と捉えております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、少子高齢化に伴う労働者不足や気候変動問題への対応など、ESG経営・SDGsへの取り組みを通じて、持続的に発展できる企業グループとして更なる成長を遂げるため中期経営計画を策定しております。資本コスト経営を採用し、2027年3月期では連結売上高630億円・連結営業利益100億円ならびにROE10%以上・PBR1倍以上の達成を目標と定め以下の経営戦略を進めております。 ① 長期ビジョン実現に向けたマテリアリティの特定と見直し当社グループは、長期ビジョン「VISION2030：空気で未来を拓く」および中期経営計画「move.2027」を踏まえ、その実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループのマテリアリティは以下の4項目です。1) 持続可能な社会の実現に向けた空調インフラの提供2) デジタル技術革新（DX）による新しい価値の創造3) 多様な人財が活躍できる環境整備と制度の構築4）透明性の高いガバナンス体制の構築 マテリアリティテーマ関連する主な項目持続可能な社会の実現に向けた空調インフラの提供・脱炭素推進による製品・ サービスの環境価値向上・バリューチェーン施策での グループ力を活かした事業強化・社会・産業全体のレジリエンスに 貢献する価値提供製品価値の向上・ライフサイクルカーボンの削減・環境に配慮した製品開発・国内唯一の認定企業 （AMCA・AHRI認証）・自社の知的財産獲得と保護既存事業の深耕、新市場開拓・大型基準階・産業空調市場の強化・DC事業・蓄熱事業強化・モノ売りからコト売りへの転換カーボンニュートラルの実現・製造・輸送に関わる環境負荷低減・製品部品の再利用比率の向上デジタル技術革新(DX)による新しい価値の創造・業務プロセスの効率化と生産性 向上の仕組み構築・製品の安全性と信頼性の追求生産能力・生産効率の向上・工場最適化、新規設備導入・製品リードタイム（LT）短縮総合品質の向上・製造検査体制と検査効率向上・品質データの連携多様な人財が活躍できる環境整備と制度の構築・資本コスト経営の浸透と ワクワクの創造・誰もが幸せに働ける環境づくり・多様な人財の活躍推進挑戦を促す企業文化の定着・人財育成プログラム、技術伝承・国家資格取得の推奨働きやすさの向上・就業環境整備・福利厚生制度の充実・労働安全衛生活動の推進人権の尊重、多様性を活かした持続的成長・ダイバーシティ推進計画透明性の高いガバナンス体制の構築・取締役会の機能発揮と多様性の 確保・ステークホルダーとの対話の推進・リスク管理体制の強化ステークホルダーとの対話・共生・投資家との対話・地域社会への貢献企業ガバナンス体制強化・業務執行の監督機能の強化・透明性の高い情報開示リスクマネジメント強化・情報セキュリティの啓蒙コンプライアンス遵守・社内コンプライアンス教育・コンプライアンス相談窓口の充実 各項目は、事業特性・事業環境等を考慮して課題を抽出し、社会・環境への影響度と当社グループ事業への重要度を分析して重要性を評価しております。重要性が高い課題は、取締役会での審議・承認を経てマテリアリティとして特定し、事業戦略に組み込んで具体的な施策として実行しております。 ② 当社グループが提供する価値と強み1) 高い環境価値空調は建物のなかで多くの電力を消費する機能であり、その効率向上は建物の環境性向上に貢献します。主力製品である冷温水を用いるAHUは、高GWP冷媒の使用量が少ないシステムであり、温室効果ガスの低減に貢献します。ファン効率やコイルの熱交換効率がもたらす省エネ性の追求のほか、外板のノンフロン発泡、溶接レス、塗装レスなど製品の作り方も見直し、より良い環境性の提供を目指して研究開発を強化しております。2) 空調による建物の価値向上空調は建物の重要な機能の一つです。居住空間では温度や湿度のコントロールを間違えると、快適性が損なわれ建物自体の価値を低下させます。工場では空気の清浄度や温湿度管理によって生産能力や製品の品質が左右されます。データセンターでは24時間の安定稼働が求められます。様々な建物で要求される空気条件を満たし、空調を通じ、建物の価値向上に貢献することが当社グループの提供する価値です。3) 信頼性の高い稼働と充実したサービスによるお客様体験AHUをはじめ当社グループの製品が納まる建物には、工場や研究所、オフィスや商業施設などがあります。これらは収益や重要な機能を生み出すインフラであり、竣工に向けて厳格な工期管理が求められます。定められた工期ですべての設備を納めるためには、AHUの品質はもとより、施工過程で生じる技術的要求への対応力や様々な調整力が必要とされます。当社は、過去国内の代表的な建物に製品を納めてきたなかで、お客様とともに数々の挑戦とトラブル対応を含めた現場経験を共有してまいりました。高度な要求に応えなければならないお客様に対して、豊富な現場経験を経て高められた製品の品質と高水準のサポートやメンテナンスサービスを提供することで、信頼と満足を感じるお客様体験が当社グループの提供する価値です。 事業運営のなかでこれらの強みを磨き、お客様や社会に提供する価値を高めることが当社グループの事業基盤を形成しております。 ③ デジタル技術革新を軸にした新しい製品開発と製販体制国内の人口減少に伴う人財不足に対応するため、基幹業務の効率化を狙ったDX投資を進めております。労働集約的な生産体制の脱却を目指す「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトは、新たな空調機設計システムである3D-CADの段階的な実装と運用を2024年度からスタートさせ、製造・販売プロセスで必要となる製品のデータ化を進めております。また設計システムに次ぐデジタル化の第2フェーズとして、製品リードタイム短縮と品質向上を目指す新しい生産システムを構築し、2026年4月から一部の製品で運用を開始しました。製品の設計情報や製造上の指示などをデジタルデータに集約することで、属人的な生産体制の脱却を進めるとともに、長期の需要予測・生産計画立案や製造工程の平準化といった製販業務の最適化を進めてまいります。また組立工程において「ライン生産方式」と「セル生産方式」を併用し、製品の構造や仕様に応じた効率的な生産体制を構築しているほか、事業継続プランを準備し、大規模地震などの災害が起こった場合の調達過程等の不確実性に備えております。さらに、物流業の労働時間上限規制に伴う輸送能力不足への対応として、生産計画と連動した製品保管・出荷計画の立案や全国の中継拠点の整備など、新しい物流システムの構築に取り組んでおります。 研究開発においては、当社が長年培ってきた研究開発の実績・ノウハウとデジタル解析技術を組み合わせ、コアビジネスの競争力強化を目指すプロジェクト「SSA（SINKO Scalable Architecture）」を2023年度に立ち上げ、取り組みを進めております。実機試作と解析・シミュレーション技術を併用したコア技術深耕により、当社製品の基幹部品である送風機および熱交換器の高効率化・コンパクト化を実現し、環境負荷低減・CO₂削減・省エネルギー化のニーズに応えてまいります。また施工現場、生産現場での人手不足に対応するため、分割搬入・現地組立が可能な製品の設計や現場省力化の技術開発に努めてまいります。これらの取り

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 経済・景気に係るリスク当社グループの営業収入は、大規模の事務所、工場、病院、ホテル、商業施設等の建築設備投資に依存しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の影響を受けます。海外事業としては中国における収益が主な割合を占めており、同国の経済情勢等の影響を受けます。当社グループでは、各国の経済動向を注視し、直接的に景気の影響を受けやすい民間の新築物件に依存せず、官民の更新比率を高めるほか、中小規模の建物向けの市場展開を進めることでリスク対策を講じておりますが、景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営戦略に係るリスク市場競争の激化当社グループは、国内事業が売上の約85％を占めております。主要市場であるAHU市場は、大手を含め複数の企業が競合しております。また海外企業が参入してくる可能性もあり、今後とも激しい競争が予想されます。当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、個々の現場ごとへの対応力という市場要求に応える最適な組織運営を行うほか、SIMAプロジェクトを推進し、設計・生産の対応力を更に強化することで圧倒的な競争力の確保を目指しておりますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、価格競争の激化等で当社グループの売上高の成長が鈍化する可能性があり、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 製品需要の変化市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループは、事務所、工場等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等の改正など大規模建物に係る環境規制による市場要求等の変化に大きな影響を受けます。当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、新たに事業戦略立案を専門的に担う部門を立ち上げ、優れた戦略・戦術の立案機能を強化し、将来の社会需要及び動向を予測して研究開発を進めるほか、パートナーとの共同開発によって、外部の技術も活用することで製品開発を加速させておりますが、予測を超える需要の変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 原材料の価格変動製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響を受けるため、当社製品に使用される銅、アルミニウムは常に価格変動リスクを抱えております。当社グループは、主要な原材料について先物取引を分散して行うことで、急激な価格変動など不確実性の低減に努めておりますが、恒久的な価格高騰や当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 部品の納期遅延世界的な半導体不足を背景に当社製品に組み込む制御機器やモーター等の納期が長期化しております。サプライヤーとの情報連携を密にして在庫の確保に努めるほか、一部製品はモジュール化を進めることで調達部品点数を減らし部品調達難への対応を進めております。この他、顧客における部品調達難が工期に影響する可能性があり現場の情報収集と納期調整に努めております。しかしながらこれら対応が有効でない場合は、売上計上時期のずれ込みや仕掛の増加に伴う生産効率の低下が想定され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 気候変動に係るリスク当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しております。