株式会社不二越

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社51社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。 主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「世界に誇れるものづくりの技術」という経営理念のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。この経営理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けて、ロボットを会社の中核として育て上げることを中長期的な事業の運営方針とし、経営基盤の強化にとり組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。 (3) 経営環境および対処すべき課題 当社グループをとり巻く事業環境については、当社の主要な事業領域である自動車分野では、先進国および中国を中心にカーボンニュートラルに向けたＥＶ化、さらにはＡＩやデジタル技術を融合させた自動車開発が進展するなど大きな変革期にあります。そして、産業機械分野を含め、ものづくりのＤＸ・ＡＩによる商品開発や生産性向上、生成ＡＩの活用、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応の要求などが高まっております。 当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ベアリング事業では標準ラジアル軸受の生産を集約するなど構造改革を進めてまいりました。今後は総合機械メーカーとしての独自性を活かし、ロボットを事業成長の中核に据えて、高付加価値のものづくりとソリューションを提供してまいります。とくに海外市場に向けては、アメリカやインドで営業拠点を拡充し、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、競争力のある商品・サービスを拡販してまいります。さらに、需要の変化に対応する世界の工場再編や、自動化・合理化により生産性を高め、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社は、「リスク管理委員会」において、「リスク管理規程」などに基づき、環境、安全、災害、情報、セキュリティなどのリスクについて、定期的あるいは随時把握し、報告される体制を整備し、全社横断的にリスクを回避・軽減するための措置を講じております。 (1) 経済情勢・需要変動について 当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、また、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約５割を占めており、その需要動向やＥＶ化の進展が当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、顧客の自動車生産計画や、中長期的なＥＶ化の進展見通しなどに基づき、経営資源の効率的な投入を行い、また、需要の裾野が広い産業機械分野、電機・電子分野への新商品開発・販売拡大などを進めております。加えて、事業継続に向け、生産体制の整備、サプライチェーンの確保、手元流動性の確保などを進めております。 (2) 海外事業展開について 当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、世界各地に販売会社と生産会社を設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約５割となっており、世界市場での事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。各国および地域の経済環境の動向や通商・外交政策、法規制等の予期せぬ変化が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、特定の地域に偏重することなく、バランスのとれた事業展開に努め、また、各地との緊密な連携をとることで、遅滞なく危険情報を取得し対処しております。 (3) 外的要因が財務状況に与える影響について 海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財務状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。また、外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。当社グループは、為替変動や金利変動の影響を軽減するため、為替予約、現地生産・調達等の施策を含めてリスクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。 (4) 価格競争について 当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、新興国による製品の台頭により、一部商品では市場価格の下落が生じております。一方で、レアアースなど一部の原材料価格が高騰しており、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社は、ＶＡ・ＶＥ活動の強化や基幹部品の内製化などにとり組むとともに、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの低減、生産性の向上など、原価低減活動に加え、原材料価格上昇分の取引先への転嫁を継続的に実施しております。 (5) 原材料や部品の調達について 当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行っております。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品質不良、火災や地震等の自然災害、国際情勢の不安化、倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難となり、取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績および財務状況は影響を受ける可能性があります。 これらに対し、グローバルで新規調達先の開拓・育成、最適な調達先の選定、調達先の分散化などを継続的に実施し、サプライチェーンの強化に努めております。 （6）研究開発について当社グループは、事業基盤の一層の拡充を目的として、新商品開発に向けた研究開発活動を進めております。これらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず商品化の機会を喪失したり、市場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、多様な市場分野において、顧客との緊密な関係性の構築によるニーズの発掘やシーズ技術を活かした独自の商品開発による差別化、大学・研究機関などとの積極的な連携によりリスクの低減に努めております。 (7) 品質問題について当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、商品開発から設計・製造・サービスに至るまでの品質向上を目指したプロセス管理の強化など、グループをあげて品質管理の徹底を図っております。 (8) 環境・安全対策について 当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、将来において気候変動に起因する災害など環境問題が発生した場合には、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた環境問題への対応については、その課題解決へのとり組みが成果につながれば、当社グループの業績に好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、カーボンニュートラルに向けて、環境に配慮した新商品の市場投入を進めるとともに、生産工程において、温室効果ガス、廃棄物、環境負荷物質などの発生を極力抑えるよう、設計・生産の各段階で対策を講じております。なお、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすことがないよう、災害発生防止対策に努め、また、ハードおよびソフト面で安全対策の基本方針を定め、労働災害の発生防止も進めております。 しかしながら、完全なリスク回避は困難であり、重大な災害等が発生した場合や、カーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）災害・テロについて当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、新型コロナウイルス感染症のような疾病発生などの災害、またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体制を構築し、被害を最小化するための事前対策・初動措置および事業継続に向けた対策を実施しておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、ウクライナ・ロシアおよび中東情勢の緊迫化などにより地政学的リスクが高まった場合には、今後、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティについて当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について 当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資源としての活用をはかっております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 業務・事業提携について 当社グループは、海外企業を含めた複数の会社との業務提携や、合弁事業またはＭ＆Ａ等の資本提携を行い、相互の経営資源の有効活用をはかるとともに、技術開発、生産活動、営業活動等において提携効果の創出にとり組んでいます。しかしながら、提携先の経営方針・戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材確保について 当社グループは、競争力を維持するため、国内外の優秀で多様な人材を継続的に確保・採用し、その教育とローテーションによりリーダーの育成に努めておりますが、少子高齢化を背景として有能な人材確保に向けた競争は高まっており、当社グループが人材を確保・育成できない場合には、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) コンプライアンスについて当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、各地域の法令、規制の適用を受けておりますので、コンプライアンス体制の強化が求められています。このため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上をはかっております。また、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、自動車分野は後半において緩やかな回復が見られるものの、米国の通商政策や物価上昇、ロシア・ウクライナおよび中東地域における地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が継続しております。海外では、中国においては経済が低迷するなど一部で事業環境の厳しさが増しております。