ホシザキ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社（うち連結子会社61社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。研究開発は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部を株式会社ネスター等が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。また、長年の生産活動の中から培ってきた製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社等が、米州では６つの直系地域販売会社等が、欧州ではHoshizaki Europe B.V.等が、アジアではHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。 セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。セグメント会社名当社グループにおける位置付け日本 ホシザキ株式会社（当社）フードサービス機器の開発・製造・販売 ホシザキ販売株式会社日本における中間持株会社 ホシザキ北海道株式会社フードサービス機器の販売・保守サービス ホシザキ東北株式会社 ホシザキ北関東株式会社 ホシザキ関東株式会社 ホシザキ東京株式会社 ホシザキ湘南株式会社 ホシザキ北信越株式会社 ホシザキ東海株式会社 ホシザキ京阪株式会社 ホシザキ阪神株式会社 ホシザキ中国株式会社 ホシザキ四国株式会社 ホシザキ北九株式会社 ホシザキ南九株式会社 ホシザキ沖縄株式会社 株式会社ネスターフードサービス機器の製造 サンセイ株式会社フードサービス機器及び部品の製造・加工 株式会社ナオミ充填機等の開発・製造・販売 セグメント会社名当社グループにおける位置付け米州 HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.米国における持株会社 HOSHIZAKI AMERICA,INC.フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.米国での各地域におけるフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC. HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC. HOSHIZAKI NORTH CENTRAL D.C.INC. HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC. HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.メキシコでのフードサービス機器の販売・保守サービス Jackson WWS,Inc.米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス LANCER CORPORATION米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の製造 HOSHIZAKI LANCER PTY LTD豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス HOSHIZAKI LANCER LIMITEDニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス Lancer Europe欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス 嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス HOSHIZAKI MACOM Ltda.ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス SC Holding Corp.Structural Concepts Corporationの持株会社 Structural Concepts Corporation米州でのショーケース等の開発・製造・販売・保守サービス SC Real Estate Holdings, LLCSC Holding Corp.が持つ不動産管理会社 Fogel Company Inc.パナマにおける持株会社欧州 Hoshizaki Europe Holdings B.V.欧州における持株会社 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売 Hoshizaki Europe B.V.欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービス Brema Group S.p.A.欧州での業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービス Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiトルコでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスアジア Western Refrigeration Private Limitedインドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売 HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.東南アジアにおける持株会社 HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDタイでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTDシンガポールでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATIONベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス セグメント会社名当社グループにおける位置付けアジア PT. HOSHIZAKI INDONESIAインドネシアでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス HKR EQUIPMENT CORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービスASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANYベトナムでの産業用冷蔵・食品加工設備の製造・販売 星崎香港有限公司香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス 星崎（中国）投資有限公司中国における持株会社 星崎商厨智造（蘇州）有限公司中国でのフードサービス機器の製造・販売・保守サービス 北京東邦御厨科技有限公司中国での厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス 台湾星崎股份有限公司台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス Hoshizaki Korea Co.,Ltd.韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、Haikawa Industries Private Limited及び星崎冷熱機械（上海）有限公司があります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来の事業成長加速の基盤となる経営ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高めることで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。その実現のため、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取り組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。具体的には環境変化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデルを確立することを目指します。また、海外においては、既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く市場への他社に先行した進出と事業拡大を行っていきます。 （３）目標とする経営指標当社グループでは、2022年度を初年度とする５ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞれの継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。経済価値向上に向けては、連結売上高及び連結売上高営業利益率、連結ROEを重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14％以上（M&Aのれん償却前）、ROE12％以上を掲げ、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。社会・環境価値向上に向けては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO２排出削減の目標を掲げております。また、全ての社員が多様な価値観を共有し、誇りを持って働くことができる活力ある職場風土への進化を目指し、女性役職者の育成・登用の目標を掲げるとともに、社員の働きがい向上に継続的に取り組んでまいります。 （４）対処すべき課題フードサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・社会活動の停滞を乗り越え、国内では人の流れが活発化しインバウンドが過去最高の水準を継続するなどの明るい動きが見られます。一方で、今後も業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、原材料費や物流費の高騰などの懸念材料については継続が予想されます。このような環境のもと、当社グループは、以下６つの課題に取り組んでまいります。①気候変動への対応日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに日本全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速しています。気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。当社グループは、2050年に事業活動からのCO２排出量（スコープ１＆２）実質ゼロ実現へ向け、徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。2030年の削減中間目標は当社グループ（海外含む。）で、2023年比30％削減としています。CO２排出量スコープ３については国内外での算定などを進めており、2026年の開示を予定しています。 ②持続可能なサプライチェーンマネジメント企業がサプライチェーンを通じて、間接的にでも途上国の環境破壊や人権侵害に加担しているとされれば、ネガティブキャンペーンの対象となり、消費者からボイコットされるなどのレピュテーションリスクやブランドリスクにつながる可能性がますます高まってきております。グローバル企業として、その活動がサプライチェーンに及ぼしている影響の大きさを理解し、サプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが今後の当社グループの持続的な成長に不可欠と考えています。また、健全なサプライチェーンのもとでこそ、消費者により安全・安心な製品・サービスをお届けできると考えています。当社グループは、法令を遵守し、環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進してまいります。 ③新たな顧客価値の創造先進国の経済・社会構造は、モノ中心からサービスや情報中心に大きく変わろうとしています。お客様が望む価値を確実に提供し続け、お客様との関係をより長期的かつ強固なものにすることで顧客満足を獲得し、当社グループは成長を持続することが可能になります。新たな顧客価値の創造のために、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズを把握し、最適なソリューションの提案や製品・サービス開発を行っています。当社は国内において、2025年にノンフロンの環境負荷が小さい自然冷媒を採用した製品ラインナップを拡充しました。既に自然冷媒化を完了した業務用冷蔵庫標準機、一部の製氷機・冷蔵機器に加え、製氷機「チップアイスメーカー」など４製品群66機種をモデルチェンジし、冷媒を自然冷媒へ転換しました。国内市場においては、既存の飲食市場を深掘りしつつ、積極的に飲食外市場を開拓しています。戦略的な他社との協業による製品機能の補完や新たな販売体制の構築などにより、多様な業種並びにニーズを有する飲食外市場のお客様の課題解決に取り組んでいます。 ④安全・安心な食環境づくりへの新たな提案私たち人間が生きていくためには食が欠かせませんが、我が国の生活水準が向上すると共に、社会経済構造や国民の食に関する価値観など「食」をめぐる状況が変化し、食生活のあり方も多様化してきています。このような中、核家族化の進展や地域社会の弱体化などにより、食の大切さに対する意識が希薄化すると共に、健全な食生活や古くから各地で育まれてきた多彩な地域の食文化が失われつつあることが危惧されています。「食べる」ことは人間が生きるために不可欠な行為ですが、社会情勢や経済状況、地域の文化の影響を色濃く受けるものでもあります。当社グループは、世界各地でより良い製品やサービスを提供することにより、食文化を支え守ることに貢献し、どのような状況においても、より良い状態で食を届けることを使命と考えております。 ⑤社員の働きがいの向上事業を通じてお客様・社会に貢献し、会社と社員が共に進化・成長し続けるためには、社員の働きがいの向上が大切です。当社グループでは、活力にあふれる社員がポテンシャルを最大限に発揮する会社であり続けるために、「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」「活力あふれる職場風土づくり」を通じ、社員の働きがいの向上に取り組んでいます。「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」としては、次世代経営者育成研修、論理的思考力強化研修、英語力強化研修等のOff-JTを通じた能力開発と共に、一人ひとりの「将来ありたい姿」の実現に向けたキャリア開発を進め、成長を実感できる機会及び場の提供に取り組んでいます。「活力あふれる職場風土づくり」としては、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、多様な人材の採用、働きやすい職場環境づくりを進めています。様々なライフステージ・生活スタイルの社員が働きやすいように人事制度を整えると共に、職場内コミュニケーションの更なる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り組んでいます。定期的に社員満足度調査を行い、現状を確認すると共に課題を明確にし解決することにより、今後も継続して社員の働きがいの向上に取り組んでまいります。 ⑥経営基盤の強化取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレートガバナンスの実効性向上に努めます。また、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グループは、製品に関わる法令遵守と製品事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業運営を促すことで、サプライチェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。