1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオに分けて気候変動によるリスクと機会を分析し、その対応とともに当社ホームページにてTCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行っております。気候変動がもたらす機会への対応としては、主に温室効果ガス使用量の少ないセントラル空調方式やエネルギー効率の高いヒートポンプ空調方式の拡販を推進し、リスクへの対応としては、主に炭素税導入等による原材料価格上昇に対し各種生産性向上策を進めております。当社グループは、これらの取り組みに加え、各種生産性向上策等を通じた原価低減にも努めておりますが、状況の変化等により対応が不十分となる可能性があります。これらの対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 労働力不足国内の生産年齢人口は減少を続けており、労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっております。またそうした背景を受け、近年の生産現場は外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸によるものづくりが転換期を迎えるなど、人手不足による各種影響の長期化が見込まれます。当社グループは、SSAを核にした業務プロセスのイノベーションを通じて、生産性向上と各工程の省力化を進めるとともに、海外人財の活用を含めた人員体制の強化を図るなど対策に努めておりますが、人手不足による人件費の上昇または当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 品質クレーム当社グループは、品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づいて製品を製造しておりますが、当リスクは随時発生する可能性があり、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないという保証はありません。当社グループは、製販の連携を深め品質管理体制を強固にすることに加え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なクレームが発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 国際情勢等当社グループの海外事業は中国を中心にアジア地域で営業展開し、売上の約15％を占めております。今後、アジア地域で国際紛争、テロ事件、政情不安や大規模デモ、感染症などが発生した場合や、それらの影響による社会的混乱の拡大から従業員の活動が制限され、現地の生産もしくは工事が大幅に遅れるなど経済活動に波及する場合は、当社グループの戦略遂行に影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンスに係るリスク当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を遂行するため、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。また法令・定款及び社会規範に違反する行為の発生または発生する恐れを発見した際の相談窓口を設置し、役員・従業員への啓発活動を実施するなど、企業倫理の向上及び法令順守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連するサプライチェーン上での不正等が発生した場合にも、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。 ④ 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有しています。当社グループでは、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できるものではなく、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス、その他不測の事態により、これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模災害や重大な伝染病等に係るリスク当社グループは、国内にAHUの製造拠点を2拠点保有しており、大規模な自然災害に際し復旧が可能となる業務体制としております。また、伝染病等への対策については、部門をチームに分け勤務エリアを分散する、出社が困難な時には遠隔操作ツールを活用して在宅勤務をするなど、事業継続計画を策定しております。しかしながら、当リスクの発生可能性を合理的に見積もることは困難であり、想定を超える規模の災害や重大な伝染病等が発生した場合、出社が制限される可能性があるほか、サプライチェーンが途絶し外部から調達している原材料などの入手ができず生産が停滞する、建築現場が閉所され製品の出荷が滞るなど製品供給に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)重要なリスク① 為替変動に係るリスク当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替動向が事業に与える影響を低減するため、国際的な政治経済動向を含む市場動向を継続的にモニタリングし、適時適切な対応に努めておりますが、為替変動の影響を完全に回避できるものではありません。 ② 固定資産評価に係るリスク当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、保有資産の収益性・回収可能性を継続的に検証するとともに、企業価値向上に資さない資産については売却等を含めた見直しを行うなど、資産効率の向上に努めておりますが、経営環境の変化等により減損損失を計上する可能性があります。 ③ 有価証券の時価変動に係るリスク当社グループは、主に営業上、財務上の取引関係等の円滑化や提携関係の維持による事業基盤の強化のため、有価証券を保有しております。株式市況の急激な悪化や取引先の経営破綻等が発生した場合、当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、政策保有株式を含む保有有価証券について、取締役会にて継続保有の合理性を定期的に検証するなど、保有意義の確認および縮減を含めた適切な管理に努めておりますが、株式市況の急激な悪化等により損失が発生する可能性があります。 ④ 企業買収に係るリスク当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業買収の実施に際して、出資意思決定時にデューデリジェンスを実施し、買収後はPMI（統合プロセス）を通じて事業の早期立ち上げおよび管理体制の整備に努めておりますが、想定した相乗効果や利益が実現されない可能性があります。 ⑤ 環境規制に係るリスク当社グループは、研究開発及び製造過程で発生する有害物質、廃棄物等について、さまざまな環境保護に係る法的規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の公的規制に係るリスク当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令・規制の遵守の重要性について役員・従業員への周知徹底および啓発を継続するとともに、事業に影響を与え得る法令・規制等に関する情報収集を行い、必要に応じて適時適切な対応を実施するなど、法令・規制の遵守に努めておりますが、これらを完全に回避できる保証はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高への対応や危機管理投資・成長投資等による強い経済の実現を目指すなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際的な通商政策の動向や中東情勢が国内産業に及ぼす影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。当業界におきましては、大型再開発を含むビル空調や国内製造拠点等に納める産業空調、データセンター投資などの堅調な需要を受け、管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。こうした状況下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を前期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでおります。本中計では、目標とする経営指標として従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定し、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示しております。こうしたなか、生産プロセスのDX化・効率化による生産能力増強の取り組みのほか、中計ターゲット市場の攻略のための販売施策についても強化を進めてまいりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。＜日 本＞セントラル空調市場における機器出荷台数の減少を受け、空調機器の販売量が低下した一方、空調設備工事・メンテナンスの旺盛な需要獲得に努めた結果、売上高は51,332百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。利益面におきましては、機器販売の減収に伴う減益のほか、人件費・物流費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は9,535百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。 ＜アジア＞中国では、景況感の悪化や不動産市場の停滞に伴う影響を受けるなか、事業環境の厳しさと不透明感が増しております。こうした状況下、当連結会計年度におきましては、空調機器販売ならびに工事案件の増加により、売上高は8,092百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。利益面におきましては、工事案件の利益計上が進んだものの、機器販売において厳しい価格競争が続いた結果、セグメント損失（営業損失）は116百万円（前連結会計年度はセグメント損失283百万円）となりました。 この結果、当社グループの売上高は59,339百万円(前連結会計年度比4.1％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は9,444百万円(前連結会計年度比5.4％減)、経常利益は10,061百万円(前連結会計年度比5.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,826百万円(前連結会計年度比12.8％減)となりました。 また当社グループは、中期経営計画「move.2027」における資本コスト経営の指標として、ROE（自己資本利益率）を10％以上、PBR（株価純資産倍率）を1倍以上とする目標を採用しております。当連結会計年度で、合計4,892百万円の自己株式の取得を行ったほか、自己株式の取得資金の調達手段として転換社債型新株予約権付社債を2025年4月に発行するなど、負債活用による大胆な資本構成の見直しを実行し、資本収益性の向上に取り組んでまいりました。 