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボットを核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案を行うとともに、米国を中心に営業拠点の更なる拡充など、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、自動車分野においては国内の一部メーカーで生産が緩やかに回復したものの、中国での設備投資計画の見直し、建設機械分野における国内の需要低迷の影響を受け、2,359億3百万円（前期比1.7％減）、このうち、国内売上高は1,159億65百万円（同1.3％減）、海外売上高は1,199億38百万円（同2.0％減）となりました。利益面につきましては、ロボット、特殊鋼などで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は97億73百万円（同47.3％増）、経常利益は83億70百万円（同97.6％増）となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式の縮減を推し進め、投資有価証券売却益として31億28百万円を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として31億18百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は52億50百万円（同56.7％増）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。機械工具事業では、北米の工具需要が増加しましたが、中国におけるロボット需要が減少した影響で、売上高は734億7百万円(前期比5.3％減)となりました。営業利益は、主に工具において操業度が改善したことに加え、労務費など固定費の削減により、42億79百万円(同10.3％増)となりました。部品事業では、建設機械分野において国内の生産調整により油圧機器の需要が減少しましたが、自動車分野においては一部メーカーの生産回復によりカーハイドロリクスの需要が増加した結果、売上高は1,472億55百万円(同0.6％増)となり、営業利益は設備や人員の適正化など、構造改革により固定費・販管費を削減し、49億98百万円(同200.3％増)となりました。その他の事業では、国内を中心に特殊鋼の需要が減少し、売上高は152億40百万円(同4.7％減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、4億80百万円(同55.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動および財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ24億円減少し、293億57百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ135億19百万円減少し、179億38百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益81億12百万円、減価償却費187億7百万円、売上債権の減少31億82百万円、棚卸資産の減少13億12百万円などにより資金が増加した一方で、仕入債務の減少77億25百万円、法人税等の支払額33億69百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ23億45百万円減少し、52億86百万円となりました。これは、主として、投資有価証券の売却37億88百万円などにより資金が増加した一方で、海外におけるベアリングの生産体制の再編、日本における工具、ベアリングの生産能力増強ならびに合理化投資に伴う有形固定資産の取得82億13百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ84億43百万円減少し、159億15百万円となりました。これは、主として、借入金の純減額84億61百万円、配当金の支払額23億2百万円、自己株式の取得36億86百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械工具52,689△0.4部品132,2785.3その他17,003△3.9合計201,9712.9 （注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機械工具73,529△5.220,404△3.1部品147,4373.215,9031.1その他16,1966.43,57828.1合計237,1640.639,8860.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械工具73,407△5.3部品147,2550.6その他15,240△4.7合計235,903△1.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）岡谷鋼機株式会社28,79212.030,37212.9 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月24日）現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。1) 売上高 当連結会計年度の売上高は、自動車分野においては国内の一部メーカーで生産が緩やかに回復したものの、中国での設備投資計画の見直し、建設機械分野における国内の需要低迷の影響を受け、2,359億3百万円と前連結会計年度と比べ1.7％減となりました。このうち、国内売上高は1,159億65百万円（同1.3％減）、海外売上高は1,199億38百万円（同2.0％減）となりました。 なお、期初に公表した売上高の年度計画2,430億円に対しては、達成率97.1％となりました。これは、中国などでの自動車向け設備投資の延期や産機需要の減少を受け、売上高が減少したことによります。 2) 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は529億49百万円と、構造改革による固定費の削減や原材料価格上昇分の販売価格への転嫁などにより、前連結会計年度に比べ5.4％の増益となりました。 3) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、431億76百万円となり、前連結会計年度に比べ4億46百万円減少しました。これは、主に広告宣伝費などが減少した結果であります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は18.3％と前連結会計年度に比べて0.1ポイント増加しました。 4) 営業損益 当連結会計年度の営業利益はロボット、特殊鋼などで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、97億73百万円と前連結会計年度に比べ47.3％の増益となりました。また、売上高営業利益率は4.1％となり、前連結会計年度に比べて1.3ポイント増加しました。 なお、期初に公表した営業利益の年度計画86億円に対しては、達成率113.6％となりました。ロボット・特殊鋼などで操業度が悪化したものの、構造改革による固定費の削減や為替が想定よりも円安で推移したことなどにより計画を達成しました。 5) 営業外損益 営業外損益（費用）は、14億2百万円の費用（純額）となり、前連結会計年度の24億円の費用（純額）から9億97百万円減少しました。これは、主として、休止固定資産減価償却費が3億68百万円減少、支払利息が3億50百万円減少したことによるものであります。 6) 経常損益 当連結会計年度の経常利益は83億70百万円と前連結会計年度に比べ97.6％の増益となりました。 7) 親会社株主に帰属する当期純損益 特別利益は、固定資産売却益24百万円、投資有価証券売却益31億28百万円の計上で31億53百万円となり、前連結会計年度に比べて17億24百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損3百万円、固定資産除却損2億79百万円、構造改革費用31億18百万円などの計上で34億11百万円となり、前連結会計年度に比べ9億73百万円減少しました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、29億24百万円となり、前連結会計年度に比べ9億43百万円増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は52億50百万円となり、前連結会計年度に比べ18億99百万円の増益となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、3,312億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億62百万円減少しました。主として、現金及び預金が20億58百万円、有形固定資産が66億88百万円減少し、棚卸資産が11億30百万円、投資有価証券が25億17百万円、退職給付に係る資産が26億61百万円増加しております。 負債合計は、1,570億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億46百万円減少しました。主として、電子記録債務が64億13百万円、借入金が78億50百万円減少し、賞与等を含む未払費用が17億37百万円、繰延税金負債が19億8百万円増加しております。 純資産合計は、1,742億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億84百万円増加しました。主として、資本剰余金が18億3百万円、利益剰余金が29億48百万円、その他有価証券評価差額金が19億45百万円、為替換算調整勘定が68億67百万円、退職給付に係る調整累計額が18億77百万円増加しております。また、自己株式の取得により、自己株式が36億78百万円増加しております。 2) キャッシュ・フローの状況「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 3) 資金需要 当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、棚卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固定資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の安定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。 当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、863億23百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は293億57百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。 これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)２ 機械工具部品その他計売上高 外部顧客への売上高77,500146,39815,993239,892－239,892セグメント間の内部売上高又は振替高1,0041413,8905,037△5,037－計78,504146,54019,884244,929△5,037239,892セグメント利益3,8791,6641,0706,614226,636セグメント資産95,999192,15423,622311,77622,981334,757その他の項目 減価償却費4,58314,2781,21520,077△6320,013減損損失－3,371－3,371－3,371持分法適用会社への投資額1216－218－218有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,4425,5391,80011,783△1611,767(注)１．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産 の金額は、25,435百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。 