３【事業等のリスク】１.当社のリスク管理体制当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催することにより、リスク管理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減等の決定を行っております。委員は、社外取締役を含む全取締役で構成されており、取締役会が定めたリスク管理規程に従って、事務局である法務部を所掌する執行役員がコンプライアンス・リスク管理統括責任者に指名されリスク管理体制の運用に当たっています。当社グループは、リスク・リストを定め、各リスク分野を所掌する部署は、各々の職務分掌に基づいて担当職務ごとにこれらのリスクを管理（リスク・マッピング）し、重要度と脆弱性が高いと分類されたリスクについては、優先的に対策を立案し、随時実践して行くこととしています。また、リスク管理規程に基づくリスク管理情報報告の制度の下、日常の事業活動の中で各部署あるいは各グループ会社で認識されたリスクは、随時コンプライアンス・リスク管理統括責任者に報告されることとしています。認識されたリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて社外取締役からも助言や指導を得て、対策の立案と推進に活かしています。 ２.事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。これらは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、特定された主要なリスクに対して講じている各々の対応をしても全てのリスクの発生を排除することができず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものです。（１）気候変動に関連するリスク気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）環境への取組」をご覧ください。 （２）天候・災害等について当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等ですが、用途の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。また、地震・風水害等の大規模自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販売活動、サプライチェーンに大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）自然災害等への備えとして、全世界の工場でリスクサーベイを実施し、指摘事項に対するリスク低減対策・改善とフォローアップを行ってきております。また、BCP（事業継続計画）を策定すると共に必要な保険を付保したり、地震プロテクション内包型外貨預金を手当したりすることによって、災害等発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。感染症に対しては、コロナ禍での学びも活用して感染防止に努めると共に、生活様式やマーケットの変化に対しては新たな市場や需要の開拓により対応することにより、経営成績等への影響の極小化、ひいては好影響を与えられるように引き続き努めていきます。 （３）製品の品質について当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、高品質な製品を安定供給するという基本方針の下、厳重な品質管理をして出荷しています。しかしながら、万一、市場クレームの発生等によって想定を超える品質問題が発生した場合には、製品・部品の不具合点検と交換による費用が発生することに加え、企業イメージや社会的評価が低下する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社は、品質保証部が、全社的立場から品質改善や品質管理を徹底・強化すると共に、グローバル技術部及びグローバル製造部による海外各国の製造拠点に対する設計・製造品質支援も定着し、さらなる品質向上に努めています。万一品質問題が発生したときは、品質保証部、中央研究所、法務部その他の関係部署が連携して解決に万全を期す体制を整備すると共に、PL保険（生産物賠償責任保険）を付保して財政状態等への影響を軽減する措置を取っています。また、海上輸送や国内輸送中に生じ得る製品等の毀滅リスクを低減すべく、保険会社の知見を活用したloss prevention（損失予防）活動を強化しています。（４）原材料・部品の調達について当社グループの製品における原材料、部品等は、市況の変動等により調達価格が高騰した場合は製造コストに影響を及ぼします。製造コストの低減や製品価格への転嫁が困難な状況においては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国トランプ政権下における関税政策やそれに対する各国対抗措置によるレアメタルの輸出停止、その他の原因による世界的サプライチェーンの混乱等に起因する部材の調達難に対しては、当社の製品製造にも相当の影響を及ぼす可能性があります。さらに、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）など、部品や原材料の北米での調達比率を高める方向にあり、第三国からの部材輸入・利用に制限がかかる可能性があり、製造コストの高騰さらには製造拠点の見直しの可能性もあります。また、当社のサプライチェーンにおいて不適切な対応に基づく環境や人権問題が発生した場合、顧客との取引の停止や行政罰、また、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、市況の変動等による原材料価格の変動リスクを吸収し得る製造原価低減策やIT投資による製造業務効率化施策及びその他の経費節減を継続し、高利益体質への強化を引き続き図ってまいります。また、レアメタルの調達懸念に対しては、代替可能材料や部品を積極的に取り入れています。その調達先も複線化する等グローバルで見直し、部品の確保等により需要回復に対応した増産に努めています。また、部材価格や物流費の高騰に対しては予実管理を強化すると共に、自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断した場合は、製品価格の改定を実施していきます。当社グループは対処すべき重要な課題の一つに持続可能なサプライチェーンマネジメントを掲げ、環境や人権に配慮した責任ある調達活動を目指しています。また、EUを始め各国で制定されつつある人権デュー・ディリジェンスの法令化に対応し、契約への反映等コンプライアンスの徹底を目指しております。 （５）価格競争について当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争が大変厳しくなっております。当社のコスト低減レベルを超えて低価格競争が激化した場合、加えて、上述（４）のとおり原材料・部品調達難、製造コストの高騰となれば、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、製品の品質、コスト（労務費、物流コスト等を含む）、技術・サービス等のあらゆる面で、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めています。特に、より高品質で独創的な、環境保護性能に優れた製品や省エネ・省力化・フードロス削減に寄与する製品（例：真空マイクロ波解凍機、急速凍結機等）の提供により他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指しています。特に、グローバル・スタンダードとなっている自然冷媒化を全製品で進めています。また、各地域の需要動向、製造コスト等を総合的に勘案した上で、製造拠点や供給方法の最適化を進めていきます。 （６）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社は、情報セキュリティ管理について、適切な技術対策、社内管理体制の整備、社員への教育等の対策の実施を進めています。技術的には、従来の入口対策（不正アクセスや不正ソフトウェア等の侵入を防ぐ対策、暗号化通信によるネットワーク環境の提供、会社指定デバイス以外からのネットワークへの接続を制限するなどの対策）に加えて、システム・ネットワーク監視や出口対策（機密情報等の外部流出防止対策）を導入し運用しています。また、標的型攻撃メール等のセキュリティ・インシデントを想定した訓練を定期的に実施しています。2022年以降新たにグローバルでのサイバー保険を付保し、インシデント発生直後からフルサポートを優先的に提供するセキュリティベンダーの採用など、インシデント発生による事業及び財政状態等への影響を最小限に抑える取り組みを進めています。 （７）法的規制等について当社グループは、事業活動を行う国や地域において、食品衛生規制、環境保護規制、贈収賄防止法、投資許認可、安全規制、輸出入規制、人権や労働関係法制等の様々な政府規制の適用を受けています。また、経済関連法令の主なものとして、独占禁止法（中小受託取引適正化法（旧下請代金支払遅延等防止法）を含む。）、建設業法等、知的財産権に関する法令、法人税、関税、付加価値税等多岐に渡るものがあげられます。とりわけ環境保護関係では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制する様々な法令の適用を受けております。このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社ではコンプライアンスをコア・バリューの一つと位置付け、法務部を中心に法令遵守を徹底する活動に力を入れています。万一、法令違反、不適合等の問題が発生した場合には、適切に解決する体制を強化する一方、毎年、強化すべきトピックスを取り入れたコンプライアンス研修を当社グループ全社員向けに実施しています。また、法制動向をタイムリーに把握して法改正時には関係者に要点を周知徹底することによって意識と知識の向上に努めています。なお、法令違反や不適合などの行為については内部通報制度などでこまめに拾うことによって、人づくり・仕組みづくりに生かしています。 （８）知的財産権について当社グループが生産・販売する製品に関連して保有する知的財産権を、第三者が不正に使用して類似製品を製造、販売することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループが製品を開発する際は、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、第三者から侵害訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、技術企画部が中心となって知的財産権を管理し、当社の知的財産を保護し、第三者の知的財産権の侵害を防止する体制を取っています。特に当社グループの製品や技術の模倣に対しては、特許、意匠、商標などの知的財産権の活用及び不正競争防止法等に基づく排除も含め、厳正に対応しています。2025年には、米国で発見された当社特許の侵害品について、米国当局により特許侵害が認められるとともに輸入・販売禁止の排除措置命令が下されました。 （９）重要な訴訟事件等について当社グループの事業活動に関して重要な訴訟その他の法手続が提起又は開始されるリスクは皆無ではありません。当報告書作成の時点では、重要な訴訟等はありませんが、万一、将来提起された訴訟等において不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社では、法務部にグローバル法務の豊富な知見を有する人材を採用、配置し、紛争処理、紛争予防及び渉外法務を３本柱として法務体制を強化しています。 （10）企業買収等について当社グループは、既存の事業基盤の拡大やシナジーを創出するため、あるいは新たな事業分野への進出のために、企業買収や事業提携を行うことを成長戦略の一つとして位置付けております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画とおりに進捗しない場合には、のれん等の減損処理あるいは多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、企業買収等を行う場合、買収前には、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの実施や事業計画の妥当性検証を十分に行うことによってリスク軽減を図るとともに、買収後には、想定した効果を創出すべく組織力を積極的に発揮し、PMI（post-merger integration）を推進して事業計画の達成に取り組んでおります。 （11）政治経済の状況について当社グループが事業活動を行う主要な市場における政治経済の状況や変動は、当社グループ製品の主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向に影響を及ぼします。特に、米国トランプ政権、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ・中東情勢、日中関係を始めとした米州、欧州、アジア各国における地政学リスクの高まりや、各国の物価上昇や金融・経済政策の影響による経済環境の悪化等は、サプライチェーンの混乱による部品・資材調達難、製造コストの高騰など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、国内及び海外における政治、経済及び社会のリスクをグループ会社ごとに見える化し、各種のリスクに適時適切に対応することにしています。 （12）為替相場の変動について当社グループは需要地生産を中心としているため、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的ですが、部材の調達等を外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によっては製造コストや売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって、各グループ会社の現地通貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目を円換算しているため、換算時の為替レートによりそれらの項目の円換算額が影響を受けます。加えて、当社が保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資を換算する際の為替相場の変動は、当社グループの財政状態、包括利益を含む経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社が保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資については、主要な通貨別の為替換算による影響額を継続的にモニタリングし、ポジションを見直す等随時必要な措置を取って為替リスクの低減を図っています。 （13）人材確保、育成について当社グループは、2025年12月末現在において内外拠点に研究開発人員を約740名、国内に営業人員約3,500名、サービススタッフ約2,800名を擁し、グローバルに技術、製造、販売、サービスの各部門に配置するプロフェッショナル人材及び経営人材を重要な人的資本と位置付け、その育成、拡充に力を入れております。労働人口が減少傾向にあるわが国を始め、関係各国の労働市場において人材の確保のための競争は激化しており、優秀な人材の採用や育成、雇用の継続が困難になった場合は、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、生産過程における省力化と省人化に取り組むとともに需要地生産を一層推進して、労働人口の減少リスクの低減を図っています。その他、人材確保、育成にかかるリスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」をご覧ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、物価上昇による個人消費の停滞があった中で、企業における高い水準での賃上げの実施等明るい兆しがあり、インバウンドはコロナ禍以前の水準以上を継続している等、景気の緩やかな回復基調が続きました。その一方、輸出や生産活動については、米国による関税政策の影響や海外需要の弱さから伸び悩む局面も見られました。海外では、インドにおいては堅調な経済成長が継続した一方で、米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域において競争環境の激化等による影響を受けました。また、当連結会計年度においては、買収した企業に係るのれん及び無形固定資産等の償却や、トルコにおける超インフレ会計の適用の影響による利益面へのマイナス影響が増加しました。 イ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,858億90百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は519億32百万円（同1.7％増）、経常利益は為替差益の減少等の影響により563億５百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において段階取得に係る差損を計上したこと等により381億48百万円（同3.3％増）となりました。なお、当社グループでは、営業利益から企業結合に係る投資差額（のれん及び無形固定資産等）の償却費及び超インフレ会計による影響額を控除した「調整後営業利益」を連結経営成績の指標の一つとして開示することとし、当連結会計年度における調整後営業利益は610億94百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの調整後営業利益については、注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。１．日本日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は2,341億25百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は304億４百万円（同5.8％増）となりました。２．米州米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販を実施しました。加えて、当連結会計年度第４四半期より買収企業を連結したことによる業績寄与があった一方で、買収関連やERPシステム導入に伴う一時的な費用に加え、人件費等のコストアップの影響を受けました。この結果、売上高は1,219億13百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は110億６百万円（同2.6％減）となりました。３．欧州欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販を実施した一方で、競争環境の激化及び人件費等のコストアップの影響がありました。特にトルコにおいては、超インフレ経済環境下によるコストアップの影響に加え、超インフレ会計の適用に伴う損益への影響も受けました。この結果、売上高は591億27百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は14億61百万円（同54.6％減）となりました。