以上のとおり、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでまいりました結果、当社グループの当連結会計年度におけるROEは11.0％（前連結会計年度比1.8ポイント減）となりました。また、2026年3月末におけるPBRは1.3倍となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は93,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,290百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,756百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,514百万円、有価証券の減少2,999百万円、建物及び構築物の増加2,254百万円および投資有価証券の増加5,424百万円等によるものであります。負債は26,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,724百万円増加となりました。これは主に、電子記録債務の減少541百万円、未払法人税等の減少866百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加6,000百万円および繰延税金負債の増加1,755百万円等によるものであります。純資産は66,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,566百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,826百万円、剰余金の配当3,673百万円、自己株式の取得4,892百万円およびその他有価証券評価差額金の増加3,707百万円等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、当連結会計年度末には17,401百万円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8,010百万円(前連結会計年度比2,270百万円収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,981百万円、減価償却費1,838百万円、法人税等の支払3,878百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は3,772百万円(前連結会計年度は261百万円の収入)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入3,000百万円、有形固定資産の取得による支出6,240百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,496百万円(前連結会計年度比5,654百万円支出の減少)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入5,885百万円、自己株式の取得による支出4,927百万円、配当金の支払い3,670百万円等によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を4,238百万円上回った一方、自己株式の取得による支出を主因に財務活動による資金の減少が2,496百万円となり、為替換算差額を含めると、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、当連結会計年度末の残高は17,401百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は33,028百万円となりました。 (キャッシュ・フロー指標のトレンド)回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率(％)71.671.169.471.767.9時価ベースの自己資本比率(％)61.453.8108.8100.286.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.00.80.30.40.3インタレスト・カバレッジ・レシオ126.0157.4411.9200.3191.4 自己資本比率：自己資本 / 総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内における工場及び生産設備への投資を予定しております。また、資金の調達源としては、自己資金を予定しております。 (5) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本44,214△1.2アジア7,8896.2合計52,103△0.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。３ 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本36,66121.723,97436.9アジア1,807△22.91,753△31.6合計38,46918.525,72828.2 (注) １ 受注予測に基づく見込生産については、上記受注実績には含めておりません。２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本51,3323.1アジア8,00610.6合計59,3394.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に空調機器等を製造・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においてはアジア(主に中国)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本アジア計売上高 外部顧客への売上高49,7687,23757,005－57,005 セグメント間の 内部売上高又は振替高－6161△61－計49,7687,29857,067△6157,005セグメント利益又は損失(△)10,228△2839,945419,986セグメント資産62,80910,89673,70611,29184,997その他の項目 減価償却費1,3652241,589△131,576 のれんの償却額144－144－144 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３3,014453,059－3,059 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額41百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額11,291百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,306百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本アジア計売上高 外部顧客への売上高51,3328,00659,339－59,339 セグメント間の 内部売上高又は振替高－8585△85－計51,3328,09259,425△8559,339セグメント利益又は損失(△)9,535△1169,419259,444セグメント資産67,15710,89378,05115,23693,288その他の項目 減価償却費1,6382001,838－1,838 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３6,543466,590－6,590 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額15,236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,244百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 空調機器製造販売事業ビル管理事業等合計外部顧客への売上高51,6005,40557,005 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 空調機器製造販売事業ビル管理事業等合計外部顧客への売上高53,7115,62759,339 ２ 地域ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計中国その他49,1587,2375387257,005 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計20,00277420,777 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計中国その他50,6628,0065987259,339 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計24,42065625,077 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、空気調和(AIR CONDITIONING)を提供する企業として、これからの未来に責任を持ち「CONDITIONING FUTURE」というスローガンのもと、サステナビリティを重視した経営を推進しております。社会的課題の解決による持続可能な社会の実現への貢献とともに、変化の激しい時代に対応できるレジリエンスを備えた組織づくりに努め、企業価値の向上を実現してまいります。 (1) サステナビリティ全般 ① ガバナンス当社グループは、ESG基本方針に基づく取り組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、サステナビリティに関する課題の特定と各種施策の立案を行うとともに、目標や施策の進捗状況を議論し、取締役会に活動状況を報告しております。また、取締役会においてはその監督体制として、サステナビリティ委員会で審議した気候関連等のリスク及び機会に関する指標と目標、対応について適宜報告を受け、必要に応じて審議の上、決議を行うこととしております。 ② 戦略当社グループは、中期経営計画において「ESG経営の推進/SDGsへの貢献」を掲げ、ESGにかかわる重要課題を特定し、具体的なアクションプランにまとめて目標達成に向けて取り組みを推し進めております。