セガサミーホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社114社及び関連会社14社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容会社名エンタテインメントコンテンツ事業フルゲームやF2P等のコンシューマゲーム及びアミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売国内㈱セガ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱セガフェイブ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱その他12社海外Sega of America, Inc.、Sega Europe Ltd.、Sega Publishing Europe Ltd.、Rovio Entertainment Ltdその他41社遊技機事業パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱サミーネットワークス、ジーグ(同)その他11社ゲーミング事業海外におけるオンラインゲーミング関連事業や統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造・販売国内セガサミークリエイション㈱海外SEGA SAMMY CREATION USA INC.、GAN Limited、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.その他37社 事業の系統図は、次のとおりであります。2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針2004年10月１日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。 当グループの事業領域はエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識当グループでは、2030年に目指す姿の実現に向けて長期ビジョンを策定しており、Mission/Purposeとして引き続き「Captivate the World 感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」を掲げております。「感動」や「共感」が溢れる社会を私たちの開発した製品・サービスで生み出すことで、世界中の人々の生活に「彩り」を提供し続けることが私たちの使命であり、私たちが社会に在り続けられる理由です。また、不確実性が高く将来の予測が難しいVUCAの時代において、このミッションを達成するために必要なことは、変化に適応するに留まらず、変革を起こし続けることです。そのために私たちは革新者であり続けることを目指し、「Be a Game Changer」というビジョンも併せて掲げております。各事業における長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「セガブランド価値向上」を目指し、遊技機事業につきましては、「業界No.1の地位確立」を目指します。また、ゲーミング事業につきましては、「第３の柱となる事業の確立」を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、５つのマテリアリティ（重要課題）への対応もグループ一丸となって取り組みを進め、サステナブルな経営を目指してまいります。 2025年３月期からスタートした中期計画については、「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」というスローガンを掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年の累計で「調整後EBITDA2,300億円超」、同３ヵ年の平均で「ROE10％超」達成を目指しておりました。2025年３月期については目標を上回るスタートを切ったものの、2026年３月期において、主にエンタテインメントコンテンツ事業でのF2P新作の不振やRovio Entertainment Ltd（以下「Rovio」という。）の減損の影響に加え、ゲーミング事業におけるStakelogic B.V.（以下「Stakelogic」という。）及びGAN Limited（以下「GAN」という。）の買収による業績取り込みの影響やStakelogicの減損があったことから、当初の計画を下回る見込みとなりました。調整後EBITDAの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 ＜成長投資及び株主還元の考え方＞中期計画スタート時点の運転資金を除いた資金及び中期計画期間中の３ヵ年で稼ぐ営業キャッシュフローを、成長領域への投資及び戦略投資に活用していきます。なお、2026年３月期において、戦略投資枠の見直しを行っております。株主還元の基本方針は、引き続きDOE３％以上を据えながら、利益成長に応じた還元を実施すべく総還元性向50％以上としております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」のアクションプラン①全体の戦略についてエンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野を成長分野、遊技機事業を基盤事業として位置付けています。成長分野であるコンシューマ分野においては積極的な投資を通じてPillarの拡大、開発・商品力強化等を図っていきます。一方、基盤事業である遊技機事業においてはシェア拡大による収益基盤の強化及び安定化に取り組みます。また、ゲーミング事業は事業としての確立及び調整後EBITDAの黒字化を目指します。 ②各事業の戦略についてエンタテインメントコンテンツ事業におきましては、ゲーム以外にも、映像、ライセンスによるマーチャンダイズの展開といったTransmedia戦略を強化していくことでPillarのさらなる拡大を図ります。一方で、中長期的な成長の柱と位置付けていたGaaSは戦略を見直します。2026年３月期でのF2P新作投入遅延やローンチ後の不振を受けて、GaaSの優先順位を下げ、100名超のF2P開発人員を主力IPを中心とするフルゲーム開発へ移管いたしました。これに伴い、オンラインであることを定義の一つとしているSuper Gameも中止を決定いたしました。グローバルGaaSへの取り組みは、現在再建中のRovioが引き続き担ってまいります。欧州事業においては、「Football Manager」や「Total War」等に投資し、主力Pillarとしてさらなる成長を目指します。遊技機事業におきましては、開発費低減に向けた取り組み、固定費水準の低下に資する各種施策を実行し効率的な体制を整備してまいりました。中期計画期間においても、この体制を基盤としながら、シェア拡大、並びにプラットフォーム戦略の推進を通じて、収益基盤のさらなる強化及び安定化を目指します。また、市場は長期的に縮小傾向が続いているため、遊技機業界の活性化に向けて、コスト構造の変革、並びにユーザー数の増加に取り組んでまいります。ゲーミング事業におきましては、主にセガサミークリエイション株式会社によるゲーミング機器の開発・製造・販売、及び韓国パラダイスグループとの合弁事業であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当グループ持分法適用関連会社）による統合型リゾート『パラダイスシティ』の開発・運営を行っております。また、今後市場成長が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、2025年４月28日にオランダを拠点としB2B向けiGamingコンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogicの買収手続きを完了し、2025年５月27日に主に米国カジノオペレーター向けにB2Bプラットフォーム事業を展開するGANの買収手続きを完了しております。Stakelogicはオランダでの規制強化等、事業環境が大きく変化したことに起因し、2026年３月期においてオランダでの事業縮小に伴う減損損失として約７億円、のれん等の全額減損として約180億円の特別損失を計上いたしました。Stakelogic、GANともに、2027年３月期は事業再生プログラムの実施を進め、構造改革等による効率化を進めつつ、事業の本格展開を図ってまいります。StakelogicとGANがグループに加わり、ランドカジノとオンラインカジノオペレーター両方に向けてサービスを提供可能となった強みを活かし、総合的なカジノソリューションプロバイダーを目指すことで新たなビジネス基盤を構築していきます。 (3) 会社の対処すべき課題エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、インフレーションの進行等による経済環境の悪化から足元の成長は踊り場を迎えております。また、人件費の上昇や開発期間の長期化等によりゲーム開発コストの上昇が続いており、こうした事業環境の変化への対応が急務となっております。一方で、サービス提供形態の多様化により、デバイス・プラットフォームを問わず、全世界に向けてより長期にわたってコンテンツ・サービスを提供できる環境が整ったことから、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。このような環境のなか、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、グローバル規模での事業展開を推進すべく経営資源の集中を進め、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実や良質なコンテンツの開発、フルゲームタイトルの持つポテンシャルを最大限発揮させるための「売る力」の強化、主力IPの活用による商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。遊技機業界では、足元においてパチンコの稼働が低調に推移する一方で、パチスロについてはスマートパチスロにおいてヒット機種が継続して登場していることから、堅調な稼働水準を維持しております。一方、長期では店舗数や設置・販売台数が減少傾向にある等、遊技機市場の縮小が続いております。このような環境のなか、市場ニーズに応える製品の開発に取り組むことに加え、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発の効率化に取り組むことによる収益性の確保と、メーカー・ホール双方のコスト低減やユーザー数増加に資する取り組み等を通じた市場活性化の両立が経営課題であると考えております。ゲーミング事業では、各国・地域における法令・レギュレーションを遵守し、当局承認の取得・維持を行う必要があります。また、成長戦略として、今後拡大が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出に向け、買収した米国のGAN（プラットフォームプロバイダー）及びオランダのStakelogic（コンテンツサプライヤー）のPMIを迅速に推進し、グループシナジーを最大限に創出し市場競争力を高めることで、同事業を第３の柱として早期に確立することが経営課題であると考えております。また、引き続き資本効率を意識した上で、成長投資と株主還元を行うことにより、企業価値の向上を実現することが経営課題であると考えております。当グループは、「Captivate the World 感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というミッションのもと、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組んでいます。事業に紐づく重要課題を外部のフレームワーク「SASBモデル」を活用して特定し、以下の５つをマテリアリティ（重要課題）として設定しました。さらに「サステナビリティもカラフルに」というサステナビリティビジョンを掲げております。これからも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを経営の重要課題として推進してまいります。 ・人（感動体験を創る人が育つグループへ）・製品/サービス（安心・安全かつ革新的な製品／サービスの提供）・環境（気候変動への対応を戦略に）・依存症（依存症や障害を防ぐ）・ガバナンス（サステナビリティガバナンスを強化する）

３ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 重要なリスク①個人情報等の情報管理について当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。 ②遊技機事業の法的規制等について遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合し、各都道府県公安委員会においてその旨の検定を受けることが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおる等、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持を害するような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法令又は規則等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営全般のリスク 当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策等について検証を行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。リスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害・当グループの製造する製品の不具合・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク・コンプライアンス、法令違反による、ネバダ州ゲーミングライセンス剥奪のリスク・専門部署設置によるハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 災害等・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク・事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持情報セキュリティ・ハッキング等の外的攻撃による重要情報の流出・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障・顧客の機密情報や個人情報の漏えい・世界各国の個人情報を保護するための法律に違反するリスク・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実施等・セキュリティ監視ツールの強化・海外の個人情報を取り扱う際の、法律内容の把握と迅速な対応のための社内の専門チームの設置（グループプライバシー推進室）原材料の調達難、原材料の高騰・紛争、感染症の拡大等によるサプライチェーンの分断・原材料の高騰による価格転嫁がもたらす買い控え・代替部品を使用した製品の開発サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）・サステナビリティ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランド毀損のリスク・グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設置し、グループ全体方針の策定や、目標の策定及び進捗モニタリング、グループ各社の取り組みの評価、提言、アドバイスを実施 (3) 事業別のリスク 当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。