当連結会計年度（自2024年12月１日 至2025年11月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)２ 機械工具部品その他計売上高 外部顧客への売上高73,407147,25515,240235,903－235,903セグメント間の内部売上高又は振替高1,1141864,2195,520△5,520－計74,522147,44219,459241,424△5,520235,903セグメント利益4,2794,9984809,759139,773セグメント資産94,318192,03022,091308,44022,854331,295その他の項目 減価償却費4,14513,4361,17618,757△4918,707減損損失134770－905－905持分法適用会社への投資額3153－156－156有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9356,3646549,953△429,911(注)１．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産 の金額は、25,421百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円) 日本米州欧州アジア合計117,44936,01911,10975,314239,892(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．各区分に属する主な国又は地域(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド３．米州のうち、米国は29,071百万円であります。４．アジアのうち、中国は37,152百万円であります。 （２）有形固定資産(単位：百万円) 日本米州欧州アジア合計71,7689,4421,50532,846115,563(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．各区分に属する主な国又は地域(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル(2) 欧州…ドイツ、チェコ(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド３．アジアのうち、中国は14,799百万円、タイは15,459百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称売上高関連するセグメント名岡谷鋼機株式会社28,792機械工具および部品 当連結会計年度（自2024年12月１日 至2025年11月30日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円) 日本米州欧州アジア合計115,96534,91211,10273,923235,903(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．各区分に属する主な国又は地域(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド３．米州のうち、米国は25,205百万円であります。４．アジアのうち、中国は35,713百万円であります。 （２）有形固定資産(単位：百万円) 日本米州欧州アジア合計69,1048,9781,58829,204108,875(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．各区分に属する主な国又は地域(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル(2) 欧州…ドイツ、チェコ(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド３．アジアのうち、タイは15,971百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称売上高関連するセグメント名岡谷鋼機株式会社30,372機械工具および部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日）(単位：百万円) 機械工具部品その他全社・消去合計減損損失－3,371－－3,371(注) 減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。 当連結会計年度（自2024年12月１日 至2025年11月30日）(単位：百万円) 機械工具部品その他全社・消去合計減損損失134770－－905(注) 減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 [サステナビリティ全般] 当社は、グローバルで事業を展開するなか、環境負荷の削減、社会的課題の解決、経済活動を通じた社会貢献等、サステナビリティに関するとり組みを重要な経営課題と位置付けております。 (1) サステナビリティの基本方針当社のサステナビリティの基本方針は、次のとおりです。当社は、「世界に誇れるものづくりの技術」を経営理念とし、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 (2) ガバナンス 当社は、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）に関するとり組みの推進・進捗に向けて、具体的な対応と充実した情報開示を進めるため、2023年11月に「サステナビリティ委員会」を発足いたしました。同委員会は、代表取締役 社長執行役員（以下、社長）を委員長とし、経営企画部が事務局を務め、ＴＱＣ・ＴＰＭ推進本部、財務部、人事部等とともにサステナビリティに関する課題や重要施策などを審議し、活動を定期的に取締役会へ報告しております。 ■サステナビリティ推進体制図 (3) リスク管理 当社では、気候変動や人的資本などサステナビリティのとり組みを推進するため、サステナビリティ委員会において当社事業活動への影響（リスク・機会）を特定・評価したうえで、経営戦略に反映するとともに、その内容を対外的に発信・開示しております。 全社のリスクを統括しているリスク管理委員会は、サステナビリティ関連リスクを把握したうえで、リスク管理委員会にて全社のリスクの重要度を総合的に評価し、優先的なとり組み方針を策定しております。 また、リスク管理委員会は優先的にとり組む内容や進捗状況を取締役会に都度報告し、取締役会は報告された内容に基づき、サステナビリティ委員会およびリスク管理委員会を通じて各部門・グループ会社の業務を監督し、効率性・適正性を加味して、とり組みの見直しを適宜指示しております。 ■リスク管理体制図 [気候変動およびＴＣＦＤへの対応] 当社にとって気候変動問題は、環境・社会および企業活動に重大な影響を及ぼす経営上の重要課題の一つとして捉えております。 (1) ガバナンス 気候変動問題に関し、サステナビリティ委員会で審議・検討したとり組み内容やその進捗は、定期的に取締役会へ報告し、その対応方針の最終的な意思決定が行われます。承認された方針・とり組みの実行にあたっては、サステナビリティ委員会が各部門およびグループ会社の進捗状況を把握したうえで、監督する体制となっております。 (2) 戦略 気候変動対策の立案においては、事業活動全体における気候変動関連のリスク・機会の把握が重要であると認識しております。そのため当社では、異常気象などによって生じる物理リスクと脱炭素社会への移行リスクの２つの側面に沿って、当社のバリューチェーン全体におけるリスク・機会の特定および財務的影響の評価を行いました。具体的なプロセスでは、産業革命時から比較し、2100年時点に気温上昇が1.5℃以下に抑えられる「1.5℃シナリオ」と成り行きで平均気温が4℃上昇する「4℃シナリオ」の複数のシナリオを用いて、当社グループ会社（全事業）を対象に想定されるリスク・機会の分析を行っています。また、リスク・機会が生じる範囲によっては、製造段階、資材調達や製品輸送段階に注目しています。リスク・機会の分析にあたっては、国内外の全事業を対象とし、短期～長期の時間軸を考慮して、定性的に各項目におけるリスク・機会の影響を評価しております。 ■シナリオ群の定義項目1.5℃（2℃以下）シナリオ4℃シナリオ参照シナリオ（1.5℃シナリオ）IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario（2℃シナリオ）IEA Sustainable Development Scenario、IPCC RCP2.6（4℃シナリオ）IEA Stated Policies Scenario、IPCC RCP8.5想定される世界観2100年時において、産業革命時期と比較して1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。これに対応するため、カーボンニュートラルの実現を目指し、現行以上に厳格な政策や法規制等が導入される。2100年時において、産業革命時期と比較して、3.2℃～5.4℃（約4℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。気候変動を緩和する政策や法規制の整備が進まない成り行きの世界観。平均気温の上昇に伴い、異常気象が激甚化する。 ■想定されたリスク・機会一覧分類項目内容詳細時間軸影響度4℃1.5℃物理リスク・機会平均気温の上昇リスク▪ オフィスや工場での冷房コストが上昇する。▪ 労働環境が悪化し、熱中症となる従業員が増え、作業に障害が発生する。短期～長期大中機会▪ 製造現場における自動化のニーズが高まり、人力の代替である産業用ロボットの需要が増加する。中中異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）リスク▪ 気象災害の激甚化による拠点の被災や、サプライチェーンの寸断による損害や営業停止による損失が発生する。また、災害対策・復旧費用が発生する。短期～長期大小移行リスク・機会原材料コストの変化リスク▪ 製造方法の転換により、製造の原材料となる鉄鋼・鋳物の原価が高まり、製造コストが増加する。中期～長期－大重要商品の需要変化リスク▪ エンジン車からＥＶへの変換や省エネ・再エネの製造機器への切り替えなどの市場傾向に対応するためには、従来の化石燃料に依存する製品の需要が減少し、適応できる材料や部品、設備の開発が必要となる。これらへの対応不足や遅れが生じると、既存事業の縮小により売上が減少する。短期～長期－大機会▪ 低炭素技術に適応するため、電力や燃料使用量を削減できる材料、部品および加工設備の開発に注力している。またＥＶ製造向けやＡＩ・自動化に伴う電気・電子部品の組付け増加に伴うロボットや油圧ユニットをはじめとした環境配慮型商品へのニーズが一層高まり、売上が増加する。－大エネルギーコストの変化リスク▪ 再生可能エネルギー発電のための設備投資等のコストが電力価格に転嫁され、操業コストが増加する。短期～長期－大機会▪ 太陽光発電をはじめとした再生エネルギーの導入を拡大し、エネルギーコストの増加を抑制する。－中顧客行動変化リスク▪ 顧客の環境に配慮した商品へのニーズに応えられなかった場合、売上が減少する。中期～長期－大機会▪ 顧客のニーズに合わせた、環境に配慮した製品の開発によって売上が増加する。－大投資家の評判変化リスク▪ 環境配慮・情報開示が不十分な場合、調達資金の減少および資金調達コストが増加する。中期～長期－大機会▪ 環境に配慮したとり組みや環境レポート等環境情報開示を積極的に行うことで投資家からの評価がさらに向上し、資金調達等が円滑に進む。－大炭素税の導入リスク▪ 事業活動に伴うＧＨＧ排出量に対して炭素税が課され、操業コストが増加する。中期～長期－大（注）時間軸 短期：0～3年、中期：4～10年、長期：11年～■リスク・機会の定性分析結果 物理リスクについては、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオのどちらにおいても、異常気象の激甚化による営業停止とサプライチェーンの寸断が重大な財務損失となる可能性があると分析しました。