４．アジアアジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は817億19百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は144億30百万円（同25.0％増）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ280億７百万円増加し、5,756億46百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ479億94百万円減少し、3,423億13百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、子会社株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ760億１百万円増加し、2,333億32百万円となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億92百万円減少し、1,617億31百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億75百万円増加し、1,355億98百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ87億67百万円減少し、261億33百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310億99百万円増加し、4,139億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ549億49百万円減少し、1,594億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、305億28百万円の収入（前期は473億44百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が562億49百万円、法人税等の支払額が181億97百万円、退職給付信託の設定額が86億50百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、758億76百万円の支出（前期は373億73百万円の支出）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が642億54百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が102億38百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、150億６百万円の支出（前期は401億71百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が156億７百万円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）日本（百万円）87,801101.7米州（百万円）100,991118.4欧州（百万円）50,390111.3アジア（百万円）59,208116.0合計（百万円）298,392111.4（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ロ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）日本（百万円）64,299112.3米州（百万円）4,180209.4欧州（百万円）7,603114.3アジア（百万円）14,965119.1合計（百万円）91,049116.1（注）金額は、仕入価格によっております。 ハ．受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）日本（百万円）226,739104.3米州（百万円）121,183112.5欧州（百万円）57,648108.7アジア（百万円）80,319119.3合計（百万円）485,890109.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の分析１．経営成績売上高は4,858億90百万円（前年同期比9.1％増）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、日本は2,341億25百万円（同3.9％増）、米州は1,219億13百万円（同12.5％増）、欧州は591億27百万円（同7.4％増）アジアは817億19百万円（同18.1％増）となりました。海外売上高は2,591億51百万円（同13.7％増）となり、連結売上高に占める海外売上高比率は53.3％（同2.1ポイント増）となりました。売上原価は3,044億49百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上総利益は1,814億41百万円（同9.0％増）となりました。売上総利益率は37.3％（同0.0ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は1,295億８百万円（前年同期比12.2％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は26.7％（同0.7ポイント増）となりました。営業利益は519億32百万円（同1.7％増）となりました。セグメント利益は、日本は304億４百万円（同5.8％増）、米州は110億６百万円（同2.6％減）、欧州は14億61百万円（同54.6％減）、アジアは144億30百万円（同25.0％増）となりました。営業外収益は75億59百万円（前年同期比14.9％減）となりました。営業外費用は31億85百万円（同25.3％増）となりました。経常利益は563億５百万円（同1.9％減）となりました。特別利益は１億27百万円（前年同期比4.7％減）となりました。特別損失は１億83百万円（同93.1％減）となりました。税金等調整前当期純利益は562億49百万円（同2.5％増）となりました。法人税等合計は175億21百万円（前年同期比0.2％増）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は５億79百万円（同29.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は381億48百万円（同3.3％増）となりました。なお、経営成績に影響を与える要因の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」もご覧ください。 ２．財政状態財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ．財政状態」のとおりであります。 ３．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は107億82百万円、現金及び現金同等物の残高は1,594億42百万円となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（米国）とHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATIONを含むその子会社、欧州セグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.（オランダ）とOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ）を含むその子会社、アジアセグメントは、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（シンガポール）、星崎（中国）投資有限公司（中国）及びそれぞれの子会社、Western Refrigeration Private Limited（インド）等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 日本米州欧州アジア計売上高 製氷機19,29440,61221,0826,10187,090－87,090冷蔵庫54,4609,0357,76146,178117,435－117,435食器洗浄機16,2679,9123,64833430,162－30,162ディスペンサ5,92331,733401,02838,725－38,725他社仕入商品38,9351,055－6,01746,008－46,008保守・修理48,71012,6001,9933,71467,018－67,018その他33,4442,72218,5123,92558,604－58,604顧客との契約から 生じる収益217,035107,67153,03967,298445,045－445,045その他の収益449－－－449－449外部顧客への売上高217,485107,67153,03967,298445,495－445,495セグメント間の内部売上高又は振替高7,8106612,0361,92212,431△12,431－計225,296108,33355,07669,221457,926△12,431445,495セグメント利益28,72911,3063,21911,54854,802△3,75151,050セグメント資産314,267150,90978,38382,372625,933△78,295547,638その他の項目 減価償却費2,4502,2288291,2246,7323,53210,265持分法適用会社への投資額－4,834－－4,834－4,834有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1395,1142,6971,90813,860－13,860（注）１．セグメント利益の調整額△3,751百万円には、のれんの償却額△1,245百万円、無形固定資産等の償却額△2,624百万円、棚卸資産の調整額75百万円、その他セグメント間取引の調整等42百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△78,295百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額3,532百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 （参考情報） セグメント利益を基に計算される報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。（単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本米州欧州アジア企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益28,59511,30626010,77111751,050企業結合に係る投資差額償却費133－2,430777－3,341超インフレ会計による影響額－－3,508－－3,508調整後営業利益28,72911,3066,19911,54811757,901（注）「企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益」は、セグメント利益の調整額に含まれているのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各セグメントに含めたものです。なお、「超インフレ会計による影響額」には、トルコの連結子会社におけるのれん及び無形固定資産等の償却費に係る超インフレ会計の影響額を含めております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 日本米州欧州アジア計売上高 製氷機20,42441,20022,3196,78390,727－90,727冷蔵庫58,07918,6098,29151,647136,627－136,627食器洗浄機17,67612,1074,54938334,716－34,716ディスペンサ5,93434,664－86841,466－41,466他社仕入商品38,398895－10,26749,561－49,561保守・修理51,36610,8662,6566,19371,083－71,083その他34,3872,83919,8314,17661,234－61,234顧客との契約から 生じる収益226,267121,18357,64880,319485,419－485,419その他の収益471－－－471－471外部顧客への売上高226,739121,18357,64880,319485,890－485,890セグメント間の内部売上高又は振替高7,3857301,4791,39910,995△10,995－計234,125121,91359,12781,719496,885△10,995485,890セグメント利益30,40411,0061,46114,43057,302△5,37051,932セグメント資産320,080130,03478,08590,305618,506△42,860575,646その他の項目 減価償却費2,8312,6629391,3917,8243,62311,448持分法適用会社への投資額－9,477－－9,477－9,477有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3575,3382,5362,61913,851－13,851（注）１．セグメント利益の調整額△5,370百万円には、のれんの償却額△2,831百万円、無形固定資産等の償却額△2,665百万円、棚卸資産の調整額91百万円、その他セグメント間取引の調整等35百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△42,860百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額3,623百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （参考情報） セグメント利益を基に計算される報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。（単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本米州欧州アジア企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益又は損失（△）30,2769,648△1,51713,39612751,932企業結合に係る投資差額償却費1271,3582,1501,033－4,669超インフレ会計による影響額－－4,493－－4,493調整後営業利益30,40411,0065,12614,43012761,094（注）「企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益又は損失」は、セグメント利益の調整額に含まれているのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各セグメントに含めたものです。なお、「超インフレ会計による影響額」には、トルコの連結子会社におけるのれん及び無形固定資産等の償却費に係る超インフレ会計の影響額を含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 製氷機冷蔵庫食器洗浄機ディスペンサ他社仕入商品保守・修理その他合計外部顧客への売上高87,090117,43530,16238,72546,00867,01859,053445,495 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米州その他の地域合計計米国その他217,56598,89187,80311,088129,037445,495 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米州その他の地域合計計米国その他計トルコその他30,05915,03912,5102,52935,39920,35915,04080,498 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 製氷機冷蔵庫食器洗浄機ディスペンサ他社仕入商品保守・修理その他合計外部顧客への売上高90,727136,62734,71641,46649,56171,08361,706485,890 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米州その他の地域合計計米国その他226,888111,511104,8076,703147,490485,890 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米州その他の地域合計計米国その他計トルコその他29,45121,71320,5871,12640,46521,40319,06191,630 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 日本米州欧州アジア全社・消去合計減損損失136－－－－136 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 日本米州欧州アジア全社・消去合計当期償却額－55－－1,2451,300当期末残高－100－－18,85818,958 （注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 日本米州欧州アジア全社・消去合計当期償却額10232－－2,8313,074当期末残高1341,706－－74,51176,352 （注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、取締役会の承認を得て、以下の「サステナビリティ基本方針」を掲げています。