セグメント主なリスクの概要主な対策エンタテインメントコンテンツ事業・コンシューマ分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化・新作タイトル投入規模及び運営数の適正化・トランスメディア戦略を通じたIP価値の向上・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰・投資効率の高いプライズマシンへのリソース集中・家庭用ゲームソフトや玩具等における、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生・在庫管理及びデジタル販売の強化遊技機事業・ギャンブル依存症問題・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み・ユーザー嗜好の変化・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築ゲーミング事業・コンプライアンス、法令違反による、ゲーミングライセンス剥奪のリスク・専門部署の設置・ハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 (4) 個別のリスク 当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。リスク項目主なリスクの概要M&A等による事業拡大・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク減損会計の適用・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク保有投資有価証券の棄損・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク繰延税金資産の棄損・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク為替の変動による棄損・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度は、遊技機事業が好調に推移した一方で、エンタテインメントコンテンツ事業が低調に推移したことや、ゲーミング事業において買収したGAN Limited（以下、「GAN」）及びStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」）の業績取込の影響により、営業利益は前期比で減益となりました。また、Rovio Entertainment Ltd（以下、「Rovio」）におけるのれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicにおけるのれん及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。なお、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額（益）を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は487,542百万円（前期比13.7％増）、営業利益は47,128百万円（前期比2.1％減）、経常利益は54,205百万円（前期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,756百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益45,051百万円）となりました。また、調整後EBITDAは16,656百万円（前期比73.3％減）となりました。 （注）調整後EBITDA：経常利益＋支払利息＋減価償却費±調整項目※※調整項目・＋事業上の特別利益・△事業上の特別損失（減損損失、タイトル評価減等）・△非支配株主に帰属する当期純利益・＋M&Aに伴うのれん/商標権等の償却 セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 《エンタテインメントコンテンツ事業》コンシューマ分野においては、『ソニックレーシング クロスワールド』（2025年９月25日発売）や『Football Manager 26』（2025年11月５日発売）等のフルゲーム新作タイトル、『ペルソナ５: The Phantom X』（2025年６月26日サービス開始）、『ソニックランブル パーティ』（2025年11月５日サービス開始）等のF2P（フリー・トゥ・プレイ）新作タイトルなど、主力IPを中心とした新作を投入いたしました。しかしながら、一部タイトルが計画を下回って推移したことに加え、Rovioにおいて既存主力タイトルの低迷や、新作タイトルの投入が遅れたことから業績も低調に推移し、エンタテインメントコンテンツ事業全体では増収減益となりました。一方、現中期計画において拡大に注力しているトランスメディア展開に伴うライセンスアウト収入は、前期比で31.6％増となり、期を通じて着実に成長いたしました。映像分野においては、劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）』（2025年４月18日公開）が興行収入約147億円のヒットとなったことに加え、国内外の配信プラットフォーム向けアニメーション作品の販売等が好調に推移し、増収となりました。AM&TOY分野においては、AM機器及び玩具の定番製品を中心に堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は326,639百万円（前期比1.6％増）、経常利益は34,447百万円（前期比17.8％減）、調整後EBITDAは13,353百万円（前期比72.3％減）となりました。 《遊技機事業》パチスロにおいては許認可の取得状況により、下半期中心の販売となりましたが、『スマスロ 東京リベンジャーズ』（2025年９月導入）、『スマスロ 北斗の拳 転生の章2』（2026年１月導入）、『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』（2026年３月導入）を中心に、各タイトルの販売が好調に推移し、前期比で増収増益となりました。なお、『スマスロ 化物語』（2025年12月導入）及び『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』は、2027年３月期において追加販売を予定しております。また、当グループは長期的な縮小傾向が続く遊技機市場において、業界とメーカーが共存共栄していくための環境づくりに取り組んでおります。2026年３月期より新しいビジネスモデルの構築に向け、パチスロの新筐体（分離筐体）の投入を開始いたしました。以上の結果、売上高は132,063百万円（前期比36.0％増）、経常利益は33,301百万円（前期比58.8％増）、調整後EBITDAは33,700百万円（前期比38.8％増）となりました。 《ゲーミング事業》期中に買収が成立したGAN及びStakelogicの業績を取り込んだことにより、前期比で増収、経常損失を計上いたしました（前期は経常利益を計上）。一方で、既存ビジネス領域であるゲーミング機器販売は過去最高の売上高を計上し、韓国の『パラダイスシティ』に係る持分法取込額も過去最高となりました。ゲーミング機器販売においては、北米市場で主力シリーズである 『Railroad RICHES™』や『Super Burst™』に加えて、新たに市場投入した『Railroad RICHES Link™』及び『Super Burst Boosted™』の両シリーズについても高稼働を記録し、販売が好調に推移いたしました。韓国の『パラダイスシティ』においては、カジノにおいて引き続き日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が高い水準を維持したことや、ホテルにおいても高い稼働率・宿泊単価を維持し好調に推移したことから、2025年１月～12月の売上高及び各段階利益は開業以来最高を記録いたしました。加えて、繰延税金資産の計上もあり、持分法取込額は想定を上回る利益貢献となりました。※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上以上の結果、売上高は25,312百万円（前期比364.3％増）、経常損失は842百万円（前期は経常利益2,186百万円）、調整後EBITDAは△18,406百万円（前期は1,023百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産及び負債）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,388百万円減少し、627,388百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,032百万円減少いたしました。これは、営業債権や棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金並びに未収還付法人税等が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円減少いたしました。これは、Stakelogic及びGANを連結の範囲に含めた一方で、Rovio及びStakelogicののれん等を減損したことにより、無形固定資産が減少したこと等によるものであります。このほか、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産が増加し、製作出資の回収により出資金が減少いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,247百万円増加し、272,420百万円となりました。これは、長期借入金が減少した一方で、未払法人税等及び未払費用並びに契約負債が増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,636百万円減少し、354,967百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、自己株式の取得や配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。（財務比率）当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ69.5ポイント低下し、343.3％となりました。また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント低下し、56.5％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45,089百万円減少し、153,776百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失を3,783百万円計上し、たな卸資産が18,312百万円、売上債権が11,672百万円それぞれ増加した一方で、減損損失を54,627百万円、減価償却費を16,171百万円計上したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは25,940百万円の収入（前連結会計年度は20,856百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）出資先からの分配により11,007百万円の収入があった一方で、子会社株式の取得により22,515百万円、無形固定資産の取得により7,100百万円、有形固定資産の取得により6,175百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは22,514百万円の支出（前連結会計年度は12,543百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得により32,014百万円、配当金の支払により11,555百万円、長期借入金の返済により7,500百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは56,623百万円の支出（前連結会計年度は27,981百万円の支出）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)エンタテインメントコンテンツ事業216,517＋8.5遊技機事業124,185＋56.4ゲーミング事業7,226＋67.9合計347,929＋22.9 (注) １ 金額は販売価格で表示しております。２ 当連結会計年度において、ゲーミング事業の生産実績が著しく増加し、7,226百万円（前年同期比67.9％増）となりました。これは、主にゲーミング機器販売が好調に推移したことによるものであります。 b ）受注状況当グループでは一部の製品について受注生産を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期にわたるため、見込み生産を行っております。遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。ゲーミング事業については、市場動向及び販売計画に基づき見込み生産を行っております。 c ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)エンタテインメントコンテンツ事業326,639＋1.6遊技機事業132,063＋36.0ゲーミング事業25,312＋364.3合計484,015＋14.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、ゲーミング事業の販売実績が著しく増加し、25,312百万円（前年同期比364.3％増）となりました。これは、主にゲーミング機器販売が好調に推移したことに加え、Stakelogic及びGANの株式を取得して子会社化し、両社及びその子会社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①経営成績の分析当連結会計年度は、遊技機事業が好調に推移した一方で、エンタテインメントコンテンツ事業が低調に推移したことや、ゲーミング事業において買収したGAN及びStakelogicの業績取込の影響により、営業利益は前期比で減益となりました。また、Rovioにおけるのれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicにおけるのれん及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました。また、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額（益）を計上いたしました。