株式会社ニチダイ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの５社で構成されております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。なお、連結子会社であったTHAI SINTERED MESH CO.,LTD. は、2025年７月１日にNICHIDAI(THAILAND)LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。 この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業を展開しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。 (3) 中期経営戦略 当社グループは、2022年度より下記の中期経営戦略を推進しております。 中期経営戦略 「ＣＨＡＮＧＥ ～ニチノベーション※1 2026～」（2022年４月策定）① ＶＳＯＰ※2精神での顧客価値創造 イ．事業の成長と収益力強化 ・コア技術の応用と進化による提案力強化 ・顧客視点でのＱＤＣ※3最大化 ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化 ・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦 ・グローバル戦略強化 ② 社員が輝き続ける会社づくり イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築 ・挑戦を歓迎する仕組みづくり ・組織風土改革 ロ．社員が誇れる企業への成長 ・ダイバーシティの推進 ・健康経営の実現 ③ 持続可能な社会への貢献 イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ ・技術による社会課題の解決 ・ＥＳＧ※4経営の推進 ロ．次世代社会への貢献 ・環境に配慮したものづくり改革 ・サステナブル社会への取組み ※1 「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語※2 VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継がれている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。※3 Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。※4 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済は、通商政策や地政学的リスク、中国経済の減速などにより先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまり、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しております。 また、自動車産業における電動化シフトは市場の成長には一服感も見られるものの、次世代自動車に向けた技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境が進展しております。 このような状況のなか、当社グループでは、以下の中期経営戦略のもと、次の課題に対処してまいります。 １．顧客への貢献度を高める活動の強化当社グループを取り巻く環境は、自動車産業における電動化シフト、貿易政策・サプライチェーンの変化など、大きな変革期への対応が課題となっております。そのため、従来から実践しているコア技術の応用と進化による提案力をさらに推進し、お客様の求めるＱＤＣへの対応を強化し、付加価値を最大化する活動を推進してまいります。 ・技術営業のさらなる推進 ・ＱＤＣへの対応強化 ・海外拠点改革による顧客対応力強化 ２．成長戦略推進収益基盤となる既存事業の強化を図るとともに、環境の変化に合わせた成長戦略を進めていくことが課題となっております。そのため、グローバル市場への積極的活動、新事業・新分野への進出、新規品の獲得に向けた活動を強化してまいります。 ・新たな事業領域・製品領域への展開（鍛造ＤＸ等） ・自動車業界以外への拡販強化 ・グローバル展開の加速と海外拠点の競争力強化 ３．魅力ある職場環境づくり昨今の労働市場を取り巻く環境の変化により、多様な働き方への対応や、労働力人口の減少に対する対応が課題となっております。そのため、ＩＴ活用を含めた社員の成長支援の拡充、働きやすい職場づくりのさらなる施策など人的資本経営への取組みを強化してまいります。 ・社員の成長を支援する機会の充実 ・健康経営の推進と多様な働き方支援 ・組織全体での相互理解を深めるコミュニケーションの促進 ４．地域貢献を含む、持続可能社会に向けた活動強化当社グループでは、ステークホルダーから必要とされ、選ばれる企業となるという目的に向けて、社会の一員として持続可能な社会への貢献を推進していくことが課題となっております。このような認識のもと、当社グループでは、執行役員会において特定したマテリアリティの優先付けを実施するとともに、ＣＯ２排出量の見える化を進め、削減活動に向けた目標値の策定を推進してまいりました。また、ISO14001認証を取得し、環境マネジメント管理体制の強化にも取り組んでおります。今後も、地域社会との共生を重視し、環境・社会に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。 ・ＣＯ２排出量削減への取組み ・環境マネジメント体制の高度化 ・地域社会との連携を通じた社会貢献

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定業界への依存度が高いことについて当社グループの金型事業と精密部品事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカー及び部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計年度における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の71％相当を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの技術動向、生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。 当社グループは、これまで蓄積されてきた精密鍛造技術の活用等による新規製品の開拓及びフィルタ事業の拡大を推進しております。(2) 特定顧客への依存度が高いことについて当社グループの当連結会計年度における売上高の26.9％（2025年度）を三菱重工グループが占めております。従って、三菱重工グループの受注・生産動向や外注施策が大きく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売実績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1) ② ｄ」をご参照ください。(3) 特定地域における生産拠点の集中について当社グループの国内生産拠点は、京都府下（宇治田原町、京田辺市）であり、また海外生産拠点はタイ国（チョンブリ県）であります。従って、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害・事故等について地震、風水害といった自然災害や火災等の事故が発生した場合、また感染症の拡大といった予測困難な事象による社会的な混乱が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスク管理規程やマニュアルに則り、速やかに危機管理体制に移行し、対策の検討及び実施を図っております。(5) 原材料や部品の調達について当社グループは、原材料・部品等について一定の在庫を確保し、複数のグループ外の供給元から調達しております。しかしながら、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元での災害、倒産等の理由によって原材料や部品の調達に支障をきたし、製品の利益率の悪化や生産停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 情報セキュリティについて近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等が多発しております。当社グループといたしましては、「情報セキュリティ管理規程」及びこれに関連する規程の整備・運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。