一方で、平均気温の上昇による労働環境の悪化から、製造現場における省人化・自動化ニーズが高まり、当社の産業用ロボットの需要が増加すると判断しております。さらに、1.5℃シナリオでは、省エネ政策に対応するために省エネ油圧ユニットをはじめとした当社の省エネ商品の需要拡大が見込まれます。 炭素税の導入が想定される1.5℃シナリオにおいて、当社のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）の排出量によっては重大な操業コストが発生する可能性があります。また、当社の事業は鉄鋼や鋳物に大きく依存しているため、脱炭素社会への移行に伴う、再生可能エネルギー電力への切り替えや金属の精錬方法の転換などにより、鉄鋼価格が大きく変わると判断しております。 また、脱炭素社会を目指した日進月歩の技術革新が進む中、ＥＶやＡＩをはじめとする次世代技術の進展が特に注目を浴びております。現状と将来の傾向を考慮したうえで、当社の大きな顧客群である自動車企業に対し、適応できる材料・部品・設備の開発は喫緊の課題であると認識しております。 当社では、気候変動課題への対策として、自動化や省エネに対応する商品開発や再生可能エネルギー電力の利用などに、積極的にとり組んでおります。また、サステナビリティ課題についてステークホルダーと誠実に対話できるように、環境レポートと合わせ、ＴＣＦＤの情報開示を通じて、とり組みの実施状況および排出量の実績をさらに透明化していきます。 (3) 指標と目標 日本政府が掲げた「2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する」目標を受け、経済産業省は「産業部門」において「2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で38％削減する」目標を設定しております。 当社では、ＧＨＧプロトコルに基づき、当社事業活動によるＧＨＧ排出量を算定し、把握したうえで、経済産業省の削減方針に準拠して、気候変動を緩和・適応するとり組みを実施しております。 なお、当社では環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しております。また、グローバルな事業展開をさらに加速していくため、積極的な情報開示を含め、低炭素技術への対応および再生可能エネルギーへの切り替えが必要と考えております。 こうした中、国内においては、富山事業所と滑川事業所の４カ所に太陽光発電設備を設置し、太陽光による発電量合計は2,895.82ｋＷとなりました。これにより、年間約1,250ｔのＣＯ２削減を見込みます。引き続き再生可能エネルギーの導入・普及などを通じ気候変動への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 [人的資本](1) 戦略 当社グループは、企業理念の一つである「人材 企業は人なり」のもと、「企業と人は一体、人材は価値を生み出す源泉」であると考えております。 この企業理念のもと、グループとしての長期ビジョンを実現するための経営指標である海外売上高比率と営業利益率の拡大に向けて、社員一人ひとりが意欲をもち、求められる役割を発揮して人材価値を向上することが重要であると認識しております。 また、自動車のＥＶ化の進展、ＤＸ・ＡＩによる商品開発や生産性向上など、ものづくりの大きな変革に対して果敢に挑戦する人材が必要になると考えております。 こうした背景を踏まえ、会社として人材に対する次の３つの考え方を基本に各施策を実施しております。① 経営戦略の実現に必要な多様な人材をグローバルで確保する② 会社の成長を牽引する人材（ジェネラルマネージャー、以下ＧＭ）を育成する③ 持続的に人が育つ、働きがいのある企業風土をつくる ① 経営戦略の実現に必要となる多様な人材をグローバルで確保する … [多様性] 事業の構造改革を推進し、これまでの既成概念を打ち破る新商品の開発を行うため、様々な従業員の考え方や専門性を持ち寄り、活発な議論やコミュニケーションを通じて新しい価値を創出し、会社と個人が成長することを目指しております。 こうした観点から、新卒採用においては日本国内外から多様な人材を安定的・継続的に採用するとともに、様々なキャリア、専門性を持つ人材を通年で採用し必要な分野や職種へ投入しております。 新卒の技術系の採用選考においては、各自の専門性や専攻、志望が活かせるよう、事業部ごとの採用を実施し入社時の配属を決定しております。 また、女性社員の活躍推進は重要課題の一つとして捉えており、計画的な採用、グローバルな活躍を見据えた育成にとり組んでおります。 [2025年度のとり組み実績]・技術系学卒新入社員の専攻、専門性を活かすための事業部別採用の継続・女性社員を対象としたキャリア・マネジメント研修の実施・グローバル意識向上を目的にした海外現地子会社調査の実施 [今後の課題] 若手・女性社員のグローバル人材育成の仕組みを検討し、６０歳以降の継続雇用者の働き方について協議していきます。 ② 会社の成長を牽引する人材（ＧＭ）を育成する … [人材育成] 人材の育成は、会社の成長を牽引し課題を解決するために不可欠と考えております。 人材育成の方針として、人材教育（座学：知識）とローテーション（実学：経験）の２本柱で行うことを基本とし、必要な知識と経験を備え、各階層に求められる役割を発揮するよう全員のレベルアップを図っており、従業員一人ひとりのキャリアアップにつなげております。 人材教育は、「階層別教育」と「専門教育」を基本に体系的な教育を実施しています。基礎教育を徹底するとともに、専門家等の知見を活用した応用・実践教育を展開しております。 さらには、将来経営を担う人材を育成するためにＧＭに必要な職種へのローテーションを行い、併せてＧＭ育成の研修も実施しております。 とくに海外展開にあたっては、当社の戦略として米国、インドを成長市場として位置づけており、グローバル人材の育成の強化（グローバルマインドの醸成、英語力の向上）として、大卒新入社員全員を対象に入社後２か月間の海外語学留学を行っております。 また、ものづくりや営業の知識、スキルの向上に加え、ＤＸ人材の育成を目的としたＤＸ研修の一つとして、高卒新入社員の選抜者によるソフト・情報系専門学校への社会人留学を継続しております。 当社のもう一つのとり組みとして、若手の技術者育成を目的として1937年に設立した不二越工業高校では、実践的な教育に力を入れてきました。2025年度には文部科学省からＤＸハイスクール推進校の指定を受け、情報教育を拡充しております。 [2025年度のとり組み実績]・ＧＭ必須職種を経験させるための若手・中堅社員のローテーション実施・海外語学留学の継続実施（2012年～）・ＤＸ系教育の充実（データドリブン研修、ＡＩ－ＩｏＴの研修の実施）・高卒新入社員の選抜によるソフト・情報系専門学校への社会人留学の継続実施（2018年～） [今後の課題] 若手・中堅社員のローテーションの促進とモニタリ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「世界に誇れるものづくりの技術」を経営理念とし、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。こうした考えから、経営の透明性・公正性を高め、各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的かつ安定的に収益を確保するよう努めております。 当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実にとり組んでおります。(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(2) 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。(3) 法令に基づく適切な情報開示を行うとともに、それ以外の情報提供にも積極的にとり組み、透明性を確保します。(4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に向けて、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。(5) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、投資家との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。 当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実と、経営の意思決定の迅速化、そして中長期的な企業価値の向上を目的として、2023年２月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役へ委任し、経営の意思決定の迅速化をはかるとともに、取締役会の審議内容を経営方針・経営戦略を中心とし、中長期的な企業価値向上に努めております。また、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有すること等により、取締役会による経営へのガバナンスの更なる強化を図っております。 当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入し、機動的な意思決定と業務執行を行っております。さらには、役付執行役員などが出席する常務会を開催し、重要な経営・事業課題や、取締役会が取締役へ委任した事項について、活発な議論を経て、決議を行っております。 一方、経営に対する監督機能を強化するため、監査等委員会が監査部と連携して監査を行うことにより、経営監視機能の強化にとり組んでおります。以上のような経営執行の体制と監査等委員会による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。 [取締役会]取締役会は、月１回程度開催し、法定事項ならびに経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定し、その業務執行の状況を監督しております。また、取締役には一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役４名を選任し、経営監督機能を一層強化するとともに、それぞれの豊富な経験および専門的な知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言・指導等をいただいております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款で定めており、提出日現在、取締役会は12名で構成されております。なお、取締役のうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は４名となっております。 ○取締役会の構成員の氏名等（提出日現在）取締役 本間博夫（議長）、黒澤勉、原英明、古澤哲、澤﨑裕一、佐々木法嗣、国崎晃、小林昌行社外取締役 岡部洋、山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実 ※ 当社は、2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は４名となり、構成員の氏名は以下の通りとなる予定です。 ○取締役会の構成員の氏名等（2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案承認後）取締役 本間博夫、中村成利（議長）、古澤哲、澤﨑裕一、国崎晃、寶島章、小林修介、小林昌行社外取締役 石垣聖二、山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実 ○当事業年度における活動状況(1) 主な審議事項 ・当事業年度の事業計画およびその進捗状況 ・連結決算、剰余金の処分案、内部統制システムの基本方針、執行役員の選任 ・構造改革に関する事項 ・政策保有株式の保有方針 ・自己株式の取得 ・法令および取締役会規則に基づく重要な業務執行の決定 等(2) 開催状況 合計13回開催しました。 (3) 役員の出席状況役職名氏名出席状況取締役（議長）本 間 博 夫 全13回中11回（ 85％）代表取締役黒 澤 勉 全13回中13回（100％）代表取締役原 英 明 全13回中13回（100％）取締役古 澤 哲 全13回中13回（100％）取締役澤 﨑 裕 一 全13回中13回（100％）取締役（注１）佐々木 法 嗣 全９回中９回（100％）取締役（注１）国 崎 晃 全９回中９回（100％）取締役（社外）岡 部 洋 全13回中13回（100％）取締役 常勤監査等委員小 林 昌 行 全13回中13回（100％）取締役 監査等委員（社外）山 崎 昌 一 全13回中13回（100％）取締役 監査等委員（社外）澤 近 泰 昭 全13回中13回（100％）取締役 監査等委員（社外）後 藤 恵 実 全13回中13回（100％）取締役（注２）畑 崎 志 郎 全４回中４回（100％）取締役（注２）吉 田 直 純 全４回中４回（100％）（注）１．佐々木法嗣および国崎晃の両氏は2025年２月26日開催の第142期定時株主総会において新たに選任されました。２．畑崎志郎および吉田直純の両氏は2025年２月26日付で退任いたしました。 [監査等委員会]監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成し、このうち３名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役を選任しております。また監査の実効性を確保するために、社内取締役１名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するため、財務および会計に関する相当程度の知見を有する３名を配置しております。なお、監査等委員全員は、相互に緊密に情報共有し監査等委員会の監査機能の充実を図っております。提出日現在、監査等委員会は４名(うち、独立社外取締役３名)で構成されております。 ○監査等委員会の構成員の氏名等（提出日現在）取締役 小林昌行（委員長）社外取締役 山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実 ○当事業年度における活動状況監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。 [指名・報酬委員会]当社は、2023年２月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置いたしました。これは、取締役の指名および報酬に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかることを目的としております。提出日現在、指名・報酬委員会は５名(うち、独立社外取締役３名)で構成されております。 ○指名・報酬委員会の構成員の氏名等（提出日現在）取締役 本間博夫（委員長）、小林昌行社外取締役 山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実 ※ 当社は、2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の指名・報酬委員会は取締役は５名(うち、独立社外取締役３名)で構成され、構成員の氏名は以下の通りとなる予定です。 ○指名・報酬委員会の構成員の氏名等（2026年２月25日開催予定の定時株主総会の議案承認後）取締役 中村成利（委員長）、小林昌行社外取締役 山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実 ○当事業年度における活動状況(1) 主な審議事項取締役会の諮問に応じて、次の事項を審議し、取締役会に答申しました。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名を行うにあたっての方針・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針 等(2) 開催状況 合計２回開催しました。(3) 役員の出席状況役職名氏名出席状況取締役（委員長）本 間 博 夫 全２回中２回（100％）取締役 常勤監査等委員小 林 昌 行 全２回中２回（100％）取締役 監査等委員（社外）山 崎 昌 一 全２回中２回（100％）取締役 監査等委員（社外）澤 近 泰 昭 全２回中２回（100％）取締役 監査等委員（社外）後 藤 恵 実 全２回中２回（100％） [常務会]常務会は、月１回程度定期的に開催し、重要な経営・事業課題や、取締役会が取締役へ委任した事項について、審議のうえ決議を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等） 当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方（内部統制システム整備の基本方針）を取締役会で以下のとおり決議しており、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、取締役会において、内部統制システムの整備状況についての報告を行い、必要に応じて基本方針の見直しを実施しております。 内部統制システム整備の基本方針 当社は、「世界に誇れるものづくりの技術」を経営理念とし、国際企業として、広く社会から信頼される企業を目指しております。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社から成る企業集団の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けてとり組んでおります。 (1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 1) 当社の全社員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、「不二越企業市民ルール」を行動規範として位置づけて、その徹底をはかる。 2) 社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わる全社の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行う。とくに、公正な企業間取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し、教育・啓蒙活動にとり組む。 3) 監査部は、監査等委員会と連携し、定期的に監査を実施し、必要な指導を行い、あわせて監査結果を関係役員・所轄長へ適宜報告する。 4) 当社は、「内部通報制度」の活用、一層の周知徹底を図り、法令・定款違反行為等の未然防止に努める。 5) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 1) 当社は、法令および「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。 2) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1) 当社は、リスク管理総括役員およびリスク管理委員会を置き、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき環境、安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制を整備する。 2) 各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行う。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、以下の経営管理システムを基本として、取締役の職務の執行の効率化をはかる。 1) 取締役会を定例的に開催し、法定事項および経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定する。 2) 取締役会が重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化する。 3) 執行役員制度を導入し、機動的な意思決定と業務執行をはかる。役付執行役員をコアメンバーとする常務会を設け、経営体制や重要な業務執行について審議し、経営判断の適正化に努める。 4) 各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施する。 (5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 「グループ会社管理規程」において、グループ会社の財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 2) 「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき、グループ会社を含めたリスク管理体制を構築する。 3) 「グループ会社管理規程」に基づき、販売、生産、海外など、グループ会社ごとに関係会社管理の主管所轄を置き、必要な管理、各部門との調整を行う。 4) 当社は、グループの基本方針・戦略を策定し、これに基づき、グループ会社が策定した個別の計画・目標の達成状況を定期的に管理する。 5) 「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、グループ全体のコンプライアンス意識の向上をはかる。 6) 監査等委員会、監査部は、グループ会社に対して定期的に監査を実施し、必要な指導、支援を行う。 7) 当社は、グループ共通の「内部通報制度」を通じて、グループ会社における法令・定款違反行為等の未然防止に努める。 (6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締 役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 1) 監査等委員会の職務を補助するための事務局およびスタッフを置く。 2) 当該使用人は、監査等委員会補助業務の遂行については、監査等委員会の指揮命令を受けるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。 3) 当該使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の事前の同意を得る。 (7) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 1) 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）およ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (1) 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じとします。）の報酬は、内規に基づき、業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を担っていくことの対価として、各取締役の職位・担当を基礎とした固定の月額報酬と業績連動報酬である役員賞与、そして株式報酬から構成されています。このうち、社外取締役には、月額報酬のみを支給しております。 なお、取締役の個人別の報酬は、外部の客観的な報酬のデータを参考として、優秀な人材の確保、維持ができるよう相応の金額水準となる内規を整備しております。その内規に基づき、企業の業績や経営内容、事業環境および職位・等級などを総合的に考慮した所定の方式により報酬を算定し、取締役会は、あらかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、諮問に対する答申を最大限尊重して当該内容を決定することを条件として、最終の決定を取締役会議長である取締役会長執行役員本間博夫に一任する旨の決議を行っております。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには取締役会長執行役員が適していると判断したためであります。