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度実績計画実績売上高428,948475,000487,542営業利益48,12453,00047,128経常利益53,11456,00054,205（経常利益率）12.4％11.8％11.1％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）45,05137,500△5,756ROE12.2％－△1.6％ 調整後EBITDA62,28367,50016,656 《エンタテインメントコンテンツ事業》エンタテインメントコンテンツ事業については、主にコンシューマ分野が軟調に推移したことから、当連結会計年度は前期比で増収減益となりました。コンシューマ分野においては、フルゲームの新作『ソニックレーシング クロスワールド』等の販売が想定を下回ったことに加え、リピート販売でも準新作が想定を下回り、通期では低調な結果となりました。また、F2Pでは『ソニックランブル パーティ』等の新作が低調に推移し、グループ会社であるRovioにつきましても業績は伸び悩みました。一方で、F2Pの既存タイトルや、サブスクリプションサービス向けのタイトル提供、ライセンス収入等については、好調に推移いたしました。映像分野においては、国内外での映像販売が堅調に推移した一方、ソニック映画の配分収入が大きく伸びた前期の反動減から、減益となりました。AM&TOY分野においては、UFOキャッチャー® シリーズをはじめとするAM機器が堅調に推移した一方で、プライズ景品や玩具は軟調に推移し、全体では概ね想定どおりの実績となりました。 《遊技機事業》遊技機事業については、パチスロにおいて、許認可の取得状況から下半期中心の販売となりましたが、『スマスロ 北斗の拳 転生の章2』、『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』等の主力タイトル及び新規IPタイトルである『スマスロ 東京リベンジャーズ』等の販売が好調に推移し、当連結会計年度は前期比で増収増益となりました。 《ゲーミング事業》ゲーミング事業については、期中に買収完了したGAN、Stakelogicの２社の業績を取り込んだことにより、当連結会計年度は前期比で増収、営業損益段階で損失が拡大いたしました。一方で、既存事業であるゲーミング機器販売においては、営業利益が初めて共通コストを上回りました。また、営業外収益として、海外グループ会社への貸し付け等に伴う為替差益を計上いたしました。韓国の『パラダイスシティ』においては、日本人顧客を中心にカジノ売上が好調を維持し、ホテル売上も堅調に推移したことから、売上高及び各段階利益は過去最高となりました。これに加え、繰延税金資産の計上等の影響により、持分法による投資利益についても過去最高となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b ）財務戦略の基本スタンス当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂行しております。具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、安定的なキャッシュポジションの維持を目標としております。資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに、国内及び海外の主要グループ会社でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。また、創出したキャッシュは、成長分野への投資及び安定的な株主還元に振り向ける方針であります。 c ）資金調達当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。グループ内資金の有効活用については、CMSによるグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率化を図っております。外部からの資金調達については、コンシューマ分野及びゲーミング領域への成長投資や、最適な資本構成の維持等を見据え、引き続きデットの活用も検討してまいります。資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-（安定的）の格付を取得しており、今後も格付を意識した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメインバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持し、安定的な資金調達を行っております。資金調達に際しては、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しております。なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円（残額50,000百万円）及びコマーシャルペーパー発行枠30,000百万円の直接金融による調達手段も有しており、より安定的な長期運転資金確保の目的から、2019年９月に期間10年の公募普通社債を発行しております。また、当連結会計年度末においては、必要運転資金及び成長投資のための待機資金として153,366百万円の現金及び預金を保有しており、さらに総額で278,000百万円の借入枠を有しております。今後も引き続き、財務基盤の強化等を意識した財務運営を進めてまいります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されております。連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、連結貸借対照表及び貸借対照表上の資産、負債の計上額、並びに連結損益計算書及び損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験やその時点の状況として適切と考えられる様々な仮定に基づいて行っておりますが、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「ゲーミング事業」を報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事業区分主要製品及び事業内容 エンタテインメントコンテンツ事業フルゲームやF2P等のコンシューマゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 遊技機事業パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売 ゲーミング事業海外におけるオンラインゲーミング関連事業や統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造・販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント計調整額(注)連結財務諸表計上額エンタテインメントコンテンツ事業遊技機事業ゲーミング事業売上高 外部顧客への売上高321,57597,1055,451424,1324,816428,948 セグメント間の内部 売上高又は振替高56912120711△711－計322,14597,2265,471424,8434,105428,948セグメント利益又は損失(△）41,88620,9772,18665,050△11,93553,114セグメント資産352,031127,44330,549510,024134,752644,777その他の項目 減価償却費8,7783,246－12,0241,02113,046受取利息2,23331702,5508963,446支払利息1,73201251,858△361,822持分法投資利益72873,2333,527－3,527持分法適用会社への投資額1,22356825,99327,785－27,785有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,6424,9492,16314,7551,17115,927 (注) １ 外部顧客に対する売上高の調整額4,816百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。２ セグメント利益又は損失の調整額△11,935百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△1,248百万円、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,688百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。３ セグメント資産の調整額134,752百万円には、セグメント間取引消去△121,735百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産256,488百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。４ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。５ 受取利息の調整額896百万円には、セグメント間取引消去△2,845百万円及び提出会社における受取利息3,742百万円が含まれております。６ 支払利息の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去△2,845百万円及び提出会社における支払利息2,809百万円が含まれております。７ 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。８ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。９ 従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント計調整額(注)連結財務諸表計上額エンタテインメントコンテンツ事業遊技機事業ゲーミング事業売上高 外部顧客への売上高326,639132,06325,312484,0153,526487,542 セグメント間の内部 売上高又は振替高606940701△701－計327,246132,15825,312484,7172,824487,542セグメント利益又は損失(△）34,44733,301△84266,905△12,70054,205セグメント資産343,77477,93281,052502,758124,630627,388その他の項目 減価償却費9,7813,6771,69915,1581,01216,171受取利息2,98248463,472△2043,268支払利息2,036－6522,688△332,655持分法投資利益38124,5875,402－5,402持分法適用会社への投資額1,62452530,88233,032－33,032有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,6265,4731,93915,0391,48216,522 (注) １ 外部顧客に対する売上高の調整額3,526百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。２ セグメント利益又は損失の調整額△12,700百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△1,224百万円、セグメント間取引消去100百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,575百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。３ セグメント資産の調整額124,630百万円には、セグメント間取引消去△124,794百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産249,424百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。４ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。５ 受取利息の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去△4,804百万円及び提出会社における受取利息4,599百万円が含まれております。６ 支払利息の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去△4,800百万円及び提出会社における支払利息4,766百万円が含まれております。７ 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。８ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国ヨーロッパその他合計256,650104,61838,86728,812428,948 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米英国その他合計39,9561,2976,3651,31148,931 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国ヨーロッパその他合計302,338101,14749,36334,693487,542 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米英国その他合計40,6419936,8042,62351,063 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額エンタテインメントコンテンツ事業遊技機事業ゲーミング事業減損損失15651,2881,451－1,451 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額エンタテインメントコンテンツ事業遊技機事業ゲーミング事業減損損失32,1872,18720,25254,627－54,627 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額エンタテインメントコンテンツ事業遊技機事業ゲーミング事業当期償却額2,579482－3,061－3,061当期末残高26,9333,185－30,119－30,119 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額エンタテインメントコンテンツ事業遊技機事業ゲーミング事業当期償却額2,1983362,7005,236－5,236当期末残高51－14,51614,568－14,568 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当グループは、「Captivate the World 感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というGroup Mission/Purposeのもと、経営戦略とサステナビリティが一体となった推進体制を構築しております。そのなかで、「人」「製品/サービス」「環境」「依存症」「ガバナンス」の５つのマテリアリティを特定し、事業活動との連動性を高めながら取り組みを進めています。