しかしながら、不測の事態により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きを背景に一部で回復の動きが見られたものの、通商政策や関税措置を巡る不透明感に加え、中国経済の減速や地政学的リスクの影響もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済においては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が下支えとなったものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みなどにより、景気回復は緩やかなものとなりました。 このような経営環境のもと、当社グループの主要顧客である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまりました。電動化の進展は継続しているものの、欧州及び米国における電気自動車市場の拡大ペースには鈍化が見られます。一方で、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の需要は堅調に推移しており、市場は依然として過渡期にあります。国内においては、自動車生産は回復傾向にあるものの、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しており、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き不透明かつ厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当期における連結業績は、売上高は109億９千２百万円（前年同期比5.3％減）となりました。損益面では、減収により売上総利益が減少したことに加え、売上構成比の変化があり各種コストの抑制に努めたものの、営業損失は４億８百万円（前年同期は１億５千３百万円の営業利益）、経常損失は４億４千６百万円（前年同期は１億８千５百万円の経常利益）となりました。 また、精密部品事業における収益性見直しに伴う固定資産の減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は７億５千４百万円（前年同期は５千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 金型事業におきましては、国内・海外向けともに顧客における在庫調整等の動きが継続した影響により、全体として販売が伸び悩み減収となりました。その結果、売上高は44億６千７百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 また、減収による粗利減に加え、材料コストの増加などの影響により、経常損失は２億９千２百万円（前年同期は１億３千３百万円の経常利益）となりました。 精密部品事業におきましては、国内では主要顧客の需要が減少しました。一方、海外向けでは一部地域において需要回復の動きが見られたものの、国内の減少分を補うには至らず、全体として減収となりました。その結果、売上高は42億４千４百万円（前年同期比2.8％減）となりました。 また、減収による粗利減により、経常損失は２億２千万円（前年同期は１億１千９百万円の経常損失）となりました。 フィルタ事業におきましては、国内向けは特需案件の反動減があり、また、海外向けはタイ子会社再編に伴う一時的な需要減により、減収となりました。その結果、売上高は22億８千万円（前年同期比4.1％減）となりました。 また、減収による粗利減に加え、タイ子会社再編等に伴う一時的な影響などにより経常利益は６千６百万円（前年同期比61.2％減）となりました。 売上総利益は18億２百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ3.6ポイント減少し16.4％となりました。 ②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型4,444,59491.8精密部品4,362,709101.2フィルタ2,237,74094.0合計11,045,04395.8 (注) 金額は販売価格により表示しております。 ｂ．製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型271,05594.5精密部品28,54764.6フィルタ130,18147.3合計429,78470.9 (注) 金額は仕入価格により表示しております。 ｃ．受注状況 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金型4,495,96593.4859,130103.4精密部品4,335,59998.71,629,566105.9フィルタ2,356,760101.0618,165114.1合計11,188,32696.93,106,863106.7 (注) １．金額は販売価格により表示しております。２．精密部品の受注には、内示受注高を含んでおります。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型4,467,83491.9精密部品4,244,73897.2フィルタ2,280,32495.9合計10,992,89794.7 (注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱重工グループ3,027,57326.12,960,36426.9 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ11億９千１百万円減少し、139億８千２百万円となりました。これは、主に有形固定資産が１億６千２百万円、退職給付に係る資産が２億７千４百万円増加した一方、現金及び預金が７億５千７百万円、受取手形が１億３百万円、売掛金が５億６千万円、棚卸資産が１億７千６百万円減少したことによるものと分析しております。 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ７億７千８百万円減少し、32億２千４百万円となりました。これは、主にその他流動負債が７千９百万円、繰延税金負債が８千４百万円増加した一方、買掛金が４億１千３百万円、借入金が４億９千４百万円減少したことによるものと分析しております。 純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて４億１千２百万円減少し、107億５千７百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が２億６千万円、退職給付に係る調整額が１億５千２百万円増加した一方、利益剰余金が８億８百万円減少したことによるものと分析しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が75.6％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円減少し、22億３千４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は６億１千万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは、主に売上債権の減少額７億４千７百万円、減価償却費６億６千２百万円、減損損失２億３千５百万円、棚卸資産の減少額２億２百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失７億６千６百万円、仕入債務の減少額４億１千３百万円、法人税等の支払額５千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は６億４千６百万円（前年同期比27.5％減）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入４億８千９百万円の増加要因より、有形固定資産の取得による支出８億４千７百万円、定期預金の預入による支出２億５千４百万円、無形固定資産の取得による支出３千７百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は５億７千２百万円（前年同期比52.1％増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出４億９千４百万円、配当金の支払額５千４百万円、リース債務の返済による支出１千万円の減少要因によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14億８千２百万円となっております。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)68.772.275.6時価ベースの自己資本比率(％)22.121.922.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.72.62.