サステナビリティ基本方針「当社グループは、経営理念にある「お客様のみならず社会に貢献できる『進化する企業』であること」という基本的考えのもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。●多様な人材が生き生きと活躍できる環境を実現し、常に「進化する企業」として、お客様のみならず社会への価値創造に貢献します。●グローバル企業としてサプライチェーン全体での人権の尊重、環境負荷低減に努め、地球環境及び未来を担う世代に貢献します。●すべてのステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い経営を目指します。」 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ①ガバナンス代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は四半期に１度開催され、その審議結果を含めて取締役会に定期的に（原則四半期に１度）進捗報告を行うこととしています。サステナビリティに関する事業リスクはコンプライアンス・リスク管理委員会と共有しており、適宜必要に応じて取締役会に上申することとしています。サステナビリティ委員会の傘下には、マテリアリティの解決推進を目的として、マテリアリティごとにワーキンググループ（WG）を設置しています。各WGの責任者は原則として執行役員が就くものとし、取り組み内容や活動進捗は適宜サステナビリティ委員会に報告されます。 ②サステナビリティ戦略当社グループは、さまざまな社会課題を議論・検討し、６つのマテリアリティを特定しています。各マテリアリティに対しては目標、KPIを設定し、課題解決に向けた施策を実行することで経営ビジョン及び長期的にありたい姿の実現を目指します。特定された６つのマテリアリティの解決と経営ビジョン達成に向けた取り組みを連動させるために、原則として執行役員を責任者とするマテリアリティWGが目標指標を設定し活動を推進しています。マテリアリティの抽出・特定プロセス、KPI設定プロセスについては、統合報告書2025のP.25～P.26をご覧ください。 統合報告書2025：https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2025_a3.pdf ③リスク管理各マテリアリティに対応したリスクと機会を考慮し、設定したKPIの適時モニタリング及び関連部署と自社の強みと弱みを加味した対策を講じ、リスクの最小化と機会の最大化を目指します。なお、事業活動に関するリスク管理に関しては、毎月開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会の場で、リスク管理の徹底と迅速な対応を図っています。 ④指標及び目標サステナビリティ活動の推進に向けた目標と指標に関しては、６つのマテリアリティの解決に向けた目標と目標値を設定することで、活動の進捗を評価し実効性を高めています。 マテリアリティありたい姿との関連性目標気候変動への対応世界的な気候変動問題に対し、快適な食環境の提供（ビジネス）を通じて、環境課題解決に貢献KPI脱炭素社会の実現に向け、事業活動からのCO２排出量削減目標値2030年までにCO２排出量（スコープ１＆２）30％削減（2023年比）持続可能なサプライチェーンマネジメント環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進KPI・環境保全(廃棄物等)、人権・労働（安全)等を含むサステナビリティに関する調達先調査・取組成果向上のための調達先との持続的なコミュニケーション目標値・調査質問票の重要取引先様回答回収率95％以上（2026年）（当社）・工場方針説明会への重要取引先様出席率95％以上(2026年）（当社）新たな顧客価値の創造お客様を取り巻く環境変化を迅速にキャッチし、変化へ柔軟に対応したモノづくり、サービスビジネスを創造KPI・今後拡大を目指す、多様な飲食外市場のお客様への貢献・環境や持続性に配慮した、多様なお客様への貢献目標値・飲食外売上高1,000億円（2026年）（国内）・自然冷媒採用製品売上高260億円（2026年）（国内）安心・安全な食環境づくりへの新たな提案多様化する食環境の変化に対して、安全、安心な製品やサービスを提供し、人々の豊かな暮らしに貢献KPI全国を網羅する拠点数の強みを生かした製品保守、サービスコール対応を通じたお客様への安心、安全の提供目標値サービス売上高522億円（2026年）（国内）社員の働きがいの向上すべての社員が多様な価値観を共有し、互いに尊重しあい、誇りを持って働く、活力あふれる職場風土への進化KPI・女性管理職の育成と次期女性管理職候補の育成確保・社員の働きがいの継続的な向上・グローバルでのエンゲージメント調査の継続的な拡大目標値・女性管理職(課長相当職以上）50名、女性役職者(係長相当職以上）300名（2025年目標達成済）（国内）・社員満足度調査スコアの向上（国内）・エンゲージメント調査グローバルカバー率の向上（グローバル）経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化及び徹底したコンプライアンス遵守により、社会から信頼される経営の実践KPI・コンプライアンス経営の基盤強化・社員への網羅的なコンプライアンス教育の継続目標値・重大なコンプライアンス違反なし（グローバル）・社員全員へのコンプライアンス教育実施（グローバル） （２）環境への取組（TCFDへの対応）当社グループは、2022年２月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDフレームワークに基づいた情報開示を進めているほか、2024年にはCDPへの回答を行いました。2050年の事業活動からのCO2排出量（スコープ１＆２）実質ゼロへ向け、2024年に設定したグループ※削減目標「2030年の中間目標としてCO2排出量（スコープ１＆２）の30％削減（2023年比）」のもと、引き続きグループを挙げて取り組みを推進していきます。TCFDへの対応については、統合報告書2025のP.55をご覧ください。※海外販売会社、持分法適用会社は除く。 統合報告書2025：https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2025_a3.pdf ①ガバナンス当社グループは、気候変動への対応を含むマテリアリティへの取り組みを推進する体制として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。その傘下で気候変動対策を推進する気候変動ワーキンググループ（WG）が活動しています。WGの活動実績はサステナビリティ委員会で定期的に進捗が検証されます。 ②戦略(シナリオ分析)将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃と４℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。財務影響度はリスク・機会の期間収益への影響度と発生可能性によりそれぞれ３段階で評価しています。 区分項目該当シナリオ発生時期財務への影響対応策実績1.5℃４℃金額確率移行リスク政策・法規制冷媒規制の強化対応、製品の脱炭素化推進のための研究開発費・設備投資額負担の増加○ 短期小中・研究開発への計画的な投資と製品設計・省エネ型の設備の導入・国や自治体の補助金などの支援制度の活用・本社工場、島根工場における太陽光発電設備の導入・本社LED照明化完了・スコープ３排出量の算定に向けた準備・日本国内において全ての冷蔵庫・冷凍庫標準機及び製氷機（14機種）を自然冷媒化。炭素税導入によるコスト増加○○短・中・長期中高・スコープ２排出量を削減するための再生可能エネルギーの調達拡大・当社事業に関わるサプライチェーンの排出量（スコープ３排出量）の算定を今後行い、対応を検討 区分項目該当シナリオ発生時期財務への影響対応策実績1.5℃４℃金額確率移行リスク市場原材料調達コストの上昇○ 短・中期大中VA（Value Analysis）コストダウン活動（部品点数の削減、設計の変更、部材・部品の見直し）、調達先分散化、戦略的価格改定・取引先様調査票の作成・適正部品在庫確保、グローバルサプライチェーン適正化・豊明本社工場、島根工場における太陽光発電設備の導入再生可能エネルギー・代替燃料調達コストの上昇○ 短期小中工場の電力使用量削減活動、太陽光パネルなど自家発電設備への計画的投資、外部電力の再生可能エネルギーの使用比率向上物理リスク急性サプライチェーン寸断による原材料調達コストの上昇 ○短・中期中低・調達先の分散化及び新規調達先の開拓・製造拠点に近い仕入先からの調達、調達リスクに備えた部品在庫量の適正化・飲食外売上高約1,003億円（2025年度・国内）・コストダウン及び価格改定の実施 自然災害への対策強化に向けたコストの増加 ○中期小中・グローバル拠点（製造、販売）におけるBCPの明確化・有事の際の安定調達に向けた仕入先との連携強化慢性猛暑、感染症拡大による外食市場の縮小 ○中期中中顧客チャネル拡大（飲食外市場、特に流通販売業、加工販売業、基幹産業、病院・老健に注力）機会製品とサービス顧客の省エネ・GHG削減に寄与する製品及びサービスの需要増○ 短・中・長期大高・自然冷媒を使用した製品のラインナップ拡充・製品の電力使用量削減、水使用製品の使用水量削減（製氷機、食器洗浄機など）・可燃性ガス取扱資格者の増員、修理用器具設備手配、サービス開発・日本国内において全ての冷蔵庫・冷凍庫標準機及び製氷機（14機種）を自然冷媒化・稼働・温度データをクラウドサーバで管理するサービス（SaaS）「ホシザキコネクトWi-Fi」の導入機会市場気温上昇に伴う冷機器の需要増○ 中・長期中中・気温上昇による影響度が高いエリアへのコールドチェーン製品拡充及び進出・未進出国などへのコールドチェーン製品販売の拡大、及び販売エリア拡大に伴うサービス網の充実・海外展開（M＆A）の推進・海外売上高比率53.3％（前期比＋2.1pt）（2025年度） ○中・長期大中異常気象など環境変化に伴う自社製品及びサービスの需要増○ 中・長期中中・衛生製品ラインナップ、サービスの充実・自動化、ロボティクス、リモート操作製品、サービスの開発、省力化製品拡大・稼働・温度データをクラウドサーバで管理するサービス（SaaS）「ホシザキ コネクトWi-Fi」の導入・コネクテッドロボティクスとの協業 ③リスク管理気候変動に関する企画・立案、管理については、サステナビリティ委員会がこれを行い、全社的な気候変動への対応を推進しています。具体的には、気候変動に関する自社への影響（リスクと機会）を評価・識別し、対応策を立案・実施しています。 ④指標と目標当社グループは、2050年に事業活動からのCO２排出量（スコープ１＆２）実質ゼロへ向け、徹底した省エネ活動再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。2030年の削減中間目標はホシザキグループ（海外含む。）で、2023年比30％削減としています。気候変動への対応については、以下に記載した主な施策の他、統合報告書2025のP.54をご覧ください。 統合報告書2025：https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2025_a3.pdf （気候変動への対応）ホシザキグループは、世界的な気候変動問題に対し、快適な食環境の提供（ビジネス）を通じて、環境課題解決に貢献していくことを目指しており、５ヵ年経営ビジョン期間中においては、特に自然冷媒化によるGHG削減に取り組んでいます。 ①ノンフロン自然冷媒への転換で業界を牽引当社グループは、国内外で業界に先駆けて業務用自然冷媒冷蔵庫を開発するなど、グローバルに冷媒ガス使用製品を供給するメーカーとして、自然冷媒への転換を促進・けん引しています。日本国内においては、2023年に「ホシザキ自然冷媒化宣言」を公表しました。代替フロンは、オゾン層は破壊しないものの、二酸化炭素(CO2)と比較して地球温暖化係数（GWP）※が数十倍から一万倍超と非常に高い温室効果ガスです。このため、国際的に代替フロンからノンフロンへの転換要請が高まっています。当社グループは地球温暖化係数の低いノンフロンのなかでも、人類が作り出した物質ではなく、自然界にもともと存在する物質である自然冷媒（イソブタン、プロパンなど。代替フロンと比較してGWP99％削減。）の採用を積極的に進めています。製品のライフサイクル全般でのGHG排出量削減となり、環境負荷低減に大きく寄与します。※GWP：Global Warming Potentialの略で、地球温暖化係数。 ②フロン排出抑制法への対応当社は工場や事務所内で対象となるフロンガス利用機器をピックアップし、管理台帳（記録）を作成して、機器容量に応じた定期・簡易点検、整備を実施し、フロンガス漏えい防止に取り組んでいます。CO2換算で1,000t以上のフロンガスの漏えいが生じた場合には、法令に基づく報告が必要となりますが、当社における2025年度の漏えい量は、報告を要する値未満となりました。 （３）人的資本ホシザキグループは、全社員が大切にしたい行動指針として掲げている「夢を持とう」から始まるホシザキ・イズムを社員一人ひとりが意識し、行動することで、存在意義である社会に貢献できる「進化する企業」の実現を目指しています。 ①人的資本の基本方針当社グループにおいて、人的資本の質を向上させることは、持続的成長を実現するための最重要課題のひとつです。この認識のもと、私たちはマテリアリティとして「社員の働きがいの向上」を掲げ、「働きやすさ」と「仕事のやりがい」を両立することで、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が活躍できる企業環境の整備を行っています。また、経営ビジョンと人材施策を連動させていくために「人事ポリシー及び中期人材戦略」を策定し、人事制度改革、人材育成・開発及び意識・風土改革の３軸での取り組みを戦略的かつ一体的に進めることで、社員一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境を整え、当社グループの持続的な成長を支えます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用するとともに、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上としております。取締役会は、毎月、定期的に開催され経営に関する意思決定機関として、グループ全体の方針・経営戦略の立案と業務執行の監督を行っており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。また、監査等委員会決議により常勤監査等委員１名を選定しております。社外取締役は、上場会社の経営経験者２名を監査等委員でない社外取締役として、弁護士１名、公認会計士１名を監査等委員である社外取締役として選任しております。また、2019年７月に導入した執行役員制度を活用し、経営・監督と業務執行の分離を段階的に進めることで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。監査等委員会は、十分な社内知識を有する取締役と社外での豊富な経験・知識を有する社外取締役が活発な意見交換を行い、公正に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査、監視しております。また、当社は取締役及び関係者を構成員とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減策等の決定を行っております。また、2022年１月20日に取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役とし、取締役社長、取締役会長及び全独立社外取締役で構成し、過半数は独立社外取締役である委員としております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実につながるものと判断し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在の当社の各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会コンプライアンス・リスク管理委員会 取締役会長坂本 精志○ 〇○ 代表取締役社長小林 靖浩議長 〇委員長 社外取締役友添 雅直○ 委員長○ 社外取締役後藤 昌彦○ 〇○ 取締役家田 康嗣○ ○ 取締役専務執行役員西口 史郎○ ○ 取締役常務執行役員関 隆一郎○ ○ 取締役常務執行役員丹嶌 俊一○ ○ 取締役(監査等委員)水谷 正○委員長 ○ 社外取締役(監査等委員)柘植 里恵○○〇○ 社外取締役(監査等委員)堀西 良美○○〇○（注）○：構成員を表します。 ※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項が承認可決された場合における各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会コンプライアンス・リスク管理委員会 取締役会長坂本 精志○ 〇○ 代表取締役社長小林 靖浩議長 〇委員長 社外取締役友添 雅直○ 委員長○ 社外取締役後藤 昌彦○ 〇○ 取締役専務執行役員西口 史郎○ ○ 取締役常務執行役員関 隆一郎○ ○ 取締役常務執行役員丹嶌 俊一○ ○ 取締役常務執行役員秋田 孝○ ○ 取締役(監査等委員)水谷 正○委員長 ○ 社外取締役(監査等委員)柘植 里恵○○〇○ 社外取締役(監査等委員)堀西 良美○○〇○（注）○：構成員を表します。 当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、会社法第399条の13第２項に基づき、代表取締役社長により、具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関し、取締役会において決議し、同決議のもと整備を推進しております。 ＜取締役及び執行役員並びに社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞１．取締役及び執行役員並びに社員が業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「ホシザキグループ経営理念」及び「コンプライアンス規程」等を定め、その周知徹底を図る。２．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備を図る。３．取締役及び執行役員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会及び取締役会に報告する。４．社員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。５．反社会的勢力とは関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で対応し、警察等外部専門機関と連携し、排除の徹底を図る。 ＜取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞１．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報（文書及び電磁的データ）の保存及び管理は、「文書管理規程」、「情報管理規程」その他関連規程に基づき、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。２．監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実行されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。 ＜ホシザキグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞１．リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについて管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。２．取締役会、その他の会議を通じてリスク管理状況を把握し、監査等委員会、内部監査室との連携により監視体制を確立する。 ＜ホシザキグループにおける取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞１．毎月定期的に開催される取締役会において、経営の重要事項の意思決定及び事業計画の進捗状況の確認を行い、かつ、職務執行の監督、監視を行う。２．業務執行については「業務分掌規程」、「稟議規程」等の定めるところにより、当該執行者が分担業務を責任と権限をもって執行できる体制を整える。３．必要に応じ新たに会議体を設置して業務執行の効率化を図る。 ＜ホシザキグループにおける業務の適正を確保するための体制及び職務執行に係る事項の報告に関する体制＞１．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に適用される「ホシザキグループ経営理念」を基礎として各社で諸規程を整備する。２．グループ会社の経営管理については,「国内グループ会社管理規程」、「海外グループ会社管理規程」を定め、当社の決裁、報告ルールにより経営管理を行う。３．当社の内部監査室によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告する。４．財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。 ＜監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞１．監査等委員会から監査等委員会の職務を補助すべき社員を求められた場合、当社の社員から監査等委員会補助者を任命する。２．この場合、当該監査等委員会補助者の独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動、成績評価及び賃金改訂については、監査等委員会の同意を得る。３．当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、監査等委員ではない取締役及び執行役員の指揮命令は受けないものとする。＜ホシザキグループにおける取締役及び執行役員並びに社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞１．取締役及び執行役員並びに社員等は、監査等委員会に対し法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。２．監査等委員会は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席すると共に、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ取締役及び執行役員並びに社員等に説明を求めるものとする。３．監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ると共に、代表取締役、会計監査人と定期的に意思の疎通を図る。 ＜監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞当社の「内部通報規程」において、内部通報について不利な扱いを受けない旨を定めており、監査等委員会への報告についても同様に扱う。 ＜監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ＜当事業年度における取締役会、任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況＞ 当社は、取締役・執行役員の指名及び報酬に関して、代表取締役社長・取締役会長の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しておりますが、当事業年度における取締役会及びこれらの委員会の活動状況は次のとおりであります。 なお、役員報酬等の額の決定に関する指名・報酬委員会及び取締役会の具体的活動内容については、後記「（４）役員の報酬等」に記載しております。会議体開催回数主な審議事項（順不同）出席状況取締役会15回株主総会の招集、決算関連（四半期・通期）、剰余金の配当の件、内部統制システム基本方針の実行状況、新年度取締役等体制、次期中期経営計画、譲渡制限付株式報酬、取締役会実効性評価、政策保有株式の定期検証、統合報告書開示内容の件、役員報酬関連規程改訂、監査等委員会報告、内部監査報告、個別投資案件、事業進捗管理等（取締役全13名）取締役８名15回/15回出席取締役１名（坂本精志）14回/15回出席取締役２名（丸山暁、矢口教）４回/４回出席取締役２名（関隆一郎、丹嶌俊一）11回/11回出席指名・報酬委員会８回当年度取締役・監査役・執行役員体制、次年度新任役員候補、役員担当範囲の変更、取締役・執行役員の報酬体系・水準検証、前年度役員業績評価 結果確認、当年度役員業績評価 目標設定、当年度役員報酬、株式報酬付与（委員全６名）取締役４名８回/８回出席取締役１名（坂本精志）５回/８回出席取締役１名（柘植里恵）７回/８回出席 ロ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ハ．補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社連結子会社の役員、執行役員、管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）を填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は当社及び当社連結子会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ホ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。 ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議とする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議について、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下（４）①においては「取締役」といいます。）の報酬については、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決定することとしております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本報酬に関する方針当社の基本報酬（固定報酬）は、役員としての責任を果たすために求められる資質・能力に対し、役位に応じた固定額を毎月、金銭報酬として支給することとしております。 ロ．業績連動報酬等に関する方針当社の変動報酬（業績連動報酬）は、全社最適を志向し、業績目標達成と持続的な企業価値向上を促すことを目的とするものです。①前期の連結営業利益、②取締役担当範囲に応じた重要目標、③その他個別目標について、中期経営目標と整合性のとれた業績指標とし、これらの達成度に応じて変動的に金銭報酬を支給することとしております。なお、当社では「変動報酬の固定報酬化」スキームを採用しており、上記①～③の達成度を踏まえ、毎月、金銭報酬として支給することとしております。 ハ．非金銭報酬等に関する方針当社の非金銭報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、取締役の役位・役割に基づき、譲渡制限付株式報酬を決定し、毎年一定時期にこれを支給することとしております。なお、非居住者である取締役に対しては、当社株価等に連動した金銭による代替報酬を支給することとしております。 ニ．報酬等の割合に関する方針当社の各取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「変動報酬（業績連動報酬）」、「譲渡制限付株式報酬等（非金銭報酬）」から構成されております。その構成割合は、代表取締役社長は概ね５：２：３、その他取締役は概ね６：２：２としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとしております。 ホ．報酬等の決定の委任に関する方針取締役会は、代表取締役社長である小林靖浩氏に対し個人別報酬の決定を委任しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ規程に基づき各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためです。なお、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役が３分の２を占め、かつ委員長を務める任意の指名・報酬委員会の答申を受けることとしております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬変動報酬譲渡制限付株式報酬等退職慰労金取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)2931568551－8取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1818－－－1社外取締役3333－－－4（注）１．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議による年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、11名です。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために別途支給する報酬限度額は、2018年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議による年額１億５千万円以内（発行又は処分する当社普通株式の総数は、年15,000株以内（2022年７月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、年30,000株以内））であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名です。３．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議による年額１億円以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。４．2018年３月28日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、退任時に役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。この決議に基づき、当事業年度において退任した取締役１名に対して19百万円を退職慰労金として支給しております。なお、当該退職慰労金は上記の報酬等の総額には含まれておりません。５．変動報酬は、「連結営業利益目標額」を共通評価項目とし、それに加え、担当業務に即して取締役毎に設定した評価項目の達成状況等に応じて代表取締役社長が決定した９段階の最終評価に基づく「業績等変動率（上限値200％、下限値０％）を、役位別に設定した「支給中央値」に乗じた額を支給しております。６．個々の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て最終決定しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本8,862［542］米州3,452［61］欧州2,121［50］アジア2,606［5,491］合計17,041［6,144］（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,157［171］44.417.17,887,459（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。 （３）労働組合の状況当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、2025年12月31日現在の組合員数は966名で労使関係は安定しております。なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE（メキシコ）等一部の子会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.593.369.870.460.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４、５全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ホシザキ北海道（株）11.183.370.169.756.2ホシザキ東北（株）3.1220.064.973.059.4ホシザキ北関東（株）6.7100.074.973.671.2ホシザキ関東（株）3.090.964.865.944.4ホシザキ東京（株）4.8122.272.070.273.7ホシザキ湘南（株）3.4100.067.470.565.1ホシザキ北信越（株）10.5100.067.768.547.8ホシザキ東海（株）5.770.060.563.953.0ホシザキ京阪（株）－50.061.261.061.7ホシザキ阪神（株）2.046.770.672.156.2ホシザキ中国（株）2.128.655.660.455.7ホシザキ四国（株）4.2114.356.663.459.1ホシザキ北九（株）8.8100.064.067.362.0ホシザキ南九（株）4.750.061.463.856.7ホシザキ沖縄（株）4.871.466.071.466.5（株）ネスター－50.081.581.5－サンセイ（株）25.0－－－－（注）１．「－」は、該当者がいないことを示しております。なお、サンセイ（株）の各指標における「－」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ホシザキ販売株式会社東京都品川区100持株会社100.0日本における中間持株会社役員の兼任 ４名ホシザキ北海道株式会社札幌市白石区100フードサービス機器の販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ東北株式会社仙台市青葉区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ北関東株式会社さいたま市北区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ関東株式会社東京都文京区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ東京株式会社東京都品川区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ湘南株式会社横浜市中区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ北信越株式会社石川県金沢市100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ東海株式会社名古屋市中村区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先役員の兼任 １名ホシザキ京阪株式会社大阪市中央区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ阪神株式会社大阪市淀川区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ中国株式会社広島市中区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ四国株式会社香川県高松市100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ北九株式会社福岡市博多区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ南九株式会社鹿児島県鹿児島市100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ沖縄株式会社沖縄県那覇市20同上100.0(100.0)当社製品の販売先株式会社ネスター（注）３島根県雲南市152フードサービス機器の製造100.0当社製品の製造サンセイ株式会社（注）３島根県雲南市30フードサービス機器及び部品の製造・加工100.0当社製品の部品加工株式会社ナオミ大阪府箕面市10充填機等の開発・製造・販売100.0充填機等の開発・製造・販売HOSHIZAKI USAHOLDINGS,INC.