重要課題テーマ取り組み内容＜環境＞持続可能な社会の実現に向けた空調インフラの提供製品価値の向上性能No.1デバイスを搭載した環境配慮製品を開発製造時の資源使用量を削減した製品を開発カーボンニュートラルの実現当社事業活動におけるCO₂排出の多くを占める電力の使用について、CO₂フリー電力への切替を推進製造過程で使用する燃料を見直し、使用量を削減輸送の効率化や積載効率を念頭に置いた製品を設計製品出荷時における梱包材削減により廃棄物を低減DX投資による業務プロセス変革に取り組むことで、事業活動における紙使用量を削減＜社会＞多様な人財が活躍できる環境整備と制度の構築働きやすさの向上社内講習や労災発生事例の共有など安全衛生活動を継続的に推進し、労働災害の発生を抑制生産工程において塗装・溶接個所を極力削減するために製品の設計を見直し、有害物質の発生・使用を抑制人権の尊重、多様性を活かした持続的成長ダイバーシティ推進委員会を設置し、“誰もが幸せに働ける職場づくり”を促進＜ガバナンス＞透明性の高いガバナンス体制の構築企業ガバナンス体制強化事業環境の変化などを踏まえ、内部統制システムについて必要な見直しを行い、業務執行の監督機能を強化リスクマネジメント強化事業等のリスクについて事案を可視化し、特に重要なリスクに対する管理体制を強化社員への継続的な教育・啓蒙により情報セキュリティを強化コンプライアンスに関する相談窓口の充実・周知徹底コンプライアンスに関する社内教育の受講を必須化 ③ リスク管理当社グループのリスク管理体制は、当社代表取締役が統括し、管理本部担当役員が委員長であるリスク管理委員会を設置しております。当社グループの経営に影響が大きいリスクや危機が生じた際は、リスク管理委員会の指揮のもとで対応し、都度、取締役会に状況を報告し、必要に応じて協議を行うこととしております。なお、気候変動への対応などをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会についてはサステナビリティ委員会で特定し、識別・評価された各リスクは該当部門が管理し対応策の検討を行っております。詳細は、後述の(2)個別テーマ(脱炭素推進による気候変動への対応)＜リスク管理＞の欄に記載しております。 ④ 指標及び目標当社グループがこれまで行ってきたESG活動の各種取り組みを、重要課題、中長期目標及びアクションプランにまとめて整理することによって着実に取り組みを推進し、持続可能な社会の実現、企業価値の向上につなげてまいります。 当社のESGに関する主要な指標及び目標は次のとおりであります。重要課題テーマ中長期目標実績目標値目標年度＜環境＞持続可能な社会の実現に向けた空調インフラの提供カーボンニュートラルの実現CO₂排出量実質ゼロ2050年2019年度実績 3,611tCO₂2025年度実績 957tCO₂(2019年度比73％削減)CO₂排出量50％削減(2019年度比)2030年CO₂フリー電力への全切替2030年2023年度にCO₂フリー電力への切替完了事業活動における紙使用量50％削減(2019年度比)2030年2019年度実績約12,080千枚2025年度実績 約7,420千枚(2019年度比38.6％削減)＜社会＞多様な人財が活躍できる環境整備と制度の構築労災発生率の減少労働災害度数率1.1(2022年度当社実績)以下毎年度2025年度労災度数率実績 0.5＜ガバナンス＞透明性の高いガバナンス体制の構築リスクマネジメント強化標的型メール訓練開封率0％情報セキュリティチェックシート回収率100％毎年度標的型メール訓練実績開封率2.2％(2026年3月)情報セキュリティチェックシート回収率100％ (注)１ CO2排出量の算定対象は、Scope1及びScope2としております。２ 目標値は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 (2) 個別テーマ(脱炭素推進による気候変動への対応)＜ガバナンス＞気候変動に関するガバナンスは、(1) サステナビリティ全般 ① ガバナンスに記載のとおりであります。 ＜戦略＞当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大、及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要な課題であると認識しております。シナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当社の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。シナリオ分析に当たっては、脱炭素社会への移行を想定する1.5℃／2℃シナリオ及び経済活動を優先する4℃シナリオを採用し、２つのシナリオにおける重要なリスク及び機会を特定した上で、財務的影響を定量的・定性的に分析し、それぞれの対応策を策定しました。下記に当社が特定した重要なリスクと機会及びシナリオ分析の主な結果について記載しております。 1.5℃／2℃シナリオリスク/機会のタイプ重要なリスク/機会シナリオ分析の結果に基づく事業への影響(重要なリスク/機会の説明)時期営業利益へのインパクト対応策移行リスク（市場）原材料コストの上昇炭素税導入等により原材料の調達コストが増加した際、コスト増につながる中長期中7.5億円減少・製造の省エネ化・効率化・調達価格を安定化させるための代替的手段の検討機会(製品/ サービス)顧客のGHG削減・省エネに寄与する製品の需要増（水冷媒）GHG排出規制/フロン利用に関する規制が強化され、「水」冷媒製品の需要増が見込まれる中長期大21億円増加・空調設備の省エネ性能強化/技術開発 4℃シナリオリスク/機会のタイプ重要なリスク/機会シナリオ分析の結果に基づく事業への影響（重要なリスク/機会の説明）時期営業利益へのインパクト対応策物理リスク（急性）風水害の激甚化による事業停止リスク気候変動により台風や洪水等の風水害リスクが上昇し、販売拠点が被災すると、営業活動が困難になりビジネス機会を逃す中長期小・調達・製造のBCP強化 ＜リスク管理＞当社は、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、サステナビリティ委員会においてその要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響を大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しております。識別・評価された各リスクは、該当部門が管理し、製造の省エネ化・効率化、省エネや気候変動に即した空調の普及活動等を通じ、CO₂排出量の削減の対応策を検討しております。またそれらのリスクへの対応案は、サステナビリティ委員会において集約・管理され、定期的に取締役会に報告することとしております。 ＜指標及び目標＞指標：当社は、気候関連のリスク及び機会を評価・管理するに当たり、Scope1及びScope2のCO₂排出量を指標としております。目標：2030年末までに2019年度の実績比で50％のCO₂排出量の削減を目標とし、2050年末までにCO₂排出量を実質ゼロとします。 達成状況： (単位：tCO₂) 2019年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度 3,6113,9171,6811,108976957 当社は、製造工程におけるCO₂排出量の低減や各拠点においてCO₂フリー電力の導入を進めております。その結果、2030年の目標である『CO₂排出量を2019年度比で50％削減』を2022年度に達成いたしました。今後も2050年の目標であるCO₂排出量実質ゼロの達成に向け、CO₂排出量低減の施策を進めてまいります。なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 (人的資本、人財の多様性確保に関する取り組み)当社グループは、競争力のあるビジネスを展開するために、人的資本を重要な資産と位置付けており、人財への投資を事業の成長につなげる視点をもって各種取り組みを進めております。当社グループは、経営戦略及びマテリアリティにおいて定めた既存事業の深耕、新市場開拓及びグループ力を活かした事業強化を通じて、継続的な成長と競争力向上を図ることを重要課題と認識しております。その実現に向けて、環境変化に対応できる幅広い知識と深い専門性を発揮し、変革を推進できる人財の確保及び育成が不可欠であると考えております。人財育成テーマ及び働く環境の整備方針は、リスク及び機会の評価から識別された経営戦略や事業課題から落とし込み策定しております。また、当社グループは、マテリアリティとして特定した「多様な人財が活躍できる環境整備と制度の構築」を踏まえ、資本コスト経営の浸透とワクワクの創造、誰もが幸せに働ける環境づくり及び多様な人財の活躍推進を人的資本に関する重点テーマとして位置付けております。これらの重点テーマのもと、当社グループは、事業に変革をもたらす挑戦にねばり腰で取り組み、専門性を高めながら事業戦略の遂行に貢献できる人財の育成を最重要方針と位置付け、各種施策に取り組んでおります。 ＜戦略＞人財の多様性の確保と機会創出を前提とした人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針事業の継続を踏まえ、経営理念「豊かな創造力と誇れる品質」に基づき、会社の品質と社員の品格を維持することを目的に、人生100年時代を生き抜く若手や中堅社員、シニア社員それぞれが成長し続けることを目指し、安全で幸せに生き活きと働ける職場環境を構築しております。また、個人の挑戦を促す企業文化を定着させるため、「人財創造の環境」を整備します。企業と従業員は様々なチャレンジの中で互いに成長を目指し、専門性を基盤とした多様でオープンなチーム作りを目指していきます。このような方針のもと、当社では、民族、国籍、性別、障がいなどによる差別を排除し、多様性のある人財の採用と人事制度の運用に努めるとともに、新入社員からベテラン社員まで、様々な従業員が職務に必要なスキルと知識を習得するため、幅広い教育研修や仕事を通じた成長の機会を提供しております。この方針を実現するために、事業戦略の遂行に必要な人財基盤を強化し、以下の３点を重要項目として位置付け、各種取り組みを行っております。 [１]挑戦を促す企業文化の定着を目指した人財育成自らのキャリアを描き、それぞれの分野でそれぞれの能力や個性を発揮しながら、さらに上を目指してねばり腰でやり抜くことをサポートできる仕組みづくりを行う。重点テーマ取り組み実績取り組みの狙い① 経営方針の 浸透「経営方針の唱和活動」「トップメッセージ動画 配信」「SINKOコンパスマップの配付」「統合報告書の配付と読み合わせ」「階層別に経営幹部との座談会の実施」「人権宣言」「人権方針研修」「健康宣言」経営方針の周知と意識・行動の方向性の統一を通じた、組織としての一体感の醸成② デジタル人財の 育成「DXリテラシー向上研修の実施」「DX認定取得」「プロンプトマネジメント研修」「新入社員向けAI入門研修」DXによる新しい価値の創造と業務変革への対応力強化③ リスキリング「教育計画に基づいた資格取得への挑戦」「自己啓発を推進する資格取得支援制度の導入」「Eラーニング受講による知識向上」既存事業の深耕及び競争力向上を支える幅広い知識と専門性の深化 [２]多様性を活かす多様なバックグラウンドを持つ人財が活躍しております。社員一人一人がお互いを認め合い、新たな価値創造を目指すダイバーシティ経営を推進しており、当社においては、大阪市女性活躍リーディングカンパニーで最も高い基準の三つ星認証を取得しております。重点テーマ取り組み実績取り組みの狙い①専門性の高い 多様な人財の 登用「修士・博士人財採用」「大学での空調講義実施」「海外現地採用人財の国内登用」「外国人留学生の積極採用」「外国人学生インターンシップ受入」「女性総合職の積極採用」「アスリート採用」「中途採用者の管理職登用」「障がい者雇用」多様な知見・経験を持つ人財の確保を通じた、事業拡大と競争力向上を支える人財基盤の強化② ダイバーシティ 経営の推進「ダイバーシティ推進委員会」「人権デューデリジェンス研修」「アンコンシャスバイアス研修」「異文化コミュニケーション研修」「外国人の日本語教育」「女性リーダーシップ研修」「社外女性管理職との座談会」「男性管理職のための働く女性の健康リテラシー 研修」多様な知見・経験・価値観の融合を通じた、新たな価値創造力の向上③ シニア社員の 活躍「65歳定年延長」「セカンドキャ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、取引先等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を実現するため、経営の健全性・透明性の確保と迅速な事業体制の構築が不可欠と認識しております。