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)103.561.840.9 ・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「金型」、「精密部品」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 主要製品金型事業自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等精密部品事業ターボチャージャー部品（ディーゼル・ガソリンエンジン向）、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等フィルタ事業石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益（損失）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、管理部門等共通部門が保有する資産及び負債は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産及び負債から発生する損益につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２金型精密部品フィルタ計売上高 日本3,394,5302,611,3581,590,5057,596,395－7,596,395 タイ615,9001,752,620117,1012,485,622－2,485,622 その他850,4111,000669,2841,520,695－1,520,695顧客との契約から生じる収益4,860,8424,364,9792,376,89211,602,714－11,602,714 外部顧客への売上高4,860,8424,364,9792,376,89211,602,714－11,602,714 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,0713003063,678△3,678－計4,863,9134,365,2792,377,19811,606,392△3,67811,602,714セグメント利益又は損失(△)133,452△119,065170,892185,279－185,279セグメント資産4,262,4475,641,6113,090,39412,994,4532,179,21615,173,669セグメント負債481,084861,444299,6621,642,1902,361,0764,003,267その他の項目 減価償却費304,341175,788138,185618,315－618,315 受取利息3,92619,4243,08426,436－26,436 支払利息10,0741,226－11,301－11,301 減損損失－－9,8139,813－9,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額205,242579,124228,1481,012,515151,3071,163,822 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）であります。(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２金型精密部品フィルタ計売上高 日本3,080,6272,303,1151,538,4656,922,208－6,922,208 タイ630,5891,941,62388,4672,660,680－2,660,680 その他756,617－653,3911,410,008－1,410,008顧客との契約から生じる収益4,467,8344,244,7382,280,32410,992,897－10,992,897 外部顧客への売上高4,467,8344,244,7382,280,32410,992,897－10,992,897 セグメント間の内部 売上高又は振替高6474,957－5,604△5,604－計4,468,4814,249,6952,280,32410,998,501△5,60410,992,897セグメント利益又は損失(△)△292,016△220,49866,337△446,177－△446,177セグメント資産4,367,8814,328,1322,981,14611,677,1602,305,34213,982,503セグメント負債528,389517,540249,3691,295,2981,929,5813,224,879その他の項目 減価償却費306,536223,675132,668662,880－662,880 受取利息2,98211,7673,30218,052－18,052 支払利息7,6547,215－14,869－14,869 減損損失－235,912－235,912－235,912 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額368,620126,969385,697881,28747,156928,444 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）であります。(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計7,596,3952,485,6221,520,69511,602,714 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ米国合計4,131,9871,443,8743,5515,579,414 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工グループ3,027,573精密部品・金型 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計6,922,2082,660,6801,410,00810,992,897 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ米国合計4,087,7421,652,0322,4195,742,194 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工グループ2,960,364精密部品・金型 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの「経営理念」「価値基準」はサステナビリティの考え方と近いものになっており、その考えのもと、下記サステナビリティ方針を制定いたしました。（サステナビリティ方針）当社グループは、「経営理念」「経営ビジョン」「価値基準」に基づき、持続可能な社会に貢献できる企業を目指します。当社グループが2022年度より開始している中期経営戦略「ＣＨＡＮＧＥ～ニチノベーション 2026～」（７頁 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 参照）には、重点項目として「持続可能な社会への貢献」を掲げており、サステナビリティを意識したものになっております。 (1) ガバナンス当社グループは、執行役員会をサステナビリティ施策を推進する機関としております。執行役員会は、代表取締役社長が責任者となり、経営管理本部を事務局として、サステナビリティ関連の課題や方針、対策等について審議し、特定された課題に対して対策方針、実行計画を策定し、進捗状況のモニタリング評価を行います。執行役員会にて審議された内容は、適宜取締役会に報告・提言され、特に重要な案件については取締役会において議論・決議されます。取締役会は、執行役員会からの報告を受け、又はモニタリングを行うことで、サステナビリティの取組状況の管理監督を行います。 (2) 戦略当社グループは、特定したマテリアリティ（重要課題）の優先順位付けを行う中で、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減及び廃棄物・有害物質の管理が、当社の持続的成長と顧客との信頼構築の観点から極めて重要な課題であると認識し、これらの取組を優先的に推進しております。ＧＨＧ排出量削減に関しては、国内の当社グループのＧＨＧ排出量を見える化する仕組みを構築し、実績をモニタリングしながらＧＨＧ排出量削減に取り組んでおります。廃棄物及び有害物質の管理に関しては、環境マネジメントシステムの向上に努めた結果、ISO14001の取得に至りました（※）。今後も、環境負荷低減に向けた取り組みを着実に実施し、持続可能な事業運営を推進してまいります。※ NICHIDAI(THAILAND)LTD. は2015年10月取得済み (3) リスク管理当社グループは、執行役員会において特定したマテリアリティに関するリスク及び機会の識別・評価を実施し、その結果に基づき実行計画を策定のうえ、適切な対策を着実に推進しております。執行役員会は、定期的にその進捗状況の報告を受け、進捗状況のモニタリング評価を行い、持続的に成果が得られるようサステナビリティ活動を推進しております。 (4) 指標及び目標ＧＨＧ排出量削減に関しては、その多くを占める電気使用量の削減に取り組みました。その結果、ＣＯ２排出量は、2025年３月期5,431tに対し、2026年３月期は5,346tになりました。今後も、電気使用量の削減を中心とした各種施策を継続的に推進し、ＣＯ２排出量のさらなる削減に取り組んでまいります。廃棄物及び有害物質の管理に関しては、今年度、ISO14001を取得いたしました。これを基盤として、環境関連リスクの適切な管理と環境パフォーマンスの継続的な向上に取り組んでおります。 (5) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標①戦略■人材育成方針当社グループは、社員が輝き続ける会社づくりを目指し、社員が誇れる企業への成長を図るため、「社員の成長」と「会社の成長」の喜びを共感しあえる相互関係を築き、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、育てるための人材育成を目指してまいります。■環境整備方針「挑戦を歓迎する仕組みづくり」「枠を超えていく」「やってみることが認められる」「成長していく実感が持てる」「多様性を受入れキャリア自律を促す」という４つの方向により、社員一人ひとりへの多様な成長機会の提供や教育訓練の充実、挑戦を歓迎する人事制度等により、挑戦する社員がベストを尽くせる組織への変革を進めてまいります。「組織風土改革」「挑戦を歓迎する仕組みづくり」を支えるため、良好なコミュニケーションの推進を図り、風通しの良い組織風土への改革を進めてまいります。「ダイバーシティの推進」性別・国籍・年齢・信条・ハンディキャップの有無等に関わらず、多様な人材がライフスタイルにあった働き方で個性と能力を発揮できる職場環境の実現を進めてまいります。「健康経営の実現」社員の安全と心身の健康を重視します。職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組んでまいります。 ②指標及び目標上記、方針の推進にあたり、社員が誇れる企業への成長、風通しの良い組織風土への改革に向けた取り組みによって、社員の定着状況向上を図る指針として、社員の離職率の改善に取り組んでまいります。また、健康経営への取組みの第一歩として、計画的な取得により社員の心身のリフレッシュにつながる有給休暇の取得率の向上により、社員の心と身体の健康保持・増進につなげてまいります。 指 標2023年度実績2024年度実績2025年度実績目標値離職率（％）5.215.106.304％以下（2026年度） 指 標2023年度実績2024年度実績2025年度実績目標値有給休暇取得率（％）62.963.461.465％以上（2026年度） (注) １．当社及び国内連結子会社における離職率及び有給休暇取得率を対象とするものであります。 ２．離職率は、期初人員数に対する期中の自己都合退職者数の割合にて算出しております。 ３．有給休暇取得率は、取得日数計／付与日数計×100％で算出しております。 ４．取得日数計には、退職時等の有給休暇取得日数は含めておりません。 ５．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策等に取り組んでいくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置付けております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。 (a) 企業統治の体制の概要ａ．取締役会 取締役会は監査等委員を除く取締役及び監査等委員である取締役で構成されており、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、重要な業務執行及び意思決定をするとともに、業務遂行の状況の報告を受け、監督を行っております。ｂ．監査等委員会 監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されており、毎月開催するほか、必要に応じて随時、監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、又は直接のヒアリングを通じて、取締役、執行役員その他使用人から業務執行の報告を受けるとともに、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の職務の執行について厳正な適法性及び妥当性の監査と監督を行っております。ｃ．指名・報酬委員会 取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。常勤の監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名及び代表取締役社長の計４名で構成されており、委員長は社外取締役である監査等委員が務めております。指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名及び報酬に関わる事項について審議を行っております。ｄ．執行役員会 執行役員会は、執行役員（取締役兼務者含む）と子会社社長を含め、毎月及び必要に応じて開催され、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めており、執行役員会で決議された事項は、速やかに取締役会に報告しております。 当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めており、取締役会で担っていた重要な業務執行のうち取締役会の決裁が必要である事項以外につきまして、取締役会決議により代表取締役社長に委任しております。これら重要な業務執行につきましては、執行役員を兼務する代表取締役社長が主宰する執行役員会にて審議を行っております。e．経営会議 グループ会社業務の円滑な運営を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員、グループ子会社役員、内部監査室長等で構成された経営会議を毎月開催し、当社グループ会社並びに当社事業の状況に関する報告、検討及び実施状況の検証を行っております。f．内部監査室 内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は監査等委員会と連携しながら、定期的に各部門への内部監査を実施しております。g．会計監査人 会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。(b) 当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すため、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会、執行役員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムの整備の状況 内部統制基本方針イ．当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、経営基本方針に則った「行動規範」を制定し、当社取締役社長が役職者をはじめグループ会社全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底します。②執行役員の業務執行について、取締役会及び監査等委員会は監督を行い、重要な事項については取締役会が意思決定を行います。③監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無について、当社グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。④当社グループの企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について執行役員会等で適切に審議します。また、組織横断的な各種会議体で、各組織におけるリスクの把握及び対応の方針と体制について審議し、決定を行います。⑤当社グループのコンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築します。⑥反社会的勢力による不当要求に対しては、「行動規範」、「グループ倫理規程」に従い、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備します。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 株主総会に関する文書、取締役会、執行役員会、経営会議、その他重要な会議に関する文書、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）について、「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報システム業務管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に則った保存、管理を行います。ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に則ったリスク管理体制を整備、構築します。当社グループ会社は、本規程を準用し、当社グループ会社取締役社長が統括管理を行います。②当社及び当社グループ会社のリスクを総括的に管理する部門を経営管理本部とし、定期的に各部門内のリスクの評価を行い、改善を図ります。③危機発生時には、「リスク管理規程」、マニュアル等に定められた手順に従い、情報収集を行い、重大な危機については対策本部を設置し、対応します。ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は執行役員制度を導入し、取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監督を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が経営基本方針に基づき、役割を分担し効率的な執行ができる体制とします。②当社取締役会にて承認された当社グループの中期経営計画に基づき、執行役員（取締役兼務者含む）は、目標達成のために職務を執行し、取締役会はその進捗状況の管理を行います。③事業部門を統括する執行役員等で構成された執行役員会を、定期的に又は必要に応じて開催し、当社取締役社長に委任された業務執行上の重要事項について決定を行います。ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及び当社グループ会社が相互に協力し、企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的として、必要な事項及びグループ会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行います。②当社グループ会社の取締役社長は、自社の管理の進捗状況を定期的に経営会議等において報告します。③当社グループ会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、「行動規範」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、当社グループ会社の取締役社長が統括管理します。④監査等委員会と内部監査室は、当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、グループ会社における適正な業務の運営を維持します。へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助する「監査等委員会事務局」を設置し、監査等委員会事務局所属の使用人を配置します。②監査等委員会事務局の使用人は、兼任とするが複数を置き、監査等委員会の指示に従って、その監査職務の補助を行います。③監査等委員会事務局の使用人の任命・異動・懲戒に際しては、予め監査等委員会委員長の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とします。④監査等委員会事務局の使用人が監査職務の補助を行う場合は、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、他の取締役の指揮命令は受けません。ト．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、又は当社グループに著しく影響を及ぼす重要事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為その他これに準ずる事実及びそのおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告します。②当社監査等委員が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査等委員に回覧します。③当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告します。④当社グループは、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱を行うことを禁止します。チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用の支払又はその償還については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社取締役社長は監査等委員会に定期的に出席し、監査等委員との間で意見や情報の交換ができる体制とします。②内部監査室は監査等委員との連絡会議を定期的に、また必要に応じて開催し、取締役等及び使用人の業務の適法性・妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制とします。③監査等委員が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とします。(b) リスク管理体制の状況リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、経営管理本部が中心となり、各部門と連携をとりながら評価と改善の検討を行い、執行役員会に諮り審議しており、内部監査室がリスク管理体制並びにコンプライアンス体制の監査を行うことで組織横断的な監視管理に努めております。また、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、通報者等が不利益な扱いを受けないよう適切な措置をとり、問題の解決が図れる体制を図っております。当社を取り巻く外部環境やグループ内での課題などを考慮しながら、持続可能な社会に向け、執行役員会において特定したマテリアリティに関するリスク及び機会の識別・評価を実施し、その結果に基づき実行計画を策定のうえ、適切な対策を着実に推進しております。情報セキュリティについては、サイバー攻撃対策の注意喚起や講習会等を実施するとともに、引き続き、標的型メールに対する訓練とセキュリティ教育を行い、機密情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っております。(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、関係会社管理規程及びその他関連規程に基づき、財務データだけでなくリスク管理やコンプライアンスに係る事項も含め、必要な情報は取締役会及び経営会議等において全て親会社である当社に報告がなされ、随時モニタリングできる体制が確立されております。(d) 監査等委員である取締役の責任免除 当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、監査等委員である取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(e) 役員等賠償責任保険契約 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行にかかる行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求が提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしており（ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為又は故意による法令違反等、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除きます。）、その保険料の全額は当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役（監査等委員を含む）、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。(f) 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員を除く）は８名以内、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。(g) 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われるものとし、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 取締役（監査等委員を除く）の解任決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われ、監査等委員である取締役の解任決議は、会社法第309条第２項の規定及び定款の定めにより、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行われます。 (h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当 当社は、株主への機動的