（注）３米国ジョージア州千米ドル51,000持株会社100.0米国における持株会社役員の兼任 ２名HOSHIZAKIAMERICA,INC.（注）３、５米国ジョージア州千米ドル36,000フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品・部品の販売先役員の兼任 ２名 名称住所資本金又は出資金(百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Jackson WWS, Inc.米国ケンタッキー州千米ドル5,000食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)米国における食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス会社役員の兼任 １名LANCER CORPORATION（注）３米国テキサス州千米ドル80,000飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品・部品の販売先役員の兼任 ２名SC Holding Corp.米国ミシガン州ドル1持株会社100.0(100.0)Structural Concepts Corporationの持株会社役員の兼任 ２名Structural Concepts Corporation米国ミシガン州千米ドル1,000ショーケース等の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)米州でのショーケース等の開発・製造・販売・保守サービス役員の兼任 ２名HOSHIZAKI MACOM Ltda.（注）３ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル72,595フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)ブラジルにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社資金援助あり役員の兼任 １名HoshizakiEurope Holdings B.V.（注）３オランダアムステルダム市千ユーロ63,000持株会社100.0欧州における持株会社役員の兼任 ２名HOSHIZAKIEUROPE LIMITEDイギリスシュロプシャー州千英ポンド4,350フードサービス機器の開発・製造・販売100.0(100.0)当社部品の販売先役員の兼任 １名HoshizakiEurope B.V.オランダアムステルダム市千ユーロ1,980フードサービス機器の販売・保守サービス100.0(100.0)欧州におけるフードサービス機器の販売・保守サービス会社役員の兼任 ２名Brema Group S.p.A.イタリアミラノ県千ユーロ208業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)イタリアにおける業務用製氷機の製造・販売会社役員の兼任 １名Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiトルコイスタンブール市千トルコリラ124,331フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス51.0(51.0)トルコにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社役員の兼任 ２名Western Refrigeration Private Limited（注）６インドダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地シルバッサ市千インドルピー10,446冷蔵庫等の開発・製造・販売・保守サービス82.4インドにおける冷蔵庫等の開発・製造・販売・保守サービス会社HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（注）３シンガポール千米ドル169,322持株会社100.0東南アジアにおける持株会社役員の兼任 ２名HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（注）４タイバンコク都千タイバーツ6,000フードサービス機器の販売・保守サービス49.0(49.0)当社製品の販売先資金援助あり 名称住所資本金又は出資金(百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット6,500フードサービス機器の販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品の販売先HOSHIZAKISINGAPORE PTE LTDシンガポール千シンガポールドル2,000同上100.0(100.0)当社製品の販売先HOSHIZAKIVIETNAM CORPORATIONベトナムホーチミン市千ベトナムドン63,450,000同上100.0(100.0)当社製品の販売先PT. HOSHIZAKI INDONESIAインドネシアジャカルタ市千インドネシアルピア18,121,500同上100.0(100.0)当社製品の販売先HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATIONフィリピンマニラ市千フィリピンペソ90,000同上100.0(100.0)当社製品の販売先TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATIONフィリピンマニラ市千フィリピンペソ200,000同上100.0(100.0)フィリピンにおけるフードサービス機器の販売・保守サービス会社HKR EQUIPMENT CORPORATIONフィリピンマニラ市千フィリピンペソ100,000同上80.0(80.0)フィリピンにおけるフードサービス機器の販売・保守サービス会社ASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANYベトナムホーチミン市千ベトナムドン278,311,200冷蔵庫等の開発・製造・販売51.0(51.0)ベトナムにおける冷蔵庫等の開発・製造・販売会社星崎香港有限公司中華人民共和国香港千香港ドル8,000フードサービス機器の販売・保守サービス100.0当社製品の販売先星崎（中国）投資有限公司（注）３中華人民共和国上海市千人民元343,296持株会社100.0中国における持株会社役員の兼任 ２名星崎商厨智造（蘇州）有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省千人民元217,934フードサービス機器の製造・販売100.0(100.0)当社部品の販売先北京東邦御厨科技有限公司中華人民共和国北京市千人民元20,000厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス51.0(51.0)中国における厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス会社役員の兼任 １名台湾星崎股份有限公司台湾台北市千台湾ドル170,000フードサービス機器の販売・保守サービス70.6当社製品の販売先Hoshizaki Korea Co.,Ltd.韓国ソウル市千韓国ウォン4,500,000同上67.0当社製品の販売先その他13社 （持分法適用関連会社） Fogel Company Inc.パナマパナマ市千米ドル615持株会社38.0(38.0)中南米地域における持株会社（注）１．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等 （１）売上高 60,892百万円（２）経常利益 7,424百万円（３）当期純利益 5,900百万円（４）純資産額 50,358百万円（５）総資産額 64,044百万円６．Western Refrigeration Private Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等 （１）売上高 49,970百万円（２）経常利益 11,086百万円（３）当期純利益 8,307百万円（４）純資産額 26,481百万円（５）総資産額 41,068百万円

３【配当政策】当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図るとともに、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。なお、株主還元については、継続的かつ安定的な配当を目指し、配当性向40％以上を目標とし、利益成長に応じた配当を行います。加えて、資本効率を意識し、成長・戦略投資及び最適キャッシュポジションの実現などを総合的に勘案しつつ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を検討いたします。この基本方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり65円といたしました。中間配当（１株当たり50円）とあわせ、１株当たり115円の年間配当金となり、前期実績から10円の増配となりました。次期の配当金（予想）につきましては、１株当たり中間配当金55円、期末配当金60円としております。 当事業年度の配当に関する取締役会の決議日及び配当金の総額並びに１株当たりの配当額は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日取締役会決議7,06750.002026年２月13日取締役会決議9,20365.00

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアでは星崎商厨智造（蘇州）有限公司、Western Refrigeration Private Limited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,961百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は3,234百万円、米州は2,110百万円、欧州は150百万円、アジアは465百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は合計741名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 （１）日本①当社（冷蔵庫）恒温高湿庫及びリーチインショーケースについてモデルチェンジを行い、冷媒を自然冷媒へ切り替えた製品を製品化いたしました。環境に影響を及ぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99%削減しております。 （製氷機）キューブアイスメーカー（小型・中型・バーチカル型）、チップアイス・フレークアイスメーカーについてモデルチェンジを行い、冷媒を自然冷媒へ切り替えた製品を製品化いたしました。また、北米向けのホールインアイスメーカーとビッグアイスメーカーについても同様にモデルチェンジを行い、冷媒を自然冷媒へ切り替えた製品を製品化いたしました。これらの製品では、環境に影響を及ぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99％削減しております。 （ディスペンサ）チップアイスディスペンサ及び欧州向けシャトルアイスディスペンサについてモデルチェンジを行い、冷媒を自然冷媒へ切り替えた製品を製品化いたしました。これらの製品では、環境に影響を及ぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99％削減しております。さらに、自然冷媒を使用したディスペンサ製品の開発・展開として、韓国向け炭酸ディスペンサ、北米向けビールディスペンサ、欧州向けファッションドラフトをそれぞれ開発し、製品化いたしました。 （その他）大型の据置型真空包装機を開発し、製品化いたしました。本製品は、既存の卓上シリーズでは対応が困難であった大型魚類等の包装を可能とするもので、水産加工系を中心とした飲食外市場向けの製品です。天井据置型冷蔵ユニットを開発し、製品化いたしました。本製品は、農業、酒販店、食料品店等における１坪のプレハブ冷蔵庫向け冷凍ユニットであり、環境負荷低減の観点から自然冷媒を採用しております。真空マイクロ波解凍機を開発し、製品化いたしました。本製品は魚介類の解凍ニーズに対応したもので、マイクロ波加熱と真空冷却を交互に行うことにより、内部まで均一な解凍を可能とするとともに、表面に付着した氷の昇華作用を利用することでドリップを抑制する高品質な解凍を実現しております。恒温高湿ネタケースについてモデルチェンジを行い、冷媒を自然冷媒へ切り替えた製品を製品化いたしました。環境に影響を及ぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99％削減しております。消毒保管庫についてモデルチェンジを行い、製品化いたしました。ドアやパッキンの強度向上により耐久性を高めるとともに、開閉操作力の低減を図りました。また、運転状態のメモリ機能を搭載することで、HACCPへの対応を強化しております。 （２）米州①HOSHIZAKI AMERICA,INC.米国において、フロン冷媒の生産及び消費削減を目的としたAIM法への対応として、2026年より規制対象となる製氷機についてモデルチェンジを行い、冷媒を自然冷媒へ切り替えた製品を製品化いたしました。また、冷蔵庫においては、特定顧客向け及び一般顧客向けに製品バリエーションの拡充を図り、顧客ニーズに対応した製品開発を進めております。 ②LANCER CORPORATION米国以外のグローバル市場向けに、特定顧客のニーズに対応したディスペンサを開発し、製品化いたしました。また、製品サイズを維持したまま提供可能なドリンク種類を拡充するため、ディスペンサの抽出バルブの改良を行い、付加価値の向上を図りました。 (３）欧州①HOSHIZAKI EUROPE LIMITED欧州におけるFガス規制への対応として、製氷機の大型機についてモデルチェンジを行い、冷媒を自然冷媒へ切り替えた製品の開発を進めております。これにより、小型機から大型機まで製氷機全体において環境負荷低減への対応を図っております。また、大型クルーズ船向け製氷機について自然冷媒化を行い、製品化いたしました。さらに、氷を保管する貯氷庫においては、衛生面及び保冷性能の向上を図った製品の開発を進めております。 (４）アジア①星崎商厨智造（蘇州）有限公司中国及び東南アジア市場向け冷蔵庫についてフルモデルチェンジを行い、省エネ性能の向上及び自然冷媒の採用により環境負荷低減を図った製品を製品化いたしました。ハイエンドタイプ「金星」にはインバータ圧縮機を搭載し、中国及びシンガポールの省エネ規制において上位グレード相当の省エネ性能を実現しております。また、製氷機においてはシリーズ拡充を図り、キューブアイスメーカー、クレセントアイスメーカーに加え、フレークアイスメーカーなどを開発し、製品化いたしました。さらに、特定顧客向け製品として、ミルクティー等の定量抽出が可能なスマートディスペンサ、衛生性を向上させた自動洗浄機能付き製氷機及び解凍庫を開発し、製品化いたしました。 ②Western Refrigeration Private Limitedインド市場においては、省エネ性能を改善したヴィジクーラーを開発し、製品化いたしました。また、冷蔵庫についてモデルチェンジを行い、冷媒を自然冷媒へ切り替えた製品を新たに製品化いたしました。ウォータークーラーにおいては、顧客層の拡大を目的として製品バリエーションの拡充を図り、小型機を開発し、製品化いたしました。さらに、主要製品についてはインドからのグローバル展開を見据え、輸出向け製品の開発及び製品化を進めております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（愛知県豊明市）日本統括業務施設1,3374138(3,815)81,4782,966181［13］本社工場（愛知県豊明市）同上生産設備7869411,396（68,745)－3203,445309［47］島根工場（島根県雲南市）同上同上9539651,489(186,009)8043024,515411［59］島根横田工場（島根県仁多郡）同上同上321279567(87,458)－481,216109［26］中央研究所（愛知県豊明市）同上基礎応用総合研究施設244655(826)－18324147［20］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．上記のほか、不動産の賃借料として３百万円を支払っております。 