当社は、コーポレート・ガバナンスを、これらの目的を達成するための仕組みと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。当社における企業統治の体制は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営の監査・監督機関として監査等委員会を設けるとともに、迅速な事業経営を推進するため執行役員制度を採用しております。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、当社グループの取締役、執行役員及びその他の使用人が、経営理念及び行動規範に則って、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための取り組みを統括しております。取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行っております。また、取締役会は、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定を当社の執行役員に委任しており、取締役及び執行役員の職務執行状況の監督等を行っております。取締役は、執行役員が出席する業務統括会議など重要な会議へ参加し、執行役員等に対して業務の執行状況の報告を求め監督しております。加えて当社では、弁護士事務所と顧問契約を結び、各分野での専門弁護士より適宜アドバイスを受け、適正に事業を推進する体制を構築しております。また、取締役会は、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持、情報セキュリティ管理室を設置し、当社グループのすべての会社保有情報を安全に保護することに努めております。 （取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長兼社長執行役員 末永 聡構成員：代表取締役副社長兼副社長執行役員 青田徳治、取締役兼専務執行役員 谷口武則、取締役兼専務執行役員 藤井智明、取締役兼常務執行役員 道端徳昭、取締役 安達美奈子(社外取締役)、取締役 平野伸一(社外取締役)、取締役 福田伊津子(社外取締役)、取締役 佐野雅一(常勤監査等委員)、取締役 北殿寿生(常勤監査等委員)、取締役 水村健一郎(社外取締役監査等委員)、取締役 中川善雄(社外取締役監査等委員)、取締役 生越栄美子(社外取締役監査等委員) ［2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会終了後］2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である 取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は以下の13名となります。 議 長：代表取締役社長兼社長執行役員 末永 聡構成員：代表取締役副社長兼副社長執行役員 青田徳治、取締役兼専務執行役員 谷口武則、取締役兼専務執行役員 藤井智明、取締役兼常務執行役員 酒井芳明、取締役 安達美奈子(社外取締役)、取締役 平野伸一(社外取締役)、取締役 福田伊津子(社外取締役)、取締役 佐野雅一(常勤監査等委員)、取締役 北殿寿生(常勤監査等委員)、取締役 中川善雄(社外取締役監査等委員)、取締役 生越栄美子(社外取締役監査等委員)、取締役 永來英男(社外取締役監査等委員) 監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名、社外監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの順守について、内部統制システム運用監査を徹底し、取締役会のほか重要会議への出席、各事業所や各グループ会社への往査、その他日常的な監視を行っており、また内部監査室及び当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携を図り監査等の実効性を高めております。当社グループが目標達成に向け健全に発展する体制を築き、社会に貢献できる企業集団であるよう監査及び監督を行っております。（監査等委員会構成員の氏名等）委員長：取締役 佐野雅一(常勤監査等委員)委 員：取締役 北殿寿生(常勤監査等委員)、取締役 水村健一郎(社外取締役監査等委員)、取締役 中川善雄(社外取締役監査等委員)、取締役 生越栄美子(社外取締役監査等委員) ［2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会終了後］2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の監査等委員会の構成員は以下の５名となります。 委員長：取締役 佐野雅一(常勤監査等委員)委 員：取締役 北殿寿生(常勤監査等委員)、取締役 中川善雄(社外取締役監査等委員)、取締役 生越栄美子(社外取締役監査等委員)、取締役 永來英男(社外取締役監査等委員) 指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、社内取締役２名、独立社外取締役３名で構成されております。当委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、独立性を確保するために委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。当委員会は、取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する手続きの透明性・独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問に応じて、代表取締役の選定及び解職の方針や取締役の報酬等に関する方針、経営ガバナンスに関する事項などを審議し、取締役会に対して答申を行っております。 （指名・報酬委員会構成員の氏名等）委員長：取締役 平野伸一(独立社外取締役)委 員：取締役 青田徳治(代表取締役副社長)、取締役 佐野雅一(常勤監査等委員)、取締役 水村健一郎(独立社外取締役監査等委員)、取締役 安達美奈子(独立社外取締役) ［2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会終了後の取締役会決議後］2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である 取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の指名・報酬委員会構成員は以下の５名となります。 委員長：取締役 平野伸一(独立社外取締役)委 員：取締役 青田徳治(代表取締役副社長)、取締役 佐野雅一(常勤監査等委員)、取締役 安達美奈子(独立社外取締役)、取締役 永來英男(独立社外取締役監査等委員) 内部監査室当社の内部監査室は、内部監査室長を含む６名で構成されております。当社グループの内部監査を行う部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果について当社代表取締役社長及び監査等委員に報告を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人と情報を共有するなど連携を図り、監査の実効性が高まるよう取り組んでおります。 コンプライアンス室当社ではコンプライアンス室を設置しており、管理本部副本部長を室長とし３名で構成されております。当社グループのコンプライアンス体制の構築維持に努めており、法令・定款及び社会規範に違反する行為の発生又は発生するおそれを発見した使用人が、直接に連絡と相談をするための窓口としております。 情報セキュリティ管理室当社では情報セキュリティ管理室を設置しており、管理本部長を室長とし５名で構成されております。当社グループ保有情報等を適切に活用・保全・運用することにより、経営管理の質的向上を図っております。 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。過半数を社外取締役で構成する監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと考えており、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社取締役会において決議した、内部統制システムの基本方針は、以下のとおりです。当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備する。1.当社および当社子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社取締役会は、当社グループの取締役、執行役員およびその他の使用人が、経営理念および行動規範に則って、法令・定款および社会規範を順守した行動をとるための取り組みを統括する。また、当社取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直すとともに、内部統制システムの充実に努める。(2) 当社取締役会は、コンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築維持に努める。また、コンプライアンス室は、法令・定款および社会規範に違反する行為の発生または発生するおそれを発見した使用人が、直接に連絡と相談をするための窓口とする。(3) 当社取締役会は、情報セキュリティ管理室を設置し、当社グループの情報セキュリティの維持・運営・向上のため、会社保有情報およびその環境を管理、安全に保護することに努める。また、情報セキュリティ管理室は、内部監査室と協業し、会社各部門および事業場の情報セキュリティ管理状態を監査・監督し、適切な助言や勧告を行う。 2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存および管理する。文書および電磁的媒体に記録された情報の効率的な利用と情報セキュリティに関しては、必要に応じて見直しを行う。3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクを評価し管理するため、リスク管理規程に則って経営リスクを管理する。(2) 取締役会のほか、業務統括会議において営業上の問題、経営上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を全社的な視点で検討・評価し、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実施できるようリスク管理体制の構築および運用を行う。