また、Group Mission/Purposeを実現し、持続的な企業価値向上を図るため価値最大化のサイクルとして、「多才なGame Changer（人財）」、「ユニークな事業ポートフォリオ／財務基盤」、「マルチチャネル／トランスメディア」、「ブランド／IP」を強みとしております。なかでも人財は当グループの価値創造の起点であり、一貫して人財への投資を重視し、働く環境の整備やエンゲージメント向上に取り組んでいます。当グループの成長を牽引する人財への投資をはじめ、これら５つのマテリアリティ（重要課題）に対して、グループ各社で具体的なマイルストンを定め取り組みを進めております。マテリアリティ主な取り組み目標人マルチカルチャー人財の増加で、ゲーム・チェンジを推進2031年３月期におけるマルチカルチャー人財約900名、マルチカルチャー人財比率約21％以上（注）女性活躍／性別に関わらず活躍できる基盤づくり2031年３月期における女性管理職比率 約８％以上（約80名以上）（注）中核人財育成／次代を担う人財の戦略的育成2023年３月期から2031年３月期までの教育投資額累計40億円以上（注）職場環境整備／人財のエンゲージメント維持・向上2031年３月期におけるエンゲージメントスコア58以上／レーティングＡ以上（注）製品／サービス品質向上と安心・安全のさらなる推進セガブランドの価値向上（エンタテインメントコンテンツ事業）業界№１の地位確立（遊技機事業）環境Scope1,2削減施策の検討・実施グループ全体で2030年までに2021年３月期比約50％以上の削減グループ全体で2050年までにカーボンニュートラルScope3サプライヤーエンゲージメント強化、取引先選定基準の検討、削減目標設定対象会社の拡大・時期の検討グループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までにGHG排出量2021年３月期比約22.5％以上の削減TCFD対応戦略のアップデート依存症各業界団体と連携した依存症やゲーム障害への対応・予防に関する取り組み、依存症研究への継続的な取り組み依存症に関する法令・規制・自主規則等の遵守業界の健全な発展に貢献依存症に関する産学共同研究の実施ガバナンス継続して透明性の高い経営を実現し、中長期的な企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンス体制を維持 （注）目標の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （4）人的資本 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載のとおりです。 サステナビリティビジョン、CEOメッセージ、その他サステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社サステナビリティサイトもご参照ください。https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/ (2) ガバナンス2026年３月31日現在当連結会計年度よりグループサステナビリティ推進会議の機能をグループ経営委員会内のグループサステナビリティ分科会に集約いたしました。分科会においてはグループ方針や目標の策定、各社取り組み状況や目標の修正等について経営討議を実施しております。また、グループ方針や目標の意思決定は、当社の取締役会にて行っております。なお、重要課題の対応強化に向け、来期以降にワーキンググループ等の組成を検討しております。主要な組織は、主に以下の機能を果たしております。 グループ経営委員会（グループサステナビリティ分科会）・グループサステナビリティ計画の策定、改訂における提言・グループ目標の策定及び進捗モニタリング・各社取り組みの評価、提言、アドバイス グループ各社・各社内のプロジェクト推進体制構築・各社でのサステナビリティ計画の立案、実行・事業戦略への織り込み (3) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）当社は、Group Mission/Purposeとして「Captivate the World 感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」を掲げ、サステナビリティ経営を推進しています。その一環として、５つのマテリアリティ（重要課題）を定め、その一つに「環境」を設定しました。当グループは、地球温暖化防止に向けて、エネルギーの有効活用やオフィス・生産拠点から生じる環境負荷の低減、製品／サービスの環境配慮設計等の取り組みを進めてきました。また、2022年５月には温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の削減に向けて定量的な目標を設定しました。Scope1、2では、2021年３月期を基準年として2030年までにグループ全体で約50％以上の削減、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。また、Scope3ではグループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までに約22.5％以上の削減達成を目指します。この目標は、サプライヤーアンケート等により取引先とのエンゲージメントを高め、協働して気候変動課題に取り組むことを通じて実現します。 ①ガバナンス気候変動への対応に関するガバナンスは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略a ）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークにのっとり、シナリオ分析の手法を用いて外部環境変化を予測し、分析を実施しました。識別された当グループへの重要な影響が想定される気候関連のリスク及び機会の発現時期については、２年以内の短期、２年超～10年以内の中期、10年超の長期の３軸を基準としてシナリオ分析結果を開示しています。セガサミーグループにおける気候関連のリスク及び機会の発現時期の定義 時間軸発現時期定義 短期２年以内事業計画等の実行期間 中期２年超～10年以内2030年頃まで 長期10年超2030年～2050年 b ）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響＜分析手法・前提＞当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、次の目的でシナリオ分析を実施しました。・気候変動が当グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握・2030年～2050年の世界を想定した当グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを想定したシナリオ（1.5℃未満シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済みの政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガスが、現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界を想定しました。 ＜分析結果＞２つの世界を想定したシナリオ分析から、気候変動が当グループに与えるリスク及び機会を特定し、政府による政策・法規制の導入、技術・市場等の移行リスク及び気候変動がもたらす異常気象等の物理リスクの検討を行いました。シナリオ分析結果（リスク及び機会、影響） 区分リスク及び機会発現時期当グループへの影響（●リスク・〇機会）影響度 政策・法規制温室効果ガス排出規制、炭素税の導入中期・長期●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。小 中期・長期●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税がプラスチック等の調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。大 資源効率環境に配慮した販売形態に変革していくことによる部材・包装材の削減等中期・長期〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。大 カーボンプライシング温室効果ガス排出量に対する第三者保証を前提に定量評価が可能であるカーボンプライシングについては、次の算出根拠に基づき試算を行いました。温室効果ガス排出量（Scope1、2）は活動量に排出原単位を乗じることにより算出し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオごとの炭素税価格想定を掛け合わせてカーボンプライシングの影響額を試算しました。2035年においては1.5℃シナリオで1.7億円、４℃シナリオで0.1億円、2050年においては1.5℃シナリオで2.3億円、４℃シナリオで0.1億円の炭素税の負担が見込まれることが分かりました。引き続きグループ全体で2030年目標の温室効果ガス排出量約50％以上の削減、2050年目標のカーボンニュートラルに向け取り組みを進めます。 シナリオ2035年2050年 1.5℃シナリオ△1.7億円△2.3億円 ４℃シナリオ△0.1億円△0.1億円 炭素税価格想定：（1.5℃シナリオ）2035年US＄180/t-CO2、2050年US＄250/t-CO2、（４℃シナリオ）2035年US＄13/t-CO2、2050年US＄13/t-CO2（IEA『World Energy Outlook 2025』から引用）、為替レートはUS＄1＝149.45円（影響額試算時の為替レート）排出量の仮定：Scope1、2を対象とし、2025年３月期と同様の温室効果ガスが排出されると仮定 c ）２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス当グループでは、2030年～2050年を想定した２つのシナリオにて特定されたリスク及び機会に対応するため、既存の取り組みを強化するとともに、新たな施策を立案し進めていきます。事業及び財務への影響度を踏まえ、サプライチェーン全体でリスクの最小化と機会の最大化に取り組むことで、中長期的な戦略のレジリエンスを確保していきます。 当グループへの影響（●リスク・〇機会）影響度対応策 ●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。小非ガソリン車への切り替え、生グリーン電力の導入、グリーン電力証書の購入、太陽光発電設備サービスの導入等により、温室効果ガス排出量削減に取り組む。 ●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税がプラスチック等の調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。大再生プラスチック等の代替素材の採用や、使用済みアミューズメント機器・遊技機の部品等のリユース・リサイクルの促進、筐体設計の変更等による調達費用・廃棄費用等の製造コストの抑制に取り組む。また、主要サプライヤーとのエンゲージメント強化、温室効果ガス排出削減の支援に継続的に取り組む。 〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。大環境対策に取り組むプラットフォーマーとパートナーシップを構築して環境負荷低減に取り組む。また遊技機部材の共通化及び交換パーツの極小化で使用材料を減らすことで環境負荷を低減する。 ③リスク管理a ）組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス当社では気候関連リスクについて、当グループへの重要な影響が想定される気候関連リスクを、以下のとおり識別しています。・低炭素経済への「移行」に関するリスク気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等・気候変動による「物理的」変化に関するリスク気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害また、重要な影響が想定される気候関連リスクについて、社内指標を用いた影響度の評価基準に基づき、その重要性を評価しています。 b ）組織が気候関連リスクを管理するプロセス当グループの気候関連リスクは、グループサステナビリティ分科会の中で対応策の進捗のモニタリングと議論を行い、その内容を当社取締役会に報告、承認を得ることで管理しております。 c ）組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの統合について当グループでは、リスク管理等に関する施策や情報について、議論・検証・共有する場として、グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会を設置しております。気候関連リスクについては、グループサステナビリティ分科会において、対応策の進捗のモニタリングを実施し、グループリスク・コンプライアンス分科会へ共有することで、グループ内に潜在するリスクに統合されます。主要なリスクの検証・評価を行った上で、その対策について議論と検証をした結果を、取締役会に報告しています。 ④指標及び目標 a ）気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標当グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するため温室効果ガス（Scope1、2、3）排出量を指標として定めています。b ）Scope1、Scope2及びScope3の温室効果ガス排出量当グループは、2015年３月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。当グループは、2025年３月期のScope1、2、3の温室効果ガス排出量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より、「ISO14064-3 温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引」に準拠した限定的保証業務を受けました。その結果、同社より「2024年４月１日～2025年３