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ホシザキ販売株式会社本社他(東京都品川区)日本事務所0－－(－)41924228［21］ホシザキ北海道株式会社本社他(札幌市白石区他)同上同上110－249(1,182)888456360［12］ホシザキ東北株式会社本社他(仙台市青葉区他)同上同上27031267(427)195666529［20］ホシザキ北関東株式会社本社他(さいたま市北区他)同上同上1120121(654)363301506［14］ホシザキ関東株式会社本社他(東京都文京区他)同上同上2744782(1,350)－421,104462［53］ホシザキ東京株式会社本社他(東京都品川区他)同上同上248－566(1,362)－7611,576703［39］ホシザキ湘南株式会社本社他(横浜市中区他)同上同上4984679(764)3741,261519［16］ホシザキ北信越株式会社本社他(石川県金沢市他)同上同上2242292(2,703)3633590437［9］ホシザキ東海株式会社本社他(名古屋市中村区他)同上同上75601,354(7,524)－632,175654［29］ホシザキ京阪株式会社本社他(大阪市中央区他)同上同上2391346(1,072)－53641588［25］ホシザキ阪神株式会社本社他(大阪市淀川区他)同上同上1900606(602)－28824469［15］ホシザキ中国株式会社本社他(広島市中区他)同上同上52310514(1,289)21831,153525［8］ホシザキ四国株式会社本社他(香川県高松市他)同上同上1753271(1,361)－43494319［10］ホシザキ北九株式会社本社他(福岡市博多区他)同上同上3700799(1,558)15331,219509［20］ホシザキ南九株式会社本社他(鹿児島県鹿児島市他)同上同上4180736(4,240)4721,231437［6］ホシザキ沖縄株式会社本社他(沖縄県那覇市他)同上同上1900224(934)326445189［1］株式会社ネスター本社他(島根県雲南市)同上生産設備684316190(20,951)1351,22894［43］サンセイ株式会社本社(島根県雲南市)同上同上65307(2,388)－2105124［37］株式会社ナオミ本社他(大阪府箕面市他)同上同上6229－(－)22812253［－］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．上記のほか、不動産の賃借料として2,024百万円を支払っております。 （３）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びその子会社本社及び本社工場他(米国 ジョージア州他)米州生産設備事務所7,4601,754747(409,307)6862,29112,9401,044［14］Jackson WWS,Inc.本社及び本社工場(米国 ケンタッキー州)同上生産設備13236937(90,378)320571323［6］LANCER CORPORATION及びその子会社本社及び本社工場他(米国 テキサス州他)同上生産設備事務所1,658760404(225,885)1198733,8171,288［13］HOSHIZAKIMACOM Ltda.本社及び本社工場(ブラジル サンパウロ州)同上生産設備620426－(－)－781,126304［－］Structural Concepts Corporation本社及び本社工場(米国 ミシガン州)同上生産設備事務所2,2051,62991(162,279)1372514,315475［15］HoshizakiEurope Holdings B.V.本社(オランダ アムステルダム市)欧州事務所－－－(－)91103［－］HOSHIZAKI EUROPE LIMITED本社及び本社工場(イギリス シュロプシャー州)同上生産設備339271239(30,676)43621,217152［6］Hoshizaki Europe B.V.本社他(オランダ アムステルダム市他)同上事務所70930(725)30819437178［6］Brema Group S.p.A.本社及び本社工場(イタリア ミラノ県)同上生産設備事務所1,388618498(36,503)1673573,030158［23］Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi本社及び本社工場他（トルコ イスタンブール市他）同上同上5,6091,027－(116,021)5901,5368,7621,630［－］Western Refrigeration Private Limited本社及び本社工場他(インド ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地シルバッサ市他)アジア同上1,9543,112588(231,857)7481,1217,5251,151［5,552］HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.本社(シンガポール)同上事務所－0－(－)14－143［－］HOSHIZAKI (THAILAND) LIMITED本社(タイ バンコク都)同上同上103－(－)-82323［－］HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.本社(マレーシア セランゴール州)同上同上－7－(－)24235514［－］HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD本社(シンガポール）アジア事務所－60－(－)501312526［－］HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION本社(ベトナム ホーチミン市)同上同上－17－(－)30－4734［－］ASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY本社及び本社工場(ベトナム ホーチミン市)同上生産設備事務所107144－(－)15127567999［4］PT.HOSHIZAKI INDONESIA本社(インドネシア ジャカルタ市）同上事務所－3－(－)51931［－］HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION本社(フィリピン マニラ市）同上同上－6－(－)1602216［1］TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION本社(フィリピン マニラ市）同上同上10100－(－)7321205391［－］HKR EQUIPMENT CORPORATION本社(フィリピン マニラ市）同上同上264－(－)279103275［－］星崎香港有限公司本社(中華人民共和国 香港)同上同上－－－(－)3043417［－］星崎(中国)投資有限公司本社(中華人民共和国 上海市)同上同上－－－(－)6062［1］星崎商厨智造(蘇州）有限公司本社及び本社工場(中華人民共和国 江蘇省）同上生産設備707284－(－)732521,317363［－］北京東邦御厨科技有限公司本社(中華人民共和国北京市)同上事務所－4－(－)7748677［17］台湾星崎股份有限公司本社(台湾 台北市）同上同上－－－(－)7107254［－］Hoshizaki Korea Co.,Ltd.本社(韓国 ソウル市)同上同上013－(－)4305730［－］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．上記のほか、不動産の賃借料として1,412百万円を支払っております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会の開催状況等監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要があるときは随時開催することとしております。当事業年度は合計14回開催し、決議事項19件、報告事項等62件を審議いたしました。決議事項等 19件・第80期監査方針・基本計画の決定・監査等委員である取締役の選任議案への同意・監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員の選定 （注）１・会計監査人の再任に関する審議（年２回） （注）２・会計監査人報酬への同意・監査等委員会補助者の成績評価への同意・内部統制システム構築の基本方針の有効性判断・監査等委員でない取締役の選任・報酬等に関する意見陳述権行使 （注）３・「非保証業務の事前了解手続きに関する内規」の改訂 （注）４・2026年度監査等委員会経費予算・監査等委員会の監査報告書の決定 他報告事項等 62件・重要書類監査の結果報告（毎月）・常勤監査等委員による実地監査結果報告（都度）・内部監査室による監査の進捗状況等報告（四半期毎）・会計監査人と常勤監査等委員との意見交換内容等の共有（四半期毎）・監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換・IESBA（国際会計士倫理基準審議会）倫理規程に基づく事前了解審議結果・国内グループ「監査役連絡会」の開催と会議のテーマ （注）５・実地棚卸の状況報告（都度）・業務執行部門への報告徴求事項に関する報告（都度）・2025年度コンプライアンス研修計画概要報告・会計監査人による監査結果報告 他（注）１．当監査等委員会は、当社グループの状況等を踏まえた審議を適時適切に行うことが重要との考えから、常勤監査等委員を委員長に選定しております。２．会計監査人の再任に関する審議は、非再任が適切と判断した場合を想定し、毎年11月に事前審議を行ったうえ、事業年度が終了した直後（毎年１月）に最終的な判断を監査等委員会で決定しております。３．監査等委員でない取締役の選任・報酬等に関する意見陳述権の行使については、当該事業年度に開催された指名・報酬委員会における審議状況等に対する監査結果、日常監査における監査結果等を踏まえ、２月に開催した監査等委員会で審議いたしました。４．IESBA（国際会計士倫理基準審議会）倫理規程に基づく事前了解は、監査等委員会での決議に基づき、常勤監査等委員が事前了解の可否を審議し、その後、最初に開催する監査等委員会で審議結果を報告することとしてまいりましたが、「非保証業務の事前了解手続きに関する内規」を改訂し、2026年１月１日より、一般的に自己レビュー等の独立性阻害要因への懸念がない業務で構成する「包括了解リスト」を定め、当該リストに該当する非保証業務に限り事前了解したものとして取り扱う方法に変更いたしました。５．国内グループ会社監査役との連携を強化するとともに、国内グループ会社監査役への研鑽機会の提供等を図るため、国内グループ会社の監査役が参加する監査役連絡会を、原則、毎年２回開催することとしており、当事業年度では、５月と10月に開催いたしました。 ロ．監査等委員会及び監査等委員の具体的な活動監査等委員は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、取締役の職務執行を監視・監督するとともに、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視しております。また、常勤監査等委員は、経営会議その他の重要会議に出席し、入手した情報等を２名の社外取締役監査等委員（非常勤）に都度共有することで監査等委員間の情報格差等を解消し、監査等委員会としての監査等活動の実効性向上を図っております。２名の社外取締役監査等委員は、指名・報酬委員会に委員として出席し、取締役・執行役員の指名・報酬に関する適切性を監視・監督しております。なお、監査等委員会は、当事業年度における主要な監査テーマとして、コンプライアンス・リスク管理の適切性、内部通報制度の実効性、サステナブル経営状況、情報セキュリティへの取組状況の確認等を掲げ監査活動に取り組みました。活動概要とその結果は以下のとおりです。主要な監査テーマ活動概要等コンプライアンス・リスク管理の適切性毎月開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会に出席して当社グループにおけるコンプライアンス・リスク案件とその対応状況について説明を受け、必要に応じて確認、指摘等を行いました。その結果、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理を含む内部統制システムは相当であると認めました。内部通報制度の実効性内部通報窓口によせられた全ての内部通報事案について、その概要の報告を受けるとともに、その後の対応状況につきましても適宜報告を受け、必要に応じて確認、指摘等を行いました。その結果、当社の内部通報制度は、実効的に運用され、通報事案への対応にも特段の問題はないと判断いたしました。サステナブル経営状況当社は、2025年度に女性管理職（課長相当職以上）人数を2020年度比４倍（50名）、女性役職者（係長相当職以上）人数を同1.5倍（300名）とするKPIを掲げており、その取組状況等を継続的に監視し、当該KPIを達成したことを確認いたしました。また、2022年６月に設置したサステナビリティ委員会が開催され、取締役会は、当該委員会からの活動状況報告等を四半期毎に受け、サステナブル経営の取組状況を適切に監督していることを確認いたしました。情報セキュリティへの取組状況当社は、近年増加するサイバーセキュリティインシデントが経営に及ぼすリスクの重大性を認識しており、海外グループ会社を含めたグローバルITガバナンスの強化に取り組んでおります。2025年度は、グローバルでのサイバーセキュリティ対策の見える化と危機意識の共有、並びに他社で発生したインシデントを踏まえたランサムウェア対策の強化等を進めていることを確認、情報セキュリティへの取組は適切になされていると判断いたしました。 ハ．個々の監査等委員の主要な会議への出席状況 監査等委員会取締役会コンプライアンス・リスク管理委員会経営会議指名・報酬委員会開催回数14回15回12回12回８回水谷 正出席回数14回15回12回12回－（常勤）（出席率）(100.0％)（100.0％）(100.0％)(100.0％)－柘植里恵出席回数14回15回12回－７回（非常勤・社外）（出席率）(100.0％)(100.0％)(100.0％)－(87.5％)堀西良美出席回数14回15回12回－８回（非常勤・社外）（出席率）(100.0％)(100.0％)(100.0％)－(100.0％) ニ．会計監査人との連携会議名・テーマ実施時期目的・概要常勤監査等委員との意見交換１月、５月、８月、11月会計監査人から四半期ごとにレビュー結果等の報告を受けるとともに意見交換を行う。監査結果概要報告２月前事業年度の監査結果について説明を受けるとともに監査報告書（会社法）を受領する。監査計画の説明12月次事業年度の監査計画、監査時間、監査スケジュール計画等の説明を受ける。会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知２月、11月会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関する以下の事項について説明を受ける。・独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項・監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項監査上の主要な検討事項（KAM）１月、４月、11月KAMに関する情報共有を受けるとともに意見交換を行う。三様監査の連携２月、11月、12月三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見交換を行う。グループ会社往査への同行６月、７月、10月、11月、12月会計監査人によるグループ会社への往査に同行し、監査の適切性の確認等を行う。 ホ．内部監査室との連携会議名・テーマ実施時期目的・概要内部監査の進捗状況等報告１月、５月、７月、10月内部監査の進捗状況と結果の概要について、監査等委員会への報告を四半期毎に受ける。内部監査実施報告都度内部監査実施結果に関する報告会に常勤監査等委員が同席し、内容を聴取する。内部監査室室長との意見交換会毎月１回常勤監査等委員と内部監査室室長との意見交換会を適宜実施し、監査上の課題等の認識合わせを行う。三様監査の連携（上記「ニ．」と重複記載）２月、11月、12月三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見交換を行う。 ②内部監査の状況当社は、グループ全体を監査対象とする代表取締役社長直轄の組織として、室長１名を含む専任者７名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査基本計画書に従って、当社及び当社グループ会社を対象に、業務執行状況の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性を中心とした監査を実施しております。内部監査の実効性確保・向上を図るため、内部監査室長から取締役会並びに監査等委員会等への複数の報告ラインを構築・運用しております。まず、内部監査の計画、実施状況及び結果については、代表取締役社長への随時報告、取締役会への定期報告、並びに監査等委員会への四半期報告を実施しております。代表取締役社長への随時報告には、原則、常勤監査等委員が同席し、デュアルレポーティングを実施しております。会計監査人とは、三様監査の連携の他、適宜適切に意見交換を実施しております。