(3) 当社グループに危機が生じた際は、当社代表取締役社長が統括し、管理本部担当取締役が委員長であるリスク管理委員会の指揮のもと対応する。(4) 当社取締役会は、事業継続を脅かす事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の早期復旧・継続に向けた有事の対応体制および平時の運用体制の構築、運用を行う。4.当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社の取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行うとともに、当社グループの取締役等の職務執行状況の監督等を行う。(2) 執行役員は、取締役会の監督のもと、経営目標が効率的かつ適正に達成されるよう担当業務を執行する。5.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループ会社の管理は、関係会社管理規程に基づき担当部署を設置し、管理本部担当取締役が統括する。(2) 当社代表取締役社長は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社グループにおける業務の執行状況の確認・評価を行う。(3) 当社代表取締役社長は、内部監査室から報告を受け、取締役会で当社グループの業務の改善方針について審議を行い必要な対応を指示する。(4) 内部監査室は、業務執行状況の確認を通じて発見した改善事項について、各部門等に対して助言を行い、業務の適正を確保するための体制の強化を支援する。6.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制経営企画室担当取締役は、当社グループ会社に対してその業績、財務状況その他営業上の重要な事項などについて、定期的・継続的に報告させるものとする。7.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会が職務を補助すべき使用人を必要とした場合、取締役会で協議のうえ設置するものとしており、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。(2) 当該使用人は、監査等委員会の補助業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。8.当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査等委員会は、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換および会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて、会社経営全般の状況を把握する。(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監査等委員会に対し、以下の事項についてはいつでも報告ができるものとする。また、当社取締役会は、ＳＫグループコンプラほっトライン規程を当社グループ共通の規程として定め、報告をした者に対する不利な取扱いを禁止する旨を定める。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等コンプライアンス上の問題会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実重要な情報開示事項(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監査等委員会が当社の業務および財産の状況

(4) 【役員の報酬等】役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2016年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名）、監査等委員である取締役の報酬総額は、同じく2016年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内（決議時の監査等委員である取締役は５名）と決議されております。上記に加え、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社が報酬を支払う取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、その報酬限度額は年額90百万円以内とされております。なお、当該報酬額は、原則３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して３事業年度の初年度に支給するものであります（決議時の対象取締役は６名）。また、2024年６月24日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び一部執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいております。当該報酬額は、連続する３事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限は合計648百万円、また取締役等に交付等が行われる当社株式等の総数の上限は324,000株（2024年12月１日付株式分割に伴う調整後）としております。当該当社株式等は、原則取締役等を退任した時に交付するものであります（決議時の対象取締役は５名）。当社では、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて取締役の報酬等に関する方針について審議・答申を行い、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議することとしております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、その限度内で人事担当取締役が経営環境及び功績等を勘案のうえ原案を作成し、客観性・透明性を確保するために指名・報酬委員会及び監査等委員会の意見を参考にしたうえで社外取締役を含む取締役会の決議により決定しており、監査等委員である各取締役の報酬額は、その限度内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。当事業年度においても当該決定方針及び手続きに基づき決定しております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動型金銭報酬並びに株式報酬で構成されており、当事業年度における固定報酬と業績連動型報酬の比率はおおよそ６：４であります。業績連動型金銭報酬に係る指標としては、主に当社の営業利益及び連結営業利益等を選択しております。これらの利益を業績連動型金銭報酬の指標としている理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているためであります。業績連動型金銭報酬は役職毎に定められた固定報酬に、当事業年度における営業利益及び連結営業利益等の過年度比増減、各役員の個人業績評価、翌事業年度以降の業績見込み等により総合的に決定された業績支給率を乗じて決定し、固定報酬と併せて、翌事業年度の月例報酬として支給しております。また、株式報酬は、譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬で構成されます。譲渡制限付株式報酬は、一定の譲渡制限期間を付した譲渡制限付株式を各取締役の在任時に交付する制度です。業績連動型株式報酬は、担当するセグメント別の業績目標を複数項目定め、達成項目数に応じて予め定められたポイントに相当する数の当社株式等を、取締役等の退任時に交付を行う制度です。担当するセグメント別の業績目標は、当社が中期経営計画で定めた業績目標を勘案のうえ対象者毎に設定をしており、その主なものは連結ROEなどの資本コストを意識した財務指標のほか、サステナビリティに資する人的資本に関連する非財務指標です。企業価値向上を目指す動機付けの観点から、目標未達となった項目は、一切、達成項目数に含めない制度設計としております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。単体及び連結の各利益の実績については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表及び２ 財務諸表等 (1) 財務諸表」をご参照ください。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)1911117465取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)2020――2社外役員4343――6 (注) 非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式であります。 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,408〔458〕アジア293合計1,701〔458〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)日本77041156,781△0.9 (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社には労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.386.761.462.565.5 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種(総合職・一般職)の人数分布の差によるものであります。 なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注)3新晃アトモス㈱―60.069.367.7107.2千代田ビル管財㈱2.087.583.283.382.7 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ パート・有期労働者については、1人×契約時間÷8時間で換算した人数をもとに平均年間賃金を算出しております。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。５ 従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。６ 新晃アトモス㈱において、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種(総合職・一般職)の人数分布の差によるものであります。 なお、正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。７ 千代田ビル管財㈱において、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いことによるものであります。 なお、正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 新晃アトモス㈱東京都江東区60空調機器製造販売事業100当社納入製品の修理点検及び保守、製品の販売、役員の兼任有、資金の借入千代田ビル管財㈱東京都中央区30ビル管理事業等100役員の兼任有、資金の借入、役務の受入日本ビー・エー・シー㈱東京都世田谷区300空調機器製造販売事業75製品の販売、役員の兼任有上海新晃空調設備股份有限公司中国 上海市百万中国元355〃50部品の仕入、役員の兼任有、技術援助、債務保証その他３社 (持分法適用関連会社) SINKO AIR CONDITIONING(HONG KONG)LTD.中国 香港百万HKドル5空調機器製造販売事業49.5当社グループ製品の販売、役員の兼任有TAIWAN SINKOKOGYO CO.,LTD.台湾 桃園市百万NTドル140〃25.05当社グループ製品の製造、役員の兼任有、技術援助 (注) １ 上海新晃空調設備股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。２ 上海新晃空調設備股份有限公司に対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社といたしました。３ 下記の会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 新晃アトモス㈱ 上海新晃空調設備股份有限公司 (1) 売上高14,475百万円 7,993百万円 (2) 経常利益又は経常損失(△)4,151百万円 △62百万円 (3) 当期純利益2,764百万円 13百万円 (4) 純資産額10,113百万円 6,288百万円 (5) 総資産額14,815百万円 10,780百万円