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。 取締役（監査等委員を除く）の報酬は、短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とすることを基本方針とし、報酬の種類としては、金銭報酬（固定報酬、業績連動報酬）と非金銭報酬（株式報酬）に分けて支給します。具体的には、職責の重要度や貢献度により算定する固定報酬と、会社業績（営業利益、経常利益などを総合的に考慮します。）とそれぞれの取締役の役割や職務執行状況に連動する業績連動報酬及び企業価値向上への貢献意欲を高める中長期インセンティブ報酬としての株式報酬となります。 業績連動報酬は、金銭報酬及び非金銭報酬を含めた全ての報酬の合計額の５分の１を超えない額に設定します。固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬は年１回支給します。一方、非金銭報酬（株式報酬）は、中長期インセンティブ報酬として普通株式（譲渡制限付株式）を付与するもので、金銭報酬及び非金銭報酬を含めた全ての報酬の合計額の５分の１を超えない額に設定し、原則として毎年一定の時期に、取締役会決議に基づき付与します。 また、取締役（監査等委員）の報酬は業績に連動せず、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。 取締役（監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額400,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く)の員数は５名です。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。 当社の取締役の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額、取締役会で決定した基本方針の範囲内で、取締役会の委任を受けた代表取締役社長執行役員伊藤直紀が決定しております。当該権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。代表取締役社長が決定した個人別の報酬額については、監査等委員会が報告を受けて協議し、取締役会に提言することで、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社は、2026年３月25日の取締役会決議にて、取締役会で選定された独立社外取締役を含む委員３名以上で構成される任意の「指名・報酬委員会」を、2026年４月１日付で取締役会の諮問機関として設置することとなりました。それに伴い、取締役（監査等委員を除く）の個別報酬を決議するために必要な基本方針および手続等の制定、変更、廃止、ならびに取締役（監査等委員を除く）の報酬等（株主総会決議事項である報酬限度額を含む。）に関する事項については、指名・報酬委員会での審議に基づく取締役会への答申を十分尊重の上で、取締役会にて決定されることとなる予定です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)36,30434,054―2,2492取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)9,6409,640――1社外取締役（監査等委員）7,2007,200――3 (注) 上記には、2025年６月24日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名を含めております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)金型287(4)精密部品197(－)フィルタ83(3)全社(共通)29(1)合計596(8) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(常用パートを除くパートタイマー。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)344(5)42.317.65,491,901△1.8 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(常用パートを除くパートタイマー。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)金型257(4)精密部品58(－)全社(共通)29(1)合計344(5) (注) 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2,4)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,5)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.290.070.474.426.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性従業員の割合が少ないことについては、現在の当社従業員における女性比率が低いことや特定の職種における女性比率が高いことによるものです。４．男性の育児休業取得率については、（当事業年度において雇用する男性従業員のうち育児休業を取得した者の数）/（当事業年度において雇用する男性従業員のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。５．男女の賃金差異については、女性従業員の平均年間賃金÷男性従業員の平均年間賃金×100％として算出しております。また平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金含む）÷人員数として算出しています。なお、当社において、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。職種間や等級別の人数構成の差によるものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注4)国内連結子会社 (注5)0.00.063.7主要な在外連結子会社 (注6)26.7*90.0 (注) １．正規雇用の従業員及びパート・有期雇用の従業員を含めて算出しております。２．男性の育児休業取得率については、（当事業年度において雇用する男性従業員のうち育児休業を取得した者の数）/（当事業年度において雇用する男性従業員のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。３．「*」は海外関係会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。４．男女の賃金格差については、女性従業員の平均年間賃金÷男性従業員の平均年間賃金×100％として算出しております。また平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金含む）÷人員数として算出しています。なお、連結子会社において、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。職種間や等級別の人数構成の差によるものであります。５．国内連結子会社は、ニチダイフィルタ㈱であります。６．主要な在外連結子会社は、NICHIDAI(THAILAND)LTD.であります。

４ 【関係会社の状況】連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ニチダイフィルタ㈱(注)２、６京都府綴喜郡宇治田原町(本社・工場)千円30,000フィルタ事業100.0・役員の兼任２名・工場用地及び建物の賃貸・資金の借入NICHIDAI(THAILAND)LTD.(注)２、５タイ王国チョンブリ県(本社・工場)千THB423,340精密部品金型事業フィルタ事業100.0(14.0)・当社製品の販売等・役員の兼任１名NICHIDAI U.S.A. CORPORATION米国オハイオ州（本社）千US$200金型事業100.0・当社製品の販売等NICHIDAI ASIA CO.,LTD.タイ王国チョンブリ県(本社)千THB4,500金型事業46.7・当社製品の販売等 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．THAI SINTERED MESH CO.,LTD.は2025年７月１日に連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。５．NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高2,365百万円 (2) 経常損失(△)△218百万円 (3) 当期純損失(△)△271百万円 (4) 純資産4,324百万円 (5) 総資産4,667百万円 ６．ニチダイフィルタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高2,136百万円 (2) 経常利益122百万円 (3) 当期純利益79百万円 (4) 純資産2,090百万円 (5) 総資産2,387百万円