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。企業経営の「効率性の向上」、「健全性の確保」、「透明性の向上」を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査報酬の決定等、経営の重要な問題をこの方針に従い判断しております。 効率性の向上迅速かつ適正な意思決定プロセスの確立及び企業経営の効率性を向上させることで企業価値の最大化を目指し、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して、その利益の還元に努めてまいります。 健全性の確保激しく変化する事業環境の中、企業価値の最大化を図るため、当社及び当グループを取り巻く様々なリスクを適切に認識・管理するとともに、法令のみならず倫理・社会規範等をも遵守する体制（コンプライアンス体制）を確立することで経営の健全性の確保を図ってまいります。 透明性の向上企業に対して情報開示の重要性が高まる中、当社及び当グループは、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、積極的なIR活動を行うことでディスクロージャーをさらに充実させ、経営の透明性の向上を図ってまいります。 コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択しており、加えて当社グループ会社では、業界・市場動向・製品・商品・サービス等に関する知識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考え、監査役設置会社を選択しております。また、社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行い、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名（うち社外取締役４名）となります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。なお、当社は業務執行、監査・監督機能の向上を目指し、主に以下の会議体を運営しております。ａ）取締役会取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会並びに適宜開催する臨時取締役会において、本報告書提出時点において13名の取締役により機動的経営を図っております。なお、各事業会社における一定の経営上の重要事項等については、当社の取締役会等の機関においても決議・報告を行っております。ｂ）監査等委員会監査等委員会は、本報告書提出時点において監査等委員４名で構成され、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。監査等委員会においては、各監査等委員の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。 ｃ）任意設置委員会任意設置委員会は、取締役会から特に付託された当グループの経営に関する特定事項について議論・検証を行い、その結果を取締役会へ報告・上程するための機関であります。現在、任意設置委員会としては、以下の二つの会議体が設置されております。ⅰ 独立諮問委員会独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役によって構成され、コーポレートガバナンス・コードの関連諸原則（原則３－１（ⅲ）、原則３－１（ⅳ）、補充原則４－１－３、補充原則４－２－１、原則４－３、補充原則４－３－１、補充原則４－３－２、補充原則４－３－３、補充原則４－10－１、補充原則４－11－３）に対応するため、取締役会又は代表取締役の諮問に応じて独立的な立場から意見具申するとともに、取締役会監督のための情報交換を行う機関であり、適宜開催いたします。ⅱ グループ経営委員会グループ経営委員会は、当社取締役会の下に設けられ、当グループの事業の収益力向上、効率化、戦略投資案件等に関し議論・検証するための機関であり、当社取締役（取締役会長 ファウンダーを除く）によって構成され、適宜開催いたします。なお、グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会、グループサステナビリティ分科会及びグループAI推進分科会を設置しており、各分科会は取締役会のスキル・マトリックスにおいてリスクマネジメント・コンプライアンス、サステナビリティ、AIにそれぞれ合致する取締役において構成され、加えてグループサステナビリティ分科会ではTCFDに基づく情報開示の観点から当社グループCFOを含め構成されています。ｄ）推進会議推進会議は、コーポレート・ガバナンス及びAIに関する当グループの方針等について議論・検証し、調整を図るための機関であり、現在、主として内部統制、コンプライアンス、リスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場としてのグループリスク・コンプライアンス推進会議とAIに関する施策の議論・検証・共有する場としてのグループAI推進会議が設置されております。グループリスク・コンプライアンス推進会議は、当社、株式会社セガ及びサミー株式会社を含む主要グループ会社のリスク・コンプライアンス担当役員等により構成され、グループAI推進会議は、当社、株式会社セガ及びサミー株式会社を含む主要グループ会社のAI推進担当等により構成され適宜開催いたします。ｅ）グループ監査役連絡会グループ監査役連絡会は、当社常勤監査等委員及び当グループ各社の常勤監査役により構成されており、当社及び当グループを取り巻くタイムリーな課題（法改正等）に関する情報共有及び当社常勤監査等委員と当グループ各社の常勤監査役の連携を密にするため、原則として毎月１回開催しております。ｆ）ホールディングス監査連絡会ホールディングス監査連絡会は、当社常勤監査等委員、株式会社セガ、サミー株式会社及びセガサミークリエイション株式会社の常勤監査役及び経理部門、内部監査部門等並びに当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人により構成され、それぞれの立場で意見交換を行い、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るため、原則として年２回開催いたします。ｇ）監査役・経営監査本部連絡会監査役・経営監査本部連絡会は、当社常勤監査等委員、当グループ各社の常勤監査役及び当社内部監査部門間の情報共有による企業経営の「健全性の確保」を目的とし、前掲監査等委員、各社の常勤監査役及び当社内部監査部門により構成され、原則として３ヶ月に１回の頻度で開催いたします。 （ｃ）任意設置委員会及び（ｄ）推進会議は、当グループの経営に関する特定の事項について、議論・検証を行っております。また、（ｅ）グループ監査役連絡会、（ｆ）ホールディングス監査連絡会及び（ｇ）監査役・経営監査本部連絡会は、経営監視に関し、構成メンバーを異にする情報共有及び意見交換を行う機関であり、当社と当グループ子会社各社の連携に資するものであります。 a）2026年６月17日 (有価証券報告書提出日)現在の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長を示します。）役職名氏名取締役会監査等委員会独立諮問委員会グループ経営委員会グループサステナビリティ分科会グループリスク・コンプライアンス分科会グループAI推進分科会グループAI推進会議グループリスク・コンプライアンス推進会議取締役会長ファウンダー里見 治〇 代表取締役社長グループCEO里見 治紀◎ ◎◎ 〇 専務取締役深澤 恒一〇 〇 〇 取締役内海 州史〇 〇 〇 取締役星野 歩〇 〇 〇 社外取締役勝川 恒平〇 〇〇 〇 社外取締役メラニー・ブロック〇 〇〇〇 社外取締役石黒 不二代〇 〇〇〇 〇 社外取締役アンクル・サフ〇 〇〇 取締役常勤監査等委員石倉 博〇◎ 〇〇〇 〇社外取締役監査等委員大久保 和孝〇〇〇〇〇〇〇 社外取締役監査等委員村崎 直子〇〇〇〇〇〇 社外取締役監査等委員牛島 真希子〇〇〇〇〇〇〇 執行役員 〇〇◎◎ ◎グループ会社取締役・執行役員 〇 〇グループ会社常勤監査役 〇内部監査部門 会計監査人 役職名氏名グループ監査役連絡会ホールディングス監査連絡会監査役・経営監査本部連絡会取締役会長ファウンダー里見 治 代表取締役社長グループCEO里見 治紀 専務取締役深澤 恒一 取締役内海 州史 取締役星野 歩 社外取締役勝川 恒平 社外取締役メラニー・ブロック 社外取締役石黒 不二代 社外取締役アンクル・サフ 取締役常勤監査等委員石倉 博〇〇〇社外取締役監査等委員大久保 和孝 社外取締役監査等委員村崎 直子 社外取締役監査等委員牛島 真希子 執行役員 〇〇グループ会社取締役・執行役員 グループ会社常勤監査役 〇〇〇内部監査部門 〇〇会計監査人 〇 b）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除 く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決 されますと、機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長を示します。）役職名氏名取締役会監査等委員会独立諮問委員会グループ経営委員会グループサステナビリティ分科会グループリスク・コンプライアンス分科会グループAI推進分科会グループAI推進会議グループリスク・コンプライアンス推進会議取締役会長ファウンダー里見 治〇 代表取締役社長グループCEO里見 治紀◎ ◎◎ 〇 専務取締役深澤 恒一〇 〇 〇 取締役内海 州史〇 〇 〇 取締役星野 歩〇 〇 〇 社外取締役勝川 恒平〇 〇〇 〇 社外取締役石黒 不二代〇 〇〇〇 〇 社外取締役アンクル・サフ〇 〇〇 社外取締役矢野 莉恵〇 〇〇 〇 取締役常勤監査等委員石倉 博〇◎ 〇〇〇 〇社外取締役監査等委員大久保 和孝〇〇〇〇〇〇〇 社外取締役監査等委員村崎 直子〇〇〇〇〇〇 社外取締役監査等委員牛島 真希子〇〇〇〇〇〇〇 執行役員 〇〇◎◎ ◎グループ会社取締役・執行役員 〇 〇グループ会社常勤監査役 〇内部監査部門 会計監査人 役職名氏名グループ監査役連絡会ホールディングス監査連絡会監査役・経営監査本部連絡会取締役会長ファウンダー里見 治 代表取締役社長グループCEO里見 治紀 専務取締役深澤 恒一 取締役内海 州史 取締役星野 歩 社外取締役勝川 恒平 社外取締役石黒 不二代 社外取締役アンクル・サフ 社外取締役矢野 莉恵 取締役常勤監査等委員石倉 博〇〇〇社外取締役監査等委員大久保 和孝 社外取締役監査等委員村崎 直子 社外取締役監査等委員牛島 真希子 執行役員 〇〇グループ会社取締役・執行役員 グループ会社常勤監査役 〇〇〇内部監査部門 〇〇会計監査人 〇 ③ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況ⅰ 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送2010年６月開催の定時株主総会から総会期日の３週間前を目途に招集通知を発送しております。2026年の定時株主総会については、招集通知（アクセス通知）を６月３日に発送し、６月24日に開催いたします。 集中日を回避した株主総会の設定株主総会が株主との対話の場であるとの観点から、より多くの株主が株主総会に出席できる日程への配慮を行うべきものと考え、例年株主総会集中日と予測される日を避けて開催日を設定しております。 電磁的方法による議決権の行使スマートフォン又はパソコン等を通じた議決権の行使を2005年６月開催の定時株主総会より実施しております。 議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に2007年６月開催の定時株主総会より参加しております。 招集通知（要約）の英文での提供株主総会招集通知（全文）の英訳版を作成し、当社及び株式会社東京証券取引所のホームページに掲載しております。 その他株主様の議決権の行使に十分な検討期間を確保していただけるよう、招集通知の発送に先立ち、当社及び株式会社東京証券取引所のホームページにて招集通知を公表しております。株主総会閉会後には、決議通知、議決権行使結果の臨時報告書、質疑応答の概要を当社ホームページに掲載しております。また、2020年６月開催の定時株主総会からは、インターネットにて株主総会の様子を視聴できるハイブリッド参加型バーチャル株主総会を実施しております。 ⅱ IRに関する活動状況 代表者自身による説明の有無補足説明 ディスクロージャーポリシーの作成・公表─IRポリシーとして情報開示の基本姿勢を当社ホームページに掲載しております。 個人投資家向けに定期的説明会を開催ありアナリスト・機関投資家向けに四半期毎に開催している決算説明会をYouTubeにてライブ配信し、さらには同決算説明会のアーカイブ動画をホームページに掲載する等して、個人投資家も聴取できる環境を提供することで、情報発信の公平性に努めております。また、証券会社等の主催するセミナーにて会社説明会を開催しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催あり四半期毎に決算説明会をオンラインで開催し、業績及び将来の見込についての説明を行うとともに質疑応答を行っております。また、決算説明会の動画は後日速やかに当社ホームページに掲載し、どなたでも視聴できる環境を提供しております。2026年３月期においては、代表取締役社長及び最高財務責任者が第２四半期決算、第３四半期決算及び通期決算時に出席し、第１四半期決算時にはIR・SR担当執行役員及びIR・SR担当者が出席し、決算説明を行っております。また、当社の事業をより深く理解いただくために、マネジメントミーティングを開催し、代表取締役社長及び最高財務責任者、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（１） 役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関する基本方針取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬制度は、以下に掲げる基本方針の下、決定しております。 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高める制度であること。 当グループの企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるもの。 当グループの持続的成長に向けたインセンティブとして機能するもの。 当社取締役が担う役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人財を確保・維持できる報酬水準であること。 （２） 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬体系は、基本方針の観点から、「固定報酬」、「役員賞与」、及び「事後交付型株式報酬」で構成しております。なお、株式会社セガ又はサミー株式会社も同様の報酬構成としており、両社の代表取締役社長執行役員を兼務する取締役の報酬等については、それぞれの役員報酬制度に基づき支給します。ａ）固定報酬基本報酬・役割報酬の要素毎に報酬額を定めた報酬テーブルを策定し、これらの各報酬の合計額を月額固定報酬として支給します。固定報酬（月額報酬） （単位：百万円）基本報酬 役割報酬(取締役役位) 役割報酬（執行役員役位） 役割報酬（オフィサー役位）代表取締役6.0 会長12.0 副社長執行役員2.0 グループCEO5.0取締役3.0 社長8.0 専務執行役員1.0 グループCOO3.0㈱セガ及びサミー㈱代表取締役兼務1.0 専務2.0 常務執行役員0.5 グループCFO1.0 上席執行役員- グループCIO0.5 （注）海外駐在の取締役には上記の他、海外赴任手当を支給します。 ｂ）役員賞与業績連動報酬として上記固定報酬に対し、調整後EBITDA額の水準・事業計画達成度・対前年成長度の３つの要素から役員賞与月数を定めた賞与テーブルより算出された係数を乗じた役員賞与額を支給することとしております。（注）１ 調整後EBITDA：経常利益＋支払利息＋減価償却費±調整項目※※調整項目・＋事業上の特別利益・△事業上の特別損失（減損損失、タイトル評価減等）・△非支配株主に帰属する当期純利益・＋M&Aに伴うのれん/商標権等の償却費 ２ 親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。