３ 【配当政策】当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を前期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでまいりました。利益配分については、生産能力の増強、お客様へのサービス性向上、研究開発による付加価値向上など成長への投資と挑戦を進める一方で、株主各位に対しては具体的な方針に基づき利益還元を行っていくこととしております。前期より配当性向の目安を50％に引き上げたほか、業績低迷のときも配当の下限としてDOE3.5％を下回らないこととする方針を採用しております。また、中期経営計画「move.2027」においては、100億円を上限とする自己株式取得を進め、総還元性向を向上させるなど、株主還元の強化に取り組んでおります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり30円の普通配当を付議する予定であります。当該議案が承認可決された場合、既に実施済みの中間配当金20円と合わせた年間配当金は、１株当たり50円となります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議1,387202026年６月24日定時株主総会決議(予定)2,04230 (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、SINKOテクニカルセンターを開発の中核拠点と位置付け、「豊かな創造力と誇れる品質」という経営理念の実現を目指しています。社会環境の変化や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を推進するとともに、長期ビジョン「VISION 2030：空気で未来を拓く」に基づき、社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上を両立させるため、中長期的視点から技術戦略および開発企画を策定し、既存製品の強化と新製品の開発に継続的に取り組んでいます。開発体制については、高度な専門性を持つ技術者がその創造力を最大限に発揮できる組織構造へと刷新し、販売部門との連携も一層強化しています。これにより、大型ビル空調、産業空調、更新案件、ヒートポンプ空調、急速に拡大するデータセンター市場といった重点分野ごとに最適化した製品開発と販売戦略の両立を実現しています。さらに、カーボンニュートラル社会の実現を見据え、省エネルギー技術や温室効果ガス削減に貢献する製品開発を加速させています。デジタル設計・解析技術を基盤としたコア技術の強化により、業界トップクラスの性能を有する基幹部品の開発および品質向上に努めています。これらの技術は無形資産として適切に保護・活用し、グループ全体の企業価値向上に大きく寄与しています。 当社グループの主な研究開発の取り組みは、以下のとおりです。 (1) 市場ニーズ起点の開発推進５つの重点ターゲット市場において、工場・整備場等の暑熱対策に貢献する大空間空調「ChibetaⓇ～チベタ～」や、災害時に避難所として活用される体育館向け空調システム「そよ風アリーナⓇ」を開発し、ヒートポンプ空調機のラインアップを拡充しました。また、大型ビル空調および更新案件向けには、設置スペースを従来比約21％縮小し、年間消費電力を約20％削減したコンパクト型空調機「エアージョイ（26A-AJ）」と、高効率DCモータを採用し電力使用量およびCO2排出量の削減に寄与する「ファンコイルユニットMeシリーズ」を市場に投入しました。(2) DX活用による開発高度化CAE解析および計測技術を基盤に、SSAを活用した数式化・モデル化を推進し、設計精度の向上および開発プロセスの効率化を図っています。また、デジタル設計の推進により試作回数の削減や工数の低減を実現し、検査の自動化や専門人財育成を通じて品質と競争力の強化に取り組んでいます。(3) 製品の信頼性向上への取り組み製品の性能データの信頼性が重要視される昨今の状況を踏まえて、当社製品の更なる信頼性向上に向けた取り組みの一環として、熱交換器については、第三者機関であるAHRIによる客観的な審査と評価に基づく認証を取得しました。(4) 省エネ・脱炭素技術の開発環境配慮型デバイス開発において、流体解析技術を活用し、熱交換器のアルミフィン形状（スリット形状およびフィン間隔）を最適化することで、フィン１枚当たりの熱交換効率を向上させるとともに、フィン使用枚数を従来比で10％以上削減した「WAコイル」を開発しました。さらに、新冷媒（R32）を採用した製品開発を進め、低GWP化および「フロン抑制法」への対応、「指定製品制度」への適合に向けた取り組みを推進しています。(5) 知財戦略による競争力強化経営戦略・研究開発戦略・営業戦略と連動した知的財産戦略を推進し、コア技術の保護と市場展開の両立を図っています。知財部門と開発部門の連携強化や特許報奨金制度の活用により有益な特許の創出を促進するとともに、他社の知財動向分析によるリスク管理を実施し、市場優位性およびブランド価値の向上に取り組んでいます。 これらの取り組みを一体的に推進することで、技術優位性の確立と事業競争力の強化を図っています。今後も環境・社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、空調インフラ事業を通じて安全・快適で環境配慮に優れた価値の提供を継続してまいります。また、変化する市場環境に柔軟に対応しながら、ESG経営およびSDGsへの貢献を意識した製品開発を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では1,149百万円であり、セグメント別では、日本840百万円、アジア308百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計神奈川工場・SINKOテクニカルセンター(神奈川県秦野市)日本生産・研究開発設備等5,6278745,853(99)73613,091283岡山工場(岡山県津山市)〃生産設備1,315625884(79)1162,942190大阪社屋(大阪市北区)〃その他設備214―136(0)145495123東京社屋(東京都中央区)〃〃5500308(0)40899127SINKO AIR DESIGN STUDIO(大阪府寝屋川市)〃〃1,376―202(2)251,604― (2) 国内子会社特記すべき事項はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計上海新晃空調設備股份有限公司上海工場(中国上海市)アジア生産設備3672788654261

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名、社外監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、監査方針のもと監査計画を立て、各監査等委員の職務の分担を行い監査等の実効性を高めております。監査等委員会は、取締役会への出席や経営者との経営方針、監査等についての意見交換及び会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて会社経営全般の状況を把握しており、また各事業所及び各グループ会社への監査を通じ、各事業所長及び各グループ会社の経営陣に対して適切に意見を述べるとともに取締役会に報告を行っております。監査等委員会は、内部監査室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図っております。また当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。EY新日本有限責任監査法人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目、会社法監査及び金融商品取引法監査の結果について説明を受け、KAM（監査報告書における監査上の主要な検討事項）に関する協議を行うなど意見交換を行っております。なお、監査等委員である水村健一郎氏は金融機関における長年の経験があり、また生越栄美子氏は公認会計士であることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ［2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会終了後］2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと水村健一郎氏は退任し、永來英男氏が新たに監査等委員に就任され、監査等委員会の人数に変更はありません。新任の監査等委員である永來英男氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会は、原則として毎月開催することとしております。当事業年度における開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐野雅一13回13回北殿寿生13回13回水村健一郎13回13回中川善雄13回13回生越栄美子13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員会の運営事項、取締役会の議題及び報告事項、定時株主総会、会計監査人に関する事項について審議検討しております。このほか監査等委員の報酬配分について協議し、各事業所及び各グループ会社の監査結果を報告しております。また、常勤監査等委員は、業務統括会議などの重要会議及び内部監査室との定期連絡会などに出席するほか、社内事情に精通する利点を活かし、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証を行っております。 ② 内部監査の状況当社グループの内部監査を行う部署として内部監査室を設置しております。