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において１株当たり２円の配当を決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金２円と合わせて年間配当金は１株当たり４円となる予定です。内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会18,0622.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）18,0622.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、長期的な視点から、顧客のさらなる高品質・高機能製品へのニーズを背景とした、研究活動を行っております。金型事業におきましては「鍛造ＤＸ」実用化開発を継続推進しております。成果の一部として2026年３月に開催された2026年塑性加工春季講演会にて『温間鍛造における加工点センシングの取り組み』が発表されました。本発表では、最大850℃の高温環境かつ潤滑剤が飛散する過酷な条件下でのセンシング実証実験結果が報告され、実用化に向けて着実に進んでおります。また、半導体部品用金型の高精度加工技術の開発や精密鍛造と圧延を組み合わせた深穴角筒容器成形品の開発など、ニチダイのコア技術を核にした成長分野への対応を強化しております。精密部品事業におきましては、自動車用電動コンプレッサーの主要構成部品である複雑形状化したスクロールについて、新工法による試作を完了し、量産技術の確立に向けた取り組みが進行中であります。これらの開発案件に関しましては、当連結会計年度に得られた知見を活かし、関連部門と連携して今後も活動を進めてまいります。フィルタ事業におきましては、国内外の競合他社との差別化を図るべく、当社のコア技術である拡散接合（焼結）技術の深化を進め、素材のコア技術や要素開発へと繋げることで、製品価値の向上を進めてまいります。また、今後、産業用フィルターの需要増加が見込まれる、航空宇宙分野、製薬分野、次世代環境対応分野等の高付加価値領域の新製品開発に注力し、将来の売上の礎になる技術・ノウハウ等を積み上げてまいります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は61,784千円となり、セグメント別といたしましては、金型事業40,293千円、精密部品事業7,148千円、フィルタ事業14,341千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社における主要な設備は以下のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)合計(千円)宇治田原工場(京都府綴喜郡宇治田原町)金型・精密部品金型・精密部品製造設備586,512589,50151,219877,521(70,550.06)187,2272,291,983263（1)京田辺工場(京都府京田辺市)精密部品精密部品製造設備―――38,711(2,100.00)―38,71132（―)本社(京都府京田辺市)―総括業務施設76,3841,9924,47670,424(3,868.08)―153,27829（1)熊谷営業所ほか４営業所(埼玉県熊谷市ほか)金型販売設備――1,062―2,2683,33020（3)その他(京都府綴喜郡宇治田原町ほか)―福利厚生施設451,998020,803645,735(49,551.97)1,8991,120,437―計 1,114,895591,49477,5621,632,394(126,070.11)191,3953,607,741344（5) (注) １．金額は帳簿価額であり、無形固定資産及び建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。３．提出会社のその他の中には、ニチダイフィルタ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地59,274千円 (4,692.23㎡)、建物141,583千円を含んでおります。４．帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当事業年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（損益計算書関係)」に記載のとおりです。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)合計(千円)ニチダイフィルタ㈱本社・工場(京都府綴喜郡宇治田原町)フィルタフィルタ製造設備167,722266,50724,259―13,002471,49264(3) (注) １．金額は帳簿価額であり、無形固定資産及び建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)合計(千円)NICHIDAI(THAILAND)LTD.本社・工場(タイ王国チョンブリ県)金型・精密部品・フィルタ金型・精密部品・フィルタ製造設備555,808444,135326,315259,618(27,675.6)3031,586,181175NICHIDAI U.S.ACORPORATION本社(米国オハイオ州)金型精密鍛造金型の販売1222,2941――2,4192NICHIDAI ASIACO.,LTD.本社(タイ王国チョンブリ県)金型精密鍛造金型の販売―31917,501――17,82011 (注) 金額は帳簿価額であり、無形固定資産及び建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名の内２名は社外取締役であり、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士である竹田千穂氏と公認会計士である黒田健氏を選任し、専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員会監査の手続と役割分担は、毎年作成する監査方針及び監査実施計画に基づいており、常勤監査等委員である山根隆義氏及び社外取締役である監査等委員は以下に記載する活動を行っております。なお、当社は、監査等委員の職務を補佐するため、監査等委員会事務局を設置し、兼務のスタッフ（２名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しております。 ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席回数は以下のとおりです。地位氏名監査等委員会出席回数常勤監査等委員（取締役）山根 隆義13回/13回監査等委員（社外取締役）竹田 千穂13回/13回監査等委員（社外取締役）黒田 健10回/10回監査等委員（社外取締役）陰地 弘和3回/3回 （注）１．黒田健氏の出席回数は、2025年6月24日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。２．陰地弘和氏は、2025年6月24日開催の第58期株主総会終結の時をもって辞任しております。 監査等委員会における主な検討事項は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整備・運用状況の審議、取締役会実効性評価等のコーポレートガバナンスにかかる協議、会計監査人の評価、重要会議等の報告に対する審議、事業再編による進捗・効果確認、事業収益改善策や設備投資にかかる検討並びに進捗状況確認、会計監査人との監査上の主要な検討事項の協議等となっております。 監査等委員会の活動としては、取締役会及び経営会議への出席、取締役及び執行役員等との意見交換、子会社の取締役及び監査役との意見交換、事業報告書等の確認、会計監査人の監査の実施状況・結果の報告の確認及び意見交換、内部統制システムの整備及び運用状況等の確認を行っております。 これらに加え、常勤監査等委員は、各事業会議への出席、その他重要な会議の議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、部門責任者等との意見交換、会計監査人の監査立会、内部監査室の監査立会、内部監査室との意見交換及び社外取締役である監査等委員との情報連携を図っております。 