（ⅰ）調整後EBITDA額評価調整後EBITDA額＋５1,000億円以上＋４900～1,000億円未満＋３800～900億円未満＋２700～800億円未満＋１600～700億円未満０500～600億円未満－１400～500億円未満－２300～400億円未満－３250～300億円未満－４200～250億円未満－５150～200億円未満－６150億円未満 （ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度（ア）事業計画達成度 （イ）対前年成長度売上高調整後EBITDA点数 売上高調整後EBITDA点数達成達成7点 達成達成3点未達成達成5点 未達成達成2点達成未達成1点 達成未達成1点未達成未達成0点 未達成未達成0点 （「（ア）事業計画達成度」の点数と「（イ）対前年成長度」の点数の合算により評価を決定）点数評価9点以上57～8点45～6点32～4点21点以下1 （ⅲ）役員賞与テーブル「（ⅰ）調整後EBITDA額」による12段階評価及び「（ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度」における「（ア）事業計画達成度」、「（イ）対前年成長度」による５段階評価により賞与テーブル（係数）を決定 調整後EBITDA額５４３２１＋５1,000億円以上15.5015.0014.5014.0013.75＋４900～1,000億円未満14.0013.5013.0012.5012.25＋３800～900億円未満12.5012.0011.5011.0010.75＋２700～800億円未満10.5010.009.509.008.75＋１600～700億円未満9.008.508.007.507.25０500～600億円未満7.507.006.506.005.75－１400～500億円未満6.005.505.004.504.25－２300～400億円未満5.004.504.003.503.25－３250～300億円未満3.503.253.002.752.50－４200～250億円未満2.502.252.001.751.50－５150～200億円未満1.501.251.000.750.50－６150億円未満0.000.000.000.000.00 （注）上記に用いる指標は、全て決算短信又は有価証券報告書に記載の連結売上高及び連結調整後EBITDAとなります。 （役員賞与 個別支給限度額）上記の役員賞与テーブルにおける個別支給の限度額は以下のとおりです。 役員賞与限度額代表取締役会長279,000,000円代表取締役社長グループCEO （㈱セガ及びサミー㈱代表取締役兼務）310,000,000円取締役 専務執行役員グループCFO77,500,000円 （当該指標を採用した理由）業績連動報酬における評価指標としては、グローバル企業と比較しやすく、かつ本来の事業収益力を適切に測る指標である「調整後EBITDA」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするため「事業計画達成度」を、持続的な成長に対する責任を明確にするため「対前年成長度」を採用しております。 ｃ）事後交付型株式報酬2024年６月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役と株主の皆様との長期的利益をより一層一致させること及び当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、対象取締役に対して新たに当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を一定の期間後に割り当てる事後交付型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することとし、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、対象取締役に対する本制度に関する報酬等の総額及び株式数を、パフォーマンス・シェア（以下、「PSU」という。）については対象期間（以下で定義する。）につき3,600百万円以内、900,000株以内とし、事後交付型リストリクテッド・ストック（以下、「RSU」という。）については年額300百万円以内、年75,000株以内とすることが決議されております。PSUは、当社の中期経営計画の対象期間に対応する複数事業年度（以下、「業績評価期間」という。）における業績目標達成度や、業績評価期間終了後の最初の定時株主総会までの期間（以下、「対象期間」という。）の勤続期間に応じて算定される数の当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の株式報酬であります。なお、本制度の導入後最初の業績評価期間は、2024年５月10日に発表いたしましたセガサミーグループ中期経営計画（以下、「本中期計画」という。）の対象期間である2025年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度の期間とします。RSUは、職務執行期間に係る報酬として、事前に定める数の当社株式及び金銭を３年後に交付する類型の株式報酬であります。 社外取締役社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は取締役会において決定します。 監査等委員である取締役監査等委員である取締役の報酬は、当グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、職責に応じた固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は監査等委員会での協議において決定します。 （３） 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合本中期計画を達成した場合の３事業年度の累計報酬における固定報酬、単年度業績連動賞与、事後交付型株式報酬の割合が概ね１：１：１となるよう、当社取締役会で決定します。また、本中期計画期間におけるPSUとRSUの割合は以下のとおりです。（ⅰ）PSU（財務指標）（ⅱ）PSU（将来財務指標）（ⅲ）RSU60%20%20% （注）PSUは、業績評価期間における業績目標達成度や対象期間の勤続期間に応じて算定されます。業績目標達成度は、財務指標である調整後EBITDA並びに将来財務指標である従業員エンゲージメントスコア（EMS）、マルチカルチャー人財（MC人財）及び女性管理職比率を用いることとします。 業績目標達成度は、各業績評価期間終了後に確定する数値を用いて、０％～200％の範囲で業績達成率に応じて段階的に支給率を算出します。なお、本中期計画における３事業年度平均のグループ連結ROEが８％未満の場合には、対象取締役及び当社執行役員に対するPSUとしての当社株式は交付されず、また金銭報酬も支給されません。（当社の対象取締役及び執行役員における業績指標及び目標値） 支給率０％～支給率100％～支給率200％ウエイト財務調整後EBITDA(３事業年度累計)1,840億円未満～2,300億円以上～3,220億円以上100％将来財務EMS(2027年３月期末)52.0(BB)未満～58.0(A)以上～67.0(AAA)以上50％ MC人財(2027年３月期末)720名未満～900名以上～1,260名以上30％ 女性管理職比率(2027年３月期末)6.4％未満～8.0％以上～11.2％以上20％ （財務指標における支給率の設定） （４） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針及び決定手続き取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬制度については、当グループの企業価値向上及び持続的成長に向けたインセンティブとして機能させることを主眼に置き、かつ透明性・客観性の高い決定プロセスであることを基本方針としております。取締役の報酬等の額の決定方針については、代表取締役社長より報酬体系や報酬の種類別の算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行いその結果を代表取締役社長に意見として提出いたします。代表取締役社長はこれらの意見を参考として報酬額等の決定方針を取締役会に諮り決定いたします。取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、独立諮問委員会が審議・評価を行っており、取締役会としてもその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 （５） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲 氏名又は名称：取締役会 権限の内容及び裁量の範囲：・基本方針及び報酬体系、報酬の種類別の算定方法の決定・株主総会において決定した報酬総額の範囲内での支給総額の決定（注）個別支給額は、固定報酬テーブルに基づき決定する。 （６） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会 委員会等の名称：独立諮問委員会 委員会等の手続きの概要：代表取締役社長より基本方針、報酬体系及び算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行い代表取締役社長に意見として提出いたします。 役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び独立諮問委員会の主な活動内容・2019年３月：役員報酬体系の答申（独立諮問委員会）・2019年５月：役員報酬体系の方針決議（取締役会）・2020年10月：役員報酬減額の答申（独立諮問委員会）・2020年11月：役員報酬減額の決議（取締役会）・2021年３月：役員報酬体系改定の答申（独立諮問委員会）・2021年４月：役員賞与支給方針の答申（独立諮問委員会）・2021年５月：役員報酬体系改定及び賞与支給方針の決定（取締役会）・2022年３月：役員報酬体系改定の答申（独立諮問委員会）・2022年５月：役員賞与支給の決定（取締役会）・2022年６月：役員報酬体系改定の決定（取締役会）・2023年３月：役員報酬決定プロセスの確認及び譲渡制限付株式報酬支給方針の諮問(独立諮問委員会)・2023年４月：海外グループ会社役員向け株式報酬制度の答申（独立諮問委員会）・2023年５月：役員賞与支給の決定（取締役会）・2024年３月：役員賞与支給方針の答申（独立諮問委員会）・2024年４月：役員報酬体系及び株式報酬制度改定の答申（独立諮問委員会）・2024年５月：役員賞与支給の決定（取締役会）・2024年８月：株式報酬制度に基づく事後交付型株式報酬支給の決定（取締役会）・2025年３月：役員報酬決定プロセスの確認（独立諮問委員会）・2025年５月：役員賞与支給の決定（取締役会）・2025年８月：事後交付型株式報酬制度に基づく退任役員（グループ会社）に対する自己株式割当の決定（取締役会）・2026年３月：役員報酬決定プロセスの確認（独立諮問委員会）・2026年５月：役員賞与の決定（取締役会） （７） 役員の報酬等に関する株主総会の決議当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりです。・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において1,700百万円（うち、社外取締役分100百万円）と決議されております。なお、決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において100百万円と決議されております。なお、決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。・上記の取締役の報酬額とは別枠で、2024年６月25日開催の定時株主総会において対象取締役を対象に事後交付型株式報酬制度を導入することとし、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、対象取締役に対する本制度に関する報酬等の総額及び株式数を、PSUについては対象期間につき3,600百万円以内、900,000株以内とし、RSUについては年額300百万円以内、年75,000株以内とすることが決議されております。なお、決議時点の対象となる取締役の員数は３名であります。 （８） 当事業年度における業

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エンタテインメントコンテンツ事業6,600〔1,547〕遊技機事業1,165〔634〕ゲーミング事業928〔246〕全社544〔213〕合計9,237〔2,640〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 「全社」は、報告セグメントに帰属しない就業人員であります。４ 前連結会計年度に比べ、従業員数が1,090名増加しております。主な増加の理由は、ゲーミング事業においてStakelogic及びGANの株式を取得して子会社化し、両社及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)40843.14.98,844,458△5.9〔74〕 セグメントの名称従業員数(名)エンタテインメントコンテンツ事業―〔－〕遊技機事業―〔－〕ゲーミング事業―〔－〕全社408〔74〕合計408〔74〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況a）当事業年度における従業員が最も多い会社 ㈱セガ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,54040.813.48,830,2363.4〔775〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 b）上記ａの会社の次に従業員が多い会社 サミー㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)86340.715.78,578,088△18.7〔224〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社及び当社の一部子会社においては、ＪＡＭセガサミーグループ労働組合及び日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大田地域支部セガグループ分会の２つの組合、また、Sega of America, Inc.においては、Communications Workers of America Local 9510が労働組合として結成されており、労使関係について特記すべき事項はありません。その他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当グループは、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a） 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.740.079.581.491.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 管理職は専門職を含んでおります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 b） 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱セガ9.485.777.877.9101.9採用における女性割合を35％以上とすることを目標として、各種施策を実施しております。