また、内部統制部門とは定期的な打合わせを通じて、相互連携を高めております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間1989年以降 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 真樹指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 野衣指定有限責任社員 業務執行社員 西濱 大輔 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士17名、その他34名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案のうえ、選定しております。なお、監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」に関する株主総会に付議するための議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、会計監査人の品質管理、独立性、監査の有効性・実効性、コミュニケーションなど、14項目について評価を行っております。第80期に関しては、2025年11月に事前評価を、2026年１月に最終評価を行いましたが、最終評価に際しては、監査等委員会が把握している通常の監査活動実績等のみならず、会計監査人から必要な報告を受けたほか、経理部へのヒアリング等も実施いたしました。なお、監査等委員会は、第80期に関する評価を踏まえ、第81期につきましても現会計監査人を再任することが相当と判断いたしました。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1314013225連結子会社－－－－計1314013225当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は欧州サステナビリティ開示に関するアドバイザリー業務等、当連結会計年度はリース基準改正に関するアドバイザリー業務等です。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（イ. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－23－6連結子会社2719731641計27112131648当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から監査計画（監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、経理部からの情報提供等を踏まえ検討の上、決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査見積時間と時間当たり単価の適切性並びに推移を検証し、また会計監査人の職務遂行状況等も踏まえて検討した結果、会計監査人の報酬額等は、当社の会計監査人としての職務を適切に遂行する上で合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社において、純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、取引関係の維持・強化等を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,186非上場株式以外の株式91,353 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11（株）吉野家ホールディングス取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）名古屋銀行219,00073,000（保有目的、業務提携等の概要）地域に密着した銀行として、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）（増加理由）株式分割によるもの有953469（株）コメダホールディングス47,40047,400（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無143134（株）ドトール・日レスホールディングス30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無7770ワタミ（株）80,00080,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無7777（株）吉野家ホールディングス8,5738,137（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）（増加理由）取引先持株会による定期買付無2625イオン九州（株）7,5007,500（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無2221（株）ヴィア・ホールディングス200,000200,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無2126チムニー（株）13,50013,500（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無1616 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）ハチバン4,0004,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無1313（注）定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性について、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社は、1947年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1947年２月名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。1948年４月本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。1952年10月名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。1956年１月現在の本社所在地に豊明工場（現 本社工場）を開設。1957年10月ジュース自動販売機の販売を開始。1963年11月本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。1965年１月製氷機の販売を開始。1966年12月東京都港区（現本社 東京都品川区）にホシザキ東京株式会社（現 連結子会社）を設立。1968年７月坂本商事株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。1969年１月名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現 連結子会社）を設立。1969年３月大阪市天王寺区（現本社 大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現 連結子会社）を設立。1969年３月福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現 連結子会社）を設立。1970年１月島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。1970年２月生ビールディスペンサの販売を開始。1972年２月冷蔵庫の販売を開始。1974年４月島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。1974年４月仙台市春日町（現本社 仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現 連結子会社）を設立。1976年２月東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現 連結子会社）を設立。1976年12月香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現 連結子会社）を、島根県松江市（現本社 広島市中区）にホシザキ中国株式会社（現 連結子会社）を設立。1977年12月横浜市西区（現本社 横浜市中区）にホシザキ湘南株式会社（現 連結子会社）を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社（現 連結子会社）を設立。1978年３月大阪市北区（現本社 大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現 連結子会社）を設立。1978年12月札幌市中央区（現本社 札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現 連結子会社）を設立。1980年５月プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。1981年３月本社工場内に中央研究所を設立。1981年12月米国 カリフォルニア州（現本社 ジョージア州）に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.（現 連結子会社）を設立。1982年２月プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。1982年12月埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現 連結子会社）を設立。1983年12月鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現 連結子会社）を設立。1986年９月島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開設。1986年10月HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。1987年２月愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立。1988年12月沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現 連結子会社）を設立。1989年12月ホシザキ電機株式会社に社名変更。1992年９月オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.（現 連結子会社）を設立。1994年１月イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED（現 連結子会社）を設立。1994年８月島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。1996年９月シンガポールに駐在員事務所を開設。1996年12月ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現 島根横田工場）とする。1998年６月中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。（2009年６月閉鎖）1999年10月シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD（現 連結子会社）を設立。2001年１月HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。2003年11月オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.（現 連結子会社）を設立。2004年８月中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現 非連結子会社）を設立。2005年５月大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（2007年12月清算結了）を設立。2005年12月坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。2006年１月中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立（現 星崎商厨智造（蘇州）有限公司）。2006年１月米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（現 連結子会社）を設立。2006年２月飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION（米国テキサス州）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。2006年７月株式会社ネスター（愛知県大府市（現本社 島根県雲南市））（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2006年12月サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。（現 サンセイ株式会社）2007年12月株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。2008年９月冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S（デンマーク ヴォイエンス市）を買収し、完全子会社化。（2020年４月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併）2008年12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。 年月事項2010年８月台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現 連結子会社）を設立（現 台湾星崎股份有限公司）。2010年11月中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司（現 連結子会社）を設立。2012年３月中華人民共和国 上海市に星崎（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立。2013年１月冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited（インド マハーラーシュトラ州（現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現 連結子会社）を買収し、子会社化。2013年１月米国 ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.（現 Jackson WWS,Inc.）（現 連結子会社）を設立。2013年１月韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。2013年７月フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル サンパウロ州）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化（現 HOSHIZAKI MACOM Ltda.）。2014年２月インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA（現 連結子会社）を設立。2015年２月タイ パトムタニ県（現本社 バンコク都）にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現 連結子会社）を設立。2015年６月冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）（2018年６月持分譲渡）の持分を取得し、子会社化。2015年12月マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を通じ、フードサービス機器販売会社 POLAR SEAL（M）SDN. BHD.の事業を取得。2016年７月ホシザキ株式会社に社名変更。2016年10月ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION（現 連結子会社）を設立。2017年９月フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION（現 連結子会社）を設立。2019年12月フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ イスタンブール市）（現 連結子会社）の持分を取得し、関連会社化。2020年４月米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国 上海市に嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司（現 連結子会社）を設立。2020年７月オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM COMMERCIAL A/Sを吸収合併。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。2022年７月業務用製氷機メーカーであるBrema Group S.p.A.（イタリアミラノ県）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。2022年10月食品充填機メーカーである株式会社ナオミ（大阪府箕面市）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。2022年12月厨房設計・施工事業の北京東邦御厨科技有限公