また、取締役会は決定された取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しております。 監査等委員である取締役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務の分担の状況等を考慮して、監査等委員である取締役の協議をもって月額報酬の額を定めて支給しております。 (2) 業績連動報酬について 業績連動報酬は、各事業年度の業績（営業利益）、株主への配当、従業員賞与水準等を総合的に勘案して役員賞与として決定・支給しております。なお、当社は、主要な需要が自動車・産業機械向けであり、同業界の動向に業績が左右されやすい状況も勘案して、業績連動報酬の割合は報酬総額の概ね25％程度以内としております。 最近事業年度の賞与に係る指標の結果は、以下のとおりであります。期首連結営業利益計画 8,600百万円実績 9,773百万円 (113.6％水準) (3) 株式報酬について 2023年２月22日開催の第140期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じとします。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。 本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む。）でなくなった時であります。 なお、本制度の報酬等の額、内容は次のとおりであります。なお、本制度は対象期間満了の都度、取締役会の決定により、対象期間を３年以内の期間を定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し、継続することがあります。 a. 本制度の対象者 ：当社取締役 b. 対象期間 ：2023年11月末日に終了する事業年度から2025年11月末日に終了する事業年度まで c. 当社が拠出する金銭の上限 ：合計金750百万円 d. 当社株式の取得方法 ：自己株式の処分による方法または取引所市場から取得する方法 e. 付与されるポイント総数の上限：１事業年度あたり60,000ポイント f. ポイント付与基準 ：役位等に応じたポイントを付与 (4) 役員報酬等に関する株主総会決議について 当社の役員の報酬等に関する決議は、2023年２月22日の第140期定時株主総会であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分年額100百万円以内）、監査等委員である取締役については限度額を年額200百万円以内としております。(有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役４名) ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）440349－919監査等委員（社外取締役を除く）2525－－1社外役員4646－－4（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与株式報酬本間 博夫取締役提出会社217168－49

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）機械工具2,115[144]部品3,204[249]その他585[47]報告セグメント計5,904[440]全社（共通）628[139]合計6,532[579] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,965［326］40.315.86,828,908 セグメントの名称従業員数（人）機械工具1,003[75]部品1,254[113]その他292[10]報告セグメント計2,549[198]全社（共通）416[128]合計2,965[326] （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者3.265.777.282.858.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社において、男女間で賃金体系の違いはありませんが、主に次の理由から賃金差異が生じております。・正規雇用労働者： 女性の管理職比率が男性の管理職比率に比べて低いことに起因しております。・非正規雇用労働者：男性は相対的に賃金の高い再雇用者の割合が多く、女性はパートタイマーの割合が多いことに起因しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社職員（人）㈱ナチツールエンジニアリング富山県富山市20機械工具100.0－4なし当社製品の加工・再研削をしている。なし㈱ナチマシナリーエンジニアリング富山県富山市50機械工具100.0(44.1)－7運転資金の貸付当社生産設備の改造・修理・部品加工をしている。〃㈱ナチ関東東京都港区60部品100.0－4なし当社製品を販売している。〃㈱ナチ常盤東京都港区92部品100.0－3〃〃〃㈱ナチ関西大阪市北区20部品100.0－4〃〃〃㈱ナチ東海名古屋市名東区10部品100.0－4〃〃〃㈱ナチ北陸富山県富山市10部品100.013〃〃〃ナチ精工㈱富山県富山市46機械工具100.0(49.9)－4〃当社製品を製造している。〃㈱ナチツールジェネシス富山県富山市48機械工具100.0(38.3)－4運転資金の貸付〃〃㈱ナチベアリング製造富山県富山市89部品100.0(40.0)－4なし〃〃㈱ナチ富山ベアリング富山県富山市46部品100.0(47.3)－4運転資金の貸付〃〃㈱ナチ東北精工山形県山形市234部品56.7(1.2)12なし〃〃㈱ナチハイドロリクス富山県富山市48部品100.0(35.3)－4〃〃〃㈱ナチツールテクノロジー富山県滑川市10機械工具51.0－3運転資金の貸付〃〃㈱ナチロジスティクス富山県富山市60その他100.0(36.9)12なし当社製品の輸送をしている。〃NACHI AMERICA INC.(注3)アメリカインディアナ州千米ドル56,160部品100.011〃当社製品を販売している。〃NACHI ROBOTICSYSTEMS INC.アメリカミシガン州千米ドル2,000機械工具100.0(100.0)－1〃〃〃NACHI TECHNOLOGY INC.アメリカインディアナ州千米ドル15,000部品100.0(100.0)－3〃当社製品を製造している。〃NACHI TOOL AMERICA INC.アメリカインディアナ州千米ドル1,000機械工具100.0(100.0)－3〃〃〃NACHI TECHNOLOGYMEXICO S.A. DE C.V.(注3)メキシコケレタロ州千メキシコペソ570,696部品100.0－3〃〃〃 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社職員（人）NACHI BRASILLTDA.(注3)ブラジルサンパウロ州千レアル32,578部品100.0－3なし当社製品を製造している。なしNACHI EUROPE GmbHドイツウェストファーレーン州千ユーロ1,615部品100.011〃当社製品を販売している。〃NACHI CZECH s.r.o.チェコローニ－市千コルナ300,000部品100.0－1〃当社製品を製造している。〃NACHI TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.(注3)タイラヨーン県千バーツ1,491,000部品100.0－4〃〃〃NACHI FORGING TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.(注3)タイラヨーン県千バーツ 590,000 部品100.0－3〃〃〃NACHI INDUSTRIES,PTE.LTD.シンガポールシンガポール市千シンガポールドル5,000機械工具100.0－3〃〃〃NACHI PILIPINASINDUSTRIES,INC.フィリピンマニラ市千フィリピンペソ50,000機械工具100.0－3〃〃〃PT.NACHI INDONESIAインドネシアジャカルタ市千インドネシアルピア10,562,500部品80.0(80.0)11〃当社製品を販売している。〃NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.(注3)インドラジャスタン州千ルピー2,100,000部品100.0－3〃当社製品を製造・販売している。〃NACHI PRECISION TOOL INDIA PRIVATE LTD.インドハリヤナ州千ルピー153,046機械工具100.0－3〃〃〃不二越(中国)有限公司 (注3、4)中国上海市千元250,516部品100.022〃当社製品を販売している。〃那智不二越(江蘇)精密機械有限公司（注3）中国江蘇省張家港市千元144,957部品100.012〃当社製品を製造している。〃上海不二越精密軸承有限公司中国上海市千元20,738部品100.0－4〃〃〃那智建信（東莞）精密軸承有限公司（注3）中国広東省東莞市千元256,666部品51.013運転資金の貸付〃〃建越工業股份有限公司台湾桃園県千台湾ドル306,000部品51.013なし〃〃台湾那智不二越股份有限公司台湾台北市千台湾ドル81,000機械工具100.014〃当社製品を販売している。〃その他 14社 （持分法適用関連会社） 宝佳那智（青島）機器人応用有限公司中国山東省青島市千元10,000機械工具15.0－2なし当社製品を製造している。なし大成NACHI油圧工業㈱韓国慶尚南道梁山市千ウォン1,700,000部品45.012〃〃〃（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３． 特定子会社に該当しております。４． 不二越(中国)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。主要な損益情報等 (1) 売上高 32,548百万円 (2) 経常利益 70百万円 (3) 当期純利益 27百万円 (4) 純資産額 19,731百万円 (5) 総資産額 28,275百万円

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。 当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については原則として株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり100円とすることを2026年２月25日開催予定の第143期定時株主総会で決議する予定です。 また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。 なお、当社は会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、原則として定時株主総会決議に基づき実施し、災害等により定時株主総会を適時に開催することが困難な場合に限り、取締役会の決議に基づき実施することとしております。 (注）基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額2026年２月25日2,200100円定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、『世界に誇れるものづくりの技術』という経営理念のもと、「開発なきところに企業成長なし」の考え方に基づき、付加価値の高いオンリーワン商品を開発していくことで、持続的な成長を目指してまいります。 クルマのＥＶ化など事業環境が大きく変動するなか、新しい分野、伸びる需要をターゲットに、将来性のある新規開発テーマを発掘し、全部門の技術を連環させ、顧客のニーズにマッチした商品の開発にとり組みます。また、デジタル技術の進展に伴い商品価値の基準が変化している流れを受け、生成ＡＩやビッグデータ活用技術を積極的に取り入れ、新たな価値を創造し、ユーザーの期待を超えるものづくりとソリューションを提供してまいります。 これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で2,800百万円、部品事業で1,955百万円、その他の事業で682百万円となり、総額で5,439百万円となりました。 当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。（1）機械工具事業 ロボット事業では、人の接近を検知し、作業者にぶつかる前に停止する機能を持った世界初の協働ロボット「ＭＺＳ０５」を開発しました。このロボットは、「ぶつかると怖い」「作業が遅い」「操作が難しい」という従来の協働ロボットの課題を克服する商品であり、ものづくりの現場に広く導入されることが期待されます。今後、ラインナップの拡充を図り、さらにＡＩ機能を付加することで、人の能力を超え、より使いやすいロボットシステムを目指してまいります。 工具・工作機事業では、ＣＮＣ自動旋盤用ラウンドツール「ＬＡアクアＲＥＶＯドリル」、「ＬＡアクアＲＥＶＯミル」を市場投入しました。工具長を統一したこのシリーズは、加工プログラムを簡素化し、段取りの手間を省いてユーザーの使い勝手を上げる商品です。また、精密工具では、工具寿命を従来の約５倍に伸ばすドライ加工法「エアスカイビングシステム」を開発しました。この加工システムは、スカイビング加工のコストを大幅に低減する効果があり、ｅアクスル用歯車加工工程への「スカイビングカッタ」と「スカイビングギアシェープセンタ」の導入が期待されます。 （2）部品事業 ベアリング事業では、自動車分野において、耐電食樹脂インサート軸受を開発し、その絶縁性が高く評価され、高電圧化が進むＥＶモータ用として採用されています。なお、本製品は、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する2025年度"超"モノづくり部品大賞「モビリティー関連部品賞」を受賞しております。さらに、高速化、低損失化、小型軽量化に対応した軸受も開発し、順次市場に投入しています。産業機械分野に対しては、多点接触玉軸受や薄肉軸受の展開により、機器の省スペース化、小型軽量化に貢献しています。 油圧事業では、2024年に開発した工作機械用油圧ユニット「ＮＳパック ｔｙｐｅ－Ｓ」が、同期モータ駆動による高い省エネ性能が評価され、一般財団法人省エネルギーセンター主催の2025年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。また、モニタリングスイッチ付きソレノイドバルブをモデルチェンジしました。今後も顧客のニーズに応える、付加価値の高い新製品を開発してまいります。 カーハイドロリクスでは、自動車用のソレノイドバルブの技術を基盤として、ＥＶ化で新たに必要となる熱マネジメントシステム用制御弁を開発し、車載部品として採用が決定しました。さらに、ＥＶ用各種アクチュエータ、産機用ソレノイドポンプ、建機用外装比例弁の開発を進め、事業領域の拡大を図っております。 （3）その他の事業 マテリアル事業では、歯切り工具用高強度耐熱合金、超硬合金、ＥＶ向け特殊ベアリング用材料など、従来領域向けの新材料に加え、スマートフォン部品向け、医療機器向け、エネルギー分野向け材料にも範囲を広め、商品開発を進めています。また、基礎開発を続けてきた摩擦かくはん接合（ＦＳＷ）技術を用い、ＥＶに必要とされるフレキシブル性が高い部品の開発を進めるなど、材料にとどまらず付加価値の高い部品へと商品領域を広げております。 サーモテック事業では、真空浸炭焼入、焼戻、洗浄を1台で行うコンパクトなインライン型浸炭熱処理装置を2025年10月に市場投入しました。この装置は、歯切り加工、熱処理、歯車仕上げ加工まで一貫した生産ラインの構築を可能とし、歯車加工の生産性を飛躍的に高める商品です。また、昨年発売開始したヒートポンプ式省エネ真空脱脂洗装置「ＮＶＤ－１０ＨＰ」は、一般財団法人省エネルギーセンター主催の2025年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。今後、熱処理・洗浄プロセスの更なる高能率化、省エネ化を進め、生産コストの低減と低炭素化に貢献してまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富山事業所（富山県富山市）機械工具部品その他工具、工作機械、ロボット、ベアリングの生産設備5,72421,375207(356)21757628,1021,692[180]東富山事業所（富山県富山市）部品その他油圧機器、ベアリング、特殊鋼の生産設備2,3836,437655(236)351899,700434[31]滑川事業所（富山県滑川市）機械工具部品その他工具、油圧機器等の生産設備5,2647,2311,678(195)116314,249258[20] (2）国内子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ナチツールジェネシス本社・工場(富山県富山市)機械工具工具の生産設備33218128(13)9639657[10]㈱ナチツールテクノロジー本社・工場(富山県滑川市)機械工具工具の生産設備-75-(-)--7517[-]㈱ナチベアリング製造本社・工場(富山県富山市)部品ベアリングの生産設備17980249(21)241,037172[23]㈱ナチ東北精工本社・工場(山形県山形市)部品油圧機器、印刷機械部品の生産設備305656382(50)4061,391153[12]㈱ナチハイドロリクス本社・工場(富山県富山市)部品油圧機器の生産設備111777152(20)-161,05771[6] (3）在外子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計NACHI TECHNOLOGYINC.本社・工場(アメリカインディアナ州)部品ベアリングの生産設備58553786(204)051,2155[-]NACHI TECHNOLOGYMEXICO S.A. DE C.V.本社・工場(メキシコケレタロ州）部品ベアリングの生産設備933559497(70)852,00344[-]NACHI BRASIL LTDA.本社・工場(ブラジルサンパウロ州）部品ベアリングの生産設備1072261(124)1722375115[-]NACHI CZECH s.r.o.本社・工場(チェコロ－ニー市)部品ベアリングの生産設備9096899(49)--1,07728[-]NACHI TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.本社・工場(タイラヨーン県）部品ベアリングの生産設備2,8554,8872,654(163)9050110,990527[53]NACHI FORGING TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.本社・工場(タイラヨーン県）部品ベアリングの生産設備2,0383,044270(40)41815,53997[23]NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.本社・工場(インドラジャスタン州）部品ベアリングの生産設備2671,132-(-)25161,441106[-]那智不二越(江蘇)精密機械有限公司本社・工場（中国 江蘇省張家港市）機械工具部品工具、油圧機器、ロボット生産設備1,5042,613-(-)-2744,391146[-]那智建信(東莞)精密軸承有限公司本社・工場（中国 広東省東莞市）部品ベアリングの生産設備2,3321,402-(-)-183,75347[-] （注）上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(1) 監査等委員会の組織・人員 監査等委員会は常勤監査等委員の取締役１名と非常勤監査等委員の社外取締役３名の計４名で構成されており、監査等委員会において能動的に意見表明し、監査の実効性を確保する体制としております。 常勤監査等委員の小林昌行、非常勤監査等委員の山崎昌一および非常勤監査等委員の後藤恵実は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 (2) 監査等委員会の活動状況 監査等委員会は月１回程度開催しており、当事業年度においては12回開催しました。各監査等委員の出席状況は、次のとおりです。区分氏名監査等委員会出席状況常勤監査等委員小 林 昌 行全12回中12回（100％）監査等委員（社外）山 崎 昌 一全12回中12回（100％）監査等委員（社外）澤 近 泰 昭全12回中12回（100％）監査等委員（社外）後 藤 恵 実全12回中12回（100％） 監査等委員会では次のような決議、報告等を行いました。決議事項 ９件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、 監査報告書等報告事項 21件：監査等委員会の月次活動状況報告および監査部からの内部統制評価報告等 (3) 監査等委員の主な活動 監査等委員は監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき活動しております。常勤監査等委員は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社への往査を通じた業務および財産の状況の調査・確認、会計監査人および監査部の監査の状況・結果の確認を行っております。また、必要に応じて取締役および部門関係者から報告を受け意見交換を行っております。社外監査等委員は重要な会議への出席のほか、常勤監査等委員と十分に意思疎通をはかり連携した上で、会計監査人および監査部の監査の状況・結果の確認を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査については、コンプライアンス本部下にある監査部（８名）が「内部監査規程」に基づき実施しております。監査部は、監査計画に基づき、当社および国内外の連結子会社の内部監査の有効性の評価および各業務執行の監査を行っております。監査部は監査結果について、代表取締役、取締役会、コンプライアンス委員会、または個別報告により、取締役への報告と意見交換を実施しております。また、監査等委員会にも定期的に報告し意見交換を行うなど連携を図っております。これらの報告に加え、会計監査人とも情報の共有を必要に応じて行い、内部監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況(1) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人(2) 継続監査期間1969年以降(3) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 安藝眞博、安田康宏監査年数は、それぞれ４年、５年であります。(4) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他21名であります。(5) 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理システム並びに、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、毎年再任の適否を判断することとしております。(6) 監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人が独立性および必要な専門性を有し、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査ができる体制が整備されており、さらに年間を通した現場監査の立会い状況や期中監査の報告聴取等からも、会計監査の品質が維持されていると評価しています。 ④ 監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社63－65－連結子会社－－－－合計63－65－ (2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－17183連結子会社15301315合計15471599 前連結会計年度における当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務支援業務及び移転価格税制等に係る業務であります。