サミー㈱1.4100.069.371.695.8業界の特性である女性が少ない状況の改善に向け、労働者に占める女性労働者の人数を90名以上とすることを目標に、応募者・在職者に向けて積極的なアナウンスや情報発信、説明会等を実施しております。㈱アトラス15.483.383.984.693.2 ㈱セガフェイブ18.1100.062.372.857.2 ㈱トムス・エンタテインメント20.0100.077.677.682.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２ 管理職は専門職を含んでおります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱セガ (注)３、４東京都品川区100エンタテインメントコンテンツ事業100.0経営指導資金の貸付役員の兼任…５名サミー㈱ (注)３、４東京都品川区18,221遊技機事業100.0経営指導役員の兼任…５名㈱セガフェイブ(注)４東京都品川区100エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名㈱アトラス東京都品川区10エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名Sega of America, Inc.(注)３米国カリフォルニア州110,000千USドルエンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名Sega Europe Ltd. (注)３英国ミドルセックス州10,005千Stgポンドエンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名Sega Publishing Europe Ltd.英国ミドルセックス州0千Stgポンドエンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0) Rovio Entertainment Ltdフィンランドエスポー733千ユーロエンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名㈱セガ・ロジスティクスサービス東京都品川区100エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0) ㈱ダーツライブ東京都品川区10エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0) ㈱トムス・エンタテインメント東京都中野区100エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…２名マーザ・アニメーションプラネット㈱東京都品川区100エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名㈱ロデオ東京都品川区100遊技機事業100.0(100.0) タイヨーエレック㈱東京都品川区100遊技機事業100.0(100.0) ㈱サミーネットワークス東京都品川区100遊技機事業100.0(100.0)役員の兼任…１名セガサミークリエイション㈱(注)３東京都品川区10ゲーミング事業100.0資金の貸付役員の兼任…２名SEGA SAMMY CREATION USA INC.米国ネバダ州100 千USドルゲーミング事業100.0 (100.0) GAN Limited英国領バミューダ諸島457 千USドルゲーミング事業100.0 (100.0) Stakelogic B.V. (注)３オランダアイントホーフェン44,842千ユーロゲーミング事業100.0 (100.0) その他87社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ジーグ(同)東京都品川区25遊技機事業50.0(50.0) PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.韓国仁川広域市450,688百万ウォンゲーミング事業45.0(45.0) その他６社 (注) １ 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。３ 上記連結子会社のうち、株式会社セガ、サミー株式会社、Sega of America, Inc.、Sega Europe Ltd.、セガサミークリエイション株式会社、Stakelogic B.V. は特定子会社に該当しております。４ 株式会社セガ、サミー株式会社、株式会社セガフェイブについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：百万円） ㈱セガサミー㈱㈱セガフェイブ(1) 売上高99,547123,76860,062(2) 経常利益△9,99837,27410,627(3) 当期純利益△4,04033,16811,067(4) 純資産額108,997199,93321,796(5) 総資産額289,670225,96233,766

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50％以上を基本方針としております。配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてDOE（株主資本配当率）３％以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。また、自己株式の取得についても株主還元の手段として、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります。2026年３月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、１株当たり55円（うち中間配当金27円）といたしました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月７日取締役会決議5,73027 2026年５月12日取締役会決議5,73028 （注)１ 2025年11月７日取締役会決議による配当金総額は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金支払額53百万円を含んでおります。２ 2026年５月12日取締役会決議による配当金総額は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金支払額55百万円を含んでおります。

６ 【研究開発活動】当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は75,372百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。 （1）エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマ分野において、フルゲームの『ソニックレーシング クロスワールド』、『Football Manager 26』、F2Pの『ペルソナ５: The Phantom X』、『ソニックランブル パーティ』等を開発し、リリースいたしました。当事業に係わる研究開発費は、55,992百万円であります。 （2）遊技機事業パチスロ機につきましては、『スマスロ 北斗の拳 転生の章2』、『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』等をリリースいたしました。また、パチンコ機につきましても、『e 北斗の拳11 暴凶星』等をリリースいたしました。当事業に係わる研究開発費は、14,506百万円であります。 （3）ゲーミング事業ゲーミング事業におきましては、ビデオスロット機『Railroad RICHES™』、『Super Burst™』等を販売いたしました。当事業に係わる研究開発費は、4,914百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社（東京都品川区）全社事務所設備等1,854－1,4783,333408セガサミー野球場（東京都八王子市）全社野球場、屋内練習場、クラブハウス等8871,146(42,071.89)52,039－伊豆研修所(静岡県伊東市)全社研修施設887316(16,422.00)261,230－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。２ 上記の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱セガ本社(東京都品川区)エンタテインメントコンテンツ事業事務所設備 1,667―1471,8142,377サミー㈱本社(東京都品川区)遊技機事業事務所設備557―245802539サミー㈱埼玉工場(埼玉県川越市)遊技機事業生産設備1,4811,683(16,862.11)4533,618―サミー㈱川越工場(埼玉県川越市)遊技機事業生産設備2,8173,017(22,615.63)2,0857,920123サミー㈱サミーロジスティクスセンター(埼玉県川越市)遊技機事業流通センター1,4642,080(16,875.37)1403,685―㈱トムス・エンタテインメント本社(東京都中野区)エンタテインメントコンテンツ事業事務所設備及び制作スタジオ1,3431,563( 1,730.28)―2,907287 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、アミューズメント施設機器、工具、器具及び備品等であります。２ 上記金額にはリース資産が含まれております。３ 上記のうち㈱セガの「本社」及びサミー㈱の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために必要な専任の使用人を、適切に監査等委員会室に配置しております。また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。さらに、「監査等委員会監査等基準」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することとしております。当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。 2025年４月１日から2026年３月31日まで氏 名開催回数出席回数出席率石倉 博13回13回100%大久保 和孝13回13回100%村崎 直子13回13回100% 牛島 真希子13回13回100% 監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。付議事項件数検討事項決議事項12件監査計画、会計監査人再任、監査関連の規定制定、会計監査人報酬同意、監査等委員会委員長選任、2027年３月期グループ監査役体制、その他協議/審議事項８件監査等委員報酬額決定、その他報告事項81件主要事業会社等の業績・稟議等報告、グループ監査役活動報告、グループ役員面談報告、コンプライアンス報告、監査等委員会室の活動報告、内部監査・内部統制報告、訴訟案件報告、各種調査報告、会計監査人評価、非保証業務報告、監査等委員会実効性評価、その他 また、監査等委員会及び常勤の監査等委員の主な活動内容は以下のとおりであります。主たる担当項目活動概要監査等委員会取締役会取締役会への出席重要会議グループ経営委員会への出席取締役面談代表取締役との面談、意見交換内部監査内部監査部門からの結果報告等会計監査人監査実施状況の報告グループ各社事業概況、重要事項報告グループ監査役連携監査役活動の共有、 グループ監査役連絡会からの報告等常勤の監査等委員取締役業務執行取締役、執行役員等との面談、意見交換重要会議グループリスク・コンプライアンス推進会議、 その他重要会議への参加、主要部門へのヒアリング内部監査監査情報の交換（週次）、 監査結果報告（当社及び監査役兼務先）会計監査人監査情報の交換（月次）、 監査結果報告等グループ各社主要グループ会社の監査役兼務を通じた監査グループ監査役連携グループ各社の監査役との意見・情報交換 ② 監査等委員会の実効性評価 (評価目的) 監査等委員会は、ガバナンス体制の透明性向上及び監査機能の継続的改善を目的として、PDCAサイクルを活用した実効性向上を図るため、実効性評価を2025年３月期から導入しております。 (評価の方法) 実効性評価にあたっては、日本監査役協会の監査役会実効性評価に関する資料を基礎として定性評価を実施しました。主な評価項目は、監査計画の妥当性、ガバナンス・内部統制・業務監査・グループ監査の実効性、重要会議への出席状況、監査上の主要な検討事項(KAM)の選定、会計監査人・内部監査部門との連携です。常勤監査等委員が議長を務め、各項目ごとに評価、課題、及びさらなる改善の可能性について意見交換を行いました。この結果及び前年度課題の改善状況を監査等委員会で確認し、実効性、課題の所在及び当該課題への対応策等について審議を行いました。 (評価結果の概要及び取締役会への報告) 監査等委員会の実効性については、一定程度確保されていると判断しました。また前年度課題に一定の改善が認められました。引き続き「リスク対応」「情報セキュリティ」「AI活用による情報共有向上」等のさらなる強化が必要であるとの課題を認識し、取締役会等との連携を図りながら、改善に努める旨を取締役会に報告しました。 ③ 内部監査及び内部統制評価の実施状況監査の状況としましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、当社に内部監査部門を設置しており、当社が30名体制で当社及びグループ各社を対象とした内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施することでガバナンスを図る体制としております。当社グループの内部監査は、セガサミーグループにおける経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、グループ行動規範の精神及び合法性・合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供並びに改善・合理化への助言・提案を通じて、健全な経営の実現を支援することを目的としています。内部監査は、リスクベースの内部監査計画に基づき実施され、ガバナンス、リスク管理及び内部統制の有効性について独立した立場から評価するとともに、指摘事項に対する是正措置の促進に加え、業務の合理化及び効率化に向けた提言を行うことで、グループ全体の経営改善を支援しています。これらの活動を通じて、グループ資産の保全及び経営効率の向上を図り、企業価値の向上及び持続的な成長に寄与しています。なお、内部監査部門及び内部統制評価部門は、それぞれの活動状況・監査結果に関して、取締役会に半期ごとに直接報告しています。会計監査人につきましては、2004年10月１日に当社が設立されて以来の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを適時受けております。 （監査等委員会と会計監査人の連携状況）当社は、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るためには、監査等委員会と会計監査人の連携が必要不可欠であると考え、当社常勤監査等委員、株式会社セガ、サミー株式会社及びセガサミークリエイション株式会社の常勤監査役、経理部門、内部監査部門等並びに当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人によって構成される「ホールディングス監査連絡会」を原則として年２回開催しております。 （内部監査部門と会計監査人の連携状況）内部監査部門と会計監査人との連携のための定例会議は設けておりませんが、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価上の発見事項や、会計監査の過程で発見された事項等については、それぞれの監査に資するように適宜情報共有しているほか、年度末には１年間のグループ全体の内部監査結果及び内部統制評価結果を監査法人に報告するミーティングを実施、かつ上記の「ホールディングス監査連絡会」が、内部監査部門と会計監査人の情報共有の場となっております。 （監査等委員会と内部監査部門の連携状況）当社は、監査等委員会の監査の充実及び内部監査部門の独立性の担保を目的として、内部監査部門を代表取締役社長の直轄組織から監査等委員会の直轄組織へ2022年６月22日付で移行しております。監査等委員会の指示の下、事業特性及び主要リスクを踏まえたリスクベースアプローチに基づく内部監査を実施する体制にするとともに、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の発見事項と改善状況について、当社常勤監査等委員に都度報告し監査等委員会に年４回以上の頻度で報告しております。 （当グループ各社監査役と内部監査部門の連携状況）当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」並びに業務における適正性の確保を図るためには、当グループ各社監査役と内部監査部門の連携が必要不可欠であると考え、当社常勤監査等委員、当グループ各社の常勤監査役及び当社内部監査部門によって構成される「監査役・経営監査本部連絡会」を原則として３ヶ月に１回の頻度で開催しております。 ④ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間1991年以降（当社設立前のサミー株式会社における継続監査期間も含んでおります。）業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 雅広（継続監査年数 １年）指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴（継続監査年数 ２年)指定有限責任社員 業務執行社員 村上 智昭（継続監査年数 ２年) d. 会計監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、会計士試験合格者等19名、その他63名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。監査等委員会は、「外部会計監査人の評価・選定基準」を制定し、同基準に基づき、会計監査人の再任の可否について審議の上、決定しております。同基準においては、品質管理や独立性、専門性、当グループの事業内容に対する理解度などの評価項目を定めております。当社は設立以来、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しておりますが、解任又は不再任が相当と認められる事実はありません。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人から監査・レビュー結果及び職務遂行についての報告や経理部門及び内部統制部門の意見聴取を通じての情報収集、また、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人の品質管理や独立性、専門性及び当グループの事業内容に対する理解度などについて評価を行っております。 ⑤ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社185020120連結子会社100-109-計286031020 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度当社の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)開示支援業務に支払うべき報酬として０百万円があります。 当連結会計年度当社のサステナビリティ情報開示規制の強化対応に向けたダブルマテリアリティ分析等に支払うべき報酬として20百万円があります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-239-20連結子会社163173211142計163412211163 前連結会計年度当社においては、監査公認会計士等と同一のネットワークに属している株式会社KPMG FASに対して、非監査業務(デューデリジェンス業務等)に基づき支払うべく報酬として、199百万円があります。当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP(UK)に対して非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく支払うべき報酬として68百万円があります。 当連結会計年度当社においては、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して、非監査業務(税務相談 グローバル・ミニマム課税対応等)に基づき支払うべく報酬として、11百万円があります。当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP(UK)に対して非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく支払うべき報酬として93百万円があります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び前事業年度の報酬実績などを確認、検討の上、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、主に株式価値の変動、配当などによって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的である投資株式とし、経営参加や営業関係の強化（取引拡大、円滑な取引）を目的に保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2158非上場株式以外の株式2903 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）㈱パピレス900,000900,000保有目的は、資本業務提携によるJadeComiX㈱の設立、さらには同社によるWebtoon事業に参入を以て、当グループの事業拡大を図るためであります。無876796㈱NexTone18,00018,000保有目的は、ゲームコンテンツ等で使用する楽曲ライセンス等の著作権使用に際して、円滑な取引関係を維持するためであります。無2621 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は、便益やリスク、資本コスト等の定量的な検証、保有目的の達成状況や今後の取引動向並びに株価の状況等を踏まえ総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 2) 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式251,402241,764非上場株式以外の株式31255838 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式122△021△437非上場株式以外の株式267613- ② 株式会社セガにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社に次いで最も大きい会社である株式会社セガについては以下のとおりであります。 1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社及び当グループの企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。b.銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9623非上場株式以外の株式31,395 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額等の合計額（百万円）非上場株式 (注)１、２123非上場株式以外の株式(注)２177 （注）１ 非上場株式の銘柄数の減少は、株式会社ミラティブの売却によるものであります。２ 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＣＲＩ・ミドルウェア640,000640,000保有目的は、当グループのゲーム開発に対して、ミドルウェア群を提供する同社に対して、円滑な取引関係を維持するためであります。無593626㈱マイネット219,800219,800保有目的は、モバイルゲームの運営委託業務において提携する同社、並びに同社子会社との円滑な取引関係を維持するためであります。無6050GCL Global Holdings Ltd.7,855,7727,993,634保有目的は、同社の子会社であるEpicsoft Asia Pte. Ltd.より、アジア地域における他社タイトルを仕入れ、日本で恒常的にディストリビューション販売するにあたり、取引関係を円滑に維持するためであります。無7402,333 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性は、便益やリスク、資本コスト等の定量的な検証、保有目的の達成状況や今後の取引動向並びに株価の状況等を踏まえ総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 2) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2004年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。2004年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。2004年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2005年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。2007年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。2007年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。2010年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ（現株式会社セガフェイブ）、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2011年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2012年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。2012年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）2012年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。2012年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。2013年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。2013年11月株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。（当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更）2014年11月PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。2015年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・インタラクティブ（当該子会社は2020年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス（現株式会社セガ）に商号変更。2017年１月株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。2017年４月PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。2017年12月セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSEGA SAMMY CREATION USA INC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。2018年８月当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。2020年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループ（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）に商号変更。2020年12月株式会社セガ エンタテインメント（現株式会社GENDA GiGO Entertainment）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。2021年３月Sega Amusements International Ltd.株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。2021年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2023年８月SEGA Europe Limitedが、モバイルゲームの企画、開発、販売を手掛けるRovio Entertainment Corporation（現Rovio Entertainment Ltd）を株式取得により連結子会社化。2024年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、株式会社セガトイズは株式会社セガフェイブに商号変更。2024年５月フェニックスリゾート株式会社株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。2025年４月セガサミークリエイション株式会社が、B2B iGaming コンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogic B.V.を株式取得により連結子会社化。2025年５月セガサミークリエイション株式会社が、米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開するGAN Limitedを株式取得により連結子会社化。