独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため代表取締役社長直轄の独立部門として組織され、当社営業部門、購買部門出身者を含む内部監査室専任の６名で構成されております。内部監査室は、経営目標の達成に資することを目的として会社法等に定める事項について、期初に代表取締役社長が承認し取締役会で報告された内部監査計画に基づき、当社グループの内部統制及び業務と財産の実態を合法性と合理性、リスク・ベースの観点から国内の各事業所及び各グループ会社の内部監査を実施しております。内部監査室は、内部監査終了後速やかに内部監査報告書を代表取締役社長及び監査等委員に提出、内部監査の状況を四半期ごとに代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員に提出するなど直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しており、取締役会及び監査等委員会との連携を通じて内部監査の実効性の確保に努めております。内部監査室、監査等委員会及びEY新日本有限責任監査法人が監査に必要な情報の提供を求めた場合、内部統制部門は速やかに情報の提供を行うなど協力体制が整っており、これらの監査部門と内部統制部門は定期的に意見交換を行い連携を図っております。 ③ 会計監査の状況監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 継続監査期間 1982年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 公認会計士の氏名等所属する監査法人名監査業務に係る補助者の構成指定有限責任社員業務執行社員髙田康弘EY新日本有限責任監査法人公認会計士 5名その他補助者 19名河瀬聡子 監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、専門性及び監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に行われていると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社45―5913連結子会社――――計45―5913 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容当連結会計年度当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、事業規模・監査日数等を勘案した上で決定しております。 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることにある投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、それによって提携関係の維持や得意先又は金融機関などとの取引関係等の円滑化が図れ、事業上又は財務上の基盤として企業価値向上に資すると判断した場合に行う方針としております。保有の合理性は、当該保有方針に基づき現在及び将来における提携関係又は取引関係の事業上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しております。個別銘柄の保有の適否は、国内上場株式の銘柄ごとに毎年12月末時点の株式数、時価・簿価及び保有先との事業上の関係から保有の合理性を年１回の取締役会において判断しております。 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10371非上場株式以外の株式813,280 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)高砂熱学工業㈱1,185,500592,750同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。同社の株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。2026年3月期における配当額は111百万円であります。有5,0863,290ダイキン工業㈱207,500207,500同社は当社の資本業務提携先であり、その株式の保有目的は資本業務提携の維持による事業基盤の強化であります。業務提携等の概要については、セントラル空調機に関連する互いの技術を持ち寄る共同開発並びに同市場の関連製品の取り扱いに関する業務提携と互いの信頼関係強化のため相手方の株式を相互保有する資本提携であります。本提携により、中期経営計画におけるターゲット市場の一つである個別空調分野の製品開発力を強化し、2026年3月期においては個別空調ターゲットの売上高が35億円を超えました。事業への貢献がありその保有は合理的と判断しております。2026年3月期における配当額は64百万円であります。 有3,8773,349ダイダン㈱683,790227,930同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。同社の株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。2026年3月期における配当額は43百万円であります。無1,793845㈱大氣社389,574389,574同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は31百万円であります。無1,281890㈱朝日工業社214,712214,712同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は31百万円であります。無732416㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ168,640168,640同社は当社の主要借入先の株主であり、その株式の保有目的は財務上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は12百万円であります。有(注)2438339川崎設備工業㈱15,60015,600同社は当社売上高の上位30社に入る主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は0百万円であります。無3514㈱横浜フィナンシャルグループ (注)325,00025,000同社は当社の主要借入先の株主であり、その株式の保有目的は財務上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。2026年3月期における配当額は0百万円であります。有(注)23424 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針に基づき、現在及び将来における提携関係又は取引関係の事業上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しております。２ 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。３ ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。

２ 【沿革】1950年６月業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。1951年４月わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。1957年８月空気調和機の製造販売を開始。1965年８月東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現 当社 神奈川工場)を設立。1971年３月大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。1976年１月新晃空調サービス㈱(現 新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。1976年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。1981年３月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現 当社 岡山工場)を設立。1982年４月SINKO AIR CONDITIONING(HONG KONG)LTD.に資本参加。1985年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年５月合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現 上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。1988年７月VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。1992年１月TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.に資本参加。1995年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。1998年１月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現 ISO9001)認証を取得。1998年３月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。2003年12月SINKO SALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現 SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(2016年６月 持分法適用関連会社、2026年3月 持分法適用関連会社から除外))。2005年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。2006年１月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。2009年３月岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。2009年７月研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。2012年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2013年４月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年６月SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行(2026年3月 持分法適用関連会社から除外)。2020年４月新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併。2021年４月新晃アトモス㈱が新晃空調サービス㈱を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。