また、当連結会計年度における当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、構造改革に関する税務・会計コンサルティング業務、税務支援業務及び移転価格税制等に係る業務であります。 (3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (4) 監査報酬の決定方針 監査報酬は、監査計画・監査内容・監査日程等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。 (5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について確認と審議を行い、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断したため、これに同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）(1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。 個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却または縮減をはかることとしております。(2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30471非上場株式以外の株式2426,897 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式111（本田技研工業）取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式240非上場株式以外の株式93,673 (3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱4,663,0004,663,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無14,60911,897本田技研工業㈱1,683,9001,675,705製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無2,6472,164岡谷鋼機㈱252,800252,800製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有2,0571,762日本トムソン㈱2,008,0002,008,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,483939㈱日伝499,200499,200製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,2791,488㈱ＳＵＢＡＲＵ302,000302,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無1,059726住友不動産㈱131,000131,000不動産取引における、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有988607ＴＨＫ㈱144,700144,700製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有578522㈱富山第一銀行332,666332,666安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有568357大同特殊鋼㈱323,000323,000製品の販売先および原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有510378ＮＯＫ㈱168,700168,700原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有469379㈱ＮａＩＴＯ1,433,9001,433,900製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無200186㈱南陽 (注)296,80096,800製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有136107SOMPOホールディングス㈱14,17514,175安定的な保険取引関係の維持・強化のため保有しております。有7055ダイジェット工業㈱70,00070,000原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有6348MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱11,94023,940安定的な保険取引関係の維持・強化のため保有しております。有4179ミクロン精密㈱15,00015,000原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有3123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱小森コーポレーション19,00019,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無3021マツダ㈱19,20019,200製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無2118日野自動車㈱51,00051,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無2020㈱明電舎2,0002,000製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有117㈱みずほフィナンシャルグループ1,6031,603安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有86日本高周波鋼業㈱10,00010,000原材料等の仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有43㈱富山銀行2,0002,000安定的な金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有33フルサト・マルカホールディングス㈱－598,240－有－1,371㈱ダイヘン－119,000－無－836㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－191,200－有－342㈱ほくほくフィナンシャルグループ－164,800－有－294三井住友トラストグループ㈱－42,800－有－160山陽特殊製鋼㈱－33,200－有－60ナブテスコ㈱－5,000－無－12（注）１. 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しております。２. 特定投資株式のうち、㈱南陽以下の13銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社が保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年 月沿 革1928年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。1929年３月金切りのこ刃の製造販売開始。1931年10月ドリルの製造販売開始。1938年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。1939年１月ベアリングの製造販売開始。1943年８月工作機械の製造販売開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1958年10月油圧機器の製造販売開始。1962年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。1962年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。1963年８月社名を株式会社不二越に改称。1967年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHI EUROPE GmbH）を設立。1969年５月産業用ロボットの製造販売開始。1970年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。1972年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIOLTDA．（現NACHI BRASIL LTDA.）を設立。1979年３月シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。1984年６月ロボット部門発足。1987年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。1988年５月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。1988年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。1989年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。1989年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。1999年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY（THAILAND）CO., LTD.を設立。2000年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。2003年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。2004年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。2004年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現 不二越(中国)有限公司）を設立。2005年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.（現NACHI TOOL AMERICA INC.）を設立。2007年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。2009年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。2012年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。2012年３月インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.（現NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.）を設立。2014年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。2015年９月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2017年８月富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。2023年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。