また、社外取締役である監査等委員は、監査等委員会における取締役及び執行役員等との意見交換や、取締役会及び経営会議において、必要な情報を集めたうえで専門的見地に基づき、中立、独立の立場から必要な意見の表明を行っております。 ②内部監査の状況社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任の内部監査室長１名及び室員１名で構成され、内部監査規程に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査、関係会社監査、システム監査及び内部統制監査等を有効かつ効率的に行っております。 会計監査人である監査法人とは、定期的に監査等委員会において開催する三者の意見交換会にて、内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報交換・意見交換を行い、連携を図っております。 内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室が実施した監査は、代表取締役社長に報告されるだけではなく、監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。また、月に一度開催される取締役全員が出席する経営会議において、内部監査室長は監査結果について直接報告を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 2006年３月期以降の21年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 木戸脇 美紀 西原 大祐 ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者５名、その他９名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 なお、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めています。当該決定方針は、以下のとおりです。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。 監査等委員会において、業務執行部門及び会計監査人から報告を聴取し、また意見交換等を通じて、当事業年度における会計監査人の会計監査活動を確認いたしました。 その上で、会計監査人の専門性及び独立性、監査体制、会計処理を巡る業務執行部門と会計監査人との意見の相違の有無並びに監査報酬等を総合的に勘案し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、監査等委員会において作成した「監査等委員会の評価基準による会計監査人の評価シート」により評価いたしました。 その結果、当社の事業内容に即した効率的な監査対応及び監査費用の相当性等の課題は認識しているが、会計監査人の職務執行は相当であると判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社33－33－連結子会社－－－－計33－33－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（DELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社3342計3342 連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係の維持・強化などを目的として、株式の保有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況、取引状況等も勘案して判断し、取引先の株式を保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容全ての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式461,842 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式1864取引先持株会に継続加入しているためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当する銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱共和工業所4,0563,916企業間取引の強化、株式数が増加した理由は、取引先持株会に継続加入しているためであります。有31,64323,500㈱京都フィナンシャルグループ5,5205,520財務政策有22,41612,560第一生命ホールディングス㈱（注)２4,0001,000財務政策有5,6844,532ダイジェット工業㈱2,0002,000企業間取引の強化有2,0981,418 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて毎年定期的に検証しております。２．第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、また、2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに社名変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する銘柄はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当する銘柄はありません。

２ 【沿革】 年月事項1967年５月冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立1971年４月京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転1973年７月名古屋営業所開設1974年５月焼結金網フィルタの製造・販売開始1981年５月広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)1988年７月京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設1988年９月自動車用鍛造部品の製造・販売開始1993年12月熊谷営業所開設1994年２月米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設1994年８月岡山出張所開設(現・岡山営業所)1995年５月エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始1996年10月浜松出張所開設(現・浜松営業所)1998年８月宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合1999年10月米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転2000年１月中国上海市に上海事務所を開設2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年４月現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止2002年10月NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転2004年４月ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2004年７月アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)2007年２月現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.を合弁でタイ王国ランプーン県に設立2007年３月上海事務所を廃止2008年４月ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2008年４月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立2009年３月連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年８月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併2015年１月京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行2024年３月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）を完全子会社化2025年７月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.がTHAI SINTERED MESH CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施